リソー教育グループ株式会社 リソー教育グループ4714東証プライムサービス業2026年2月期, 連結, 日本基準
リソー教育グループの売上の約52%は「学習塾事業」から。ほかに「幼児教育事業」・「家庭教師派遣教育事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+2.5%、営業利益は-7.8%。
数字で見ると
2026年2月期、現金は総資産の36％
開示された数値から自動で作った要約
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
2026年2月期の数字（書類の提出日 2026-05-21）
リソー教育グループが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年2月期 → 2026年2月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） +3.0% · 売上（連結） +2.5%
| 指標 | 22/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,016 | 1,095 | 1,119 | 1,149 | 1,183 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 667万円 | 670万円 | 669万円 | 697万円 | 732万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.4歳 | 40.1歳 | 40.1歳 | 40.3歳 | 41.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 8.3年 | 8.4年 | 8.8年 | 9.2年 | 10.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-02-28 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 リソー教育グループ | 2026 | 342億円 | 7.9% | 4.7% | 53.8% |
| 株式会社スプリックス | 2025 | 351億円 | 6.2% | 3.1% | 44.2% |
| 株式会社早稲田アカデミー | 2026 | 377億円 | 10.5% | 6.6% | 63.2% |
| 株式会社明光ネットワークジャパン | 2025 | 248億円 | 6.8% | 7.0% | 65.7% |
| 株式会社市進ホールディングス | 2026 | 187億円 | 4.8% | 3.4% | 18.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
リソー教育グループは東京都豊島区に本社を置く、1985年設立の教育・学習塾の会社です。連結の従業員は1,183人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y58Q、2026年5月21日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-21 · 書類 S100Y58Q
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社リソー教育グループ（当社）および関係会社９社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社８社です。 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っております。 また、当社は、2025年９月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を株式会社リソー教育グループに変更いたしました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。 株式会社ＴＯＭＡＳ 「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板（ホワイトボード）付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏（１都３県）を中心に「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。 株式会社名門会 100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師センター」、完全１対１個別指導の医学部受験専門予備校「ＭＥＤＩＣ名門会」、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に全国版進学個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」、国内外のどこからでも名門会の高品質な教育サービスを受けられる「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」を運営しております。 株式会社伸芽会 名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型託児および受験対応型学童事業を行う「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」、コナミスポーツ株式会社との業務提携による文武両道型学童保育「コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー」を運営しております。 株式会社スクールＴＯＭＡＳ 学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。 株式会社駿台ＴＯＭＡＳ 完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業として行う「Ｓｐｅｃ.ＴＯＭＡＳ」を運営しております。 株式会社プラスワン教育 知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念のもと、お子様・保護者様のご要望を的確に把握し、教育力の向上に常に努めるとともに、お子様・保護者様の声に誠実かつ迅速に対応して業務の改善に努め、子どもたちの素晴らしい未来づくりのために全力で努力いたします。そのために、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。 （２）経営戦略等 当社グループは、景気動向および市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、以下を主軸として持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 ①徹底的な差別化戦略 当社の子会社である株式会社ＴＯＭＡＳは、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが、本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、完全１対１の進学個別指導システムによる質の高い教育サービスを提供しております。 一般的に、１対少人数の指導形態や、補習を中心とした塾が個別指導の大半を占めるなか、完全１対１の進学個別指導塾として進学実績にこだわり続け、"個別指導で進学実績を出せるのはＴＯＭＡＳだけ"という業界独占ポジションを築くことにより、同業他社との差別化を図っております。 当社の他の子会社も同様に、当社グループが理念として掲げる本物の教育サービスの提供を実践することで他社との差別化を行い、収益力の向上を図ってまいります。 ②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開 当社グループの主要な事業のうち、ＴＯＭＡＳ・伸芽会は首都圏を中心に、名門会・スクールＴＯＭＡＳは首都圏をはじめとして全国に拠点・校舎を展開しております。各事業の特色を踏まえ、戦略的に校舎を展開することで、より多くのお客様に当社グループの教育サービスを提供できる体制を構築してまいります。 主力事業のＴＯＭＡＳは首都圏（１都３県）を重点地域とし、首都圏の各地域にさらなる校舎展開を行ってまいります。 伸芽会につきましては、引き続き首都圏での小学校受験のニーズが高まっているため、首都圏を中心とした校舎展開を行っております。また、伸芽会のノウハウをもとに、「仕事と小学校・幼稚園受験の両立」というワーキングペアレンツのご要望にお応えする託児事業と、忙しいご家庭に代わりお子様の放課後を丸ごとサポートする学童事業を展開する「伸芽’Ｓクラブ」を提供するとともに、コナミスポーツ株式会社と業務提携し、「勉強」と「スポーツ」のバランスの悩みを解消するブランド「コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー」をコナミスポーツが所有する施設へ展開いたします。こうした、小学校受験に留まらない多様なニーズにも応えていくことで、新規顧客の獲得と顧客満足度の向上に努めてまいります。 名門会につきましては、すでに全国に展開している拠点・校舎を基盤として引き続き全国のお客様にサービスを提供するとともに、医学部受験に特化した「ＭＥＤＩＣ名門会」や、国内外のどこからでも名門会の高品質な教育サービスを受けられる「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」を展開することで、首都圏以外における「本物」の個別指導へのニーズに応えてまいります。 スクールＴＯＭＡＳにつきましては、ＴＯＭＡＳで蓄積したノウハウをもとに、全国の私立中学校・高等学校中心に個別学習支援サービス（学校内個別指導塾）を提案しております。ＴＯＭＡＳの進学個別指導のノウハウをもとに、社員が生徒の学習の進捗管理を行い、学校の進学実績向上に貢献することで差別化を図っており、加えて学校の先生の長時間労働問題を解決する一つの手段として評価されており、契約校数が増加しております。 ③１歳から社会人までの囲い込み戦略 当社グループの強みの一つとして、幼児期から学生、社会人に至るまでの各段階のそれぞれについて、適切な教育サービスを提供できるパッケージを備えていることが挙げられます。伸芽’Ｓクラブ（１～３歳）を入口に、伸芽会（４～６歳）、ＴＯＭＡＳ・名門会・スクールＴＯＭＡＳ（小・中・高生）という大学生までの受験指導を基軸とし、勉強では埋められない多様な体験を提供するためのプラスワン教育、社会人に至るまでの英語学習のサポートを行うインターＴＯＭＡＳなど、当社グループの持つ教育サービスをお客様の成長に合わせて提供することで、グループ内での顧客の定着を図ってまいります。 ④財務体質の強化 当社グループは、上記の経営戦略に基づいたキャッシュ・フローの獲得および保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図ってまいります。 （３）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 １.財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まるなか、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。 ①企業ブランドの強化と収益基盤の拡充 イ．グループシナジーの最大化による顧客生涯価値（LTV）の向上 グループ会社間における相互送客の最適化が重要な課題であると認識しております。持株会社である当社が、各ブランド間の生徒紹介に係る日程調整や進捗管理を「仕組み化」して一括管理することで、円滑な相互送客体制を構築いたします。これにより、長期間にわたる顧客接点の維持と、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指してまいります。 ロ．DX推進による業務効率化と利益構造の強化 DX施策や生成AIの活用による業務効率化が急務となっております。時間割作成や講師連絡等の事務作業を自動化・効率化することで、従業員の負担軽減と顧客サービスへの注力時間を創出いたします。また、重複業務の一元化やコストコントロールを徹底し、利益構造の強靭化を図ることで、持続的な成長・拡大を推進してまいります。 ②新規事業および成長領域への戦略的投資 イ．映像授業コンテンツ「駿台Ｄｉｖｅｒｓｅ」の全国展開 進学個別指導塾「ＴＯＭＡＳ」においては、駿台グループの映像授業コンテンツ「駿台Ｄｉｖｅｒｓｅ」の導入を加速させております。従来の個別指導による主要教科の徹底指導に加え、副教科を含む多科目を網羅する本サービスを提供することで、志望校合格実績のさらなる向上と生徒数・売上高の増加を目指します。また、AIを活用した「推薦対策講座」の展開により、多様化する入試ニーズに応え、新規顧客層の獲得を図ってまいります。 ロ．双方向オンライン個別指導「ＭＯＰＳ」によるフランチャイズ展開 地方における難関校指導が可能な講師の不足という社会課題に対し、独自システムを用いた「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」のプラットフォームを、フランチャイズパッケージ「ＭＯＰＳ（名門会オンラインパーソナルスクール）」として地方学習塾へ展開いたします。高品質な指導をパッケージ提供することで、加盟塾の採用コスト抑制と指導品質向上に寄与し、加盟塾の売上高に応じた継続的な収益モデルを確立いたします。今後10年間で加盟塾1,000校の獲得を目標に掲げ、シェア拡大に注力してまいります。 ハ．「スクールＴＯＭＡＳ」の事業領域拡大 学校内個別指導事業「スクールＴＯＭＡＳ」において、地方校のニーズ充足と迅速な導入が課題となっております。これに対し、オンライン個別指導の拡充と人材の適正配置、生成AIの活用を推進し、現在28％であるオンライン受講率を５年後に50％まで引き上げる計画であります。今後10年間で、私立学校200校以上への導入によるシェア20％超の確保、および公立校100校への導入を目指し、教育インフラとしての地位を確立してまいります。 ニ．教育特化型ビル「こどもでぱーと」によるワンストップサービスの展開 ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との提携による教育特化型ビル「こどもでぱーと」の展開を進めております。共働き世帯の増加や習い事の多様化を背景とした「教育のワンストップ化」と「安全な移動」への需要に対応し、グループブランドの集約による囲い込み戦略を展開いたします。本プロジェクトを通じて、市場優位性の確立とグループ間シナジーの最大化を図り、付加価値の高い教育サービスの提供に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2027年２月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画（2027年２月期～2029年２月期）で、2029年２月期には、連結業績として売上高39,100百万円、営業利益3,640百万円、経常利益3,640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を目標として掲げております。
３【事業等のリスク】 当社グループでは、リスクの洗い出しに際して、経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスクと経営上不可避的に生じるリスクに分類しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ.経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク （1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等) （2）自然災害・感染症の発生について （3）人材確保および育成について （4）物件の確保を行えないリスク Ⅱ.経営上不可避的に生じるリスク （1）個人情報の取扱いについて （2）情報システム・ネットワークおよびサイバーセキュリティについて （3）法的規制等について （4）訴訟について (経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク) （1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等) 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ●リスク 当社グループは、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。特に、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題および教育制度の変化や入試形態の多様化については、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、より質の高い教育サービスを提供するなど同業他社と品質面での差別化を図ることで、経済状況の変化、少子化といった市場の変化に左右されない経営基盤を築いております。 また、当社グループでは、教育制度や大学入試等の改革につき、改革に沿った入試対策および学習指導を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。 ●経営戦略等との関連性 － （2）自然災害・感染症の発生について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：中 ●リスク 当社グループの主要な事業所は、東京を中心とした首都圏にあり、家庭教師派遣教育事業の名門会では全国での施設運営を、学校内個別指導事業のスクールＴＯＭＡＳでは全国の学校内での施設運営を行っております。地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じ、長期間にわたって授業の実施が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、地震・風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、防災用品を備蓄しているほか、各社員の被災状況の情報収集体制の構築も行っております。また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、状況の変化に応じて必要な対策を講じることにより、当該リスクへの対応を図っております。 ●経営戦略等との関連性 － （3）人材確保および育成について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：高 ●リスク 当社グループでは、質の高い教育サービスの提供、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。 ●経営戦略等との関連性 ①徹底的な差別化戦略、②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開 （4）物件の確保を行えないリスク 発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：高 ●リスク 当社グループは、首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、建築資材高騰や工期遅延などにより物件の確保ができず、計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、開校前に相応の期間を設けることで、商圏調査・物件の早期確保に努めております。また、ヒューリック株式会社との業務提携により、駅前の優良物件について優先的な紹介を受けることで、当該リスクへの対応を図っております。 ●経営戦略等との関連性 ②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開、③１歳から社会人までの囲い込み戦略 (経営上不可避的に生じるリスク) （1）個人情報の取扱いについて 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：高 ●リスク 当社グループが提供する教育サービスの性質上、サービスを受ける相手方である生徒等の個人情報を取り扱うこととなります。万が一これらの個人情報流出等により問題が発生した場合、信用失墜により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制のもと、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。 ●経営戦略等との関連性 － （2）情報システム・ネットワークおよびサイバーセキュリティについて 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：高 ●リスク 当社グループでは、生徒および保護者の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しております。また、ICTを活用した教育サービスの提供や、社内業務のDXを推進しております。これらの情報システムおよびネットワークに対して、サイバー攻撃による不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、採用しているパブリッククラウドの障害、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、自然災害による通信インフラの停止等が発生した場合、サービス提供の中断や事業基盤の停止、機密情報の漏洩を招く恐れがあります。その結果、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、情報システムおよびネットワークの安定稼働を確保するため、適切なサーバー管理やデータのバックアップ体制の構築、セキュリティ対策ソフトの導入、外部からの不正アクセス防止策などの技術的対策を講じております。また、システムの導入や新規開発にあたっては事前審査やモニタリングによるリスク低減に努めるほか、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員への教育を継続することで、ハード・ソフト・人の三面からセキュリティ体制の強化を図っております。 ●経営戦略等との関連性 － （3）法的規制等について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ●リスク 法令等に違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に十分留意した営業活動を行うことにより当該リスクへの対応を図っております。 ●経営戦略等との関連性 － （4）訴訟について 発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ●リスク 当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 訴訟その他法的手続の事案が発生した場合、適時に弁護士等の外部専門家に相談できる体制を構築しております。 ●経営戦略等との関連性 －
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役社長 (代表取締役) 天坊 真彦 1964年11月２日生 1995年３月 当社入社 2004年11月 当社教務企画局課長 2005年９月 当社経営企画本部秘書室課長 2012年９月 当社経営企画本部秘書室副部長 2014年３月 当社経営企画本部秘書室兼管理企画局副部長 2014年５月 当社取締役管理企画局局長兼経営企画本部 秘書室室長 2014年９月 当社取締役管理企画局局長兼総合企画部部長 2015年５月 当社専務取締役 2015年９月 当社代表取締役専務取締役 2015年10月 2017年９月 当社代表取締役社長 株式会社名門会代表取締役会長 2019年７月 当社代表取締役副会長 2019年９月 株式会社駿台ＴＯＭＡＳ代表取締役社長 2020年８月 株式会社ココカラＴチャーズ代表取締役社長 2020年12月 株式会社プラスワン教育代表取締役社長 2022年１月 当社代表取締役社長（現任） 2025年３月 株式会社ＴＯＭＡＳ取締役会長（現任） 2025年５月23日開催の定時株主総会から１年間 131,450 取締役副社長 久米 正明 1953年２月28日生 1975年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 1986年６月 新日本証券（現 みずほ証券）株式会社入社 2000年４月 新光証券株式会社事業法人第２部長 （新日本証券、和光証券合併） 2003年６月 同社執行役員法人資金部長 2005年４月 同社常務執行役員 2006年４月 同社専務執行役員 2007年６月 同社取締役専務執行役員 2009年５月 みずほ証券株式会社常務取締役兼常務執行役員 2011年１月 当社顧問 2011年６月 当社顧問辞任 2011年６月 ドイツ証券株式会社営業本部副会長 2017年３月 当社執行役員ＣＦＯ（最高財務責任者） 2017年４月 株式会社リソーウェルフェア代表取締役社長（現任） 2017年５月 2019年５月 当社取締役副社長ＣＦＯ（最高財務責任者）（現任） 当社管理部門管掌取締役（現任） 2022年５月 株式会社ココカラＴチャーズ代表取締役社長（現任） 2024年５月 株式会社駿台ＴＯＭＡＳ監査役（現任） 2025年３月 株式会社ＴＯＭＡＳ監査役（現任） 2025年５月23日開催の定時株主総会から１年間 65,700 専務取締役 上田 真也 1956年12月17日生 1996年１月 当社入社 2009年１月 株式会社リソー教育企画部長 2009年９月 株式会社リソー教育企画副局長 2011年３月 株式会社リソー教育企画局長 2013年５月 株式会社リソー教育企画取締役局長 2013年10月 株式会社ＴＯＭＡＳ企画代表取締役社長 2015年５月 当社取締役 2016年５月 当社代表取締役常務 株式会社スクールＴＯＭＡＳ代表取締役社長 2020年１月 当社代表取締役専務 2022年５月 株式会社プラスワン教育取締役副会長 2023年５月 株式会社名門会取締役副会長 2025年５月 当社専務取締役（現任） 株式会社名門会取締役会長（現任） 株式会社スクールＴＯＭＡＳ取締役会長（現任） 株式会社プラスワン教育取締役会長（現任） 2026年３月 株式会社伸芽会取締役会長（現任） 2025年５月23日開催の定時株主総会から１年間 114,680 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （非業務執行） 西浦 三郎 1948年６月10日生 1993年５月 株式会社富士銀行目黒支店長 1995年５月 同行数寄屋橋支店長 1998年６月 同行取締役法人開発部長 1999年５月 同行取締役営業第一部長 2000年８月 同行常務執行役員法人グループ長兼法人開発部長 2002年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2004年４月 同行取締役副頭取 2006年３月 ヒューリック株式会社入社 代表取締役社長 2016年３月 同社代表取締役会長（現任） 2022年５月 当社取締役（非業務執行）（現任） 2025年５月23日開催の定時株主総会から１年間 － 取締役 佐藤 敏郎 1967年10月10日生 1998年４月 公認会計士登録 2005年１月 株式会社オーナー企業総合研究所（現 山田コンサルティンググループ株式会社）代表取締役研究所長 2005年３月 税理士登録 2007年６月 ＴＦＰコンサルティンググループ株式会社（現 山田コンサルティンググループ株式会社）取締役 2009年３月 税理士法人Ｋ・Ｔ・Ｔｗｏ代表社員（現任) 2014年５月 当社社外取締役（現任） 2016年６月 日本公認会計士協会神奈川県会副会長 2019年７月 日本公認会計士協会常務理事 2022年６月 株式会社クラステクノロジー社外取締役（監査等委員） 2024年４月 熊本学園大学会計専門職研究科実務家講師（現任） 2024年６月 株式会社熊本ホテルキャッスル社外監査役（現任） 株式会社クラステクノロジー社外監査役（現任） 2024年９月 国立大学法人熊本大学 監事（現任） 2025年５月23日開催の定時株主総会から１年間 － 取締役 小西 徹 1978年12月２日生 2008年９月 弁護士登録（東京弁護士会） 2008年９月 霞総合法律事務所 入所 2015年２月 目黒・白金法律事務所 開設 2016年５月 当社社外取締役（現任） 2025年５月23日開催の定時株主総会から１年間 － 取締役 小野田 麻衣子 1964年８月18日生 1983年２月 芸能活動開始 2016年４月 早稲田大学大学院博士後期課程入学 2017年６月 株式会社ライトスタッフ代表取締役（現任） 2019年１月 株式会社エクサウィザーズフェロー就任 2021年10月 株式会社マイカンパニー代表取締役（現任） 2021年12月 株式会社タスキ（現 株式会社タスキホールディングス）社外取締役（現任） 2022年５月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 情報経営イノベーション専門職大学教授（現任） 洗足学園音楽大学客員教授（現任） 2025年６月 株式会社八十二長野銀行 社外取締役（現任） 2025年12月 東京女子医科大学 客員教授（現任） 2025年５月23日開催の定時株主総会から１年間 5,900 常勤監査役 能戸 和典 1957年10月13日生 1987年10月 新日本証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社 2000年４月 株式会社産業創発研究所代表取締役 2014年９月 株式会社名門会入社 取締役部長 2016年５月 当社取締役兼コンプライアンス担当 2020年５月 当社上席執行役員兼コンプライアンス担当 2022年５月 当社常勤監査役（現任） 2022年５月27日開催の定時株主総会から４年間 17,470 常勤監査役 表 美行 1951年６月29日生 1997年１月 当社入社 2016年３月 当社教務企画局課長 2016年７月 当社嘱託社員 2020年５月 当社常勤監査役（現任） 2024年５月24日開催の定時株主総会から４年間 88,650 監査役 進 有希 （平島 有希） 1981年９月27日生 2014年１月 弁護士登録 2016年１月 アステル法律事務所（現 弁護士法人アステル法律事務所）入所 2020年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科助教 2021年２月 株式会社エヌエフエー社外監査役 2022年３月 株式会社レンタルバスターズ社外取締役 2023年５月 当社社外監査役（現任） 2024年４月 増田パートナーズ法律事務所パートナー（現任） 2025年３月 株式会社オフィスバスターズ社外取締役（現任） 2023年５月26日開催の定時株主総会から４年間 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 渋佐 寿彦 1981年12月22日生 2003年10月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2008年９月 虎ノ門有限責任監査法人設立 理事長代表社員（現任） 2011年７月 株式会社虎ノ門会計代表取締役（現任） 2019年４月 相馬ガスホールディングス株式会社（現 株式会社グリージョン）代表取締役社長（現任） 2021年７月 株式会社バイオマスレジン福島（現 株式会社ライスレジン）設立 代表取締役CEO/CFO（現任） 2022年７月 日本公認会計士協会常務理事（現任） 2023年12月 一般社団法人生成AI活用普及協会監事（現任） 2024年５月 一般社団法人サステナビリティマネジメント＆アシュアランス機構理事（現任） 2025年１月 一般社団法人M&A支援機関協会理事（現任） 2025年５月 当社社外監査役（現任） 2025年５月23日開催の定時株主総会から４年間 － 計 423,850 （注）１．取締役佐藤敏郎、小西徹、小野田麻衣子は、社外取締役であります。 ２．監査役進有希（平島有希）、渋佐寿彦は、社外監査役であります。 ３．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を 導入しております。執行役員は、町田仁、笠賢一郎、吉田信司、若目田壮志、岩田政行、西山博一、水野哲、小野哲也、中西克弥、辰本敬志の10名であります。 b．2026年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役社長 (代表取締役) 天坊 真彦 1964年11月２日生 1995年３月 当社入社 2004年11月 当社教務企画局課長 2005年９月 当社経営企画本部秘書室課長 2012年９月 当社経営企画本部秘書室副部長 2014年３月 当社経営企画本部秘書室兼管理企画局副部長 2014年５月 当社取締役管理企画局局長兼経営企画本部 秘書室室長 2014年９月 当社取締役管理企画局局長兼総合企画部部長 2015年５月 当社専務取締役 2015年９月 当社代表取締役専務取締役 2015年10月 2017年９月 当社代表取締役社長 株式会社名門会代表取締役会長 2019年７月 当社代表取締役副会長 2019年９月 株式会社駿台ＴＯＭＡＳ代表取締役社長 2020年８月 株式会社ココカラＴチャーズ代表取締役社長 2020年12月 株式会社プラスワン教育代表取締役社長 2022年１月 当社代表取締役社長（現任） 2025年３月 株式会社ＴＯＭＡＳ 取締役会長（現任） 2026年５月22日開催の定時株主総会から１年間 131,450 取締役副社長 久米 正明 1953年２月28日生 1975年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 1986年６月 新日本証券（現 みずほ証券）株式会社入社 2000年４月 新光証券株式会社事業法人第２部長 （新日本証券、和光証券合併） 2003年６月 同社執行役員法人資金部長 2005年４月 同社常務執行役員 2006年４月 同社専務執行役員 2007年６月 同社取締役専務執行役員 2009年５月 みずほ証券株式会社常務取締役兼常務執行役員 2011年１月 当社顧問 2011年６月 当社顧問辞任 2011年６月 ドイツ証券株式会社営業本部副会長 2017年３月 当社執行役員ＣＦＯ（最高財務責任者） 2017年４月 株式会社リソーウェルフェア代表取締役社長（現任） 2017年５月 2019年５月 当社取締役副社長ＣＦＯ（最高財務責任者）（現任） 当社管理部門管掌取締役（現任） 2022年５月 株式会社ココカラＴチャーズ代表取締役社長（現任） 2024年５月 株式会社駿台ＴＯＭＡＳ監査役（現任） 2025年３月 株式会社ＴＯＭＡＳ 監査役（現任） 2026年５月22日開催の定時株主総会から１年間 65,700 専務取締役 上田 真也 1956年12月17日生 1996年１月 当社入社 2009年１月 株式会社リソー教育企画部長 2009年９月 株式会社リソー教育企画副局長 2011年３月 株式会社リソー教育企画局長 2013年５月 株式会社リソー教育企画取締役局長 2013年10月 株式会社ＴＯＭＡＳ企画代表取締役社長 2015年５月 当社取締役 2016年５月 当社代表取締役常務 株式会社スクールＴＯＭＡＳ代表取締役社長 2020年１月 当社代表取締役専務 2022年５月 株式会社プラスワン教育取締役副会長 2023年５月 株式会社名門会取締役副会長 2025年５月 当社専務取締役（現任） 株式会社名門会取締役会長（現任） 株式会社スクールＴＯＭＡＳ取締役会長（現任） 株式会社プラスワン教育取締役会長（現任） 2026年３月 株式会社伸芽会取締役会長（現任） 2026年５月22日開催の定時株主総会から１年間 114,680 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （非業務執行） 西浦 三郎 1948年６月10日生 1993年５月 株式会社富士銀行目黒支店長 1995年５月 同行数寄屋橋支店長 1998年６月 同行取締役法人開発部長 1999年５月 同行取締役営業第一部長 2000年８月 同行常務執行役員法人グループ長兼法人開発部長 2002年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2004年４月 同行取締役副頭取 2006年３月 ヒューリック株式会社入社 代表取締役社長 2016年３月 同社代表取締役会長（現任） 2022年５月 当社取締役（非業務執行）（現任） 2026年５月22日開催の定時株主総会から１年間 － 取締役 佐藤 敏郎 1967年10月10日生 1998年４月 公認会計士登録 2005年１月 株式会社オーナー企業総合研究所（現 山田コンサルティンググループ株式会社）代表取締役研究所長 2005年３月 税理士登録 2007年６月 ＴＦＰコンサルティンググループ株式会社（現 山田コンサルティンググループ株式会社）取締役 2009年３月 税理士法人Ｋ・Ｔ・Ｔｗｏ代表社員（現任) 2014年５月 当社社外取締役（現任） 2016年６月 日本公認会計士協会神奈川県会副会長 2019年７月 日本公認会計士協会常務理事 2022年６月 株式会社クラステクノロジー社外取締役（監査等委員） 2024年４月 熊本学園大学会計専門職研究科実務家講師（現任） 2024年６月 株式会社熊本ホテルキャッスル社外監査役（現任） 株式会社クラステクノロジー社外監査役（現任） 2024年９月 国立大学法人熊本大学 監事（現任） 2026年５月22日開催の定時株主総会から１年間 － 取締役 小西 徹 1978年12月２日生 2008年９月 弁護士登録（東京弁護士会） 2008年９月 霞総合法律事務所 入所 2015年２月 目黒・白金法律事務所 開設 2016年５月 当社社外取締役（現任） 2026年５月22日開催
２【沿革】 創業者の岩佐実次が経営に参画しておりました、幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲り受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿に設立いたしました。 年月 概要 1985年７月 理想教育研究所（略称 理想研）という教室名で教室展開をスタート。 １クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。 1989年４月 本社を東京都豊島区目白へ移転。 1989年５月 名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。 1990年３月 当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京 マンツーマンスクール」と改称。 1997年１月 「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。 1998年10月 「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。 1998年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年３月 「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。 2000年７月 インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、 株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。 2001年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2002年６月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2002年12月 知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％ 出資会社）を東京都豊島区目白に設立。 2003年１月 家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に 設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を 子会社化（当社100％出資会社）。 2005年７月 生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー 教育企画に変更。 2011年８月 幼児教育事業の伸芽会が、忙しいご家庭に代わって、お子様の放課後を丸ごとサポートする長時間学童保育「伸芽’Ｓクラブ学童」を開設。 2011年12月 幼児教育事業の伸芽会が、お子様の個性や志望校に合わせた幼児教育カリキュラムで働くお母様の小学校受験を支援する長時間英才型託児「伸芽’Ｓクラブ託児」を開設。 2012年９月 医学部受験に特化した個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を開設。 2013年10月 英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区 目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を 東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社 スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。 2019年７月 学校法人駿河台学園と資本業務提携。 2019年９月 学校法人駿河台学園との合弁会社、株式会社駿台ＴＯＭＡＳを設立。 2020年２月 株式会社駿台ＴＯＭＡＳが超難関校受験対策に特化した進学個別指導塾「Ｓｐｅｃ．ＴＯＭＡＳ」を開設。 株式会社インターＴＯＭＡＳと株式会社ＴＯＭＡＳ企画を株式会社リソー教育に吸収合併。 2020年８月 当社グループ会社の講師の採用および育成並びに紹介を専門とする新会社、株式会社ココカラＴチャーズを設立。 2020年９月 ヒューリック株式会社と資本業務提携。 同一ビル内で子ども向けサービスをワンストップで提供する教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発を目的に、当社とヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社の３社で業務提携。 2021年11月 ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、持分法適用会社となる。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。 2024年５月 ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資およびヒューリック株式会社による公開買付けにより連結子会社となる。 年月 概要 2024年12月 株式会社ハグカムと資本業務提携。 顧客に提供するサービスの相互支援およびその強化・拡大、共同でサービスの開発・改善を行い、オンラインによる全国展開による事業拡大を図ることを目的に、当社と株式会社伸芽会、株式会社ハグカムの３社で業務提携。 2025年３月 持株会社体制への移行を目的として株式会社ＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。 2025年９月 学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業部門を株式会社ＴＯＭＡＳに承継し、持株会社体制へ移行するとともに、株式会社リソー教育から株式会社リソー教育グループに商号変更。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第41期(2025/03/01－2026/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第40期(2024/03/01－2025/02/28)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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