ナガセは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎、㈱早稲田塾及び㈱ヒューマレッジであります。

②　小・中学生部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱ヒューマレッジであります。

③　スポーツ事業部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア等で、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクール、㈱イトマンスポーツスクール及び㈱イトマンスポーツウェルネスであります。

④　ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。

⑤　その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。

事業系統図は次のとおりであります。

※１．当社の連結子会社であります。

※２．持分法適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。

※３．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。なお、非連結子会社２社は、持分法非適用会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。

（２）経営戦略等

当社グループは「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、総合型・学校推薦型選抜の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しております。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスポーツ事業部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれ中核として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。

今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。

収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げていく所存でございます。

（３）経営環境

教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革、文部科学省が進めるGIGAスクール構想によるICT化推進など、多方面で進む制度改革に加え、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景としてAIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。

こうした環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育理念である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、「人間力（志）」の育成と「技術革新（AI）」を軸に、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。

高校生部門では、引き続き学習の成果にこだわった施策を推進し、AIを活用した「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」「個人別定石問題演習講座」の活用徹底や、旧帝大や早慶などの大学別模試の拡充を通じて、難関大を中心とした合格実績の伸長を目指します。東進ハイスクールでは校舎現場の指導力強化・教務力充実に注力、早稲田塾ではその特長である総合型・学校推薦型選抜への対応を軸とした取り組みを進めてまいります。

小・中学生部門では、AIを活用した指導方法の進化に取り組んでいくほか、兵庫・大阪地区を中心に「絶対に生徒を見捨てない塾」として信頼を得るヒューマレッジ（木村塾等）の指導ノウハウの活用度をグループ各社において上げるなど、シナジーを高め、教育手法の深化を進めてまいります。

スポーツ事業部門では、イトマンスポーツウェルネスのグループ加入により拡がった商圏も含め、幼稚園・保育園との連携や自治体・小中学校受託事業の拡大を図り、地域に密着した事業展開に積極的に取り組みます。また、スイミング以外の体育事業の拡大や大人向け・シニア向けのフィットネス・ジムなど、幅広い層へのビジネスも強化してまいります。なお、2026年４月にフィットネス・スイミングスクールを併設したイトマンスイミングスクール旭川校を新規開校いたしました。

ビジネススクール部門では、国内トップシェアを持つ大学入学前教育や社会人向けの定評ある語学、ビジネス基礎力の研修に加え、近年のリスキリングへの意識の高まりをとらえたデジタル教育研修に注力し、企業や大学のデジタル人財育成のニーズに応えてまいります。

さらに、オンライン学校部門における通信教育分野を通じた新たな生徒層の獲得や需要の高い基礎学習用出版物の拡大など、その他の部門でも適切な学習環境、学習機会を提供するための積極的な施策を進めてまいります。

費用面では、これまで取り組んできた業務改善、経費削減の施策を引き続き推進し、全部門でより効率的で質の高い運営を実現してまいります。

当社は2026年５月に創立50周年を迎えました。次の50年のさらなる成長を目指して積極的に挑戦し、教育を通じて日本が明るく元気ではつらつとした若々しい国家となることに貢献してまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。

当連結会計年度の売上高経常利益率は9.1％（前年同期は7.0％）となりました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）少子化及び大学受験動向の影響について

長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒保護者のニーズも大きく変化してきております。こうした大学受験の環境変化の問題は、当社グループの業績に影響を与える要因となります。

また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒保護者の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の経営成績に影響する可能性があります。

（2）業績の３月に対する依存度について

当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。

なお、直営の東進ハイスクールの受講料収入は、申込時に受講料を一括して収受しており、生徒の入学、申込み時点ではその多くが前受金に計上されます。

なお、四半期毎の業績推移は以下の通りであります。

（単位：百万円）

2022年３月期

2023年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

9,996

12,131

13,715

13,561

11,065

13,133

14,343

13,812

営業利益

114

1,539

2,339

1,597

400

2,045

2,544

380

経常利益

91

1,385

2,253

1,423

399

1,897

2,439

335

親会社株主に帰属する四半期純利益

76

951

1,558

854

937

1,315

1,629

117

2024年３月期

2025年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

11,691

13,706

14,184

13,405

11,145

13,831

14,510

15,768

営業利益

△169

1,599

2,317

790

△291

1,796

2,313

1,045

経常利益

△138

1,468

2,283

709

△314

985

2,348

860

親会社株主に帰属する四半期純利益

△150

847

1,463

442

△253

368

1,544

298

2026年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

13,718

16,736

17,270

16,458

営業利益

29

2,250

2,623

1,074

経常利益

87

2,154

2,612

970

親会社株主に帰属する四半期純利益

140

1,404

1,743

695

（3）フランチャイズ（FC）契約について

当社グループでは、「東進衛星予備校」「四谷大塚NET」等のFC展開を進めてまいりました。

各地のFC加盟校とFC契約を締結し、加盟校に対して拠点開設支援、及び継続的な運営指導等を行っており、FC加盟校の品質管理に努めるとともに顧客満足度の向上、生徒数及び拠点数の拡大に注力しております。しかしながら、加盟校はそれぞれ独立した法人であり、当社グループの指導の及ばない範囲で発生した加盟法人の契約違反や、各拠点での重大な事故等があった場合、当社グループの経営成績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。

（4）固定資産・投資の減損について

当社グループでは、教室設備等の有形固定資産や、M&Aによって取得したのれん等の無形固定資産及び関係会社株式を計上しております。これらの資産については、事業環境の変化による事業収益性の低下などにより、減損損失を発生させる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（5）自然災害の発生について

当社グループは、フランチャイズを含め全国各地に拠点展開をしております。これらの拠点において、大規模な自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務の遂行に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（6）人財の確保及び育成について

当社グループにおいては人財が重要な経営資源であり、社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において極めて重要な要素となっております。したがって、今後採用環境の急激な変化により、臨時従業員を含めて重要な人財が十分に確保できない事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（7）個人情報の管理について

当社グループでは、生徒・保護者及び講師等の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報を保有しております。このため、「情報管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への啓蒙等により、万全の管理体制のもと、情報漏洩の未然防止を徹底しております。また、万が一個人情報の漏洩が発覚した場合には、ただちに再発防止委員会を組織し、再発防止策を徹底することとしております。

しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する個人情報が外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、信用の低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（8）労務関連のリスクについて

当社グループでは、労務管理を経営の重要課題と認識しており、労働基準法等の関連法令を遵守し、労務関連のリスク低減に取り組んでおります。しかしながら、労務管理に関する各種コンプライアンス違反等が発生した場合、当社の信用の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①　役員一覧

男性 9名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

永瀬　昭幸

1948年９月18日生

1974年３月 東京大学経済学部卒業

1974年４月 野村證券株式会社入社

1976年５月 当社設立、代表取締役社長（現任）

1987年９月 株式会社東進スクール代表取締役社長（現任）

1988年12月 有限会社昭学社（現株式会社昭学社）代表取締役社長（現任）

1989年４月 学校法人東京清光学園設立、理事長（現任）

1992年２月 株式会社育英舎教育研究所（現株式会社東進育英舎）代表取締役社長（現任）

2004年２月 株式会社ナガセマネージメント代表取締役社長（現任）

2005年10月 株式会社進級スクール（現株式会社東進四国）代表取締役社長（現任）

2006年10月 株式会社四谷大塚代表取締役社長（現任）

2006年10月 株式会社四谷大塚出版代表取締役社長（現任）

2006年10月 株式会社四大印刷代表取締役社長（現任）

2008年１月 アイエスエス株式会社（現株式会社イトマンスイミングスクール）代表取締役社長（現任）

2009年６月 NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取締役社長（現任）

2014年12月 株式会社早稲田塾代表取締役社長（現任）

2022年３月 株式会社イトマンスポーツスクール代表取締役社長（現任）

2023年１月 株式会社ヒューマレッジ代表取締役社長

2023年２月 株式会社ヒューマレッジ代表取締役会長（現任）

2024年12月 株式会社イトマンスポーツウェルネス代表取締役会長（現任）

（注）5

4,714

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

専務取締役

人事部担当　兼

東進教育研究所長

永瀬　照久

1956年３月10日生

1978年３月 鹿児島大学教育学部卒業

1978年４月 東京都青梅市立霞台中学校教諭

1980年４月 当社入社

1985年２月 当社教務本部長

1986年12月 当社吉祥寺運営本部長

1987年４月 当社取締役

1988年３月 当社取締役運営本部長

1991年８月 当社取締役スクール本部長

1993年７月 当社取締役東進スクール本部長兼東進カレッジ本部長

1997年７月 当社常務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長

2000年６月 当社常務取締役東進デジタルスクール本部長兼コンテンツ本部担当兼東進教育研究所長

2000年12月 当社常務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長

2014年５月 当社専務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長

2018年４月 当社専務取締役コンテンツ本部担当兼東進教育研究所長

2021年７月 当社専務取締役人事部長兼東進教育研究所長

2024年４月 当社専務取締役人事部担当兼東進教育研究所長（現任）

（注）5

177

専務取締役

東進ハイスクール本部長　兼

衛星事業本部長　兼

経営戦略担当

渋川　哲矢

1973年７月27日生

1997年３月 東京大学法学部卒業

1997年４月 東京海上火災保険株式会社入社

2007年９月 ボストンコンサルティンググループ東京オフィス入社

2010年９月 ボストンコンサルティンググループ プロジェクトリーダー

2012年９月 株式会社フィリップス・ジャパン入社　戦略企画部長

2014年７月 株式会社ＬＩＸＩＬ入社　マーケット戦略開発部長

2017年２月 当社入社

2017年３月 当社常務執行役員経営戦略担当

2017年11月 当社常務執行役員コンテンツ本部長代行兼経営戦略担当

2018年４月 当社常務執行役員コンテンツ本部長兼経営戦略担当

2019年７月 当社専務執行役員コンテンツ本部長兼経営戦略担当

2020年６月 当社専務取締役コンテンツ本部長兼経営戦略担当

2024年４月 当社専務取締役東進ハイスクール本部長兼コンテンツ本部長兼経営戦略担当

2025年４月 当社専務取締役東進ハイスクール本部長兼衛星事業本部長兼経営戦略担当（現任）

（注）5

30

常務取締役

総務本部長

内海　昌男

1962年２月20日生

1985年３月 東京大学法学部卒業

1985年４月 株式会社富士銀行入行

2008年４月 みずほコーポレート銀行（中国）有限公司　中国為替資金部長

2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）市場営業部長

2013年11月 当社総務本部副本部長

2014年６月 当社取締役総務本部長

2020年９月 当社常務取締役総務本部長（現任）

（注）5

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

中島　御

1943年１月20日生

1965年３月 日本大学経済学部卒業

1979年２月 株式会社ネオモーション設立、監査役

1981年２月 株式会社ネオモーション代表取締役

1985年２月 株式会社センターランド設立、代表取締役

2020年９月 株式会社センターランド会長（現任）

2021年６月 当社取締役（現任）

（注）5

20

取締役

小池　康博

1954年４月７日生

1977年３月 慶應義塾大学工学部卒業

1982年３月 慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程修了

1983年４月 慶應義塾大学理工学部助手

1988年４月 慶應義塾大学専任講師

1989年４月 米国ベル研究所訪問研究員

1992年４月 慶應義塾大学理工学部助教授

1997年４月 慶應義塾大学理工学部教授

2004年４月 慶應義塾先端科学技術研究センター所長

2010年４月 慶應フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長（現任）

2010年11月 学校法人慶應義塾評議員

2020年４月 慶應義塾大学教授、名誉教授

2021年６月 当社取締役（現任）

2025年４月 慶應義塾大学　新川崎先端研究教育連携スクエア　特任教授（現任）

（注）5

－

常勤監査役

川村　敦

1967年８月９日生

1990年３月 獨協大学外国語学部卒業

1990年４月 当社入社

1996年７月 東進ハイスクール石神井校校舎長

1998年７月 東進ハイスクール本部勤務

2015年７月 東進ハイスクール本部部長

2018年６月 当社常勤監査役（現任）

（注）6

6

監査役

神領　正行

1955年３月10日生

1979年３月 九州芸術工科大学芸術工学部卒業

1979年４月 株式会社シマ・クリエイティブハウス入社

1983年９月 株式会社シマ・クリエイティブハウス営業部課長

1985年９月 株式会社シマ・クリエイティブハウス営業部長

1991年９月 株式会社シマ・クリエイティブハウス取締役第３営業本部長

1998年９月 株式会社シマ・クリエイティブハウス取締役第２営業本部長

2005年６月 当社監査役（現任）

2008年12月 株式会社シマ・クリエイティブハウス専務取締役第２営業本部長（現任）

（注）7

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

熊木　淳一

1982年５月17日生

2007年３月 獨協大学経済学部卒業

2007年４月 株式会社インターネット広告社（現株式会社アイトリガー）入社

2016年４月 株式会社ネットフロンティア（現株式会社アイトリガー）コンサルティング本部長

2017年２月 株式会社ネットフロンティア（現株式会社アイトリガー）執行役員コンサルティング本部長

2019年９月 株式会社ネットフロンティア（現株式会社アイトリガー）取締役副社長

2023年６月 当社監査役（現任）

2024年７月 株式会社アイトリガー取締役COO（現任）

（注）8

－

計

4,967

　（注）１．専務取締役永瀬照久は取締役社長永瀬昭幸の実弟であります。

２．取締役中島　御、小池康博は、社外取締役であります。

３．監査役神領正行、熊木淳一は、社外監査役であります。

４．当社では、意思決定の迅速化、経営効率化のため各担当部門の業務を執行し、成果主義の徹底による組織運営を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は15名で常務執行役員広報部長市村秀二、常務執行役員事業推進室長兼オンライン学校事業部長出野朋英、常務執行役員情報システム部長佐伯秀彦、常務執行役員高校事業本部長前田達也、上級執行役員衛星事業本部副本部長兼経営戦略企画部長有安　隆、上級執行役員衛星事業本部副本部長兼支援部長服部哲士、上級執行役員コンテンツ本部長進藤紀彦、執行役員株式会社イトマンスイミングスクール執行役員小山光紀、執行役員広報部副本部長加藤直也、執行役員コンテンツ本部放送制作部長小倉三郎、執行役員東進ハイスクール本部土肥純子、執行役員ビジネススクール本部長高野素好、執行役員AI教育開発部長山野高将、執行役員人事部長中村俊一、執行役員四谷大塚塾長小川智弘で構成されております。

５．2025年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2022年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

①　役員一覧

男性 9名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長CEO

（代表取締役）

永瀬　昭幸

1948年９月18日生

1974年３月 東京大学経済学部卒業

1974年４月 野村證券株式会社入社

1976年５月 当社設立、代表取締役社長

1987年９月 株式会社東進スクール代表取締役社長（現任）

1988年12月 有限会社昭学社（現株式会社昭学社）代表取締役社長（現任）

1989年４月 学校法人東京清光学園設立、理事長（現任）

1992年２月 株式会社育英舎教育研究所（現株式会社東進育英舎）代表取締役社長（現任）

2004年２月 株式会社ナガセマネージメント代表取締役社長（現任）

2005年10月 株式会社進級スクール（現株式会社東進四国）代表取締役社長（現任）

2006年10月 株式会社四谷大塚代表取締役社長（現任）

2006年10月 株式会社四谷大塚出版代表取締役社長（現任）

2006年10月 株式会社四大印刷代表取締役社長（現任）

2008年１月 アイエスエス株式会社（現株式会社イトマンスイミングスクール）代表取締役社長

2009年６月 NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取締役社長（現任）

2014年12月 株式会社早稲田塾代表取締役社長

2022年３月 株式会社イトマンスポーツスクール代表取締役社長

2023年１月 株式会社ヒューマレッジ代表取締役社長

2023年２月 株式会社ヒューマレッジ代表取締役会長（現任）

2024年12月 株式会社イトマンスポーツウェルネス代表取締役会長（現任）

2026年６月 当社代表取締役会長CEO（現任）

 株式会社イトマンスイミングスクール代表取締役会長（現任）

 株式会社早稲田塾代表取締役会長（現任）

 株式会社イトマンスポーツスクール代表取締役会長（現任）

（注）5

4,714

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長COO

（代表取締役）

兼　衛星事業本部長

渋川　哲矢

1973年７月27日生

1997年３月 東京大学法学部卒業

1997年４月 東京海上火災保険株式会社入社

2007年９月 ボストンコンサルティンググループ東京オフィス入社

2010年９月 ボストンコンサルティンググループ プロジェクトリーダー

2012年９月 株式会社フィリップス・ジャパン入社　戦略企画部長

2014年７月 株式会社ＬＩＸＩＬ入社　マーケット戦略開発部長

2017年２月 当社入社

2017年３月 当社常務執行役員経営戦略担当

2017年11月 当社常務執行役員コンテンツ本部長代行兼経営戦略担当

2018年４月 当社常務執行役員コンテンツ本部長兼経営戦略担当

2019年７月 当社専務執行役員コンテンツ本部長兼経営戦略担当

2020年６月 当社専務取締役コンテンツ本部長兼経営戦略担当

2024年４月 当社専務取締役東進ハイスクール本部長兼コンテンツ本部長兼経営戦略担当

2025年４月 当社専務取締役東進ハイスクール本部長兼衛星事業本部長兼経営戦略担当

2026年６月 当社代表取締役社長COO兼衛星事業本部長（現任）

（注）5

30

専務取締役

人事部担当　兼

東進教育研究所長

永瀬　照久

1956年３月10日生

1978年３月 鹿児島大学教育学部卒業

1978年４月 東京都青梅市立霞台中学校教諭

1980年４月 当社入社

1985年２月 当社教務本部長

1986年12月 当社吉祥寺運営本部長

1987年４月 当社取締役

1988年３月 当社取締役運営本部長

1991年８月 当社取締役スクール本部長

1993年７月 当社取締役東進スクール本部長兼東進カレッジ本部長

1997年７月 当社常務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長

2000年６月 当社常務取締役東進デジタルスクール本部長兼コンテンツ本部担当兼東進教育研究所長

2000年12月 当社常務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長

2014年５月 当社専務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長

2018年４月 当社専務取締役コンテンツ本部担当兼東進教育研究所長

2021年７月 当社専務取締役人事部長兼東進教育研究所長

2024年４月 当社専務取締役人事部担当兼東進教育研究所長（現任）

（注）5

177

常務取締役

総務本部長

内海　昌男

1962年２月20日生

1985年３月 東京大学法学部卒業

1985年４月 株式会社富士銀行入行

2008年４月 みずほコーポレート銀行（中国）有限公司　中国為替資金部長

2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）市場営業部長

2013年11月 当社総務本部副本部長

2014年６月 当社取締役総務本部長

2020年９月 当社常務取締役総務本部長（現任）

（注）5

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

中島　御

1943年１月20日生

1965年３月 日本大学経済学部卒業

1979年２月 株式会社ネオモーション設立、監査役

1981年２月 株式会社ネオモーション代表取締役

1985年２月 株式会社センターランド設立、代表取締役

2020年９月 株式会社センターランド会長（現任）

2021年６月 当社取締役（現任）

（注）5

20

取締役

小池　康博

1954年４月７日生

1977年３月 慶應義塾大学工学部卒業

1982年３月 慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程修了

1983年４月 慶應義塾大学理工学部助手

1988年４月 慶應義塾大学専任講師

1989年４月 米国ベル研究所訪問研究員

1992年４月 慶應義塾大学理工学部助教授

1997年４月 慶應義塾大学理工学部教授

2004年４月 慶應義塾先端科学技術研究センター所長

2010年４月 慶應フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長（現任）

2010年11月 学校法人慶應義塾評議員

2020年４月 慶應義塾大学教授、名誉教授

2021年６月 当社取締役（現任）

2025年４月 慶應義塾大学　新川崎先端研究教育連携スクエア　特任教授

２【沿革】

年月

事項

1976年５月

1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。

1978年１月

株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号　中島ビルに移転。

1978年12月

「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。

東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号　井の頭ビルに本店を移転。

1985年４月

東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。

1985年12月

東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。

1986年12月

株式会社ナガセ進学センターと合併。

1987年８月

500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。

1987年９月

株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）

1988年４月

東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。

1988年８月

東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。

1988年12月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。

1991年３月

東京都武蔵野市に出版事業部を開設。

1991年４月

東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。

1991年８月

衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。

1992年２月

株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）

1996年４月

郵政省より委託放送業務認定証を取得。

1996年10月

東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。

2000年２月

共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。

2001年６月

株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。

2003年１月

株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。

2004年２月

株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）

2006年３月

株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。

2006年３月

東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。

2006年10月

株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）

2007年10月

株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。

2008年１月

アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）

2008年６月

2009年６月

アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。

シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。（現連結子会社）

2010年４月

株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2011年８月

中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

に上場。

2014年12月

株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社）

2022年３月

ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（現株式会社イトマンスポーツスクール）を買収。（現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。

2023年１月

株式会社ヒューマレッジを買収。（現連結子会社）

2023年４月

普通株式１株につき３株の割合で株式を分割。

2024年12月

株式会社ダンロップスポーツウェルネス（現株式会社イトマンスポーツウェルネス）を買収。（現連結子会社）