学研ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社82社、非連結子会社25社、関連会社17社（うち持分法適用関連会社３社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。
　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

事業区分

事業内容

主要会社

教育分野

教室・塾事業

幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営
小学生から高校生を対象とした進学塾の運営
塾向け教材、アセスメント等の出版・販売事業

〔連結子会社〕
㈱市進ホールディングス
㈱学研教育ホールディングス
㈱学研エデュケーショナル
㈱学研エル・スタッフィング
㈱学研スタディエ
㈱創造学園
㈱早稲田スクール
㈱イング
㈱全教研
㈱文理学院
㈱文理
㈱Gakken
㈱地球の歩き方
㈱桐原書店
㈱学研メディカルサポート
㈱Glats
㈱Gakken SEED

出版コンテンツ事業

販売会社、書店ルートにおける出版物の発行・販売
看護師向け研修用ｅラーニングの運営
オンライン英会話サービスの運営
体験型英語学習施設の運営
企業向け研修コンテンツ、サービスの販売

園・学校事業

幼保園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向けアパレル等の企画・製作・仕入・販売、施設及び施設設備の設計
教科書、教師用指導書、副読本、デジタル教材、特別支援教材や小論文添削サービスの企画・製作・販売

医療福祉分野

高齢者住宅事業

サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営

〔連結子会社〕
㈱学研ココファン
㈱グランユニライフケアサービス
㈱学研ココファン・ナーサリー
メディカル・ケア・サービス㈱

認知症グループホーム事業

認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営

子育て支援事業

保育園、こども園、学童施設等の開発・運営

その他

物流事業および関連システム運営・業務受託等、グループ専門サービスの提供等

〔連結子会社〕
㈱学研ロジスティクス
㈱学研プロダクツサポート
アイー・シー・ネット㈱
DTP Education Solutions JSC

（教育分野）
当連結会計年度において、㈱学研エリアマーケットは、㈱Gakkenの一部事業を吸収分割し、商号を㈱Gakken SEEDに変更しております。
当連結会計年度において、株式を取得した㈱学研Linkを連結子会社としております。

（その他）
当連結会計年度において、株式を追加取得したDTP Education Solutions JSCを連結子会社としております。

前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

国内経済は、日経平均株価の最高値更新などを背景に、緩やかな回復基調にあります。
一方で、実質賃金は減少基調で、生活必需品価格や金利の上昇が家計を圧迫しており、消費者の節約志向は依然として根強く続いております。その結果、企業においては単純な価格転嫁は難しく、高付加価値商材や差別化されたサービスを通じて収益性を確保する必要性が一段と高まっております。
教育分野では、高等学校等就学支援金の拡充や、大学入試における学校推薦型・総合型選抜の拡大など、公的支援と入試制度改革が進展しております。また、社会人を対象としたリカレント教育・リスキリング関連の補助金制度が拡充され、幅広い世代において学び直しの需要が拡大しております。一方で、義務教育段階では、不登校児の増加や地域や所得による教育機会の差への関心が高まっており、行政・民間の双方で学習支援やデジタル教材の活用による教育機会拡充が進められております。
介護・医療サービス分野では、高齢化の進行に伴い需要が一層拡大しておりますが、人材確保は引き続き困難な状況にあります。加えて、食材費や建築費などのコスト上昇が経営を圧迫しており、多くの事業者で効率的な運営体制の構築が課題となっております。このような環境下で、介護保険制度や行政サービスの枠を超え、企業や民間事業者が提供する新たな介護支援・見守りサービスなど、多様なソリューションが拡がりつつあります。
上述のような市況において、当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益8,237百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益7,810百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円（前年同期比58.3％増）となりました。

当社は、企業価値の最大化のため、資本コストや株価向上・株主還元を意識した経営の実現に向けて、以下の４施策を実施いたします。
①成長戦略の着実な実行
2030年の目指すポートフォリオの実現に向け、グローバル事業、リカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への戦略領域拡大に積極投資いたします。また、収益性を高めるために高付加価値サービスの拡大やLTV最大化、コスト効率の改善にも取組んでまいります。
②資本効率向上
投資意思決定プロセスの精緻化と不採算事業のモニタリング強化により、事業ポートフォリオの最適化を推進いたします。また、政策保有株式の圧縮、余剰資産の売却によってキャッシュ創出・債務削減を実行して資本効率と財務健全性を高め、ROE８%を目指します。
③株主還元
株主資本配当率(DOE)2.5%を目指し、安定的かつ持続的な株主還元を実施いたします。
④ガバナンスの強化
グループのガバナンス強化、意思決定の迅速化などを目的に、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。
新中期経営計画「Gakken2027」の１年目である2026年９月期には売上高2,050億円、EBITDA135億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を目指します。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

①法的規制等に関するリスク
当社グループは教育・医療福祉に関する事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令・諸規則等の適用を受けており、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コンプライアンス経営の確立に努め、全従業員への定期的な研修をはじめ、法的規制の順守および取り組み強化を進めております。
②自然災害や感染症に関するリスク
当社グループの本社および主要な事業所は東京を中心とした都市部に、高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業、教室・塾事業では全国で事業所や施設等の運営をしており、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの設備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。そのため、地震や風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。
③個人情報の管理に関するリスク
当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しており、今後不測の事態により個人情報が流出する事態になった場合、当社グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、個人情報の適正な取り扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であるとの認識のもと、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の順守はもとより、社内規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策を強化するなど必要な措置を講じるよう努めております。
④情報システムの障害に関するリスク
当社グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存しておりますが、予測の範囲を超える停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、システムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及び安全性の高いデータセンターでのサーバー運用、クラウドサービス利用によるサーバーの分散化等の対策に努めております。
⑤医療福祉分野に関するリスク
高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業では、「サービス付き高齢者向け住宅」および「認知症グループホーム」などの事業を展開し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができる社会を支える仕組みづくりに取り組んでおります。また、子育て支援事業では、認定こども園や保育所、学童保育などの運営を行い、子どもを安心して預けられる環境整備と待機児童問題の改善に向けた取り組みを推進しておりますが、利用者の安全・健康管理という側面において、ご利用者が高齢者や乳幼児等であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、高齢者福祉事業、子育て支援事業共に各事業所、施設等の運営において、ガイドラインやマニュアルの制定や研修などを通し、安全・安心な環境の整備などに努めております。なお、高齢者福祉事業は、介護保険法、高齢者住まい法、老人福祉法などの関係法令に従い展開しておりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥教育分野に関するリスク
教室・塾事業では、主に幼児から高校生を対象として全国で教室や塾を運営しており、利用者の安全を脅かす事態が発生した場合は、信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、利用者が安全に通っていただくために交通・防犯指導や緊急時対策等、体制の整備に努めております。
出版コンテンツ事業では、子どもの知的好奇心を満たす図鑑や知育教材、学習ニーズに対応した学習参考書や辞典をはじめ、医療者向け等の専門書のほか、料理・健康・教養など様々なライフスタイルに向けた出版物を提供しており、電子書籍等、更なるコンテンツの充実に努めておりますが、出版市場では、書籍及び雑誌等の販売減少傾向が続いており、また、広告収入においても景気変動の影響を受けやすい状況にあるため、急激な市場変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。製作・販売している出版物などのコンテンツには、著作権・肖像権など様々な無体財産権が存在しており、今後権利者からの出版差し止め、損害賠償などの係争に発展するリスクを完全に回避することは困難であり、係争に発展した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、著作物再販制度の廃止の考えがコメントされておりますが、同制度の廃止に反対する意見も多く、当面廃止が見送られております。将来において同制度が廃止された場合、出版業界全体への影響、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出版業界の慣行として委託販売（返品条件付販売）制度がありますが、想定以上の返品の増加となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、市場予測の精度の向上や、返品率の改善などに取り組むとともに、電子書籍や出版物以外の事業拡大など、収益の最大化を目指してまいります。
園・学校事業では、今後の少子化の影響は甚大ですが、「こども家庭庁」の設置に象徴されるように、保育環境設備や幼児教育の質的向上ニーズに対応すべく商品・サービスの開発に努めてまいります。学校教育では急速なDX化への対応が課題ですが、大学入試改革による入試形態の多様化で、探究学習などの非教科型・教科横断型学習が広がりを見せており、強みを生かしたコンテンツの開発を進めてまいります。
⑦海外への事業展開に関するリスク
当社グループは、海外においても商品の生産・販売をはじめとして、出版・学習塾・介護・ＯＤＡコンサルタントなどの事業を行っており、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害、感染症・伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該国・地域での法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集及び状況把握を行い、体制の強化に努めております。
⑧株式の評価損やのれんの減損損失に関するリスク
当社グループは、事業領域の拡大及び事業運営の円滑化等の目的で、有価証券を保有しておりますが、近時の経済環境、市場環境は、引き続き不透明な状況となっていることから、業績への影響も懸念され、当該株式価値の急激な下落に伴う当該株式の評価損の可能性があります。また、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象会社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上での決定など、リスクの顕在化の可能性の低減に努めております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
(注)７

代表取締役
社長

宮　原　博　昭

1959年７月８日生

1986年９月

当社入社

2003年12月

当社学研教室事業部長

2007年４月

当社執行役員第四教育事業本部長、学研教室事業部長

2009年６月

当社取締役

2010年12月

当社代表取締役社長(現任)

2016年12月

公益財団法人古岡奨学会
代表理事（現任）

2021年６月

日販グループホールディングス㈱　社外取締役(現任）

2024年５月

一般社団法人日本雑誌協会 理事長（現任）

(注)３

240,886

取締役副社長

福　住　一　彦

1957年８月14日生

1980年３月

㈱神戸教育研究センター（現・㈱創造学園）入社

2000年３月

学校法人創志学園愛媛女子短期大学副学長

2014年８月

㈱学研塾ホールディングス（現・㈱学研教育ホールディングス）代表取締役社長

2016年10月

当社執行役員

2017年12月

当社上席執行役員

2018年12月

当社取締役

2020年５月

㈱市進ホールディングス代表取締役社長(現任）

2020年12月

当社常務取締役

2022年12月

当社専務取締役

2023年８月

当社取締役副社長(現任）

(注)３

83,508

取締役常務執行役員

小 早 川 仁

1967年８月19日生

1990年４月

当社入社

2008年５月

㈱学研ココファン代表取締役社長

2008年５月

㈱学研ココファンスタッフ（現・㈱学研インテリジェンス）代表取締役社長

2008年５月

㈱学研ココファン・ナーサリー代表取締役社長

2009年５月

㈱学研ココファンホールディングス(現・㈱学研ココファン)代表取締役社長

2011年10月

当社執行役員

2014年12月

当社取締役

2020年12月

当社常務取締役

2021年10月

㈱学研ココファン代表取締役CEO（現任）

2024年12月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)３

64,697

取締役上席執行役員

安　達　快　伸

1964年６月22日生

1990年１月

当社入社

2009年10月

㈱学研ビジネスサポート（現・㈱学研プロダクツサポート）取締役

2015年10月

当社財務戦略室長

2015年12月

当社執行役員財務戦略室長

2020年８月

当社上席執行役員財務戦略室長

2020年12月

当社取締役

2021年４月

㈱学研プロダクツサポート代表取締役社長

2023年10月

㈱学研プロダクツサポート代表取締役会長

2024年12月

当社取締役上席執行役員(現任)

(注)３

36,427

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
(注)７

取締役上席執行役員

五 郎 丸 徹

1968年１月14日生

1991年４月

当社入社

2014年８月

㈱学研ココファン代表取締役社長

2015年10月

㈱学研ココファン・ナーシング代表取締役社長

2019年10月

当社執行役員

2020年８月

当社上席執行役員

2020年11月

㈱学研ココファンホールディングス（現・㈱学研ココファン）代表取締役社長

2020年12月

当社取締役

2021年10月

㈱学研教育みらい（現・㈱Gakken）代表取締役会長

2022年10月

㈱Gakken代表取締役社長

2024年９月

㈱桐原書店代表取締役会長（現任）

2024年10月

㈱Gakken SEED代表取締役会長（現任）

2024年12月

当社取締役上席執行役員(現任)

(注)３

31,913

取締役上席執行役員

百　田　顕　児

1973年11月22日生

2001年10月

㈱三菱総合研究所入所

2004年４月

アイ・シー・ネット㈱入社

2018年10月

アイ・シー・ネット㈱副社長

2019年４月

アイ・シー・ネット㈱代表取締役社長(現任)

2020年８月

当社執行役員

2020年12月

当社取締役

2024年12月

当社取締役上席執行役員(現任)

(注)３

26,320

取締役上席執行役員

山　本　教　雄

1978年12月21日生

2004年９月

American Life Insurance Company Japan入社

2006年10月

メディカル・ケア・サービス㈱入社

2017年４月

メディカル・ケア・サービス㈱代表取締役社長(現任)

2018年11月

㈱学研ココファンホールディングス（現・㈱学研ココファン）取締役

2020年８月

当社執行役員

2020年12月

当社取締役

2021年10月

㈱学研ココファン取締役(現任)

2024年12月

当社取締役上席執行役員(現任)

(注)３

32,116

取締役上席執行役員

細　谷　仁　詩

1986年１月６日生

2008年４月

JPモルガン証券㈱入社

2013年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2020年１月

マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー

2021年４月

当社執行役員

2021年12月

㈱Gakken LEAP代表取締役CEO（現任）

2022年10月

当社上席執行役員

2023年７月

㈱Gakken取締役

2023年12月

当社取締役

2024年12月

当社取締役上席執行役員(現任)

2025年10月

㈱Gakken取締役会長(現任)

(注)３

22,641

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
(注)７

取締役

山　田　徳　昭

1965年３月15日生

1990年４月

中央監査法人入所

1993年３月

公認会計士登録

1997年７月

公認会計士山田徳昭事務所設立

2003年１月

クリフィックス税理士法人設立、代表社員に就任(現任)

2004年２月

㈱クリフィックス・コンサルティング 代表取締役社長（現任）

2007年６月

当社監査役

2010年12月

当社取締役(現任)

2015年９月

㈱クリフィックスFAS 代表取締役社長（現任）

(注)３

―

取締役

城　戸　真亜子

1961年８月28日生

1979年２月

㈱吉田裕史事務所入社

2006年９月

学研・城戸真亜子アートスクール主宰(現任)

2012年12月

当社取締役(現任)

2017年６月

学校法人田中千代学園理事

2021年６月

㈱ダイドーリミテッド 社外監査役

2023年６月

中部国際空港㈱ 社外取締役（現任）

2025年５月

学校法人田中千代学園　評議委員（現任）

2025年６月

㈱ダイドーリミテッド 社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

伊　能　美和子

1964年10月11日生

1987年４月

日本電信電話㈱入社

2012年７月

㈱NTTドコモ転籍

2015年８月

㈱ドコモgacco代表取締役社長

2017年７月

タワーレコード㈱代表取締役副社長

2020年１月

TEPCOライフサービス㈱取締役

2020年６月

㈱タカラトミー 社外取締役（現任）

2020年12月

当社取締役(現任)

2022年２月

㈱Yokogushist 代表取締役（現任）

2022年３月

㈱ギフティ 社外取締役（現任）

2023年８月

ビーウィズ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

㈱久世 社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

Caroline F． Benton

1961年８月2日生

2008年５月

国立大学法人筑波大学　ビジネス科学研究科教授

2013年４月

国立大学法人筑波大学　副学長

2020年10月

㈱タウンズ　社外監査役(現任）

2021年４月

文部科学省国立研究開発法人審議会委員（現任）

2021年12月

当社取締役(現任)

2023年４月

国立大学法人筑波大学 学長補佐・ビジネスサイエンス系教授（現任）

2025年４月

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学　理事（非常勤）

(注)３

―

常勤監査役

小　田　耕太郎

1962年６月20日生

1985年４月

㈱三菱銀行（現・㈱三菱UFJ銀行）入行

2006年４月

日本風力開発㈱　入社

2010年６月

日本風力開発㈱　代表取締役専務

2016年４月

メディカル・ケア・サービス㈱　入社

2016年11月

メディカル・ケア・サービス㈱　常務取締役

2021年10月

㈱学研インテリジェンス　常務取締役

2022年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

1,486

常勤監査役

藤　島　拓　也

1966年９月27日生

1993年３月

㈱学研ジー・アイ・シー 入社

2018年11月

㈱学研プロダクツサポート 取締役 人事部長

2021年10月

㈱学研スマイルハート（現・㈱学研スマイルハートフル） 取締役

2024年２月

当社法務室長

2024年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)５

4,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
(注)７

監査役

山　田　敏　章

1961年４月９日生

1988年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所入所

1998年４月

石井法律事務所パートナー（現任）

2015年12月

当社監査役(現任)

2016年５月

㈱マックハウス（現・㈱ジーイエット）社外取締役

(注)６

―

監査役

松　浦　竜　人

1971年２月11日生

1996年10月

監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

2001年１月

金融庁　入庁

2001年４月

公認会計士登録

2012年７月

有限責任監査法人トーマツ　パートナー

2020年10月

かなで監査法人設立　理事　パートナー(現任）

2022年12月

当社監査役(現任)

2024年５月

(株)つなぐ　社外監査役（現任）

(注)４

―

計

544,194

（注）１．取締役山田徳昭、城戸真亜子、伊能美和子、Caroline F. Bentonの各氏は、社外取締役であります。
２．監査役山田敏章、松浦竜人の両氏は、社外監査役であります。
３．2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数は、学研グループの役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

２.　2025年12月19日開催予定の第80回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、本定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
(注)５

代表取締役
社長

宮　原　博　昭

1959年７月８日生

1986年９月

当社入社

2003年12月

当社学研教室事業部長

2007年４月

当社執行役員第四教育事業本部長、学研教室事業部長

2009年６月

当社取締役

2010年12月

当社代表取締役社長(現任)

2016年12月

公益財団法人古岡奨学会
代表理事（現任）

2021年６月

日販グループホールディングス㈱　社外取締役(現任）

2024年５月

一般社団法人日本雑誌協会 理事長（現任）

(注)３

240,886

取締役専務執行役員

小 早 川 仁

1967年８月19日生

1990年４月

当社入社

2008年５月

㈱学研ココファン 代表取締役社長

2008年５月

㈱学研ココファンスタッフ（現・㈱学研インテリジェンス）代表取締役社長

2008年５月

㈱学研ココファン・ナーサリー代表取締役社長

2009年５月

㈱学研ココファンホールディングス(現・㈱学研ココファン)代表取締役社長

2011年10月

当社執行役員

2014年12月

当社取締役

2020年12月

当社常務取締役

2021年10月

㈱学研ココファン代表取締役CEO（現任）

2024年12月

当社取締役常務執行役員(現任)

2025年12月

当社取締役専務執行役員(就任予定)

(注)３

64,697

取締役常務執行役員

山　本　教　雄

1978年12月21日生

2004年９月

American Life Insurance Company Japan入社

2006年10月

メディカル・ケア・サービス㈱入社

2017年４月

メディカル・ケア・サービス㈱代表取締役社長(現任)

2018年11月

㈱学研ココファンホールディングス(現・㈱学研ココファン)取締役

2020年８月

当社執行役員

2020年12月

当社取締役

2021年10月

㈱学研ココファン 取締役(現任)

2024年12月

当社取締役上席執行役員(現任)

2025年12月

当社取締役常務執行役員(就任予定)

(注)３

32,116

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
(注)５

取締役常務執行役員

細　谷　仁　詩

1986年１月６日生

2008年４月

JPモルガン証券㈱入社

2013年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2020年１月

マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー

2021年４月

当社執行役員

2021年12月

㈱Gakken LEAP 代表取締役CEO（現任）

2022年10月

当社上席執行役員

2023年７月

㈱Gakken取締役

2023年12月

当社取締役

2024年12月

当社取締役上席執行役員(現任)

2025年10月

㈱Gakken取締役会長(現任)

2025年12月

当社取締役常務執行役員(就任予定)

(注)３

22,641

取締役上席執行役員

百　田　顕　児

1973年11月22日生

2001年10月

㈱三菱総合研究所入所

2004年４月

アイ・シー・ネット㈱入社

2018年10月

アイ・シー・ネット㈱副社長

2019年４月

アイ・シー・ネット㈱代表取締役社長(現任)

2020年８月

当社執行役員

2020年12月

当社取締役

2024年12月

当社取締役上席執行役員(現任)

(注)３

26,320

取締役

山　田　徳　昭

1965年３月15日生

1990年４月

中央監査法人入所

1993年３月

公認会計士登録

1997年７月

公認会計士山田徳昭事務所設立

2003年１月

クリフィックス税理士法人設立、代表社員に就任(現任)

2004年２月

㈱クリフィックス・コンサルティング 代表取締役社長（現任）

2007年６月

当社監査役

2010年12月

当社取締役(現任)

2015年９月

㈱クリフィックスFAS 代表取締役社長（現任）

(注)３

―

取締役

伊　能　美和子

1964年10月11日生

1987年４月

日本電信電話㈱入社

2012年７月

㈱NTTドコモ転籍

2015年８月

㈱ドコモgacco代表取締役社長

2017年７月

タ

２ 【沿革】

年月

概要

1947年３月

東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。
(現㈱学研ホールディングス)

1951年１月

東京都大田区南千束町46番地に本店移転。

1962年４月

東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。

1965年６月

研秀出版㈱を設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)

1968年10月

東京都大田区上池台四丁目40番５号　本店住居表示の実施。

1975年９月

㈱秀潤社を設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)

1982年８月

東京証券取引所市場第二部上場。

1984年２月

東京証券取引所市場第一部上場。

1985年２月

㈱学研メディコンを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)

1987年３月

学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)

1988年５月

㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)

1992年10月

㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)

1994年４月

㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現持分法適用関連会社)

1994年10月

埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。

2004年７月

㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)

2005年２月

㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研Advance、現連結子会社)

2005年11月

㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)

2006年11月

㈱学研エリアマーケットを設立。(現㈱Gakken SEED、現連結子会社)

2006年12月

東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)

2007年３月

㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)

2008年２月

㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDA SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を買収。

2008年５月

㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフ(現㈱学研インテリジェンス)を設立。(現連結子会社)

2008年７月

㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)

2008年８月

東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。

2009年１月

㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)

㈱学研教育みらいを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)

2009年２月

福島ベストスタディ㈱を設立。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)

2009年10月

会社分割により持株会社へ移行し、当社の商号を㈱学研ホールディングスへ変更。
当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。
　㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社)
　㈱学研パブリッシング(現㈱Gakken、現連結子会社)
　㈱学研教育出版(現㈱Gakken、現連結子会社)
　㈱学研マーケティング(現㈱Gakken、現連結子会社)
　㈱学研出版サービス(現㈱Gakken、現連結子会社)
　㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社)
　㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)
　㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)

年月

概要

また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。
　㈱学研教育みらい(現㈱Gakken、現連結子会社)
　㈱学研ネクスト(現㈱Gakken、現連結子会社)
　㈱学研メディカル秀潤社(現㈱Gakken、現連結子会社)

2010年４月

㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現㈱学研教育ホールディングス、現連結子会社)

2010年７月

㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)

㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。

2010年10月

㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。
(現㈱学研Advance、現連結子会社)

2011年４月

㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)

2012年６月

㈱学研スマイルハートを設立。(現㈱学研スマイルハートフル、現非連結子会社)

2012年９月

㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)

2012年10月

㈱福岡よいこの学習社を買収。(現㈱Gakken SEED、現連結子会社)

2013年１月

㈱イング及び㈱全国医療教育推進協会を買収。(現㈱イング、現連結子会社)

2013年８月

㈱全教研を買収。(現連結子会社)

2013年10月

㈱ブックビヨンドを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)

2014年10月

㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。

㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)

2015年３月

㈱文理を買収。(現連結子会社)

2015年５月

㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。

2015年７月

Gakken Ace Education Co.,Ltd.を設立。(現非連結子会社)

2015年10月

㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの２社を吸収合併し、商号を
㈱学研プラスに変更。（現㈱Gakken、現連結子会社）

㈱学研ココファン・ナーシングを設立。（現連結子会社）

㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。

㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。（現㈱Gakken、現連結子会社）

㈱学研イノベーションを設立。（現㈱Gakken、現連結子会社）

Gakken Asia Pacific Pte.Ltd.を設立。（現非連結子会社）

2015年12月

Gakken Education Malaysia Sdn.Bhd.を設立。（現非連結子会社）

2016年４月

㈱学研スタディエ（2016年２月、㈱秀文社が商号変更）が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。

2016年11月

㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。（現㈱高等進学塾、現連結子会社）

2017年２月

㈱TOKYO GLOBAL GATEWAYを設立。（現連結子会社）

2017年５月

㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。（現連結子会社）

2017年10月

㈱学研プラスが㈱ブックビヨンド、㈱学研教育アイ・シー・ティーの２社を吸収合併。（現㈱Gakken、現連結子会社）

2017年11月

㈱文理学院を買収。（現連結子会社）

㈱ビーコンを設立。（現非連結子会社）

2018年２月

㈱ジェイテックスマネジメントセンターを買収。（現㈱TOASU、現連結子会社）

年月

概要

2018年９月

メディカル・ケア・サービス㈱を買収。（現連結子会社）

2018年10月

㈱学研教育みらいが㈱学研イノベーションを吸収合併、㈱学研アソシエの事業の一部を移管。（現㈱Gakken、現連結子会社）

㈱高等進学塾が㈱コーシン社を吸収合併。

㈱学研スタディエが福島ベストスタディ㈱を吸収合併。

2018年12月

飛翔文教股份有限公司を買収。（現学研文教股份有限公司、現連結子会社）

2019年１月

㈱学研プラスが㈱学研出版ホールディングスを吸収合併。（現㈱Gakken、現連結子会社）

2019年４月

GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）

2019年９月

アイ・シー・ネット㈱を買収。（現連結子会社）

2019年10月

㈱学研教育みらいが㈱学研アソシエを吸収合併。（現㈱Gakken、現連結子会社）

2020年10月

㈱学研エリアマーケットが㈱福岡よいこの学習社を吸収合併。（現㈱Gakken SEED、現連結子会社）

2020年12月

㈱地球の歩き方を設立。（現連結子会社）

2021年10月

㈱学研ココファンが㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを吸収合併。

2021年10月

㈱イングが㈱全国医療教育推進協会を吸収合併。

2021年12月

㈱Gakken LEAPを設立。（現連結子会社）

2022年４月

㈱学研プラスが㈱学研ライツマネジメントを吸収合併。（現㈱Gakken、現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

㈱学研教育みらいが㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社及び㈱学研出版サービスの３社を吸収合併し、商号を㈱Gakkenに変更。

2023年４月

DTP Education Solutions JSCの株式を取得し、持分法適用関連会社。（現連結子会社）

2023年５月

㈱エヌイーホールディングスを買収。（現連結子会社）

2023年７月

㈱市進ホールディングスを連結子会社化。

2023年11月

㈱グランユニライフケアサービスを買収。（現連結子会社）

2024年９月

㈱桐原書店を買収。（現連結子会社）

2024年10月

㈱学研エリアマーケットが、㈱Gakkenの一部事業を吸収分割し、商号を㈱Gakken SEEDに変更。

2024年10月

㈱学研Linkの株式を取得。（現連結子会社）

2024年10月

DTP Education Solutions JSCの株式を追加取得。（現連結子会社）

2024年11月

㈱レアジョブの株式を取得。（現持分法適用関連会社）

2025年７月

Quang Ich Technology Group JSCの株式を取得。（現持分法適用関連会社）