タカヨシホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは社是として「わが社は常に、お客様に支持され愛される企業でありたい」「わが社は常に、従業員、取引先、株主が共に繁栄できる企業でありたい」「わが社は常に、時代のニーズに対応できる企業でありたい」を掲げ、変化に挑み続けるDNAを活かし、社会から必要とされる企業を目指します。

（事業モデル）
当社グループは「安心と笑顔が広がる世界をつくる」をビジョンに掲げ、地域の生産者・食品メーカー等（以下、生産者）に対して、自社での設備投資を必要としない新たな販路として、当社グループの売場を販売場所として共有するシェアリングサービスを提供する「シェアショップ事業」を全国180以上の「わくわく広場」の店舗を通じて展開しており、生産者は、野菜・果実、弁当・惣菜・パン、加工食品、和洋菓子、調味料、花といった商品を「わくわく広場」に出品しております。
そのうち８割以上の店舗はショッピングモール内にテナント（モール店）として出店し、残りはロードサイド型の路面店として出店しております。
なお、当社グループの事業は「シェアショップ事業」の単一セグメントであります。

 店舗数の内訳（2025年９月30日時点）

７地方区分

直営店

計

モール店

路面店

北海道地方

3

0

3

東北地方

3

0

3

関東地方

78

29

107

中部地方

33

0

33

近畿地方

18

0

18

中国・四国地方

8

0

8

九州地方

10

0

10

計

153

29

182

当社グループは、ショッピングモールや物件オーナーから賃借した売場または自社物件にて、シェアショップ事業を体現する場としての「わくわく広場」を展開しております。
「わくわく広場」では、店舗周辺地域の農家や飲食店、惣菜店、パン屋、和洋菓子屋等といった生産者から登録を募り、登録した生産者に対して当社グループの売り場を販売場所として共有するシェアリングサービスを提供しております。当社グループは生産者のためのプラットフォーマーとしての役割に徹することを原則としており、生産者は、自らの商品を「わくわく広場」の店頭に直接納品・陳列し、当社グループは売り場管理やレジ業務をはじめとした店舗運営を行うため、当社グループは店舗に出品された商品についての在庫リスクを負わない仕組みとなっております。
当社グループでは店頭に陳列された商品のうち、お客様にお買い上げいただいた商品の販売価格を「流通総額」として集計し、当社事業の伸長を図る重要な経営指標として注視しております。
また、当社グループは生産者が出品した商品の販売方式を、委託販売としております。委託販売方式による取引については、生産者から商品の販売委託を受けた場合、当社グループの定める手続きにより、指定する物流センター又は店舗に当該商品を納入するものとし、この時、当社グループと生産者との間に商品の委託販売契約が成立したものとなります。当該履行義務は、通常、商品が店舗で販売された時点で充足されると判断しており、商品の引渡時点において、当社グループが商品を店舗で販売する際に受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は、履行義務を充足してから、２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
レジの管理及び売上金の管理は当社グループが行い、生産者に対し、売上金のうち別に定める生産者と取り決めをした「商品品目別手数料表」より算出した販売手数料を支払っております。
「商品品目別手数料表」については、当社グループの営業収益や利益に重要な影響を及ぼすものでありますので、社内で慎重な議論を重ね、生産者の利益、商品が納品される頻度や市場動向等を勘案して、野菜・果実、弁当・惣菜・パン類、加工品といった商品分類毎に50％から80％の範囲で当社グループが決定しております。
商品販売に関する資金の流れとしては、当社グループがお客様のお買い上げ代金（販売代金）を一度預かり、販売された商品についてのみ、販売代金から販売手数料を控除した金額を販売の翌月に生産者へ支払っております。
また、ロードサイド型の路面店は地域の生活インフラとしての役割も担っておりますので、上記に加え生活必需品を中心とした商品（定番商品等）を、メーカー等から仕入れ、当社グループの在庫とした上で販売を行っております。なお、当該形態での販売額は、2025年９月期において店頭でお客様に販売される金額のうち約1.9％です。

上記の事業モデルを図示すると以下のとおりとなります。

[事業系統図]

（事業の特徴）
当社グループは「シェアショップ事業」を通じて、地域の中小規模の生産者に販売機会を提供するシェアリングサービスのプラットフォーム運営者として、生産者とお客様をつなぎ、①生産者の収入の極大化、②お客様にとって地元の新鮮な生鮮品及び加工品の購入、③当社グループの収益の極大化、という３要素の鼎立を可能とする事業モデルを確立しております。

Ａ　単なる小売業ではなく、プラットフォーム型の店舗スペースのシェアリングサービス
「わくわく広場」は、一見通常の小売店の外観を有しているものの、店頭に並ぶ商品は当社が発注・仕入を行った商品ではなく、原則として多数の生産者が自らの意思で出品している商品により構成されており、委託販売スタイルの食のプラットフォームとなっております。
店舗を構えた小売業の場合、商品を仕入れて販売者が在庫として抱えた上で販売を行う形式が一般的ですが、当社グループのビジネスモデルは、インターネット上のフリーマーケットのようなプラットフォーム型のシェアリングサービスでありながら、実店舗でのリアルな販売スペース（平台やテーブルの一部）を地域の生産者と共有しているという特徴を有しております。生産者にとっては、在庫リスクは負うものの、販売力のある当社グループの売り場を自らの売り場として利用することができる仕組みとなっています。
こうした特徴から、店頭商品の大部分は生産者が所有権を有したままの商品であり、当社グループの棚卸資産としては計上されないため在庫回転日数が短くなっている上、お客様のお買い上げ代金を一旦当社が預かり、翌月に生産者にお支払いしていることから、当社グループでは資金流入が資金流出よりも先行するビジネスモデルとなっております。

Ｂ　生産者にとっての使い勝手が良い「第２の販路」
「わくわく広場」へ出品を希望する生産者は、「わくわく広場直売所会」への登録を条件としておりますが、登録に際しては、各種営業許可や免許等の審査はあるものの、登録料・保証金を徴収しておりません。また、出品にあたっては特段の設備投資や人材投資は必要なく、生産者自身で新たに店舗を構える場合と比較して低いコストで新店舗をオープンさせたり、新たな販路を開拓したりするのと同様の効果を得ることが可能となります。
また、生産者は、自身の商品を「わくわく広場」の店頭に直接納品・陳列する以外にも、宅配便や一部地域では当社グループが運営している物流センターを通しての出品ルートも活用することで、１店舗だけではなく、当社グループが運営する全ての店舗を自らの売り場として利用することができる仕組みとなっています。
さらに、契約制ではなく登録制であることから、「いつ・何を・いくつ・いくらで」出品するかを生産者が自由に決定することができるため、出品の頻度や時間帯、出品商品の種類や量・値段を自らの都合でコントロールすることが可能であり、出品に伴うメリット・デメリットを検証しやすく、出品を継続するにあたっての負担も少なくなります。そのため、生産者自身の資本力、人員及び信用力だけでは出店・出品が難しいようなショッピングモールを中心とした集客力のある売り場での販売機会を得るための障壁が、生産者にとって低いものとなっております。

Ｃ　「農産物直売所」ではなく、シェアショップ事業を通じた「地域を結ぶ直売広場」
2000年に当社グループが直売事業を開始した当初、「わくわく広場」は、農産物を中心とした農産物直売所としてスタートしました。現在も農産物は依然として主力商品の一つではありますが、野菜・果実以外に店舗周辺地域の弁当・惣菜店、パン屋、和洋菓子屋、飲食店などの商品や、日本各地の中小規模の食品メーカー等が作る各種加工食品や調味料といった、農産物以外の商品を取り扱う生産者の出品もあり、2025年９月期の流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）における販売商品の分類別の割合は、弁当・惣菜・パン類が約31％、野菜・果実等が約29％、加工品等が約28％、その他が約12％となっており、農産物にとどまらず、地元のおいしい食品が集まる「地域の食のセレクトショップ」を実現しております。
当初グループは農産物直売所からスタートしたシェアショップ事業ですが、現在では「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトに掲げ、地域にあるおいしい商品を集め、地域の生産者とお客様をマッチングさせ結びつけることにより、地域経済の活性化に貢献するという社会的使命を果たしております。

Ｄ　ローカルサプライチェーンの漸次形成とローコストな店舗オペレーション
「わくわく広場」では、商品供給網は地元の生産者を中心に形成しており、出品する生産者の増減を繰り返しながら、地元の生産者による地元の供給網（ローカルサプライチェーン）が徐々に形成されるという特徴があります。そのため、生産者の増加、お客様への認知、集客の向上というスパイラルを繰り返すことで、店舗の売上が逓増していく傾向があります。
また、ローカルサプライチェーンを前提とすることで、流通コストの発生が抑えられるとともに、値付けや陳列などの通常の店舗業務の一部は生産者自らが行うほか、チラシを中心とした販促は商品の特性上難しく、店舗設備も平台、冷蔵ケース及びレジなどとなっており、特別な販売設備が必要ではないため、店舗運営はシンプルかつローコストになっております。

（主要な経営指標）
　当社グループの主な経営指標は以下の通りです。

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

2021年９月期

2022年９月期

2023年９月期

2024年９月期

2025年９月期

流通総額（百万円）

19,109

22,036

24,966

26,655

26,871

期末店舗数（合計、店）

117

136

166

188

182

うち　モール店

93

112

141

165

153

うち　路面店

22

22

23

23

29

登録生産者数

23,516

25,953

28,615

31,658

33,906

（注）１．流通総額：店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高です。
２．登録生産者数：当社に登録されている生産者の各期末時点の件数
３．記載値は表示単位未満を切り捨てております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
当社グループは、「わくわく広場」の運営を通じて、ビジョンとして掲げる「安心と笑顔が広がる世界をつくる」ことを実現してまいります。そのために、プラットフォーム型でありながらリアルな店舗を有しているという特徴的なビジネスモデルに磨きをかけるとともに、他のお店では買う事の出来ない商品を取りそろえることで、お客様が当社グループの店舗を目指して来店して下さるデスティネーションストアの構築を生産者と共に目指してまいります。

（２）中長期的な経営戦略
当社グループでは、プラットフォーム成長の鍵は「場」と「ユーザー」の拡大であると認識しております。
そのため、シェアショップ事業における「場」である店舗数を積極的な出店戦略により伸ばすとともに、「ユーザー」である登録生産者数を伸ばすことにより、全体的な流通総額の拡大を図る方針であります。当社グループでは、お客様から受領した販売代金を流通総額とし、生産者へ支払う仕入仕金（予め登録時に生産者に同意いただいている当社グループで決定した一定の料率で算出した金額）を流通総額より控除した金額を営業収益として財務諸表に表示しておりますので、流通総額の拡大が営業収益及び利益の増加に重要な影響を持つ指標と認識しております。以上のことから、当社グループの重要な経営指標として、流通総額、店舗数及び登録生産者数を注視し、成長に向けた経営資源の投資を継続してまいります。

①　「場」の拡大に向けて
店舗数の拡大に当たっては、以下の戦略を織り交ぜることにより、全国的な展開エリアを拡大させつつ、バランスよくドミナント化を進めてまいります。
（ａ）地域ドミナントの深化
他の小売店と同様、当社グループのビジネスモデルにおいても、ドミナント化を進めることにより店舗運営の効率化を図ることが可能となります。
シェアショップ事業においては、地域ドミナントが深まることにより、既存の生産者にとっては、近隣の出品可能な店舗が増え販路拡大になるとともに、新規の生産者の商品が既存の店舗にも増えやすくなる傾向があり、既存のローカルサプライチェーンを新規出店に活用することができるため、出店効率を高めることが可能となります。
（ｂ）未出店エリアへの拡大
シェアショップ事業においては、ローカルサプライチェーンを各店舗周辺で形成することが前提となっており、大規模なサプライチェーンの構築を必要としておりません。既存の店舗やサプライチェーンが無い未出店のエリアであったとしても、新規出店を通常の出店投資と同様の範囲で行う事が可能であるため、将来的なドミナント化を見込むことができる地域であれば出店し、出店エリアの拡大を進めてまいります。

②　「ユーザー」の拡大に向けて
当社グループでは、生産者が「いつ・何を・いくつ・いくらで」出品するかを自由に決定できることから、商品力の強化のためには各店へ出品する生産者の数を増やしていくことが不可欠となります。そのため、生産者にとっての収入機会の場としての魅力を高めつつ、日本各地の生産者へのアプローチを担当部署のスタッフや各店舗従業員が継続することにより、登録生産者数を増やしていくことが商品力の強化につながると考えております。この点については、既存の店舗であったとしても、店舗周辺の登録生産者数を拡大していく余地があるため、継続的なアプローチを行っております。
また、新規の生産者を増やしていくことに加え、既存の生産者に対しては、自らの商品が「いつ・何が・いくつ・いくらで」売れたのかといった販売情報を見やすく使いやすい状態で積極的に開示し、出品を促す情報システムを提供しており、こうした情報発信の強化継続や、宅配便を利用した店舗への納品、当社グループが一部の地域で運営している物流センターの利用といった、生産者が出品しやすい・出品したくなる物流システムの提案により、生産者の出品意欲を高め、魅力的な商品がたくさん集まるプラットフォームとしての価値を向上させてまいります。

（３）経営環境
当社グループが推進するシェアショップ事業と類似する販売スタイルである農産物直売所関連の経営環境としては、農産物直売所経由での農業生産関連事業の販売金額は成長してきている（参考資料：農林水産省統計部「６次産業化総合調査報告」）一方で、スーパーマーケットでも野菜の産直コーナーの展開を進めている店舗も増加しており、競争環境は厳しさを増していると考えております。また、一般的な農産物直売所において中心的な商材である青果は、気候変動や天災といった要因により、価格変動の影響を受けやすい商材となっております。こうした環境の中、当社グループでは単なる青果の直売所ではなく、「地域を結ぶ直売広場」としての機能を発揮して青果以外の産直商材の登録生産者数を増やし、品種の拡大を図ることで激化する競争環境において大きな優位性を発揮しております。
外部競争環境としては、上記の様な厳しい環境が継続していく見込みですが、一方で、シェアショップとしての機能を必要とする生産者は今後さらに増えていくと考えており、こうした生産者に新たな販路を提供することが、地域の活性化に貢献するという当社グループの社会的意義につながるものと考えております。

農業生産関連事業の年間総販売金額の推移（全国）

出典：農林水産省大臣官房統計部　令和５年度６次産業化総合調査
令和７年７月４日公表

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、流通総額、店舗数及び登録生産者数を重要な経営指標と考えております。
当社グループの成長に対して重要な上記の指標を伸長させていくためには、プラットフォームを利用する生産者を増やすとともに、より多くの商品を出品いただく環境づくりを行い、店頭に集まる商品を増やしていくことが、お客様にとって魅力のあるプラットフォーム、すなわち、売り場・店舗につながり、結果として営業収益・利益の拡大につながっていくと考えております。
また、生産者とお客様を結ぶプラットフォームである店舗数そのものを拡大させていくことで、より多くの生産者に販売機会を提供するとともに、お客様に魅力的な商品をお届けしていきたいと考えております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（１）及び（２）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　新規出店の継続
店舗数を拡大させるためには、収益力のある店舗の新規出店を継続して実行する社内体制の整備等を進めることが課題と認識しております。この課題に対処するために、当社グループでは、出店候補物件の評価プロセスの整備や出店意思決定後の出店プロセスの整備に取り組んでおります。また、当社グループでは、ロードサイド型の路面店と、ショッピングモール内にテナントとして出店するモール型の２つの店舗形態があり、そのうち８割以上がモール型となっております。今後は、小商圏における小規模の店舗展開も促進し、出店コストが低く、日常使いとしてご利用いただける新たな店舗形態での出店も目指します。

②　新規出店エリアの拡大
店舗数の拡大にあたっては、新たな地域への出店を行っていくことも重要な課題になっていくと認識しております。この課題に対処するために、当社グループでは、これまでの経験を踏まえて事業が成立しやすいエリア・地域への新規出店を継続していくとともに、既存の商品構成にこだわらない店舗づくりと生産者の開拓を実施し、これまで出店の難しかった地域への出店も進めていきたいと考えております。

③　「お客様がまた来たくなる店舗」の運営
当社グループではお客様の動向を常に把握し、現場スタッフによる機動的な判断により豊富な商品数とその魅力をお客様に訴求し続けることを、店舗運営にあたっての判断指針の第一に掲げ、従業員への浸透を図っております。また、お客様にとって魅力のある店舗が生産者にとっても商品を多く出品したいと感じるプラットフォームであるとの考えに基づき、店舗作りを継続的な課題として認識しております。この課題に対し、地域やお客様の動向を捉えた売場のレイアウト変更や店舗の改装等を実施する一方で、改善が見られない店舗に対しては、スクラップ＆ビルドを実施し、更なる店舗への投資を実施してまいります。また、野菜・果実においては高原野菜や産直果実の開拓や、肉・魚の取扱いの強化、新たな商品群の開拓、物流改革等による野菜・果実等の鮮度向上を図ってまいります。

④　店舗で取り扱う商品及び売り場の安全性・遵法性の確保
「わくわく広場」に出品される商品に関しては、生産者及び店舗スタッフが「食品表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」等の各種法令に基づく商品表示・店頭表示を理解し、遵守することが課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社グループでは日頃からこれらの関連法令等に関する情報発信を社内外に行っておりますが、引き続き関連法令に基づく表示に努め、お客様に安心してお買い物をしていただけるよう、売り場の安全性の確保を図ってまいります。

⑤　人財の確保
継続的な成長の源泉である人財は、当社グループにとって重要な経営資源であると認識しております。この課題に対処するために、当社グループでは、中途採用も含め、優秀な社員を継続的に雇用してその成長機会の提供及び教育・育成を実施し、更に人事評価制度の充実等の各種施策を進めてまいります。

⑥　新規登録生産者の獲得
当社グループの事業を成長させていくためには、プラットフォームとしての「わくわく広場」を利用する新たな生産者を、いかに効率的かつ効果的に獲得していくことができるかが課題と認識しております。この課題に対処するために、当社グループでは生産者開拓を行う担当部署を設けており、スキル向上と人財の確保に注力しております。また、「わくわく広場」を利用することによって、販路の拡大により収入が増加するメリットを継続的に訴求して、生産者の登録拡大に向けた活動を続けてまいります。

⑦　生産者の販売増加に向けたサポートの充実
当社グループの事業成長には、プラットフォーマーである当社グループの商品販売に対する努力だけではなく、魅力的な商品を生産者に多く出品してもらうことが課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社グループでは、生産者の出品を促すため、リアルタイムで詳細な販売データをスマートフォンやパソコンを通して確認できる情報システムを自社で構築・改善する体制を持つことにより、生産者が状況に応じたタイムリーな出品判断ができる仕組みを提供する等、生産者向けの情報発信体制の強化に引き続き取り組んでまいります。

　（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　食品ロスへの対応
当社グループでは新鮮な野菜を提供することが他の店舗との差別化につながる点の一つであると考えており、青果の陳列期間を当社グループ独自で定め、陳列期間を超える青果は店頭から撤去しております。これらの、まだ十分に食べられるにもかかわらず、「わくわく広場」の付加価値を維持するために廃棄せざるを得ない食品ロスは当社グループにとっての課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社グループでは、地方自治体とも連携し、店舗近隣のこども食堂をはじめとしたNPO法人等に対して、陳列から外れた食品を生産者の同意を得た上で無償提供しており、今後こうした連携をさらに増やすことで、食品ロスを少しでも削減してまいります。

②　自然災害への対応
「わくわく広場」に出品される主力商品の一つが、生産者が直接出品する青果ですが、台風や洪水、強風などの自然災害により生産者に被害が発生した場合、出品量が減るなどの影響が生じるといった課題があると認識しております。当社グループでは、出店エリアの拡大に伴い、日本各地で登録生産者が増えており、自然災害の影響が軽微にとどまったエリアの生産者が宅配便などを活用して出品するスタイルを提供することにより、自然災害による物量の変動への対応を進めております。

③　コンプライアンス体制の強化
当社グループは社会的責任を果たすべく、また、食の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。コンプライアンス統括責任者を任命し、法令等の遵守、懸念事象発生時の報告及び対応を行うとともに、取締役会において定期的に重要事項の審議及び報告を行うなどの対応をしております。法令遵守は企業存続の基本として全社的に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象にコンプライアンス意識の更なる醸成を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）食の安全性について
当社グループのシェアショップ事業ではお客様にお買い上げいただいた商品について、生産者が所有権を有したままであるため、出品商品の安全性についての責任は最終的に生産者が担うこととなっておりますが、店舗における温度管理、納品後の商品管理は当社グループの従業員が行っております。
生産者に対する指導や、当社グループの従業員による商品チェック及び売場の温度管理等、食の安全性には十分な配慮を行っておりますが、万が一、店舗に出品している生産者の商品が原因となり食中毒や健康被害が発生した場合、当社グループの信用の低下等を招き、店舗売上が減少する可能性があります。当社グループでは生産者へは食品の生産・製造に関する各種法令及び衛生管理等を徹底する様に指導しており、また売場管理マニュアルの作成や従業員への教育等により売場管理の徹底を図っておりますが、健康被害等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）農産物の市況変動について
店舗で販売している主力商品の一つである野菜については、産直野菜という付加価値を持ちますが、気候変動や天災といった要因により、一般的な野菜市況の価格変動の影響を受けます。当社グループでは委託販売方式を採用しておりますので、野菜市況の変動による野菜単価の変動は、販売数量が変わらなければ、営業収益及び利益に直接影響を及ぼすことになります。こうしたリスクに対応するため、農産物以外の商品の流通構成比を高めるべく当該商品の生産者開拓に力を入れておりますが、当社グループの施策が十分に効果を発揮せず、かつ、野菜市況が低迷した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）天災による影響について
台風や風水害、地震等といった重大な天災が生じた場合、当社グループが保有する店舗設備や出店するショッピングセンター等に被害が生じ、施設の運営が行えなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした天災によって生産者に被害が生じる可能性があります。当社グループでは店舗展開のエリアを特定地域に限定することなく全国展開をすることでこうしたリスクを分散してまいりますが、天災が生じた場合、該当地域においては店舗への納品が減り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）類似業種との競争について
農産物をはじめとする直売ビジネスは、当社グループ以外にも事業展開を行っている運営団体が各種あり、生産者は当社グループ以外にもこれらの他の直売拠点への出品を自由に行うことが可能です。また、農産物以外でも飲食店にとってのフードデリバリーサービスや加工品生産者にとっての登録型ECサイトなど、出品に際しての選択肢は増えてきております。そのため、常に新たな生産者を新規に開拓し続け、店頭の商品の健全な入れ替えを進めております。当社グループは単店しか持たない直売所ビジネスと比較して直売所をネットワーク化することにより、本来供給が不安定になりがちな直売所ビジネスを安定させてきた点において競争優位性を有していると考えており、また、消費者に対しては、当社グループの店舗に実際に足を運ばないと買うことができない商品を揃えるデスティネーションストアを目指すことで、ナショナルブランドを中心とした品ぞろえの食品スーパーやネットスーパー、さらにはフードデリバリーサービスとの差別化を図っておりますが、当社グループの店舗が販売力や採算性の面で他の類似業種との差別化が十分に出来ない場合、生産者の流出や店舗売上の減少等を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）出店立地の選定について
リアルな店舗を持つプラットフォーム型のビジネスモデルの展開にあたっては、通常のリアル店舗型のビジネスモデル同様、出店立地の選定はその後の営業収益及び利益に大きな影響を持ちます。当社グループでは、周辺の農地面積、農作物以外の食品生産者の分布状況、商圏人口、賃料等を総合的に分析・勘案した上で新規出店しておりますが、条件に合う物件が限られた場合や事前の分析と実際の状況に大きな乖離がある場合には当初の計画を達成できなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）生産者の獲得、出品量、品目の偏り、価格決定権について
当社グループは販売機会を生産者に提供するプラットフォーム型のビジネスモデルを展開していることから、生産者が「いつ・何を・いくつ・いくらで」出品するかを決定しており、商品の調達及び価格決定を当社グループが自らの責任と権限で全て行っているわけではありません。そのため、商品を出品したいと考える生産者を継続的に開拓しておりますが、登録生産者数が順調に伸びない場合や、生産者に十分な量の商品を出品して頂けない場合、適切な値付けがなされない場合、または、出品できる品目に偏りが発生する場合には、店頭に魅力的な商品を揃えることが難しくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）出店スピードと人財確保について
当社グループでは、直売ビジネスへのニーズは高いものと判断しており、引き続き継続的な出店を計画しておりますが、出店計画のスピードに、出店に必要な人財の確保が十分に追いつかない場合、当初の計画を達成できなくなる可能性があります。当社グループでは、「地元の人の商品を、地元の人が、地元の人に売る」ことを目指し、地元のパートタイム従業員から契約社員・地域限定正社員への登用を推進することで優秀な人財確保を図っておりますが、十分な人財の確保が行えない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報システムの障害について
当社グループの情報システムが、不正侵入やコンピュータウィルスへの感染、または、自然災害・事故等による設備の損壊や通信回線のトラブル等による停止もしくは大規模なデータ破壊などの被害を受ける可能性があります。社内の各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、設備の堅牢性及びセキュリティレベルの高い外部ベンダーのデータセンターを利用するなど、各種対策を講じておりますが、情報システムに予期し難い不具合や障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、生産者、取引先及び従業員の個人情報を保有しております。特定個人情報管理規程及び個人情報管理規程を定め、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報の管理に十分留意しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）会計処理に関するリスク

①　減損会計の適用について
当社グループが所有する固定資産について、店舗利益の継続的な低迷、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損損失を計上することがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　繰延税金資産の回収可能性について
当社グループでは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、当社グループの業績が事業計画に比して低調に推移した場合には、繰延税金資産の回収可能性を見直すことになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）消費動向の変化について
当社グループへ登録している生産者が出品する商品の多くに弁当、惣菜、和菓子等があり、お客様の中食需要に応える形で出品数が増加傾向にあり、これに伴い流通総額も増加傾向にあります。このような環境の中、当社は生産者の獲得拡大に努め、商品毎に生産者の特徴をお客様に訴求し、豊富な商品数を揃えて他社との差別化を図っておりますが、今後お客様の嗜好の変化や社会情勢の変動に伴い中食に対する需要が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）「わくわく広場」の信用及びブランド価値について
当社グループへ登録している生産者が出品する商品は生産者が所有権を有したまま消費者へ販売される仕組みであるため、商品の味・価格については生産者が決定権を有しており、消費者の嗜好と異なる商品が店頭に出品される可能性があります。この様な状態が続いた場合、当社グループの運営する店舗を利用するお客様からの信頼を失い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧
男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
会長

髙品　政明

1946年７月10日生

1967年12月

千葉トヨペット株式会社　入社

1970年12月

有限会社髙芳商事（現当社）設立と同時に専務取締役　就任

1979年11月

代表取締役社長

2022年４月

代表取締役会長（現任）

（注）３

578,000

代表取締役
社長

黒田　智也

1980年１月18日生

2003年11月

当社入社

2019年５月

営業部長

2019年12月

取締役営業統括部長

2021年12月

取締役営業本部長

2022年４月

代表取締役社長（現任）

（注）３

26,000

取締役執行役員
開発本部長

中村　忠輝

1969年６月８日生

1988年４月

株式会社飯田百貨店（現株式会社コモディイイダ）入社

2007年４月

株式会社クイーンズ伊勢丹（現株式会社エムアイフードスタイル）入社

2018年４月

当社入社

2020年７月

商品部長

2021年12月

取締役商品本部長

2024年９月

取締役執行役員開発本部長（現任）

（注）３

5,000

取締役執行役員
管理本部長
兼経営戦略室長

飯久保　明

1965年12月12日生

1986年４月

石川ガスケット株式会社　入社

1991年８月

株式会社ミニストップ　入社

2013年３月

同社管理本部本部長

2015年３月

株式会社ツヴァイ　出向　同社総務部部長

2019年５月

同社管理本部長兼人事総務部長

2021年７月

当社入社　社長室長

2022年１月

サポート本部長兼人事総務部長兼CS部長

2022年４月

管理本部長兼人事総務部長

2023年12月

取締役執行役員管理本部長

2025年６月

取締役執行役員管理本部長兼経営戦略室長（現任）

（注）３

4,502

取締役執行役員
営業本部長

佐久間　好治

1974年７月17日生

2003年４月

当社入社

2022年１月

財務経理部長

2023年12月

執行役員管理本部副本部長

2024年12月

執行役員経営戦略室長

2025年５月

執行役員営業本部長

2025年12月

取締役執行役員営業本部長（現任）

（注）３

4,000

取締役

稲村　幸仁

1963年９月18日生

1986年４月

株式会社千葉銀行　入行

2013年６月

同社秘書室長

2015年６月

同社執行役員　人材育成部長

2016年６月

同社取締役執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員

2018年６月

同社取締役常務執行役員　グループCRO

2019年６月

同社取締役副頭取　グループCOO

2021年６月

ちばぎん証券株式会社　代表取締役副社長

2022年６月

同社代表取締役社長

2025年４月

同社代表取締役会長（現任）

2025年12月

当社社外取締役（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

恩田　友紀子

1975年10月13日生

1998年４月

株式会社不二家　入社

2014年４月

同社洋菓子事業本部営業本部営業企画部次長

2015年10月

同社総務人事本部総務部経営企画担当次長

2018年４月

株式会社ダロワイヨジャポン営業本部マーケティング部長

2018年９月

同社営業本部長兼営業本部マーケティング部長

2019年３月

同社取締役社長

2021年３月

同社代表取締役社長（現任）

2025年12月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役
（常勤監査等委員）

木賣　一彦

1960年９月13日生

1993年２月

株式会社タカヨシエンタープライズ社（現当社）入社

2006年６月

産直部統括マネジャー

2015年12月

開発部マネジャー

2020年４月

商品部生産者支援課マネジャー

2024年12月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注）４

9,500

取締役
（監査等委員）

棚橋　泰友

1965年２月15日生

1988年４月

株式会社日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）入行

2001年７月

株式会社カザーレ設立と同時に代表取締役社長　就任（現任）

2012年４月

不動産鑑定士　登録

2022年12月

社外取締役（監査等委員）（現任）

(注）４

－

取締役
（監査等委員）

宮原　弘樹

1983年11月17日生

2014年12月

宮崎県弁護士会に弁護士登録
小城和男法律事務所　入所

2017年９月

千葉県弁護士会に登録替え
双葉法律事務所　入所（現任）

2023年12月

社外取締役（監査等委員）（現任）

(注）４

－

計

627,002

(注) １．取締役　稲村幸仁、恩田友紀子、棚橋泰友、宮原弘樹は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長　木賣一彦、委員　棚橋泰友、委員　宮原弘樹
なお、当社の監査等委員会の各委員は、当社の重要会議への出席が認められており、実際当該会議への出席を通じて情報収集を行っております。また、それらの会議の事務局が、監査等委員会の職務を補助するものとなり、監査の実効性と効率を高めるよう努めております。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役　村上美晴は、2025年12月26日に開催された定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しております。
６．取締役　相馬留美は、2025年12月26日に開催された定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は、稲村幸仁、恩田友紀子、棚橋泰友及び宮原弘樹の４名であります。
社外取締役については、それぞれの分野での豊富な経験・高い見識を活かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役４名（稲村幸仁、恩田友紀子、棚橋泰友、宮原弘樹）は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしております。
稲村幸仁は、企業運営に関する高い見識を有しております。なお、同氏はちばぎん証券株式会社の代表取締役会長であります。当社とちばぎん証券株式会社との間には、特別な利害関係はありません。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係、または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
恩田友紀子は、食品業界ならびに経営者としての豊かな経験と幅広い見識を有しております。なお、同氏は株式会社ダロワイヨジャポン代表取締役社長であります。当社と株式会社ダロワイヨジャポンとの間には、特別な利害関係はありません。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係、または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
棚橋泰友は、株式会社カザーレの代表取締役社長を長年務めており、不動産鑑定士として専門的知識及び見識を有するとともに、代表取締役として組織マネジメントの経験が豊富であります。当社と株式会社カザーレとの間には、特別な利害関係はありません。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係、または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
宮原弘樹は、社外取締役以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として専門的知識及び見識を有しております。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係、または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、常勤監査等委員を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受けているほか、内部統制部門である管理本部に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより経営監督機能としての役割を担っております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携として、内部監査部、常勤監査等委員、会計監査人による定期的な会合を四半期毎に行い、業務上、内部統制上及び会計上の課題等につき情報を共有し、意見を交換しております。
また、内部監査部、監査等委員に対しても適宜内部監査結果を報告することで、情報を共有し、相互に連携しております。

２ 【沿革】

年月

概要

1970年12月

千葉県木更津市において事務機器販売を行うため、有限会社髙芳商事（現当社）を設立
資本金100万円

1979年11月

株式会社に改組し、株式会社タカヨシへ商号変更

1980年９月

ホームセンター業界に進出。千葉県夷隅郡大原に初出店

1984年12月

本社事務所を千葉県木更津市から千葉県千葉市稲毛区小中台町へ移転

2000年９月

ホームセンター清見台店（現わくわく広場清見台店　千葉県木更津市）の一角で
農産物直売所を開始

2001年７月

「わくわく広場」の１号店を開店

2002年11月

本部事務所を千葉県千葉市稲毛区小中台町から千葉県千葉市緑区古市場町へ移転

2009年４月

初のモール店の出店として、複合商業施設に開店

2011年５月

近畿地方初出店

2011年６月

わくわく広場に和シュラン（注１）を初めて導入

2011年10月

中部地方初出店

2011年10月

本部事務所を幕張テクノガーデン（千葉県千葉市美浜区）へ移転

2012年４月

九州地方初出店

2014年４月

わくわく広場の50店舗目（注２）開店

2014年６月

中国・四国地方初出店

2017年６月

わくわく広場の100店舗目（注２）開店

2019年４月

東北地方初出店

2021年４月

北海道地方初出店

2021年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行

2024年４月

持株会社体制移行に伴い、株式会社タカヨシホールディングスへ商号変更
新設分割会社として株式会社わくわく広場を設立

（注）１.国内メーカーにより国産原料を基準に製造された調味料等の加工食品を「和シュラン」と名付け、当社商品のブランディングに使用するため、商標権を取得しております。
２.現在閉店している店舗を含めた累計の出店数となります。