魚喜株式会社魚喜2683東証スタンダード小売業2026年2月期, 連結, 日本基準

魚喜は何で稼いでいる?

魚喜の売上の約86%は「鮮魚事業」から。ほかに「飲食事業」・「不動産事業」などで稼いでいます。

売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。

前期から売上は-4.4%、営業利益は-1.1%。

数字で見ると

2026年2月期、営業CFは純利益の13.7倍

2026年2月期、自社株買いは配当の1.5倍

2026年2月期、事業利益の94%を1事業が占める

開示された数値から自動で作った要約

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2026年2月期の数字(書類の提出日 2026-05-22)

売上高
94.9億円
営業利益
8,818万円
利益率 0.9%
純利益
3,067万円
利益率 0.3%
フリーCF
1.1億円
開示値から計算
最大事業
鮮魚事業
事業売上の86.4%
開示値から計算
発行済株式数
2,555,856株
株主数
8,738人
平均年間給与(単体)
435万円
提出会社の開示値
現金比率
32.7%
現金 ÷ 売上 10.5%
開示値から計算
対業界利益率中央値
-1.9 pt
スーパー
開示値から計算
ROE
3.8%
開示値から計算
ROA
1.1%
開示値から計算

売上100円の行き先

魚喜が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2026年2月期
原価
54円
販管費
45円
営業利益
1円
最後に残る純利益
0円

利益率の年次推移

粗利率45.5%
2021年2月期: 43.4%43.4%2022年2月期: 43.6%43.6%2023年2月期: 43.8%43.8%2024年2月期: 44.2%44.2%2025年2月期: 44.8%44.8%2026年2月期: 45.5%45.5%21/222/223/224/225/226/2
営業利益率0.9%
2021年2月期: 1.9%1.9%2022年2月期: 2.0%2.0%2023年2月期: 0.1%0.1%2024年2月期: 0.7%0.7%2025年2月期: 0.9%0.9%2026年2月期: 0.9%0.9%21/222/223/224/225/226/2
純利益率0.3%
2021年2月期: 1.8%1.8%2022年2月期: 2.0%2.0%2023年2月期: 0.1%0.1%2024年2月期: 0.4%0.4%2025年2月期: 0.3%0.3%2026年2月期: 0.3%0.3%21/222/223/224/225/226/2

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

5年の業績と利益率

2021年2月期 → 2026年2月期

売上高94.9億円
2021年2月期: 108億円108億円2022年2月期: 110億円110億円2023年2月期: 99.1億円99.1億円2024年2月期: 98.6億円98.6億円2025年2月期: 99.3億円99.3億円2026年2月期: 94.9億円94.9億円21/222/223/224/225/226/2
営業利益率0.9%
2021年2月期: 1.9%1.9%2022年2月期: 2.0%2.0%2023年2月期: 0.1%0.1%2024年2月期: 0.7%0.7%2025年2月期: 0.9%0.9%2026年2月期: 0.9%0.9%21/222/223/224/225/226/2
純利益率0.3%
2021年2月期: 1.8%1.8%2022年2月期: 2.0%2.0%2023年2月期: 0.1%0.1%2024年2月期: 0.4%0.4%2025年2月期: 0.3%0.3%2026年2月期: 0.3%0.3%21/222/223/224/225/226/2
FCFマージン1.2%
2021年2月期: 0.9%0.9%2022年2月期: 1.0%1.0%2023年2月期: -2.2%-2.2%2024年2月期: 2.4%2.4%2025年2月期: -0.9%-0.9%2026年2月期: 1.2%1.2%21/222/223/224/225/226/2

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

事業売上の構成変化

同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。

人と生産性

2026年2月期
1人あたり売上(連結)
3,273万円
1人あたり営業利益(連結)
30万円
1人あたり純利益(連結)
11万円

前期比(2025年2月期 → 2026年2月期)

従業員数(連結) -8.8% · 売上(連結) -4.4%

指標22/223/224/225/226/2
従業員数(連結)346325322318290
平均年間給与(提出会社・単体)430万円431万円459万円440万円435万円
平均年齢(単体)46.0歳46.0歳46.0歳45.0歳44.0歳
平均勤続年数(単体)15.0年15.0年16.0年16.0年15.0年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • 有吉 和枝15.6%
  • 有限会社フォー・エム13.5%
  • 有吉 美和4.8%
  • UOKI社員持株会2.1%
  • 株式会社万城食品1.1%
  • 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)資産管理口1.1%
  • 福田 次起0.6%
  • 有吉 充騎0.5%
  • 有吉 正騎0.5%
  • 株式会社静岡産業社0.5%

2026-02-28 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主(機関投資家など)ではありません。

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • 魚喜主な業界: スーパー
会社順位
  • 売上成長

    • 魚喜7.845社
  • 利益率

    • 魚喜15.349社
  • 現金化

    • 魚喜90.447社
  • 効率

    • 魚喜96.949社
  • 財務余力

    • 魚喜データなし

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
株式会社魚喜202694.9億円0.9%0.3%29.7%
株式会社タカヨシホールディングス202577.6億円11.8%5.2%53.4%
ヒラキ株式会社2026119億円-2.7%-3.6%41.6%
株式会社みのや2025240億円2.8%1.7%34.0%
株式会社ジェーソン2026286億円0.7%-0.7%54.5%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

魚喜は神奈川県藤沢市に本社を置く、1985年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は290人。東証スタンダードに上場しています。

正式社名
株式会社魚喜
英文社名
UOKI CO.,LTD.
証券コード
2683
上場市場
東証スタンダード
本社所在地
神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5
代表者(有報の記載)
代表取締役社長 有吉 美和
設立
1985年4月
資本金
1億円
従業員数(連結)
290人
平均年間給与(単体)
435万円
決算月
2月
業種(東証)
小売業
公式サイト
www.uoki.co.jp
法人番号
7021001002448

出典: 有価証券報告書(S100Y5OG、2026年5月22日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2026-05-22 · 書類 S100Y5OG

事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は当社(株式会社魚喜)及び連結子会社1社(株式会社ビッグパワー)により構成されており、鮮魚販売、飲食店(回転寿司店等)の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。

(1) 鮮魚事業(株式会社魚喜)
鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。

(2) 飲食事業(株式会社魚喜)
飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。

(3) 不動産事業(株式会社ビッグパワー(連結子会社))
不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー(連結子会社)がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。

[事業系統図](2026年2月28日現在)
経営方針・課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
次期(2027年2月期)の日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加等により、景気は緩やかに回復基調を維持するものと予測されますが、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇、米国の関税政策の影響等により景気の下振れリスクが懸念されます。
このような状況下、当社グループは、新規デベロッパー開拓を積極的に進め、事業の拡大及び収益性の向上を図ります。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。第42期(2027年2月期)は、以下5点の重点課題に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 既存店の強化と収益拡大
・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。
・市場、商社、メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。
・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。

② 新たな収益基盤の拡大
・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品(PB商品)の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。

③ 堅実な店舗展開
・安定的な店舗運営を図るため、人財育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。
・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。

④ 人財の確保と育成
・人事制度改革タスクフォースチームを編成し、優秀な人財の確保のため、ITの活用も積極的に進め、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革による女性社員の活躍の場の提供、雇用年限の75歳への引上げによる高齢者の活用など、多様な人財が活躍できる環境構築を継続的に進めてまいります。

⑤ 衛生管理体制の徹底
・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生部を設置しております。食品衛生部では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題を起こさないことはもとより、高品質で安心できる商品をお届けするため、衛生管理手法であるHACCPに沿った衛生管理の徹底を図るとともに、店舗への巡回指導を定期的に行っております。今後も安全・安心で高品質な商品をお届けするため、衛生管理の徹底を図ってまいります。

上記施策を確実に実行する一方、営業戦略としては、店舗顧客に合わせた「品揃え・商品規格・価格・質」を追及し、鮮魚専門店として、競合等との差別化を図るため「鮮度・技術」に関して妥協せず、基本商品をしっかりと取り揃えることを強化してまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

(1) 一般的リスク
当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 食品の安全性のリスク
近年、外国産の食品の安全性に関する問題に加えて、放射能汚染の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっております。当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した売場づくりに最大限の注意を払っております。しかしながら、社会全般にわたる一般的な問題が発生し、魚介類ないし生鮮食品に対する敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 消費変動リスク
一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制等に関するリスク
当社グループは大規模小売店舗立地法、食品衛生法その他食品の安全管理、環境、リサイクルに関する法令等、様々な法的規制を受けております。また、会計基準、税法等の規制も受けております。これらの規制が変更もしくは強化され、又は新たな規制が設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害等によるリスク
当社グループは鮮魚事業における各店舗において対面販売を行っておりますため、自然災害、事故等が店舗の営業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に備え、事故防止の体制及び緊急時の体制を整備しております。しかしながら、大規模な自然災害又は事故が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
役員の状況・略歴
(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性3名 女性3名 (役員のうち女性の比率50.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
執行役員
 東日本営業本部長

有吉 美和

1974年3月8日生

2015年4月

株式会社ビッグパワー入社

2016年3月

株式会社ビッグパワー取締役

2016年3月

当社入社

2017年3月

当社社長室長

2017年5月

当社取締役社長室長

2018年3月

当社代表取締役社長執行役員

2019年3月

当社代表取締役社長執行役員兼飲食営業本部長

2022年3月

当社代表取締役社長執行役員兼営業推進本部長兼Webマーケティング室長

2023年3月

当社代表取締役社長執行役員

2023年5月

当社代表取締役社長執行役員東日本営業本部長(現任)

2024年10月

株式会社うおや代表取締役社長就任(現任)

2026年5月

株式会社ビッグパワー代表取締役社長就任(現任)

(注)4

121

取締役
執行役員
西日本営業本部長

島谷 勝司

1962年12月30日生

1997年12月

当社入社

2015年3月

当社関西統括部長

2016年3月

当社執行役員関西統括部長兼関西第三事業部長

2016年11月

当社執行役員関西地区管掌関西統括部長兼関西第三事業部長

2017年3月

当社執行役員関東・関西地区管掌関西統括部長

2017年5月

当社取締役執行役員営業担当兼関西統括部長

2018年5月

当社取締役執行役員営業本部長兼関西支社長

2019年3月

当社取締役執行役員西日本営業本部長兼関西支社長兼関西第三事業部長

2020年3月

当社取締役執行役員西日本営業本部長兼関西支社長

2023年3月

当社取締役執行役員西日本営業本部長

2023年5月

当社取締役執行役員西日本営業本部長兼中四国支社長

2025年9月

当社取締役執行役員西日本営業本部長兼関西支社長(現任)

(注)4

2

取締役
相談役

中里 瑛

1946年2月16日生

1969年4月

三菱商事株式会社入社

2003年4月

エム・エス・ケー農業機械株式会社専務取締役管理統括担当役員

2007年7月

当社顧問

2009年9月

当社専務執行役員

2010年5月

当社取締役専務執行役員

2012年5月

当社相談役

2018年5月

当社顧問

2020年5月

当社取締役

2022年2月

当社取締役社長室長

2023年5月

当社取締役相談役(現任)

(注)4

1

取締役
(監査等委員)

三冨 秀雄

1964年3月26日生

1998年11月

当社入社

2009年3月

当社人事総務部長

2016年3月

当社執行役員管理副担当兼総務部長

2018年3月

当社執行役員社長付特命担当

2019年3月

当社執行役員管理本部長

2020年5月

株式会社ビッグパワー取締役

2024年3月

当社執行役員

2024年5月

株式会社ビッグパワー監査役
(現任)

2024年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

粕谷 まり子

1978年12月15日生

2003年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2008年4月

公認会計士登録

2012年9月

株式会社シャノン入社

2014年8月

株式会社ゼットン入社

2018年11月

粕谷公認会計士事務所代表
(現任)

2022年1月

株式会社シャノン監査役

2022年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年9月

クロスマート株式会社社外監査役(現任)

(注)5

0

取締役
(監査等委員)

鈴木 みき

1972年5月31日生

1999年4月

弁護士登録

1999年4月

光和総合法律事務所入所

2004年4月

同所パートナー(現任)

2008年4月

法務省 入札・契約適正化調査委員会委員(現任)

2010年4月

慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(現任)

2016年10月

東京家庭裁判所 非常勤裁判官

2017年2月

株式会社藤和ハウス社外監査役

2021年6月

株式会社レスターホールディングス社外取締役(監査等委員)

2022年6月

株式会社テノックス社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月

公益財団法人生命保険文化センター理事(現任)

2024年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年7月

株式会社iimon社外監査役(現任)

2025年5月

株式会社D&Dホールディングス社外取締役(現任)

(注)5

0

計

127

(注) 1.2016年5月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員)粕谷まり子及び鈴木みきは、社外取締役であります。
3.当社では、業務執行の強化と責任を明確にすることにより取締役会の意思決定を迅速化し監督機能を強化して経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名であります。
(取締役を兼務する執行役員:2名)
執行役員 有吉美和、執行役員 島谷勝司
4.2026年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2026年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

鈴木 紀子

1973年8月14日

1997年7月

旭興株式会社入社

―

2003年12月

ECサーブ株式会社入社(現パーソルプロセス&テクノロジー株式会社)

2009年1月

同社ICTアウトソーシング事業部マネジャー

2014年11月

パーソルダイバーズ株式会社受託サービス事業部マネジャー

2021年3月

同社人材ソリューション本部コンサルティング
事業部ゼネラルマネジャー(現任)

2024年4月

同社人材ソリューション本部人材紹介事業部
ゼネラルマネジャー(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役粕谷まり子氏は、当社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
社外取締役鈴木みき氏は、当社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
社外取締役2名は専門的見地から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的また必要に応じて都度会議を開催し、監査体制、監査計画、監査の実施状況及び監査結果について情報交換及び意見交換を行っております。内部監査室との連携を充実させることにより、実効性のある監査を実施する体制を整備し、機能させております。
沿革
2 【沿革】
株式の額面金額を変更する目的で、当社(形式上の存続会社、旧商号:株式会社ロッキー)は、2000年3月1日を合併期日として、株式会社魚喜(実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。
このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。

年月

概要

1971年4月

横浜市南区において個人鮮魚店として創業

1978年4月

神奈川県藤沢市に湘南台店を開店(1996年7月閉店)

1985年4月

有限会社魚喜水産を設立(資本金3,000千円)

1986年3月

神奈川県海老名市にさがみ野店を開店(駅ビルへの最初の出店、2000年1月閉店)

1988年5月

神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店(百貨店への最初の出店、1994年4月閉店)

1990年11月

有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更(資本金3,000千円)

同月

株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更

1995年1月

スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資(資本金40,000千円、当社出資比率50%)

同年8月

株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立(資本金3,000千円)

同年10月

神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5に本店を移転

1997年7月

有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更

1998年11月

金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立(資本金10,000千円)

1999年2月

有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資

同年7月

株式会社ビッグパワーの株式全株を取得

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年9月

有限会社うおや亭を吸収合併

2002年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年9月

株式会社ビッグパワー(当社100%子会社)が株式会社ユー・エム(当社100%子会社)を吸収合併

2006年7月

投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施(資本金941,031千円)

2015年4月

全国農業協同組合連合会と、全国Aコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結

2016年9月

水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや(資本金10,000千円、出資比率100%)を設立

2018年1月

株式会社うおやの事業を停止

2018年4月

あいさい広場店(徳島県小松島市)を開店

2019年4月

寝屋川店(大阪府寝屋川市)を開店

2019年10月

エキエ広島店(広島県広島市)を開店

2020年6月

イトーヨーカドー大和鶴間店(神奈川県大和市)を開店

2020年8月

戸塚モディ店(神奈川県横浜市)を開店

2020年10月

福屋五日市店(広島県広島市)を開店

2020年11月

KADODE OOIGAWA店(静岡県島田市)を開店

2021年2月

株式会社魚喜を資本金100,000千円に減資

2021年5月

仕立屋鎌倉店(神奈川県鎌倉市)を開店

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年10月

ASTY一宮店(愛知県一宮市)を開店

2023年6月

川崎アゼリア店(神奈川県川崎市)を開店

2023年10月

仕立屋湘南台店(神奈川県藤沢市)を開店

2024年4月

明石ビブレ店(兵庫県明石市)を開店

2024年7月

ゆめが丘ソラトス店(神奈川県横浜市)を開店

2024年9月

お持ち帰り寿司魚喜相模大野店(神奈川県相模原市)を開店

2024年12月

イオンタウン楽々園店(広島県広島市)を開店

2025年7月

魚喜湘南キッチン(神奈川県藤沢市)を開設

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

    ID S100Y5OG2026-05-22書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

    ID S100VT252025-05-23書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)

    ID S100THSL2024-05-24書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

    ID S100QTRR2023-05-26書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

    ID S100O4ST2022-05-27書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

    ID S100LF5F2021-05-28書類を開く

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