武田薬品は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社(「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)154社、持分法適用関連会社等10社を合わせた165社により構成されています（2026年３月31日現在）。当社グループは、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造およびグローバルでの販売を行っています。

当社グループは、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業として、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの重点疾患領域において、革新的な医薬品を創出し続けることを追求するとともに、血漿分画製剤およびワクチンをお届けすることにも注力しています。当社グループはパートナーとともに、強固なパイプラインを通じて、患者さんの治療体験の向上を図り、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても治療パラダイムの変革に取り組んでいます。また、バリューチェーン全体にわたり先進技術や人工知能（AI）の統合を進めることで、事業運営の有効性と効率性を高め、イノベーションを促進し、ステークホルダーへの提供価値の向上につなげています。

当年度末における、当社グループを構成している主要な会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
日本においては、当社が研究開発、製造および販売を行っています。
日本を除くその他の地域においては、各国に展開している子会社・関連会社等が研究開発、製造および販売機能を担っています。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.、バクスアルタUS Inc.、米州武田開発センター Inc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG、武田 GmbH等です。またその他の地域における主要な子会社は武田(中国)国際貿易有限公司等であります。

　（注）関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）を含んでおります。

以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

タケダの企業理念
当社の企業理念は、当社が誰であるか、何を行うか、どのように行うか、なぜそれが重要なのかというタケダのストーリーを伝えています。私たちは、次の時代に踏み出すにあたり、より健康な世界の実現という世代を超えて受け継がれる約束を果たすべく、引き続き取り組んでまいります。
私たちの存在意義は、世界中の人々の健康と輝かしい未来に貢献することにあります。このため私たちは、革新的な医薬品を創出し続けるというビジョンを追求しています。当社の従業員はこの存在意義のもとに結束し、245年にわたり当社の礎となってきた誠実、公正、正直、不屈の価値観に基づいて行動しています。そして、患者さん、株主、社会に対する長期的な価値を創造し、従業員、関わる地域コミュニティ、私たちが暮らす地球に対して良い影響を提供し続けることができるよう努めています。

事業環境
グローバルなバイオ医薬品企業を取り巻く外部環境は引き続き複雑であり、地政学的分断の進行や国際的な政策の不確実性が続いています。また、継続する緊張関係や同盟関係の変化、貿易政策の変容により、国境を越えた事業運営や長期的な投資計画に対する不透明さが長引いています。こうした動向は、規制の枠組みやサプライチェーンの強靭性、さらにはグローバルな医療市場全体の安定性に対する影響を強めています。
主要地域においては、薬価への圧力が引き続き大きな課題となっています。また、各国政府は予算配分を防衛分野にシフトさせており、景気減速やインフレーション、広範な財政圧力を背景に、公的医療費への制約が強まり、薬価への圧力がさらに高まっています。各国政府は患者さんの治療アクセスの拡大を目指しているものの、医療予算の制約は続いています。その結果、薬価や保険適用の条件がより厳格化され、市場導入に要する期間も世界的に長期化しています。米国では、薬価政策の変更が継続的に実施されていることにより、革新的な治療法に係る見通しの不透明性が高まり、今後の投資判断に影響を及ぼす可能性があります。欧州および日本においては、財政的な制約が構造的に存在しており、複数の治療領域における成長が抑えられています。
一方で、科学および技術の進展のペースは一段と加速しています。プラットフォームサイエンス、データ分析、オートメーション化、人工知能といった分野の進歩は、新薬の創製・開発・提供の在り方を大きく変えつつあります。このような状況において、当社は、重点疾患領域に経営資源を集中し、製造・供給・品質に係る規律を一層高め、人を軸としながらも積極的にテクノロジーを活用する変革を推進し、科学的妥当性の確保と患者さんからの信頼維持に努めていきます。
当社は、研究開発において着実な進展を遂げており、将来に向けて良好な基盤を築いています。重点疾患領域に注力した取り組みとデジタル技術の活用の拡大により、革新的な医薬品をより迅速かつ効率的に患者さんにお届けする体制を強化しています。外部環境の厳しさが増す中にあっても、患者さんを最優先に考え、責任をもって科学を前進させることは、今後も事業運営の根幹であり続けます。

私たちが描く将来ビジョン
科学の急速な進展と医療を取り巻く国際的な事業環境の複雑化が進む中、当社の戦略は、革新的な新薬を連続的に上市していく取り組みを通じて、短期的に確かな成果を積み重ね、成長の加速に向けた基盤を整えるものです。2025年には、後期開発段階にあるoveporexton、rusfertideおよびザソシチニブの3つの主力パイプラインにおいて、臨床第３相試験で良好な結果を得ることができました。いずれも数十億米ドル規模の売上収益をもたらす可能性を有しています。これらの成果は、当社パイプラインの層の厚さと研究開発の質の高さを示すとともに、厳格な規制要件や製品の市場展開において求められる重要なマイルストンを達成する当社の実行力を示しています。
当社は、事業成長を段階的に実現する考え方として、短期に変革を進めるHorizon１と、中長期の成長と患者さんへのさらなる貢献を加速するHorizon２という二つの時間軸を設定し、事業を展開していきます。Horizon１では、投資と全社的な変革により、競争力と成長の基盤を短期的に強化します。Horizon２では、複数の新薬の市場浸透と規模の拡大を通じて、中長期的な成長を加速し、より多くの患者さんにさらに貢献し、株主の皆様に長期的な価値を創出します。当社は、私たちの存在意義と価値観に基づき、二つのHorizonを通じて、革新的な医薬品を一日でも早く患者さんにお届けしていきます。
Horizon１：成長に向けた変革
Horizon１では、新薬の上市、後期開発段階にある強固なパイプラインの推進、およびオペレーションの変革に取り組みます。
本年１月以降、CEO交代計画の最終段階として、当社は組織体制および業務運営の見直しを進めてきました。次期CEOのジュリー・キムは、新たな経営体制を構築し、患者さんや顧客により近いところでの事業意思決定を可能にする組織の再設計を行いました。この新しい組織体制のもと、業務の標準化・簡素化を進めながら先進技術の導入を加速し、当社の価値観をゆるぎない軸として維持しながらも、スピードと成果に対するこだわりを追求していきます。
主要な研究開発活動の内容および進捗の詳細については、「６　研究開発活動」をご参照ください。
Horizon 1では、今後12カ月の間に予定している複数の新薬の上市を確実に遂行するため、必要な経営資源の確保を進めます。また、この期間では、５つの後期開発品をはじめとする、重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、オンコロジー）におけるパイプラインの開発を進めながら、一方で、厳しい市場環境下においても、ENTYVIOやGAMMAGARD LIQUID/KIOVIGなどの製品が競争力を維持できるよう取り組んでいきます。
Horizon 1の中核を成すのは、コスト規律の徹底と戦略的な投資の両立です。その一環として、当社は2028年度までに年換算で2,000億円以上の費用を節減し、その成果を新薬の上市、パイプラインの強化およびテクノロジーへの投資に充当していきます。こうした取り組みを通じて、財務の健全性を維持しながら、さらなる成長に向けた基盤を強化していきます。この間、調整後フリー・キャッシュ・フロー（注）を潤沢に創出し続けることが、成長に向けた投資と株主還元を両立させるための礎となります。
（注）定義については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。
Horizon２：成長の加速
Horizon１で規律ある投資を進めながら新薬上市を成功させることで、Horizon 2でタケダの次なる成長期を切り拓く牽引役が、成熟化が進む既存ポートフォリオから新たな主力製品群へ移行していきます。この新たな製品群には、oveporexton、rusfertide、ザソシチニブに加え、現在の後期開発パイプラインからさらなる新薬が順次加わることを見込んでいます。これら新主力製品群の収益貢献に加え、事業運営のさらなる効率化を継続的に推進することで、既存ポートフォリオの成熟化を乗り越える持続的な成長を実現していきます。
当社は、次世代の科学とテクノロジーを駆使しながら、医薬品とそれによって実現される治療の成果において、可能性そのものを再定義することに挑んでいきます。この挑戦こそが、患者さんの生活と社会にもたらす価値を最大化することにつながると信じているからです。
変革の原動力となるテクノロジー
この新たな時代において、テクノロジーはそれ自体が目的ではなく、当社の変革を実現するための中核を成すものです。テクノロジーは、私たちが価値を創出・開発し、提供していく取り組みと不可分に結びつき、探求心や創造力、チームが持つ集合知を一層引き出す力となっています。
人工知能、デジタルプラットフォームおよび高度なデータ分析は、現在、バリューチェーンのあらゆる段階に組み込まれています。これらのテクノロジーは、意思決定や業務遂行のスピードを高め、その質を向上させるとともに、部門間の壁を取り払い、迅速な学習、部門横断的な機動性の向上および業務運営の最適化を重視する文化を育んでいます。
当社において、テクノロジーは単なるツールにとどまらず、協働しながら可能性を広げる存在となっています。高度なプラットフォームとデータに基づく知見を従業員が活用することで、患者さんの差し迫ったニーズへの対応、意義ある価値の創出、成長の推進、そしてあらゆるステークホルダーとの持続的な信頼関係の構築といった、最も重要な課題に注力できる環境を整えています。

コラボレーションと成果が切り拓く未来
医療における意義ある前進は、パートナーシップによってもたらされるものと考えています。私たちの目指す未来は、社内にとどまらず、バイオ医薬品業界全体、さらには科学コミュニティ、規制当局、患者さんコミュニティとの幅広い連携に根ざしています。官民のパートナーシップ、グローバルな連携、地域社会との対話を通じて、日々多様な声を積極的に取り入れ、解決策を共に創り上げています。
こうしたパートナーシップへのコミットメントは、次のイノベーションの創出の在り方にも表れます。オープンサイエンスや共有プラットフォームの活用、また、様々な関係者との連携は、今後ますます複雑化する医療課題に向き合う上で重要な役割を果たします。分野や地域を越えて協働することで、医療へのアクセスを拡大し、公平な治療成果の実現を後押しし、私たちの取り組みがもたらす価値を将来にわたり一層広げていきます。

財務展望
強固な財務基盤と明確な戦略フレームワークのもと、当社は持続的な成長と長期的な価値創造を財務面から支える取り組みを進めています。
短中期的（Horizon 1）には、成熟化が進む既存ポートフォリオの安定性と競争力を基盤としつつ、oveporexton、rusfertide、ザソシチニブなどの有望な新製品について、薬事承認および上市にむけた重要なマイルストンの達成に注力するとともに、後期開発段階にあるパイプライン全体の開発を着実に推進していきます。
収益性を維持するため、組織体制の最適化を進めるとともに、データおよびテクノロジーを活用し、意思決定と業務運営双方の効率性を改善していきます。こうした取り組みに加え、事業構造再編費用を含むその他の営業費用の削減と、有利子負債の返済を通じた金融費用の削減により、まずは、配当の持続性を確保する、ROE５%を上回る水準の財務上当期利益を達成することを目標とします。
当社の事業は強い現金創出力を持ちますが、資本配分の規律を維持し、資本効率を持続的に向上させていきます。成長に向けた継続的な投資を行いながらも潤沢な調整後フリー・キャッシュ・フロー（注）を確保し、さらなる有利子負債の削減を進めるとともに、累進配当を維持していきます。
長期的（Horizon 2）には、成熟化が進む既存ポートフォリオに代わり、新製品の収益貢献が当社の成長加速の牽引役になるものと考えています。費用管理の規律を維持しながら売上高を伸ばすことが、30％台前半から半ばのCore営業利益率（注）に向けた、収益性改善のドライバーとなっていきます。また、調整後純有利子負債／調整後EBITDA倍率（注）は２倍を目標水準とし、持続的な成長に向けたさらなる投資を可能にする強固な財務基盤を構築していきます。
当社は、これらの取り組みを通じて業績を持続的に改善し、その取り組みの積み重ねにより、企業価値の向上および競争力ある株主総利回りを実現していきます。

（注）定義については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。

［主要製品一覧］
消化器系疾患領域における主要製品は以下のとおりです。
・ENTYVIO（ベドリズマブ）：ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）は、中等症から重症の潰瘍性大腸炎・クローン病に対する治療剤です。ENTYVIOは、2014年に米国および欧州において発売以来、売上が伸長しており、2026年３月期の当社グループの売上トップ製品でした。現在、ENTYVIOは世界70カ国以上で承認され、エンタイビオ皮下注射製剤は米国、欧州および日本において承認されています。エンタイビオ皮下注射製剤は、その利便性および患者アクセスの向上により、当該製品の使用拡大を牽引しています。また、当社は、さらなる国・地域での承認取得および適応症の拡大を通じて、本剤の可能性の最大化に取り組んでいます。2026年３月期におけるENTYVIOの売上収益は9,580億円となりました。
・GATTEX/レベスティブ（テデュグルチド[DNA組換え型]）：非経口（静脈栄養）サポートを必要とする短腸症候群（SBS）の治療薬です。成人用および小児用の効能を有するGATTEX/レベスティブが米国、欧州、日本において発売されました。2026年３月期におけるGATTEX/レベスティブの売上収益は1,457億円となりました。
・タケキャブ/VOCINTI（ボノプラザンフマル酸塩）：酸関連疾患の治療剤タケキャブは、2015年に日本で発売され、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制などの効能により飛躍的な成長を遂げました。タケキャブ（中国の製品名：VOCINTI）は、2019年に胃食道逆流症の治療剤として中国で承認されました。2026年３月期におけるタケキャブ/VOCINTIの売上収益は1,437億円となりました。
・EOHILIA（ブデソニド経口懸濁液）：EOHILIAは好酸球性食道炎（EoE）の治療薬で、コルチコステロイド薬です。FDAによる承認を受けた初めてかつ唯一の11歳以上のEoE患者さんへの12週間の投与を適応とする経口治療薬です。2024年２月に米国FDAによる承認取得後発売されました。2026年３月期におけるEOHILIAの売上収益は88億円となりました。
希少疾患領域における主要製品は以下のとおりです。
・タクザイロ（ラナデルマブ）：タクザイロは、遺伝性血管性浮腫（HAE）の発作予防に用いられます。タクザイロは、HAEの患者さんにおいて慢性的に制御不能な酵素である血漿カリクレインに選択的に結合し、減少させる完全ヒト型モノクローナル抗体です。タクザイロは（12歳以上の患者さんへの適応として）2018年に米国と欧州にて、2020年に中国にて、2022年に日本にて承認され、さらなる地理的拡大を目指しています。2023年に、２歳以上の小児患者さんに対する治療薬として、FDAおよび欧州委員会の承認を取得しました。また、2025年２月に、12歳以上の遺伝性血管性浮腫患者さんへの皮下投与用のタクザイロの追加の選択肢である２mLのプレフィルドペンが欧州医薬品庁（EMA）および厚生労働省から承認されました。2026年３月期におけるタクザイロの売上収益は2,239億円となりました。
・アドベイト（抗血友病因子（遺伝子組換え型））：アドベイトは、血友病A（血液凝固第Ⅷ因子欠乏）の治療薬であり、出血の制御と予防、周術期管理および出血の頻度を予防または軽減するために行う定期補充療法に使用されます。2026年３月期におけるアドベイトの売上収益は1,055億円となりました。
・エラプレース（イデュルスルファーゼ）：エラプレースは、ハンター症候群（ムコ多糖症II型またはMPS II）に対する酵素補充治療薬です。2026年３月期におけるエラプレースの売上収益は1,005億円となりました。
・リプレガル（アガルシダーゼ アルファ）：リプレガルは、ファブリー病に対して米国以外の市場で販売され、2020年に中国でも承認された酵素補充療法治療薬です。当社は、2022年２月に大日本住友製薬株式会社から「リプレガル」の日本における製造販売承認を承継し、同剤の販売の移管を受けました。ファブリー病は、脂肪の分解に関与するリソソーム酵素α-ガラクトシダーゼAの活性の欠如に起因する遺伝子性の希少疾患です。2026年３月期におけるリプレガルの売上収益は804億円となりました。
・ビプリブ（ベラグルセラーゼアルファ点滴静注用）：ビプリブはI型ゴー

３ 【事業等のリスク】

リスク管理の枠組みおよびガバナンス
当社の事業運営は、現在および将来において様々なリスクにさらされており、これらのリスクは、当社の業績、財務状況、キャッシュ・フローおよび長期戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、リスクと機会は本質的に相互に関連しており、同一の戦略的検討事項の異なる側面を示すものであると認識しています。この認識に基づき、当社は、戦略目標およびサステナビリティに関する目標達成に伴う不確実性の低減を図りながら、患者さん、人材、資産および当社の社会的評価を保護しつつ価値創造を追求する観点から、十分な情報に基づくリスクベースの意思決定を行うよう努めています。

当社のリスク管理の取り組みは、グローバル ビジネス レジリエンスの枠組みの一部を構成する全社的リスク管理（「Enterprise Risk Management：ERM」）プログラムを通じて運用されています。本枠組みでは、積極的なリスクの特定、適切なエスカレーション、ならびに事業中断の際の迅速な対応および復旧を可能とするべく、ERMを事業継続管理および危機管理と統合しています。

（ERMフレームワークの概要）
当社のグローバルERMプログラムでは、当社の戦略との整合性を有する相互に関連したポートフォリオとしてリスクを包括的に評価するとともに、主要なリスクの特定、評価、優先順位付け、低減、モニタリングおよび報告を行うための体系的な手法を適用しています。
ERMフレームワークの中核的要素は以下の図表のとおりです。

本フレームワークは、下記の５つの中核的要素によって支えられています。

当社は、適切なガバナンス、企業文化、ツールおよびテクノロジーを活用しながら、これらの要素により、組織全体の意思決定プロセスにリスク管理の考え方が組み込まれることを確保しています。

（ガバナンス体制）
当社は、適切なリスクの責任主体への帰属および監視を確保するため、経営陣、ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー (「BSC」)、リスク・サブコミッティー(「RSC」)、タケダ・エグゼクティブチーム（「TET」）ミーティングおよび取締役会による定期的なレビューを含む、明確なガバナンス体制、役割分担および責任を組織全体において定めています。

ERMプロセス全体は、グローバルジェネラルカウンセルが統括し、取締役会は主要なリスクの監視およびリスクの優先順位付けのレビューを行っています。BSCおよびRSCは、リスク低減計画および新たに顕在化しつつあるリスクの動向について全社的な観点から監視を行います。また、TETを含む経営陣は、それぞれの責任領域におけるリスクの特定および低減に責任を負っており、リスク・コーディネーターは実施およびエスカレーションのプロセスを支援しています。

ERMプログラムの継続的改善および主要リスク
当社は、変化するリスクを適時かつ効果的に特定および評価し、これに対応する能力を強化するため、ERMプログラムの高度化に継続的に取り組んでいます。具体的には、地政学的動向や規制の動向およびサステナビリティ関連の動向を含む外部環境を踏まえた視点の強化、一貫したリスクの特定、エスカレーションおよび意思決定を支援するためのリスク許容度の概念の明確化、リスクおよびその低減策に対する管理の強化、ならびにリスク意識の企業文化および日常業務へのさらなる浸透等を行っています。
また、当社は、リスクの透明性、機能横断的な整合性および経営陣による監視を高めるために、全社的リスク評価プロセスについても継続的に強化しています。当社は、堅実なガバナンス、より明確な説明責任、ならびにデータおよびテクノロジーの効果的な活用を通じて、リスク管理実務の質および一貫性のさらなる向上を図っています。
さらに、当社は、情報が限定的な段階であっても、経営陣への報告チャネルやその他の報告手段を通じて潜在的なリスクを早期にエスカレーションすることを従業員に奨励しており、これにより、新たなリスクの予見的な特定および低減を促進しています。
しかしながら、当社は継続的にリスク管理の高度化に努めているものの、リスクを完全に排除することはできません。グローバルに事業を展開する当社を取り巻く事業環境は非常に流動的かつ複雑であり、不確実性や予期せぬ事象が今後も発生する可能性は否定できず、また、当社の低減策によって常にリスクを完全に低減できるとは限りません。

以下では、当年度末現在において、当社が重要と認識している主なリスクを記載しています。なお、以下に記載したリスクは、当社が直面する可能性のあるすべての潜在的なリスクおよび不確実性の全部を必ずしも網羅するものではありません。現時点で当社が認識していない、または重要ではないと判断している追加的なリスクや不確実性も、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があり、投資家が投資判断を行う際の考慮要素になる可能性があります。

(１)研究開発に関するリスク
当社は、持続的成長を実現するために、最先端の科学で革新的な医薬品を創出することを目指しています。当社は、研究開発機能の向上および社外パートナーとの提携等により研究開発パイプラインを強化するとともに、世界各国の市場への一日も早い新製品の上市を目指し、質の高い革新的な研究開発パイプラインを構築することで研究開発の成功確率を高める等により効率的な研究開発活動に努めています。しかしながら、医薬品は、自社創製候補物質、導入候補物質にかかわらず、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。
研究開発の途上において、当該候補物質の有効性・安全性が、承認に必要とされる水準を充たさないことが判明した場合またはその懸念があると審査当局が判断した場合、その時点で当該候補物質の研究開発を途中で断念、または追加の臨床試験・非臨床試験を実施せざるを得ず、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上市が遅延するリスク、および研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。

(２)知的財産権に関するリスク
当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって、一定期間保護されています。
当社では特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、当社が事業を行う市場における知的財産権や第三者からの侵害状況を継続的にモニタリング、評価および分析し、知的財産権に関するリスクの回避と、受けうる影響の低減を図っていますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が大幅に失われる可能性があります。また、当社の自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には製造販売の差止めおよび損害賠償等を請求される可能性があります。

(３)特許権満了等による売上低下リスク
当社は、効能追加や剤型変更等により製品のライフサイクルを延長する努力をしていますが、多くの製品について、特許または規制上の独占権の喪失・満了による後発品の市場参入は避けられず、米国や欧州では後発品が参入すれば通常、短期間で先発品から後発品へ切り替わり、先発品の収益が大きく減少します。国内では、当局が後発品の使用促進を積極的に進め、また、長期収載品のさらなる価格引下げが行われています。これに加え、競合品の特許権満了によるその後発品、および競合品のスイッチOTC薬の出現などによって、国内外の競争環境は格段に厳しいものになってきており、その影響如何で当社製品の大幅な売上低下を招く可能性があります。
なお、特許権満了時期等の詳細については「第２ 事業の状況　６ 研究開発活動 知的財産」をご参照ください。

(４)副作用に関するリスク
医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て発売されます。当社は発売後の医薬品について安全性情報を収集し有効性とリスクのバランスを評価することを含め、安全性監視活動とリスク最小化活動を実施し、ファーマコビジランス活動を推進し、副作用に関するリスクの回避と受けうる影響の低減に努めていますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、発売時には予期していなかった副作用が確認されることがあります。新たな副作用が確認された場合には、添付文書の「使用上の注意」への記載を行う、使用する対象患者を制限する、使用方法を制限するなどの処置が必要となるほか、重篤なケースが認められた場合には、販売中止・回収等を余儀なくされることもあり得ます。また、このような場合において、当社は製造物責任を負うとともに、金銭的、法的および社会的信頼に関する損害を負う可能性があります。

(５)薬剤費抑制策による価格引き下げに関するリスク
医薬品市場では、多くの国々において医療予算の削減が推進され、医療技術評価および国際価格を参照する政策により医薬品価格が低下しています。最大市場である米国では、医薬品価格を下げるための医療計画や仲介機関による取り組みに加え、継続的な法令および規制の制定により先発品への価格引き下げ圧力が一層高まっています。2022年には、米国議会において、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act：IRA）が可決され、薬価上昇率がインフレ率を上回った製薬会社に対するペナルティの賦課、メディケア受給者の自己負担額の上限設定、2026年よりメディケアの対象となる特定の医薬品に関する連邦政府への価格設定権限の付与等、メディケア・プログラムに基づく医薬品の補償条件が大幅に変更されました。また、2025年５月には、米国の処方薬価格を、選定された「同等に発展した国々」での最も低い価格に連動させる価格設定メカニズムである「最恵国待遇（Most Favored Nation：MFN）」価格の導入に関する大統領令が発出されました。米国における制度改革や参照価格制度は、いわゆる参照国（price-basket countries）を含む他市場の価格期待や価格交渉にも影響を及ぼし、結果としてグローバルな価格圧力を一段と高める可能性があります。日本においては、政府による一層の後発品の使用促進に加え、医療保険制度における多くの製品の公定薬価が、毎年引き下げられています。欧州においても、薬剤費を抑制し、価格透明性を高め、国際価格を参照する政策により、医薬品価格が低下しています。欧州連合は、知的財産保護や市場独占期間に影響を及ぼす可能性のある医薬品関連法制の改正を検討しており、これにより将来的に医薬品価格に影響が生じる可能性があります。当社は、中国を含む新興国等のその他の国・地域においても同様の価格圧力を受けており、これらの国・地域における事業拡大に伴い、今後もこうした圧力が継続すると見込まれます。
当社は、各国の薬剤費抑制策の詳細な分析やモニタリングを行い、医薬品の価格状況を管理する組織体制を構築することでリスクの影響低減の努力を行うとともに、各国政府や医療サービス供給者・保険者等と協力して、革新的な医薬品に対する適切な報酬制度を確立するために、価値に基づく新しい価格設定モデル（バリューベースド・プライシング）等の解決策を追求していますが、これら各国の薬剤費抑制策による価格引き下げにより、当社製品の価格が影響を受け、当社の業績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。

(６)戦略的取引および関連するバランスシート上の価値毀損・財務リスク
当社は、持続的な成長を加速させ、研究開発パイプラインおよび製品ポートフォリオを強化するため、必要に応じて企業買収、事業買収または資産取得ならびにライセンス契約を含む戦略的取引を実施しています。しかしながら、これらの取引には、取得した事業や導入した資産の統合の際の問題の発生、商慣習の相違、税制度を含む法令や規制の変更、政情不安、経済の不確実性、複数の法域で事業を行うことに伴う複雑性等、様々なリスクが伴い、結果として当初想定した買収効果やシナジーまたは戦略目標が十分に実現されない可能性があります。
また、買収、取得またはライセンス契約その他の戦略的取引に関連して、当社は、貸借対照表上にのれんおよび無形資産を計上したり、多額の一時金の支払、マイルストン支払義務その他の長期的なコミットメントを負う場合があります。取得または導入した資産について、臨床試験結果が期待に沿わない場合、開発または上市が遅延した場合、または業績への寄与が想定を下回った場合には、のれん、無形資産またはその他投資に関連する減損損失が発生し、当社の業績、財務状況および配当可能利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取得した事業の統合や導入した資産から期待される価値の実現に失敗した場合にも、当社の業績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
さらに、これらの戦略的取引は、当社の有利子負債水準を引き上げ、または資本構成に影響を及ぼす場合があります。
当社は、過去の戦略的取引に関連して発生したものを含め、多額の債務を負っています。当社は、利益の創出および選択的な非中核資産の売却等を通じてレバレッジの速やかな低下を進めてきましたが、当社の財務状況は依然として業績や市場環境の変動に影響を受けやすい状態にあります。当社の財務状況が将来悪化した場合には、当社の信用格付けが引き下げられ、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れ、その他資金調達の条件にも悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社のコミットメントラインは必要に応じて随時資金の引き出しが可能なものでありますが、これに関連して、一定の制限条項が付されています。かかる条項に抵触した場合には、当該コミットメントラインの利用が制限され、また、同コミットメントラインを使用した全ての債務残高等について即時返済が求められる可能性があり、その結果、当社の財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
当社は、これらのリスクに対応するため、規律ある取引評価プロセス、綿密な統合計画、継続的な状況のモニタリング、慎重なバランスシートおよび資本管理、ならびに金融機関その他のステークホルダーとの積極的な対話を実施しています。しかしながら、これらの施策が十分に有効である保証はなく、当社が戦略的取引の実行や統合に失敗した場合、取得または導入した資産の価値が低下した場合、または財務の柔軟性が制約された場合には、当社の業績、財務状況および長期成長戦略に悪影響が生じる可能性があります。

(７)リーダーシップの移行および組織変革に関するリスク
当社は、最高経営責任者および経営陣の交代を含むリーダーシップの移行に加え、広範な組織および事業運営モデルの変革を進めています。こうした変化は、とりわけ移行および適応の期間において、短期的な不確実性および執行リスクをもたらす可能性があります。
リーダーシップの移行および組織変革により、戦略上の優先順位に影響が生じ、意思決定が遅延または複雑化し、ガバナンス、内部統制、または役割および責任の明確性が一時的に不十分となる可能性があります。また、重要な人材や組織における知識の喪失、企業文化の一体感の低下、従業員エンゲージメントおよび定着率の悪化といった影響が生じる可能性があります。
当社は、これらのリスクを低減するため、変革期における継続性および規律ある執行を支えるガバナンスおよび監督の枠組みを整備しています。具体的には、暫定的なリーダーシップ体制、変革を監督する仕組み、役割および責任の明確化、当社の価値観および戦略との整合を図るための継続的なコミュニケーション等を実施しています。また、当社は、潜在的な課題を適時に特定し対応するために、リーダーシップの有効性、従業員のエンゲージメントおよび定着率、業務パフォーマンス等の組織健全性指標をモニタリングしています。しかしながら、これらの施策が意図したとおりに機能せず、リーダーシップの移行または組織変革の施策が適切に実行されなかった場合には、業務の混乱、ガバナンスまたは内部統制の弱体化、重要人材の喪失、または社会的信頼への悪影響が生じ、当社の事業、業績、財務状況および長期的な戦略目標に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８)安定供給に関するリスク
当社は、販売網のグローバル化に確実に対応するとともに、当社製品への需要に対し適切な供給量を確保していくため、供給ネットワークと品質保証体制を強化しており、具体的には、製造設備への適切な投資、必要に応じて複数のサプライヤーと適切な在庫水準を確保するための製造供給戦略の策定、代替サプライヤーの選定、当社内の製造ネットワークに係る危機管理規則の制定、事業継続管理システムの導入および定期的な内部監査等を行っています。しかしながら、当社または委託先の製造施設・物流施設等において、技術上もしく

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
１．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

所有ADS数

(交付予定株式数)（株）
（注）３

（交付予定ADS数）(株）
(注)４

代表取締役社長
チーフ エグゼクティブ オフィサー

クリストフ
ウェバー
(Christophe
Weber)

1966年11月14日

2012年４月

グラクソ・スミスクライン ワクチン社 社長兼ゼネラルマネジャー

同年同月

グラクソ・スミスクライン バイオロジカルズ社 ＣＥＯ

同年同月

グラクソ・スミスクライン社 コーポレート エグゼクティブ チームメンバー

2014年４月

チーフ オペレーティング オフィサー

同年６月

代表取締役社長（現）

2015年４月

チーフ エグゼクティブ オフィサー（現）

2020年９月

武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.グローバル事業責任者（現）

2026年２月

ボストン・サイエンティフィックコーポレーション社 社外取締役（現）

注５

839,300

(646,004)

49,425

(656,068)

取締役
チーフフィナンシャル
 オフィサー

古田未来乃

1978年２月26日

2000年４月

株式会社日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入社

2006年６月

タイヨウ パシフィック パートナーズ（米国）入社

2010年７月

当社入社

2017年６月

武田ファルマAB（スウェーデン）カントリー マネジャー

2019年１月

コーポレート ストラテジー オフィサー兼チーフ オブ スタッフ

2021年４月

ジャパン ファーマ ビジネスユニット プレジデント

2024年４月

チーフ フィナンシャル オフィサー（現）

2024年６月

取締役（現）

注５

30,600

(121,061)

－

(－)

取締役
リサーチ＆デベロップメント プレジデント

アンドリュー
プランプ
(Andrew Plump)

1965年10月13日

2008年１月

Merck & Co.社ヴァイスプレジデント 循環器疾患領域グローバル探索責任者

2014年３月

Sanofi社 シニアヴァイスプレジデント 研究・展開医療部門副責任者

2015年２月

次期チーフメディカル＆サイエンティフィック オフィサー

同年６月

取締役（現）

同年同月

チーフ メディカル＆サイエンティフィック オフィサー

2019年１月

リサーチ＆デベロップメント プレジデント(現)

2021年７月

米州武田開発センターInc. リサーチ＆デベロップメント プレジデント（現）

注５

－

(－)

623,447

(826,384)

取締役
取締役会議長

飯島彰己

1950年９月23日

2008年６月

三井物産株式会社 代表取締役常務執行役員

同年10月

同社 代表取締役専務執行役員

2009年４月

同社 代表取締役社長

2015年４月

同社 代表取締役会長

2018年６月

ソフトバンクグループ株式会社 社外取締役（現）

2019年６月

日本銀行 参与（現）

2021年４月

三井物産株式会社 取締役

同年６月

同社 顧問（現）

同年同月

社外取締役（監査等委員）

2022年６月

社外取締役（現）

同年同月

取締役会議長（現）

2023年６月

鹿島建設株式会社 社外取締役（現）

注５

6,400

(13,224)

－

(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

所有ADS数

(交付予定株式数)（株）
（注）３

（交付予定ADS数）(株）
(注)４

取締役

イアン
クラーク
(Ian Clark)

1960年８月27日

2010年１月

ジェネンテック社 取締役チーフ エグゼクティブ オフィサー兼北米コマーシャルオペレーション部門長

2017年１月

Shire社 社外取締役

同年同月

コーバス・ファーマシューティカルズ社 社外取締役（現）

同年同月

ガーダント・ヘルス社 社外取締役（現）

2019年１月

社外取締役（現）

2020年８月

オレマ・ファーマシューティカルズ社 社外取締役（現）

2021年９月

カイヴァーナ・セラピューティクス社 社外取締役（現）

2025年８月

バイオマリン・ファーマシューティカルズ社 社外取締役（現）

注５

－

(15,580)

9,696

(－)

取締役

スティーブン
 ギリス
(Steven Gillis)

1953年４月25日

1981年８月

Immunex社（現アムジェン社）創業者、取締役兼研究開発担当エグゼクティブ ヴァイス プレジデント

1993年５月

同社 チーフ エグゼクティブ オフィサー

1994年10月

Corixa社（現GSK社）創業者、取締役兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

1999年１月

同社 取締役兼会長

2005年８月

ARCH Venture Partners社 マネージング ディレクター（現）

2012年10月

Shire社 社外取締役

2019年１月

社外取締役（現）

注５

－

(15,580)

15,857

(－)

取締役

東恵美子

1958年11月６日

1994年５月

メリルリンチ社 投資銀行部門担当マネージング　ディレクター

2000年４月

ギロ・ベンチャーズ社 チーフ エグゼクティブ オフィサー

2003年１月

東門パートナーズ社 マネージング ディレクター(現)

2010年11月

ＫＬＡテンコア社(現ＫＬＡ社) 社外取締役（現）

2016年６月

社外取締役

2017年５月

ランバス社　社外取締役（現）

2019年６月

社外取締役（監査等委員）

2023年３月

ラピダス株式会社 社外取締役（現）

2024年６月

社外取締役（現）

注５

5,000

(19,756)

7,600

(－)

取締役

ジョン
マラガノア
(John Maraganore)

1962年10月11日

2000年４月

Millennium Pharmaceuticals社 戦略製品開発担当シニア ヴァイス プレジデント

2002年12月

Alnylam Pharmaceuticals社 取締役兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

2017年６月

バイオテクノロジー・イノベーション協会議長

2021年11月

Beam Therapeutics社 社外取締役（現）

2022年１月

JMM Innovations社 プリンシパル兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー（現）

2022年２月

Kymera Therapeutics社 社外取締役（現）

同年６月

社外取締役（現）

2024年３月

Rapport Therapeutics社 社外取締役（現）

2025年９月

Corsera Health社 共同チーフ エグゼクティブ オフィサー（現）

注５

－

(13,224)

7,600

(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

所有ADS数

(交付予定株式数)（株）
（注）３

（交付予定ADS数）(株）
(注)４

取締役

 ミシェル
オーシンガー
(Michel
Orsinger)

1957年９月15日

2001年３月

ノバルティス社 大衆薬部門グローバル責任者

2007年４月

シンセス社（現ジョンソン・エンド・ジョンソン社） 社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

2012年６月

ジョンソン・エンド・ジョンソン社 デピューシンセス グローバル整形外科領域部門会長

同年同月

同社 グローバルマネジメントチームメンバー

2016年６月

社外取締役

2019年６月

社外取締役（監査等委員）

2022年６月

社外取締役（現）

注５

－

(19,756)

7,600

(－)

取締役

津坂美樹

1963年４月24日

1995年５月

ボストンコンサルティンググループパートナー 兼 マネージング・ディレクター

2003年５月

同社 シニアパートナー 兼 マネージング・ディレクター

2005年５月

同社 マーケティング・営業・プライシンググループリーダー

2011年10月

同社 エグゼクティブコミッティ（経営会議）メンバー

2013年６月

同社 チーフマーケティングオフィサー

2023年２月

日本マイクロソフト株式会社 代表取締役社長（現）

同年６月

社外取締役（現）

注５

－

(13,224)

－

(－)

取締役
監査等委員長

初川浩司

1951年９月25日

1974年３月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1991年７月

青山監査法人 代表社員

2005年10月

中央青山監査法人 理事 国際業務管理部長

2009年５月

あらた監査法人 代表執行役チーフ エグゼクティブ オフィサー

2013年６月

富士通株式会社 社外監査役（現）

2016年６月

社外取締役(監査等委員)

2019年６月

社外取締役(監査等委員長)（現）

注６

17,200

(17,742)

－

(－)

取締役
監査等委員

ジャン＝リュ
 ック ブテル
(Jean-Luc
Butel)

1956年11月８日

1998年１月

ベクトン・ディッキンソン社 コーポレート・オフィサー グローバル大衆薬部門 プレジデント

1999年11月

ジョンソン・エンド・ジョンソン・インディペンデント・テクノロジー社 プレジデント

2008年５月

メドトロニック社 コーポレート・オフィサー エグゼクティブ・コミッティー・メンバー エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
国際事業部門グループ・プレジデント

2015年１月

バクスター・インターナショナル社 国際事業部門 プレジデント

同年７月

Ｋ８グローバル社 グローバル・ヘルスケア・アドバイザー兼プレジデント（現）

2016年６月

社外取締役(監査等委員)

2019年６月

社外取締役

2021年９月

ラニ セラピューティクス社 社外取締役（現）

2024年６月

社外取締役（監査等委員）(現)

注６

－

(19,756)

7,600

(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

所有ADS数

(交付予定株式数)（株）
（注）３

（交付予定ADS数）(株）
(注)４

取締役
監査等委員

藤森義明

1951年７月３日

2001年５月

ゼネラル・エレクトリック・カンパニー シニア ヴァイス プレジデント

2011年３月

日本ＧＥ株式会社 代表取締役会長

同年８月

株式会社ＬＩＸＩＬ代表取締役社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

同年同月

株式会社ＬＩＸＩＬグループ 取締役代表執行役社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

2016年１月

株式会社ＬＩＸＩＬ 代表取締役会長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

同年６月

社外取締役

同年７月

ボストン・サイエンティフィックコーポレーション社 社外取締役（現）

2017年２月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社最高顧問（現）

2018年８月

日本オラクル株式会社 社外取締役会長（現）

2019年６月

株式会社りらく 社外取締役（現）

2022年６月

社外取締役（監査等委員）(現)

同年７月

株式会社トライグループ 社外取締役（現）

注６

19,400

(17,742)

－

(－)

取締役
監査等委員

キンバリー
リード
(Kimberly
Reed)

1971年３月11日

1997年10月

米国下院委員会担当弁護士

2004年５月

米国財務省 財務長官付シニアアドバイザー

2007年２月

米国財務省 コミュニティ開発金融機関基金 ディレクター兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

同年12月

Lehman Brothers社 金融市場政策担当ヴァイス プレジデント

2009年９月

International Food Information Council Foundationプレジデント

2019年５月

米国輸出入銀行 取締役会議長、頭取兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

2021年２月

米国Council on Competitiveness 特別フェロー（現）

同年８月

Momentus社 社外取締役（現）

2022年６月

社外取締役（監査等委員）(現)

2023年３月

Hannon Armstrong Sustainable Infrastructure Capital社 社外取締役（現）

注６

－

(13,224)

8,975

(－)

計

917,900

737,800

(945,873)

(1,482,452)

(注) １　取締役 飯島彰己、イアン クラーク、スティーブン ギリス、東恵美子、ジョン マラガノア、ミシェル オーシンガー、および津坂美樹は、社外取締役であります。
２　取締役 初川浩司、ジャン＝リュック ブテル、藤森義明、およびキンバリー リードは、監査等委員である社外取締役であります。
３　所有株式数は、2026年３月31日時点で所有している当社普通株式数であります。交付予定株式数は、株式報酬制度（「役員報酬BIP」）および国内の当社幹部に対する長期インセンティブ制度（「株式付与ESOP」）において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社普通株式数（国外に居住する取締役に付与され、交付後に当社米国預託証券（American Depositary Shares、ADS）に転換される予定の株式数を含む）を含んでおります。役員報酬BIPおよび株式付与ESOPに関連して交付される株式は、譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は３年間に亘り年に３分の１ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与日から３年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込の株式総数が含められています。実際に交付される株式数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、2026年３月31日以降に権利確定した業績連動株式ユニット報酬がある場合、交付予定株式数については確定した業績連動計数の調整を加えております。また本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
４　所有ADS数は、2026年３月31日時点で所有している当社米国預託証券の数であり、小数点第１位を四捨五入して表示しております。ADS１株は当社普通株式の0.5株を表章しております。交付予定ADS数は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（「LTIP」）において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社米国預託証券の数を含んでおります。LTIPに関連して交付されるADSは、LTIPにおける譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance Stock Unit awards）から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は３年間に亘り年に３分の１ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与日から３年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかるADS数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込のADS総数が含められています。実際に交付されるADS数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、2026年３月31日以降に権利確定した業績連動株式ユニット報酬がある場合、交付予定ADS数については確定

２ 【沿革】

天明元年(1781年)６月

当社創業、薬種商を開業

明治４年(1871年)５月

洋薬の輸入買付を開始

大正３年(1914年)８月

武田研究部を設置

大正４年(1915年)10月

武田製薬所(現・大阪工場)を開設

大正10年(1921年)８月

大五製薬合資会社(1946年６月に日本製薬株式会社に社名を変更、2024年７月に売却)を設立

大正11年(1922年)６月

武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更、2017年４月に売却）を設立

大正14年(1925年)１月

株式会社武田長兵衛商店を設立

昭和18年(1943年)８月

武田薬品工業株式会社に社名変更

昭和21年(1946年)５月

光工場(山口県)を開設

昭和24年(1949年)５月

東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場

昭和37年(1962年)８月

台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立

昭和59年(1984年)４月

大阪・東京両本社制を敷く

昭和60年(1985年)５月

米国にアボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（2008年４月に事業再編により100％子会社化し、同年６月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併）を設立

昭和63年(1988年)１月

筑波研究所(茨城県)を開設（2011年２月に湘南研究所(神奈川県)に統合）

平成４年(1992年)１月

本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転

平成５年(1993年)３月

米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年７月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年３月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（現・連結子会社）と合併)を設立

平成９年(1997年)10月

米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発センター Inc.）を設立

平成９年(1997年)10月

アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立

平成９年(1997年)12月

米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（2001年７月にタケダ・アメリカ株式会社と合併）を設立

平成10年(1998年)５月

米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.）を設立

平成10年(1998年)９月

英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センター Ltd.)を設立

平成17年(2005年)３月

米国のシリックス株式会社（武田カリフォルニア Inc.に社名変更後、2021年７月に米州武田開発センター Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収

平成17年(2005年)４月

生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成17年(2005年)６月

動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡

平成18年(2006年)１月

ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡

平成18年(2006年)４月

化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社に譲渡

平成18年(2006年)８月

英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年７月に清算)を設立

平成19年(2007年)４月

食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月

飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月

農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡

平成20年(2008年)３月

米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（2014年４月に当社に全事業を譲渡し、同年９月に清算）を買収

平成20年(2008年)５月

株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社)を買収

平成20年(2008年)９月

シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立

平成23年(2011年)２月

湘南研究所(神奈川県)を開設

平成23年(2011年)９月

スイスのナイコメッド A/S(武田 A/Sに社名変更後、2026年４月に清算）を買収

平成24年(2012年)６月

米国のＵＲＬファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却

平成24年(2012年)10月

米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン Inc.)を買収

平成24年(2012年)11月

米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニア Inc. (2021年７月に米州武田開発センター Inc.（現・連結子会社）と合併)と合併

平成25年(2013年)５月

米国のインビラージェン Inc.（2013年12月に武田ワクチン Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収

平成27年(2015年)４月

化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成28年(2016年)４月

日本の長期収載品事業を、イスラエルのTeva Pharmaceutical Industries Ltd.の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社（2016年10月に武田テバファーマ株式会社に社名変更後、2025年３月に売却）の株式を取得

平成29年(2017年)２月

株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.（2025年１月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収

平成29年(2017年)４月

試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡

平成30年(2018年)４月

湘南ヘルスイノベーションパーク（略称：湘南アイパーク）(神奈川県)を開設（湘南研究所から呼称変更、2023年４月に産業ファンド投資法人および三菱商事株式会社に運営事業を譲渡し、持分法適用関連会社化）

平成30年(2018年)６月

株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV（2020年３月に清算）を買収

平成30年(2018年)７月

武田グローバル本社（東京都中央区）を開設

平成30年(2018年)12月

ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場

平成31年(2019年)１月

スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc.（Shire Limitedに社名変更後、2024年３月に清算）を買収

令和３年(2021年)３月

武田コンシューマーヘルスケア株式会社（現・アリナミン製薬株式会社）の株式をBlackstoneに譲渡

令和４年(2022年)10月

日本製薬株式会社（2024年７月に売却）の大阪工場を除く血漿分画製剤事業を当社が会社分割により承継

令和５年(2023年)２月

免疫介在性疾患領域における後期開発パイプラインを有するNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得

令和６年(2024年)７月

日本製薬株式会社の株式をアリナミン製薬株式会社に譲渡

令和７年(2025年)３月

武田テバファーマ株式会社の株式をTeva Pharmaceutical Industries Ltd.に譲渡