第一三共は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社43社、関連会社１社の計45社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。

　当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

国内（７社）：

当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共ヘルスケア株式会社は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック株式会社はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。

連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ株式会社は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。

海外（38社）：

米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。

欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社18社は、欧州各国で医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。

その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(1) 2035年ビジョン

　2035年ビジョンとして、新たに「Trusted healthcare innovator transforming the lives of people through our science and technology」となることを掲げました。

　第５期中期経営計画において、がん領域へのトランスフォーメーションと継続的な成長を実現いたしました。これにより、2030年度目標である「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」への道筋が明確になってきております。

　効率的かつ強靭な組織を構築することで、がん事業を拡大するとともに、持続的成長に向けた新たなBGTs（Breakthrough Generating Technologies）※１ の特定を進め、2035年ビジョンの実現に向け第６期中期経営計画を推進して参ります。

　※１　より革新的な医薬品を患者さんに迅速に届けるための創薬技術プラットフォーム

2035年ビジョン達成に向けた第6期中期経営計画の位置づけ

(2) 第６期中期経営計画（2026年度‐2030年度）

　2030年度目標「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」を達成し、2035年ビジョン実現に向けた成長加速と次世代基盤構築を目指す計画として第６期中期経営計画を策定いたしました。

① 第６期中期経営計画の達成に向けた戦略

(ⅰ) 2030年度計数目標

　以下の戦略を実行していくことで、売上収益３兆円以上、営業利益6,000億円以上、１株当たり当期利益（EPS）260円以上を目指して参ります。

(ⅱ) Be a Global Top 5 Oncology Company by 2035（DXd ADCの製品価値最大化により、2035年には
 グローバルトップ５オンコロジー企業へ）

　エンハーツ及びダトロウェイを中心に、がん事業を拡大し、2030年度にがん領域売上収益２兆3,000億円以上を目指すため、今後の５年間で20以上の適応症の上市を目指して参ります。

　より速く、より確実に新薬を承認取得する力を高めるための開発スピードの向上（RD Excellence）と同時に、承認を取得した製品を速やかに世界中の患者さんに届け、製品価値を最大限に引き出す力（Business Excellence）を高めるためのケイパビリティの継続的な向上を図って参ります。

　グローバルサプライチェーンを再構築することで、ADC製品の安定供給とBGTs候補品の迅速な立ち上げを実現して参ります。

　既に確立した乳がん領域でのプレゼンスを維持し拡大するとともに、肺がん領域でも強いリーダーシップの構築を目指して参ります。

(ⅲ) Identify next BGTs by 2030（DXd ADCに続く、新BGTsを特定し、開発加速化）

　当社は、2030年までに次世代のBGTsを特定することを重要な戦略目標として位置づけております。

　当社の第１のBGTであるDXd ADCは、現在エンハーツ及びダトロウェイの２製品が上市済であるほか、複数のプログラムが開発段階にあります。DXd ADCで培った知見と実績をもとに、ADC技術の更なる深化に加え、ADC以外の複数のモダリティについても研究開発を加速して参ります。

　また、BGT候補の継続的な創出を支えるため、国内外の研究拠点の拡充やAI・データ駆動型創薬の推進、オープンイノベーション※２の強化を通じて、次世代技術を確立し、標的獲得のエコシステム構築を図って参ります。

　持続的な成長を実現するため、これらの取組を通じて、2030年度までに複数のBGTsを特定し、その開発加速化を推進して参ります。

　※２　自社内の研究開発に加え、外部の研究機関や企業との連携を通じて技術・知見を取り込み、研究開発の高度化及びイノベーション創出を図る考え方

(ⅳ) Operational Excellence（全社にわたるOperational Excellenceを実現し、利益創出力を強化）

　上記（ⅱⅲ）の事業投資を実現させる基盤として、Operational Excellence※３の不断の追求に取り組んで参ります。

　AI活用等による生産性の飛躍的向上を実現し、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化と戦略的人材配置を一体で進め、利益創出力を高めて参ります。

　次に調達・外注構造の抜本的最適化を行って参ります。グローバル共通のERP（Enterprise Resource Planning）プラットフォーム導入を通じた調達プロセスの最適化によるコスト削減を行って参ります。

　これらの取組により計2,000億円以上のコストの最適化を実現し、収益性を向上させることでさらなる成長投資、株主還元を推進して参ります。

　新薬事業全領域の商業化活動をグローバルで一元的に担う新組織を設置いたします（2027年４月より稼働予定）。これにより、組織・要員最適化を含む、事業戦略に沿ったリソース配分や事業投資判断を推進して参ります。

　※３　組織のあらゆる業務プロセスを継続的に改善・最適化することで、高い品質・効率・生産性を持続的に実現しようとする経営の考え方・取組

(ⅴ) Be a trusted partner for sustainable society（多様なステークホルダーへ貢献し、信頼されるパートナーに）

　当社は、社会から信頼されるパートナーとして持続可能な社会の実現に貢献することを経営の重要な基盤と位置づけております。Patient Centricity（患者中心）の実践に取り組むとともに、高い倫理観に基づく医療コミュニティへの貢献を実現して参ります。

　さらに、バリューチェーン全体にわたる環境負荷の低減に努めるとともに、長期的視点を持つ投資家との信頼関係の構築を推進して参ります。

② 株主還元方針

　当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。株主還元をより安定的・継続的なものとするため、新たに累進配当を導入いたします。

　第５期中期経営計画期間においても利益成長に応じた増配を毎年実施し、2021年度に27円だった年間配当金は2025年度には78円とする予定です。第６期中期経営計画期間においても、この増配の流れをさらに確実なものとするべく、配当金は原則として維持・増配し続ける累進配当のもと、各年度の調整後DOE※４を10.0％以上とすることを配当水準の指標として掲げております。

　配当に加え、自己株式の取得についても株主還元の選択肢として位置づけており、累進配当を最優先としながらも、財務状況や市場環境などを総合的に勘案しながら、機動的に実施することを検討して参ります。

　※４　調整後DOE：株主資本から「その他の資本の構成要素（主に株価・為替により変動する項目）」を除いた「調整後株主資本」をもとに算出したDOE（配当総額÷株主資本）

③ 計数目標

　第６期中期経営計画における2030年度の計数目標として、売上収益３兆円以上、営業利益率6,000億円以上、EPS260円以上、調整後DOE10.0％以上を目指しております。なお、2030年度の為替レートの前提は１USD＝150円、１EUR＝180円であります。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、組織の目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因をリスクとして特定し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行うとともに、リスクが顕在化した際の人・社会・企業への影響を最小限に留めるべく、リスクマネジメントを推進しております。具体的には、潜在するリスクへの適切な対応を定めるリスクマネジメント体制を構築するとともに、事業に影響を与えかねない災害等が万が一起こった場合においても事業の継続を可能とするためのBCPや、想定以上のリスクが顕在化した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えております。

(1) リスクマネジメント

当社グループのリスクマネジメント体制においては、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントが当社グループ全体のリスクマネジメントを統括し、定期的な経営報告など年次サイクルでのリスクマネジメント体制を運営しております。

リスクオーナーは、各ユニット長及び機能長が担い、自組織の目的・目標の達成に向け、リスクの特定・評価から対応策の策定・実行まで、自律的かつ主体的にリスクマネジメントを推進する役割を担います。また、組織内における関連情報の提供や教育・啓発活動を通じたリスク意識の向上についても、その役割の一つとして位置づけられております。さらに、ユニット長及び機能長のリスクマネジメント活動の実務を補佐する役割として、ユニット及び機能内でリスクコーディネーターを選任します。リスクコーディネーターは、自組織のリスクマネジメント活動を推進し、グローバル コンプライアンス・リスクマネジメント（事務局）や他のユニット及び機能のリスクコーディネーターと連携してリスクマネジメントを実施します。

リスクマネジメント事務局では、各ユニットから抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性の観点からリスクアセスメントを確認・調整し、企業経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目を、毎年、経営会議及び取締役会において重大リスクとして特定いたします。なお、リスクに関する経営会議の広範な意思決定を補完するため、当社グループのリスクについて集中的な議論を行う会議体として「リスクマネジメントコミッティ(以下「RMC」)」を設立しております（下図「当社グループにおけるリスクレベル分類の概念図」「リスクマネジメント体制図」参照）。経営会議等にて選定された重大リスクにはリスクオーナーが任命されており、関係組織と連携の上、リスク対応策を実行しております。その進捗状況は、年２回のリスクモニタリングを通じて確認され、必要に応じた是正・改善がなされます。重大リスク顕在化の予兆が確認された際は、速やかにCEO及びヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントに情報が報告され、適切な対応を図る体制としております。

(2) 事業継続計画（BCP）

当社グループのBCPは、事業継続へ影響を及ぼす様々な脅威に対処すべくオールハザード型BCPとして整備し、有事においても社会からの要請に応えるために医薬品等の安定供給及び品質確保を可能とする体制、並びに研究開発の継続性を確保できる体制を構築しております。当社グループでは、クライシスの多様化とビジネスのグローバル化に対応すべく、脅威が顕在化した際に対応できるよう、訓練や対応結果等を踏まえ、BCPの見直しを継続的に実施しております。また、優先して供給する品目については、製薬企業としての社会的責任の大きな製品や、事業継続のために重要な製品等について速やかな供給の実現を目指し、定期的に見直しを行っております。

当社グループでは、新型インフルエンザウイルスの世界的な大流行（パンデミック）に備え、従業員及びその家族の安全を確保し、医薬品の供給を継続することを目的とした「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しております。また、当社は、新型インフルエンザ等対策特別措置法において指定公共機関に指定されており、国や地方の行政機関が行う対策に協力する責務があります。医薬品の供給継続により、医療体制の維持に貢献することで、社会的責任を果たして参ります。

(3) クライシスマネジメント

当社グループのDaiichi Sankyo Group Crisis and Business Continuity Management Policyでは、人・社会・企業に実際又は潜在的な影響を及ぼし、日常的な事業管理能力を超え、緊急の対応を必要とする事象又は発生しつつある状況を「クライシス」と定義しており、その発生による損失の最小化を図ることを目的に、クライシスマネジメントに関わる基本的事項を定めております。基本方針として、「クライシス発生時は、『第一三共グループの社員及び関係者の生命や地域社会の安全を確保する』『生命関連企業の一員としての責任を全うする』ことを基本に、迅速かつ確実にクライシスマネジメントを展開し、人・社会・企業への影響を最小限に止め、事業の継続や早期復旧を図るべく努力する」ことを定めております。

当社グループでは、クライシスの種類（災害・事故、事件＜テロを含む＞・不祥事・法令違反、情報管理に関する問題、製品に関する問題）やクライシスの影響度合いに応じて、機動的な対応を可能とする体制を構築しております（下図「クライシス発生時の初期対応」参照）。報告基準や報告ルートを明確に定め、クライシスマネジメント責任者（CEO又はCEOが指名した者）、クライシス初期対応責任者（ヘッド オブ グローバル リスクマネジメント）を設置し、グローバルに影響が大きく、全社対応の必要性があるクライシスについては、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントとも当該情報を共有し、迅速かつ的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期収束に努めて参ります。また、クライシス収束後は、事後分析により、再発の防止や対応の改善を図って参ります。

(4) 重大リスクとして認識している事項

重大リスク(Material risk；全社レベルで管理するリスク)はRMCにおいて議論され、経営会議にて承認されます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであり、既知もしくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果とは乖離する可能性があります。

①-１ 研究開発・他社とのアライアンス等に関するリスク

・リスク

新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要ですが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更等により承認が得られなくなる可能性があります。さらに、第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて開発計画の変更により、設備投資が過剰となり投資額を回収できない、あるいは過剰在庫が発生し廃棄費用が生じる可能性があります。

　当社は、重点領域であるがん領域において、アストラゼネカ社及び米国メルク社とそれぞれ戦略的提携を締結しております。研究活動の詳細については、「６　研究開発活動」をご参照ください。当該品目について、研究開発・承認申請・上市の遅延、期待した有効性・安全性が得られない、あるいは販売計画からの進捗遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応

当社ではアストラゼネカ社及び米国メルク社との戦略的提携を統合的にガバナンスする仕組みとして各種の共同委員会を設置し、ビジョンと戦略の策定、提携事業の損益管理、設備投資面や開発面及び営業面での投資判断、業績と主要マイルストーン管理、グローバルな上市準備等を推進しております。また、当局との継続的なコミュニケーションを通じた薬事リスクの管理・低減にも努めております。

①-２ 外部環境変化（競争環境変化含む）及び計画の変動に関するリスク

・リスク

近年当社グループが注力しているバイオ医薬品市場、特にADC製品（抗体薬物複合体）等の領域においては、競合他社による新薬の上市、既存治療薬の適応拡大、あるいは次世代技術の台頭など、他社との激しい競争環境にあります。また、各国の医療財政の逼迫に伴う薬価抑制策の導入や、治療ガイドラインの更新といった市場環境の変化が、製品需要に大きな影響を与える可能性があります。

当社は、ADC製品の製造に関し製品の安定供給を確保する目的で、複数の製造委託先（CMO）との間で長期にわたる製造委託契約を締結しており、これらの契約には年別の最低購入義務が含まれております。当社の製品需要は、開発・販売戦略、競合製品の販売動向、臨床試験の結果、規制当局の判断、市場環境の変化等の影響を受ける可能性があり、これらの要因により需要予測及び供給計画が当初の想定から変動する場合があります。これに伴い、CMOとの契約に基づく最低購入義務を充足できない場合には、当社はCMOに対して補償金の支払いの必要が生じる可能性があります。また、当該契約は長期にわたることから、将来において同様の差異が生じる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応

当社グループでは、外部環境の変化及び開発計画の変動が事業に与える影響を適切に把握・管理するため、競合の開発・上市等の動向、治療ガイドラインの更新、規制当局の審査状況等を含む市場環境変化について継続的なモニタリングを行うとともに、自社パイプラインの開発進捗状況を定期的に評価し需要予測の精度向上及びフレキシブルな生産体制の整備に努めて参ります。CMOとの製造委託契約に係る最低購入義務に伴うリスクについては、上記を踏まえた需要見通しと契約条件との乖離の状況を継続的に把握し、将来の影響に関する見積りの更新を行います。さらに、当該リスクの低減に向けて、CMOとの契約条件の見直しに関する協議や、生産体制の最適化を行うことにより、経済的影響の抑制に努めております。これらの情報を適宜経営層へ報告するとともに、事業計画及び供給計画への影響を適時に評価し、必要に応じて計画の見直しを行います。

② 医薬品の品質問題や副作用に関するリスク

・リスク

医薬品等は医薬品医療機器等法を含む国内外の法規制等の下で製造・販売されております。当社グループはそれら法規制に基づき適切な品質管理体制の推進に努めておりますが、生産、供給過程等に起因する品質問題や、販売後に予期せぬ副作用の発現が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、患者さんへの影響に加え、製品回収、販売中止、業務停止等の措置、並びに訴訟・損害賠償等、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応

品質については、安全で高品質の製品を患者さんにお届けし、安心して使用いただくため、GMP（Good Manufacturing Practice: 医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）及びGDP（Good Distribution Practice: 輸送・保管における医薬品の品質を確保することを目的とした基準）に適合する管理体制の強化並びに原材料の調達・保管から医薬品等の製造・流通に至るまで、一貫した品質保証に取り組んでおります。また、グループ会社の事業所及びビジネスパートナーに対して定期的に監査を実施し、適切な品質マネジメント体制の維持・向上及びリスク低減に努めております。

安全性については、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、客観的に評価・検討・分析した結果を医療現場へ情報提供することで、医薬品等の適正使用の推進に取り組んでおります。さらに、全従業員を対象とした安全管理情報についての研修を毎年実施し、安全管理を徹底することで、患者さんの安全性リスクの最小化に努めております。

③ 海外における事業展開に関するリスク

・リスク

当社グループは、医薬品の開発、製造、販売等の分野で、グローバルで事業を展開しており、各地域においては、当該地域における政治不安や経済情勢の悪化等の地政学的な要因、当該地域の法規制に抵触するリスク、行政指導を受けるリスク、現地の労使関係等に関するリスクが存在します。また、米国における関税政策をはじめとした世界の通商政策の動向が、当社グループのサプライチェーンや製造・調達コストに影響を及ぼし、当社グループの収益性や競争力に悪影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応

当社グループでは、海外子会社に対してリスク管理に関連する窓口担当者を任命しており、定期的に情報収集・情報交換を実施しております。また、各地で問題が発生した場合には、この窓口担当者をハブとする現地子会社との連携により、迅速な課題解決を行っております。米国の関税政策をはじめとした世界の通商政策に係るリスクに対しては、適時の情報収集により事業への影響可能性の把握に努めるとともに、日米欧等の業界団体等を通じた政府への要望や、サプライチェーン体制の柔軟な見直しについても検討して参ります。

④ 製造・仕入れに関するリスク

・リスク

地震、水害、暴風雨等の自然災害、火災、原子力発電所の事故、長時間の停電等社会インフラの障害、戦争、テロ等の発生により、当社グループの工場、研究所、事業所等の施設の損壊又は事業活動の停滞が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、製品の一部は当社独自の技術により製造しており、それら製品及び原材料の一部は特定の取引先に供給を依存しております。このため、当社グループの工場又は製造委託先における品質問題の発生により、医薬品等／治験薬供給の遅延又は停止のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応

当社グループのBCPは、事業継続へ影響を及ぼす様々な脅威に対処すべくオールハザード型BCPとして整備し、有事においても医療体制維持のための医薬品安定供給と品質確保を可能とする体制を整備しております。

当社グループは、行政の防災計画改定や社会的要請の変化に対応して、優先供給品目に関わる業務・組織体制を見直す等、脅威が顕在化した際により適切に対応できるよう継続的なBCPの改善を図っております。また、優先供給品目については、製薬企業としての社会的責任の大きな製品や、事業継続のために重要な製品等の速やかな供給を実現すべく、定期的に見直しを行っております。

特に医薬品の安定供給においては、生産・物流拠点の分散や主要原材料の複数購買の実施といったバックアップ体制を構築するとともに、自家発電装置の設置等、電力供給が停止した際の影響を最小限に抑える施策等にも取り組んでおります。また、主要システムの二重化等、IT基盤の強化も行っております。

⑤ 環境、安全に関するリスク

・リスク

医薬品の研究、製造の過程等で使用される化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。当社グループでは化学物質を用いた実験、製造、保管等に万全を期するとともに、安全衛生の確保に努めておりますが、万一、社内外の人への曝露、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等の深刻な問題や、安全衛生上の重大な事故・災害等が発生した場合には、事業活動の継続、経営成績及び財政状態、レピュテーション等に悪影響を与える可能性があります。また、気候変動に伴う異常気象の激甚化や水ストレスの深刻化等により、医薬品のサプライチェーン寸断や主要生産拠点における水不足に伴う一時操業停止等のリスクが顕在化した場合には、医薬品の安定供給、経営成績及び財政状態等に悪影響を与える可能性があります。

・対応

当社グループでは、人体への有害な影響、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等を防止するとともに、安全衛生上のリスク低減を図るため、化学物質の適切な管理及び安全な事業運営に努めております。また、国内外の工場で労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の取得を進め（国内の全工場では取得済）、安全衛生管理体制の強化を図っております。また、環境、安全衛生を含

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性5名（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

会長

眞鍋　淳

1954年８月５日生

1978年４月

三共株式会社入社

2005年７月

同社安全性研究所長

2007年４月

当社安全性研究所長

2009年４月

当社執行役員研究開発本部プロジェクト推進部長

2011年４月

当社執行役員グループ人事担当兼グループCSR担当

2012年４月

当社執行役員戦略本部経営戦略部長

2014年４月

当社常務執行役員日本カンパニープレジデント

兼事業推進本部長

2014年６月

当社取締役常務執行役員日本カンパニープレジデント兼事業推進本部長

2015年４月

当社取締役専務執行役員国内外営業管掌

2016年４月

当社グループ総務・人事ユニット長

当社取締役副社長執行役員総務・人事本部長

兼メディカルアフェアーズ本部長

2016年６月

当社グループ総務・人事ユニット長

当社代表取締役副社長執行役員総務・人事本部長

兼メディカルアフェアーズ本部長

2017年４月

当社代表取締役社長兼COO社長執行役員

2019年６月

当社代表取締役社長兼CEO社長執行役員

2023年４月

当社代表取締役会長兼CEO会長執行役員

2025年４月

当社代表取締役会長 会長執行役員

2026年４月

当社代表取締役会長（現任）

（注）５

175

代表取締役

社長兼CEO

社長執行役員

奥澤　宏幸

1962年10月31日生

1986年４月

三共株式会社入社

2017年４月

当社ASCAカンパニー事業企画部長

2018年４月

当社グループASCAカンパニープレジデント

当社執行役員ASCAカンパニープレジデント

2021年４月

当社グループ経営企画・管理ユニット長

当社常務執行役員経営企画・管理本部長　CFO

2021年６月

当社グループ経営企画・管理ユニット長

当社取締役常務執行役員経営企画・管理本部長

CFO

2022年４月

当社グループ経営企画・管理ユニット長

当社取締役専務執行役員経営企画・管理本部長

CFO

2023年４月

当社代表取締役社長兼COO社長執行役員

2025年４月

当社代表取締役社長兼CEO社長執行役員（現任）

（注）５

61

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

上席執行役員

松本　高史

1964年２月６日生

1987年４月

第一製薬株式会社入社

2019年４月

当社総務本部人事部長

2021年４月

当社執行役員総務本部人事管掌

2023年４月

当社グループヘッド オブ グローバル HR（現任）

当社グループCHRO（現任）

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員

2025年４月

当社取締役専務執行役員

2026年４月

当社グループ ヘッド オブ グローバル コーポレートアフェアーズ（現任）

当社グループCCAO（現任）

当社取締役上席執行役員（現任）

（注）５

49

取締役

ジョセフ・ケネス・ケラー

1962年10月25日生

1984年

ビーチャムファーマシューティカルズ（現 グラクソ・スミスクライン）入社

1990年

クリティカルケアアメリカInc.入社

1991年

アムジェンInc.入社

2012年

スペクトラムファーマシューティカルズInc.入社

2014年５月

第一三共Inc.入社　アドミニストレーティブ＆コマーシャル プレジデント

2016年６月

第一三共Inc.アドミニストレーティブ＆コマーシャル プレジデント

兼 ルイトポルト・ファーマシューティカルズInc.（現アメリカン・リージェントInc.）社長兼CEO

2019年４月

第一三共USホールディングスInc.社長（現任）

兼 第一三共Inc.社長兼CEO（現任）

兼 第一三共Inc.アドミニストレーティブ＆コマーシャル プレジデント

兼 アメリカン・リージェントInc.社長兼CEO

2021年４月

当社グループオンコロジービジネスユニット長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年４月

当社グループ ヘッド オブ グローバルオンコロジービジネス（現任）

（注）５

－

取締役

上席執行役員

上野　司津子

1965年７月４日生

1990年４月

サントリー株式会社入社

2002年12月

第一サントリーファーマ株式会社転籍

2010年４月

第一三共株式会社転籍、第一三共RDアソシエ株式会社出向

2020年４月

当社開発統括部臨床開発第三部長

2022年４月

当社執行役員日本事業ユニットメディカルアフェアーズ本部長

2024年４月

当社グループPatient Centricity特命担当（現任）

当社常務執行役員日本事業ユニットメディカルアフェアーズ本部長

2025年４月

当社グループジャパンビジネスユニット長（現任）

当社常務執行役員日本事業ユニット長兼メディカルアフェアーズ本部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員日本事業ユニット長兼メディカルアフェアーズ本部長

2026年４月

当社取締役上席執行役員日本事業ユニット長（現任）

（注）５

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

社外取締役

小松　康宏

1957年10月25日生

1998年８月

聖路加国際病院内科医長

2007年11月

聖路加国際病院腎臓内科部長

2011年１月

聖路加国際病院副院長、QIセンター長

2017年11月

群馬大学大学院医学系研究科医療の質・安全学講座教授

2017年11月

群馬大学医学部附属病院医療の質・安全管理部長

2018年４月

群馬大学医学部附属病院特命副病院長（病院機能評価担当）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年４月

群馬大学名誉教授兼特別教授（現任）

2023年４月

群馬大学医学部附属病院病院顧問（現任）

2023年４月

2026年５月

医療法人社団明芳会板橋中央総合病院副院長

東京女子医科大学医療安全学講座主任教授（現任）

（重要な兼職の状況）

東京女子医科大学医療安全学講座主任教授

群馬大学名誉教授兼特別教授

群馬大学医学部附属病院病院顧問

（注）５

1

社外取締役

（取締役会議長）

西井　孝明

1959年12月27日生

1982年４月

味の素株式会社入社

2004年７月

味の素冷凍食品㈱取締役

2007年６月

同社常務執行役員

2011年６月

味の素株式会社執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2013年８月

ブラジル味の素社代表取締役社長

2015年６月

味の素株式会社取締役社長最高経営責任者、

同社代表取締役

2021年６月

同社取締役代表執行役社長最高経営責任者

2022年４月

同社取締役執行役

2022年６月

同社特別顧問

2023年６月

当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

花王株式会社社外取締役

（注）５

5

社外取締役

（報酬委員会委員長）

本間　洋

1956年５月８日生

1980年４月

日本電信電話公社入社

2014年６月

株式会社NTTデータ　取締役常務執行役員

エンタープライズITサービスカンパニー長

2015年７月

同社取締役常務執行役員

2016年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年６月

同社代表取締役社長

2023年７月

株式会社NTTデータグループ代表取締役社長

2024年６月

同社相談役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社NTTデータグループ相談役

三井不動産株式会社社外取締役

（注）５

2

社外取締役

（指名委員会委員長）

渡辺　章博

1959年２月18日生

1990年７月

KPMG LLP ニューヨーク事務所 監査部門パートナー

1994年７月

KPMGコーポレートファイナンス株式会社代表取締役

2002年４月

渡辺章博公認会計士事務所代表者（現任）

2004年４月

GCA株式会社代表取締役CEO

2024年１月

フーリハン・ローキー株式会社会長

2025年６月

当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

サッポロホールディングス株式会社社外取締役

（注）５

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

社外取締役

木下　玲子

1964年７月３日生

2000年４月

リーマン・ブラザーズ証券会社ヴァイス・プレジデント

2002年10月

株式会社東京スター銀行シニア・ヴァイス・プレジデント

2005年７月

エスビーアイ・キャピタル株式会社（現 SBIキャピタル株式会社）取締役執行役員常務

2006年６月

SBIキャピタルソリューションズ株式会社（現 アドミラルキャピタル株式会社）代表取締役社長（現任）

2007年６月

SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務

2021年２月

株式会社ユニーファイナンス代表取締役（現任）

2023年３月

グリーン・サービス株式会社取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

アドミラルキャピタル株式会社代表取締役社長

ヘリオス テクノ ホールディング株式会社社外取締役

株式会社クスリのアオキホールディングス社外取締役

（注）５

0

常勤監査役

（監査役会議長）

荒井　美由紀

1963年２月27日生

1985年３月

三共株式会社入社

2015年４月

当社信頼性保証本部安全管理推進部長

2017年４月

当社信頼性保証本部安全管理統括部長

2019年４月

当社グループ信頼性保証ユニット長

当社執行役員信頼性保証本部長

2022年４月

当社執行役員信頼性保証・安全管理管掌

2023年４月

当社監査役室管掌

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）６

21

常勤監査役

横山　輝道

1965年10月12日生

1988年４月

第一製薬株式会社入社

2021年４月

当社監査部長

2024年４月

当社グループヘッド オブ グローバル インターナル オーディット

2025年４月

当社監査役室担当

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）７

13

社外監査役

今津　幸子

1968年７月28日生

1996年４月

アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所

2005年１月

同事務所パートナー弁護士（現任）

2007年４月

慶應義塾大学法科大学院准教授

2014年３月

公益財団法人石橋財団理事（現任）

2018年６月

当社社外監査役（現任）

2022年５月

ディップ株式会社社外監査役

2022年６月

アルコニックス㈱社外取締役（現任）

2023年６月

ディップ株式会社社外取締役（監査等委員）

（重要な兼職の状況）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士

アルコニックス株式会社社外取締役

（注）８

－

社外監査役

渡辺　雅子

1962年１月29日生

1984年４月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

1990年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1994年８月

公認会計士登録

2007年７月

同監査法人パートナー

2020年８月

渡辺雅子公認会計士事務所代表（現任）

2021年６月

当社社外監査役（現任）

2021年８月

株式会社サカタのタネ社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社サカタのタネ社外取締役

（注）７

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

社外監査役

松本　光弘

1961年３月21日生

1983年４月

警察庁入庁

2009年10月

福島県警察本部長

2012年４月

警察庁長官官房人事課長

2013年４月

警視庁公安部長

2014年４月

神奈川県警察本部長

2015年８月

警察庁外事情報部長

2016年９月

警察庁警備局長

2018年１月

警察庁長官官房長

2018年９月

警察庁次長

2020年１月

警察庁長官

2021年９月

警察庁長官退官

2022年６月

当社社外監査役（現任）

2023年６月

株式会社日本取引所グループ社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社日本取引所グループ社外取締役

（注）８

1

計

355

（注）１．取締役　小松康宏、西井孝明、本間洋、渡辺章博及び木下玲子は、社外取締役であります。

 ２．取締役　上野司津子の戸籍上の氏名は、浦野司津子であります。

３．監査役　今津幸子、渡辺雅子及び松本光弘は、社外監査役であります。

４．監査役　今津幸子の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。

５．2026年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2023年６月19日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７．2025年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８．2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

９．経営の執行体制は次のとおりであります。

氏名

役職

眞鍋　淳

代表取締役会長

奥澤　宏幸

代表取締役社長兼CEO

社長執行役員

松本　高史

取締役上席執行役員

ヘッド オブ グローバルHR

Chief Human Resources Officer (CHRO)

ヘッド オブ グローバル コーポレートアフェアーズ

Chief Corporate Affairs Officer (CCAO)

ジョセフ・ケネス・ケラー

ヘッド オブ グローバルオンコロジービジネス

オンコロジービジネスユニット長

取締役

上野　司津子

取締役上席執行役員

ジャパンビジネスユニット長

日本事業ユニット長

村上　伸夫

上席執行役員

ヘッド オブ グローバル コーポレートストラテジー

Chief Strategy Officer (CStO)

塚口　直人

上席執行役員

ヘッド オブ グローバル リーガル・IP

General Counsel (GC)

児玉　智裕

上席執行役員

ヘッド オブ グローバル コーポレートプランニング・マネジメント

Chief Financial Officer (CFO)

佐藤　耕司

上席執行役員

テクノロジーユニット長

テクノロジー本部長

塚本　淳

上席執行役員

グローバル コーポレートストラテジー　経営戦略部長

氏名

役職

茂田　憲治

上席執行役員

Head of US Oncology Business Division, Oncology Business Unit

（Daiichi Sankyo, Inc.所属）

阿部　有生

上席執行役員

研究開発本部長　兼　研究統括部長

櫻井　昭雄

執行役員

日本事業特命担当

井ノ口　明裕

執行役員

研究開発本部　開発統括部長

上代　才

執行役員

Head of Compliance Strategy and Excellence, Global Compliance & Risk Management（Daiichi Sankyo, Inc.所属）

千田　洋也

執行役員

日本事業ユニット　医薬営業本部長

小川　智

執行役員

ヘッド オブ CEO チーフ オ

２【沿革】

2005年２月

三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意

2005年５月

両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結

2005年６月

両社の定時株主総会において当社設立を承認

2005年９月

当社設立

東京証券取引所第一部に株式を上場

2005年12月

第一三共ヘルスケア株式会社を設立

2006年３月

米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更

2006年４月

ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得

2006年７月

欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更

2007年４月

当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併

2007年４月

第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併

2008年11月

ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化

2010年４月

第一三共エスファ株式会社を設立

2011年４月

北里第一三共ワクチン株式会社を設立

2011年４月

プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化

2011年11月

第一三共（中国）投資有限公司を設立

2012年４月

ジャパンワクチン株式会社を設立

2014年11月

アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化

2015年３月

ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外

2017年11月

北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化

2018年８月

第一三共バイオテック株式会社を設立

2019年１月

ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更

2019年４月

ジャパンワクチン株式会社を解散

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2024年４月

第一三共エスファ株式会社の株式をクオールホールディングス株式会社に一部譲渡、持分法適用関連会社化

2025年４月

当社が第一三共プロファーマ株式会社及び第一三共ケミカルファーマ株式会社を吸収合併