タキヒヨーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、マテリアル事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。
　海外の連結子会社のうちタキヒヨー（上海）貿易有限公司は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。
　瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。
　国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。
　株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。
賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。
マテリアル事業 ………………………… 当社は、合成樹脂、化成品等の販売を行っております。
その他 …………………………………… 当社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営等を行っております。当社と株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、他社の物流業務の受託を行っております。

以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　※１は連結子会社であります。
※２は清算手続き中であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今年度の見通しにつきましては、中東情勢を背景とした原油・エネルギー価格の高騰懸念や、それに伴う物流費・原材料費への波及など、サプライチェーン全体において想定を超えるコスト上昇リスクが顕在化しつつあります。さらに、これらを要因とする広範な物価高が、消費者の生活防衛意識を一段と強めることが予想されます。こうした外部環境の悪化が当社グループの経営に与える影響は大きいと予想しておりますが、2025年度よりスタートした中期経営計画を着実に実行していくことでコア事業の強靭化を果たし、リスクの吸収に努めてまいります。また、どのような環境下でも得意先と市場のニーズに応え、「選ばれるサプライヤーであり続けるために」持続的な成長を支える基盤のアップデートに注力してまいります。特に重点分野として、競争の源泉である人的資本の拡充、AIや新たなグループウェアなどDXの加速、サプライチェーンと物流基盤の強化、品質管理のレベルアップなどに的確に経営資源を配分してまいります。同時に、中期経営計画で掲げた「年間5億円以上の株主還元」という目標を実行し、資本効率の向上と持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
事業等のリスク情報につきましては、以下の通りであります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
 ①　消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
　当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響、他社との競合による販売価格の抑制などを受けやすい傾向にあります。このような状況下におきまして、当社グループは情報力、分析力の強化による企画精度の向上や生産期間の短縮化を図り、売れ筋商品の開発に努めておりますが、さらなる競合の激化や、予測と異なるトレンドの変化に対して適切な商品政策が実施できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ②　為替に関するリスク
　当社グループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。為替リスクヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。しかしながら、予期せぬ為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ③　生産地に関するリスク
　当社グループは、中国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ④　販売先に関するリスク
 ⅰ）売上高依存度
当社グループの上位販売先における売上高依存度は高い傾向にあります。当社グループは主力販売先との緊密な関係を強化するよう常に心掛けるとともに、新規販路の拡大を重要な営業政策としておりますが、販売先の経営方針の変更等何らかの予期せぬ事態により取引の中断や取引の継続に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ⅱ）与信面
当社グループにおける主要な販売先は、量販店、専門店、通販、百貨店等の小売業者及び衣料品卸売業者と多岐にわたります。当社グループにおいては、これらの販売先に対して、社内規定等に基づいた与信管理を徹底し、万全な債権の保全に努めておりますが、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ⑤　天候に関するリスク
　レディス・アパレルをはじめとした当社グループの主要製品は、シーズン性が強いアパレル製品の割合が高く、冷夏・暖冬等の天候不順によりシーズン商品の販売が予測と大きく異なった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ⑥　個人情報に関するリスク
　当社グループは、個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について社内で安全管理体制を整えておりますが、予期せぬ事由によって外部漏洩が発生し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ⑦　新規事業に伴うリスク
　当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発や、ブランド開発などの事業投資に積極的に取り組んでおります。事業投資については予め充分な調査・研究を行っておりますが、市場環境の変化により、事業活動が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ⑧　品質に関するリスク
　当社グループは、商品の品質管理におきまして、厳しい品質基準を設け適切な管理体制のもと対応しておりますが、当社グループまたは仕入先などに原因が存する予期せぬ事由により、商品の製造物責任を問われる事故が発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　また、商品の品質不良発生により主力販売先と取引が継続できない状態が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ⑨　ライセンス契約に関するリスク
　当社グループは、様々な企業からライセンス供与を受けておりますが、契約の満了、解除または大幅な条件変更があった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ⑩　原料価格や物流費の高騰に関するリスク
　中東の地政学リスクに伴う原料価格・物流費の高騰や、物価高による衣料品消費の減退などにより、予測を大きく上回るコスト上昇や販売不振が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧（提出日現在）
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

滝 一　夫

1960年１月27日生

1990年３月

当社入社

2003年３月

執行役員テキスタイル事業部副事業部長兼テキスタイルⅡ部長兼企画開発室長

2004年５月

取締役テキスタイル事業部長兼企画開発室長

2008年３月

常務取締役テキスタイル事業部長

2010年３月

常務取締役営業部門副統轄

2011年３月

取締役社長

2016年５月

代表取締役社長執行役員

2019年９月

代表取締役社長執行役員営業本部長

2021年１月

代表取締役社長執行役員(現任)

(注)３

117,860

取締役専務執行役員
社長補佐兼
スタッフ担当

武　藤 篤

1956年２月23日生

2006年４月

当社入社執行役員特命担当兼スタッフ部門担当

2006年５月

取締役特命担当兼スタッフ部門担当

2009年３月

常務取締役特命担当兼スタッフ部門担当

2015年３月

専務取締役スタッフ部門統轄

2016年５月

取締役専務執行役員スタッフ部門統轄

2022年３月

取締役上席専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当

2023年３月

取締役専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当(現任)

(注)３

15,900

取締役常務執行役員
ガーメントグループ
マネジャー兼
QC/生産統括グループ
マネジャー

板 倉　秀 紀

1971年２月15日生

1994年４月

当社入社

2013年３月

アパレル事業部婦人Ⅱ部長

2014年３月

アパレル営業部メンズ部長

2021年１月

執行役員アパレルグループ副マネジャー

2022年５月

取締役執行役員ガーメント第１グループマネジャー

2023年３月

取締役常務執行役員ガーメント第１グループマネジャー

2023年９月

取締役常務執行役員ガーメントグループマネジャー

2025年３月

取締役常務執行役員ガーメントグループマネジャー兼生産統括グループマネジャー

2026年３月

取締役常務執行役員ガーメントグループマネジャー兼QC/生産統括グループマネジャー(現任)

(注)３

2,100

取締役常務執行役員
スタッフ副担当兼
グローバルブランド
グループ管掌

土 屋　旅 人

1979年８月30日生

2002年４月

当社入社

2019年３月

グローバルテキスタイル営業部貿易部長

2021年１月

グローバルトレードグループマネジャー

2022年２月

グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー

2022年３月

執行役員社長付兼グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー

2023年５月

取締役執行役員グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー

2023年９月

取締役執行役員グローバルブランドグループマネジャー

2025年３月

取締役執行役員スタッフ副担当兼グローバルブランドグループマネジャー

2026年３月

取締役常務執行役員スタッフ副担当兼グローバルブランドグループ管掌(現任)

(注)３

2,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小笠原 剛

1953年８月１日生

1977年４月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年５月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員

2004年６月

同行取締役執行役員

2006年１月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員

2007年５月

同行常務執行役員

2008年６月

同行常務取締役

2011年５月

同行専務取締役

2012年６月

同行代表取締役副頭取

2016年６月

同行常任顧問

2017年６月

㈱御園座代表取締役会長(現任)

2018年６月

㈱三菱UFJ銀行顧問(現任)

2020年５月

当社社外取締役(現任)

2021年６月

㈱スズケン社外取締役監査等委員(現任)

2024年６月

名古屋鉄道㈱社外監査役(現任)

2024年６月

中部日本放送㈱社外監査役(現任)

(注)３

400

取締役

金 子　靖 代

1959年7月17日生

1984年４月

㈱シーボン化粧品総合本舗（現㈱シーボン）入社

2000年６月

同社取締役管理本部長

2002年６月

同社専務取締役

2004年９月

同社取締役副社長

2005年12月

同社代表取締役社長

2019年７月

㈱ZERO代表取締役社長

2021年10月

㈱ピーシーデポコーポレーション副社長執行役員

2022年６月

同社取締役副社長執行役員

2024年５月

当社社外取締役(現任)

2024年６月

ティアック㈱社外取締役(現任)

(注)３

-

取締役
常勤監査等委員

丹 羽　卓 三

1964年10月23日生

1989年４月

当社入社

2012年３月

経理部長

2013年３月

監査室長

2015年５月

常勤監査役

2020年５月

取締役常勤監査等委員(現任)

(注)４

9,400

取締役
監査等委員

鷲 野　直 久

1959年８月25日生

1984年４月

大成建設㈱入社

1991年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)名古屋事務所入所

1998年６月

㈲鷲野経営サービス代表取締役（現任）

2001年１月

鷲野公認会計士事務所所長(現任)

2009年５月

当社社外監査役

2019年１月

税理士法人鷲野会計代表社員

2020年５月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2020年７月

税理士法人鷲野会計社員(現任)

(注)４

11,300

取締役
監査等委員

海老澤　美幸

1975年８月12日生

1998年４月

自治省（現 総務省）入省

1999年10月

㈱宝島社入社

2017年１月

弁護士登録

2019年８月

三村小松法律事務所入所（現任）

2022年５月

㈱髙島屋社外取締役（現任）

2024年５月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)４

-

計

159,060

(注)　１. 2020年５月27日開催の第109期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２. 取締役　小笠原剛氏、金子靖代氏、鷲野直久氏、海老澤美幸氏は社外取締役であります。
３. 2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間。
４. 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から２年間。

②　役員一覧（2026年５月27日開催予定の定時株主総会後）
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

滝 一　夫

1960年１月27日生

1990年３月

当社入社

2003年３月

執行役員テキスタイル事業部副事業部長兼テキスタイルⅡ部長兼企画開発室長

2004年５月

取締役テキスタイル事業部長兼企画開発室長

2008年３月

常務取締役テキスタイル事業部長

2010年３月

常務取締役営業部門副統轄

2011年３月

取締役社長

2016年５月

代表取締役社長執行役員

2019年９月

代表取締役社長執行役員営業本部長

2021年１月

代表取締役社長執行役員(現任)

(注)３

117,860

取締役常務執行役員
ガーメントグループ
マネジャー兼
QC/生産統括グループ
マネジャー

板 倉　秀 紀

1971年２月15日生

1994年４月

当社入社

2013年３月

アパレル事業部婦人Ⅱ部長

2014年３月

アパレル営業部メンズ部長

2021年１月

執行役員アパレルグループ副マネジャー

2022年５月

取締役執行役員ガーメント第１グループマネジャー

2023年３月

取締役常務執行役員ガーメント第１グループマネジャー

2023年９月

取締役常務執行役員ガーメントグループマネジャー

2025年３月

取締役常務執行役員ガーメントグループマネジャー兼生産統括グループマネジャー

2026年３月

取締役常務執行役員ガーメントグループマネジャー兼QC/生産統括グループマネジャー(現任)

(注)３

2,100

取締役常務執行役員
スタッフ副担当兼
グローバルブランド
グループ管掌

土 屋　旅 人

1979年８月30日生

2002年４月

当社入社

2019年３月

グローバルテキスタイル営業部貿易部長

2021年１月

グローバルトレードグループマネジャー

2022年２月

グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー

2022年３月

執行役員社長付兼グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー

2023年５月

取締役執行役員グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー

2023年９月

取締役執行役員グローバルブランドグループマネジャー

2025年３月

取締役執行役員スタッフ副担当兼グローバルブランドグループマネジャー

2026年３月

取締役常務執行役員スタッフ副担当兼グローバルブランドグループ管掌(現任)

(注)３

2,100

取締役

小笠原 剛

1953年８月１日生

1977年４月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年５月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員

2004年６月

同行取締役執行役員

2006年１月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員

2007年５月

同行常務執行役員

2008年６月

同行常務取締役

2011年５月

同行専務取締役

2012年６月

同行代表取締役副頭取

2016年６月

同行常任顧問

2017年６月

㈱御園座代表取締役会長(現任)

2018年６月

㈱三菱UFJ銀行顧問(現任)

2020年５月

当社社外取締役(現任)

2021年６月

㈱スズケン社外取締役監査等委員(現任)

2024年６月

名古屋鉄道㈱社外監査役(現任)

2024年６月

中部日本放送㈱社外監査役(現任)

(注)３

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

金 子　靖 代

1959年7月17日生

1984年４月

㈱シーボン化粧品総合本舗（現㈱シーボン）入社

2000年６月

同社取締役管理本部長

2002年６月

同社専務取締役

2004年９月

同社取締役副社長

2005年12月

同社代表取締役社長

2019年７月

㈱ZERO代表取締役社長

2021年10月

㈱ピーシーデポコーポレーション副社長執行役員

2022年６月

同社取締役副社長執行役員

2024年５月

当社社外取締役(現任)

2024年６月

ティアック㈱社外取締役(現任)

(注)３

-

取締役

PAUL CANDLAND

1958年12月４日生

1985年６月

Owens Corning Corporation入社

1987年４月

PepsiCo,INC.入社

1994年11月

沖縄ペプシコーラ社社長

1998年４月

ペプシコインターナショナル日本支社代表

1998年11月

ディズニーストア・ジャパン㈱代表取締役総支配人

2002年４月

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ウォルト・ディズニ―・テレビジョン・インターナショナル・ジャパンマネージングディレクター

2007年６月

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱代表取締役社長

2014年７月

ウォルト・ディズニー・カンパニー・アジア
プレジデント

2018年９月

PMCパートナーズ㈱マネージングディレクター(現任)

2019年６月

ヤマハ㈱社外取締役(現任)

2019年９月

Age Of Learning,Inc.CEO

2022年３月

㈱電通グループ社外取締役(現任)

2026年５月

当社社外取締役(現任)

(注)３

-

取締役
常勤監査等委員

三 輪　孝 秀

1964年12月８日生

1987年４月

㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2017年６月

当社出向スタッフ部門統轄付特命担当

2017年11月

経理部長

2018年３月

当社入社

2020年３月

執行役員経理部長

2021年１月

執行役員経理セクションリーダー

2026年５月

取締役常勤監査等委員(現任)

(注)４

1,800

取締役
監査等委員

海老澤　美幸

1975年８月12日生

1998年４月

自治省（現 総務省）入省

1999年10月

㈱宝島社入社

2017年１月

弁護士登録

2019年８月

三村小松法律事務所入所（現任）

2022年５月

㈱髙島屋社外取締役（現任）

2024年５月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)４

-

取締役
監査等委員

水　野 大

1964年４月16日生

1989年４月

名古屋鉄道㈱入社

1991年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2011年７月

同法人パートナー就任

2024年７月

水野大公認会計士事務所所長(現任)

2026年５月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)４

-

計

124,260

(注)　１. 2020年５月27日開催の第109期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２. 取締役　小笠原剛氏、金子靖代氏、PAUL CANDLAND氏、海老澤美幸氏、水野大氏は社外取締役であります。
３. 2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間。
４. 2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から２年間。

③　社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
有価証券報告書提出日（2026年５月25日）現在の当社の社外取締役は４名であります。このうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、小笠原剛氏と金子靖代氏の２名であり、監査等委員である社外取締役は、鷲野直久氏と海老澤美幸氏の２名であります。
なお、2026年５月27日開催予定の第115期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の社外取締役は５名となる予定であります。このうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、小笠原剛氏、金子靖代氏及びPAUL CANDLAND氏の３名であり、監査等委員である社外取締役は、海老澤美幸氏と水野大氏の２名であります。

(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会等に出席し、幅広い見識と豊富な経営経験に基づき的確な発言を行い、経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等に出席し、幅広い見識と豊富な実務経験に基づき的確な発言を行い、ガバナンス体制の強化及び経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。

(c) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
社外取締役の小笠原剛氏、鷲野直久氏は、当社の株主でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。小笠原剛氏は、当社の取引先である株式会社三菱UFJ銀行の代表取締役副頭取を2016年に退任しており、現在は同行の非業務執行の顧問であります。同行は当社の株主であり、2026年２月末時点において、当社グループの同行からの借入残高は2,200百万円であります。
また、2026年５月27日開催予定の第115期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決された場合に社外取締役に就任予定の水野大氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人において、2012年６

２ 【沿革】

年月

概要

1751年５月

古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業

1912年11月

名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立

1943年７月

瀧兵㈱に商号変更

1948年３月

東京都中央区に東京出張所を開設(1958年８月支店に昇格、2022年５月に現在地東京都千代田区へ移転)

1956年１月

婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)

1956年６月

大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)

1967年３月

物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立

1967年12月

タキヒヨー㈱に商号を変更

1972年４月

ニューヨーク駐在事務所を開設

1972年11月

ソウル駐在事務所を開設

1974年４月

子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立

1985年３月

物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立

1987年２月

婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立

1988年10月

香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中)

1991年３月

物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立

1991年８月

ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設

1994年７月

名古屋証券取引所市場第二部上場

1995年12月

イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年６月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了）

1997年３月

子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併

1997年12月

子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立

1998年３月

子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡

2002年３月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年２月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2008年２月

中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立

2008年３月

子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併

2008年７月

ミラノ駐在事務所を開設

2009年７月

子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更

2010年９月

ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立(2023年８月清算結了)

2012年２月

㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化

2012年３月

ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設(2026年３月閉鎖)

2013年７月

子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続き中)

2014年12月

子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併

2015年７月

子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に品質管理センターを開設

2020年６月

子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2026年４月

子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国青島市に品質管理センターを開設