三陽商会は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

衣料品関連事業

衣料品等の製造・販売……　当社は製造・販売しております。

衣料品の縫製加工…………　子会社㈱サンヨーソーイングは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。

海外生産支援業務…………　子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。

ライセンス管理業務………　子会社エコアルフ・ジャパン㈱は当社に対し日本国内における商標権の独占使用権を許諾しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　非連結子会社１社は持分法を適用しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来一貫してファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を収益源とし、営業利益の拡大を目指して売上総利益率、販売費及び一般管理費率及び営業利益率を重視しております。さらに、株主持分に対する投資収益の向上を目指して、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。また、株主還元の向上を目指して、ＤＯＥ（株主資本配当率）を重視しております。

(3）経営環境

足元の経営環境については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。また、今後のわが国経済の見通しにつきましては、各国の通商・財政・金融政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰等により、外部環境の不確実性が高まっているものの、金融政策の正常化や実質所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復が続く見通しです。

当アパレル・ファッション業界においても、インバウンド需要や中高級品市場の動向、為替・資源価格の変動、気象要因など、引き続き先行き不透明な状況が見込まれます。実質所得環境の改善を背景に需要の回復が期待される一方で、不確実性が残り、楽観視できない状況にあると認識しております。

このような情勢の中、当社グループは、2025年４月14日に公表した「中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」の軌道修正と再成長基盤の強化を図り、既存事業の建て直しによるオーガニックグロースに加え、新規商圏確保に向けた戦略投資を計画的に実行し、計画未達に終わった2026年２月期の挽回を期すとともに、長期目標として掲げる売上高1,000億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％の達成、及び「アッパーミドル市場で圧倒的な存在感を持ったトップランナー」を目指し、邁進してまいります。

2027年２月期には、前期の売上不振要因のうち、主力ブランドの商品構成、フリー客数の減少、百貨店販路の売上縮小等の内的課題に対し、重点的な対策を講じてまいります。主力ブランドについては原点回帰や成功モデルの横展開、商品面ではスーツ・洋品の再強化、エントリープライス商材の開発に取り組みます。フリー客対策としては新規会員の獲得、ヴィジュアルマーチャンダイジング・接客力を強化し、チャネル面では百貨店以外の販路の開拓を促進してまいります。

2027年２月期通期連結業績予想につきましては、売上高600億円、営業利益21億円（本社土地一部譲渡及び本社ビル建て替えの影響を除く営業利益23億円）、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億２千万円といたします。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2028年２月期を最終年度とする三か年計画「中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」を公表いたしました。中期経営計画の概要、及び進捗状況は以下のとおりであります。

＜中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）＞

　Mission（＝経営理念）

 ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献する

　Vision

 高い価値創造力と強靭な収益力を併せ持った、またサステナブルな社会の実現に

 貢献することができる、エクセレント・カンパニーを目指す

　Values

 高品質・高品位・高付加価値商品を生み出すスキル

 優良なブランドポートフォリオとブランドビジネス遂行能力

 クリエイティブで且つ高い倫理観を持った社員

 優れた統治能力を持った経営者及び経営体制

①　長期目標と中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の位置付け

　当社グループは売上高1,000億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％の達成と「アッパーミドル市場で圧倒的な存在感と競争優位性を持ったトップランナーを目指す」ことを長期目標として掲げており、長期目標からバックキャストし、達成に向けた三か年計画を立案しております。一方で、気象条件の変化や国内外の政治経済情勢の不透明感が増していること等により、中期経営計画策定時に前提とした与件条件や市場の拡張性についての予測と初年度を終えた現下の状況との間に大きな乖離が生じております。進捗状況を踏まえ、長期目標の方向性は維持しつつ、２年目及び３年目の定量計画を修正せざるを得ないと判断いたしました。修正後の中期経営計画においては、2026年２月期の売上不振要因のうち、内的課題に対して重点的な対策を講じることにより、最終年度である2028年２月期に売上高620億円、営業利益13億円（本社土地一部譲渡及び本社ビル建て替えの影響を除く営業利益25億円）を定量目標として掲げております。

②　長期目標達成に向けたアプローチ

イ．オーガニックグロースの継続

　出店加速による売場の拡大、ＥＣ専用ブランドの立ち上げ等による売上高の確保、調達原価率の抑制、プロパー販売比率改善、インベントリーコントロールを通じた粗利率の改善に継続的に取り組み、基幹商品の開発、中軽衣料の強化、フリー客への訴求向上のためのエントリープライス商品の拡充等を通じて、2028年２月期に売上高620億円、売上総利益率62.3％を達成してまいります。

ロ．新たな成長戦略/Ｍ＆Ａ

　オーガニックグロース以外の新たな成長戦略については、既存ブランドの事業領域拡張、新規自社ブランドの開発、海外展開、Ｍ＆Ａ等に取り組んでまいります。新規ブランド開発においては、2026年秋冬より商業施設を主販路とするAUREMEを展開、2027年にはHANAE MORIをローンチ予定です。

ハ．ブランド戦略

　７つの基幹ブランドはブランド価値を高め、各ブランドの売上高100億円体制を早期に構築することで、確固たる事業・収益基盤の確立を目指します。チャレンジ領域ブランドは中期経営計画期間中に収益基盤を確立し、新ブランドも含めて将来の成長エンジンとします。

ニ．チャネル戦略

　主力販路の百貨店は、新たな顧客層の取り込みと売場環境改善、及び運営効率化の両面から改めて出店を強化してまいります。直営店は、基幹ブランドの旗艦店出店を通じてブランド価値の更なる向上を図り、新ブランドと併せて出店を強化します。ＥＣはプロパーサイト化と実店舗との相互補完体制の確立を目指し、ブランド全体の底上げを実現します。アウトレットはプロパー販路との役割明確化のもと、ブランド戦略に則り出店を強化いたします。

＜資本政策の基本的な考え方＞

　株主資本コストを上回るＲＯＥの維持・更なる向上、及びＩＲ活動の更なる強化、中期経営計画の実行によりＰＢＲの改善を図ります。７つの基幹ブランドを擁する強固なポートフォリオをベースとした成長戦略の実行と新たな成長戦略やＭ＆Ａを通じて利益を積み増し、配当水準の段階的な向上と自社株式取得等、株主還元の更なる強化策を講じることにより平時のＲＯＥ10％の達成を目指します。また、利益の最大化により蓄積されたキャッシュは成長投資と社員還元、株主還元の強化に積極的に活用し、適正化を図ります。

①　利益配分に関する基本方針

　当社グループは、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、2023年10月６日公表の「ＰＢＲ改善計画」に掲げた株主還元強化方針に基づき、配当水準を段階的に引き上げてまいりました。また、当社は2025年２月期まで年１回の期末配当を実施してまいりましたが、今般、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、2026年２月期より、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

②　自己株式の取得・消却

　当社グループは、株主還元の強化方針に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図る為、2026年２月期に、519,400株、1,718,368,000円の当社普通株式の取得を実施いたしました。また、2,425,900株の当社普通株式を消却いたしました。

　2027年２月期以降も、業績進捗に応じて自己株式の取得の実施を臨機に検討してまいります。

③　政策保有株式の縮減状況

　当社グループは、個別の保有株式について、毎年、取締役会においてその保有目的や最近の配当状況及び株価等を確認の上、当社の資本コストと照らし合わせた経済合理性と、保有を継続することに係るリスクについて検証を行います。検証の結果、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めることとしております。本方針に則り2026年２月に一部売却を実行した結果、2026年２月期末の政策保有株式保有額は連結純資産比で18.1％となりました。引き続き、中期経営計画期間において漸次縮減する方針です。

④　株式分割の実施

　当社グループは、株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資し易い環境を整えることで、株式の流動性の向上と新規株主の増大を図ることを目的として、2026年８月31日を基準日とする株式分割を行うこととしております。同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合を以て分割します。なお、今回の株式分割に際し、資本金の額に変更はありません。

⑤　株主優待制度の拡充

　当社グループは、2026年８月31日を基準日とする株式分割に伴い、当社株式への投資意欲を喚起し、また、より多くの株主・投資家の皆様に当社株式を長期的に保有していただけるよう、株主優待制度を変更します。変更後の新たな株主優待制度においては、これまでと同様に株主様ご優待セールをご案内することに加え、保有株式数及び保有期間に応じ、当社商品の購入に利用できるSANYO MEMBERSHIP（SMS）ポイントを進呈します。変更日は2026年８月31日とし、同日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主様に対して、2026年９月１日の株式分割後の株式数を対象に、変更後の基準を適用します。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社グループは、事業活動に関するあらゆるリスクを的確に把握するとともに、リスクの発生頻度や経営への影響度を低減するため、各種リスクに対応可能なコーポレートガバナンス及び内部統制に対する体制を整備しており、経営リスクの可能性を認識した上で、その内容に応じてコンプライアンス委員会、危機管理委員会、内部統制委員会、サステナビリティ委員会において発生回避策を討議、策定し、リスクが発生した場合においても適宜問題の解決を図っております。

(1）特に重要なリスク

①　原材料価格の変動リスクについて

　当社グループが使用する繊維原料及び副資材の価格は、国際市況、為替動向、各原料生産地における需給バランスの変化等により影響を受けます。価格変動が急激かつ大幅に発生した場合、製品原価の上昇を招き、利益率の低下や販売計画への影響が生じる可能性があります。当社グループでは、複数調達先の確保や調達ポートフォリオの見直し、適切な価格反映等の施策を進めておりますが、市況変動が長期化した場合には財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　グローバルサプライチェーンの不確実性に伴うリスク

　当社グループは、主に中国及びアジア諸国に生産拠点を有しております。これら地域では、政治的・経済的混乱、労働環境の変化、法規制強化、感染症の流行、自然災害、物流網の遮断など、製品供給に影響を与える事象が発生する可能性があります。サプライチェーンに重大な支障が生じた場合、商品の供給遅延、調達コストの増加等を通じて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2）重要なリスク

①　感染症拡大によるリスク

　新型コロナウイルス感染症で発生した店舗営業制限や消費行動の変化を踏まえ、当社グループは従業員の安全確保、衛生管理、業務継続計画の強化等を進めております。しかしながら、新たな感染症の発生・拡大や既存感染症の再流行により、店舗の営業時間短縮、客数減少、物流の遅延等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　ファッショントレンドの変化に伴うリスク

　当社グループの主力商品であるファッション衣料は、消費者の嗜好や流行の変化に大きく影響されます。当社グループでは、市場動向の分析や消費者ニーズの把握に努め、トレンドに即した商品開発を行っておりますが、予測を超える急激なトレンドの変化や消費者嗜好の変化が生じた場合、在庫リスクの増大や販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　ブランドライセンス契約に関するリスク

　当社グループは、複数の海外ブランドとライセンス契約を締結し、製品の製造・販売を行っております。これらのライセンスブランドは当社グループの売上高の相当部分を占めており、戦略的に重要な位置づけにあります。当社グループは、ライセンサーとの良好な関係維持に努めておりますが、契約条件の変更や契約解除、ブランドの市場競争力低下等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　気候変動及び異常気象のリスク

　ファッション衣料の需要は、季節や天候の影響を受けやすい特性があります。当社グループでは、気象情報を活用した生産・販売計画の立案や、機動的な在庫調整を行っておりますが、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要減少や在庫増加につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う環境規制の強化や消費者の環境意識の高まりに対応するため、当社グループではサステナビリティ戦略を推進しておりますが、これらの取り組みが不十分と評価された場合、レピュテーションリスクや競争力低下につながる可能性があります。

⑤　為替変動リスク

　当社グループは海外生産・海外調達を行っているため、為替レートの変動は仕入コストに影響を与えます。また、海外子会社の業績換算にも為替動向が影響するため、急激な変動が発生した場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは為替予約等によるリスクヘッジを実施しておりますが、為替相場の急変動による影響を完全に遮断することは困難であります。

⑥　製品の品質と安全性に関するリスク

　当社グループでは品質管理体制を整備し、製品安全性の確保に努めておりますが、予期せぬ品質不良や製造物責任に関わる事象が発生した場合、製品回収コストの発生、ブランドイメージの毀損、社会的信用低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、顧客の個人情報を多数保有しております。これらの情報管理については、社内規程の整備、従業員教育、システムセキュリティの強化等の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、損害賠償、行政処分、信用失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制及びコンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、国内外で事業を展開する上で、各国の法令や規制を遵守する必要があります。当社グループでは、コンプライアンス体制の強化とその従業員教育に努めておりますが、不適切な行為や法令違反が発生した場合、行政処分、罰金等の法的制裁、社会的信用の低下、事業活動の制限等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　以上、10項目の他、地政学リスク、金融市場の変動、自然災害、重大事故などの外部環境の変化により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、その発生可能性の低減と影響の軽減に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

大江　伸治

1947年８月27日生

1971年４月

三井物産株式会社入社

1997年７月

同社繊維本部繊維第三部長

2004年７月

同社理事コンシューマーサービス事業副本部長

2007年６月

株式会社ゴールドウイン取締役専務執行役員総合企画本部長

2010年４月

同社取締役副社長執行役員総合企画本部長兼事業統括本部長

2014年４月

同社取締役副社長執行役員社長補佐

2016年６月

同社取締役相談役

2018年６月

同社相談役

2019年４月

同社顧問

2020年３月

当社入社　副社長執行役員

2020年４月

当社副社長執行役員経営統轄本部長

2020年５月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

経営統轄本部長

2023年３月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2026年５月

当社代表取締役会長（現任）

(注)３

38,300

代表取締役社長

兼社長執行役員

平林　義規

1963年２月１日生

1986年４月

三井物産株式会社入社

2008年７月

三井物産モスクワ有限会社副社長

2012年10月

三井物産株式会社コンシューマーサービス事業本部サービス事業部長

2015年４月

同社コンシューマーサービス業務部長

2016年４月

同社コンシューマー・ヘルスケア業務部長

2017年４月

同社執行役員流通事業本部長

2021年４月

同社常務執行役員人事総務部長

2023年４月

同社専務執行役員人事総務部長

2025年４月

同社顧問

2025年５月

当社社外取締役

2026年５月

当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

(注)３

-

取締役

兼副社長執行役員

事業統轄本部長兼

事業本部長

加藤　郁郎

1961年１月４日生

1985年４月

当社入社

2008年７月

当社事業本部婦人服第二事業部

エヴェックスDIV長

2010年７月

当社事業本部婦人服事業部

企画第一DIV長

2012年１月

当社執行役員事業本部

企画商品統括事業部婦人服企画部長

2014年７月

当社執行役員事業本部

ビジネス開発事業部長

2016年７月

当社執行役員事業本部

企画統括事業部婦人服企画部長

2017年１月

当社執行役員事業本部

ブランドビジネス部長

2019年１月

当社執行役員第二事業本部長

2020年４月

当社常務執行役員事業本部長

2020年５月

当社取締役兼常務執行役員

事業本部長

2021年４月

当社取締役兼常務執行役員事業本部長兼デジタルマーケティング戦略本部長

2022年３月

当社取締役兼専務執行役員事業本部長兼マーケティング＆デジタル戦略本部長

2024年３月

当社取締役兼副社長執行役員事業統轄本部長兼事業本部長（現任）

(注)３

16,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

二橋　千裕

1954年１月26日生

1976年４月

株式会社伊勢丹入社

2002年６月

同社執行役員営業本部MD統括部

婦人営業グループ担当長

2004年６月

同社常務執行役員営業本部MD統括部長

2006年２月

同社専務執行役員営業本部長

2006年６月

同社取締役専務執行役員営業本部長

2008年４月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

取締役

2008年６月

株式会社伊勢丹代表取締役専務執行役員営業本部長

2010年１月

同社専務執行役員

2010年１月

株式会社東急百貨店

代表取締役社長執行役員

2011年４月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

専務執行役員

2018年２月

株式会社東急百貨店取締役会長

2019年４月

同社取締役相談役

2020年４月

同社特別顧問

2020年５月

当社社外取締役（現任）

2022年４月

株式会社東急百貨店名誉顧問

(注)３

-

取締役

安田　育生

1953年４月28日生

1977年４月

株式会社日本長期信用銀行入行

1998年７月

ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク入社

2000年１月

リーマン・ブラザーズ証券会社在日代表

2003年５月

多摩大学ルネサンスセンター客員教授

2004年９月

ピナクル株式会社設立　代表取締役会長

2005年５月

株式会社テイツー取締役

2006年４月

九州大学特任教授

2009年11月

ピナクル株式会社代表取締役会長兼社長兼CEO（現任）

2012年３月

社団法人東京ニュービジネス協議会理事

2015年９月

株式会社ハウスドゥ（現株式会社And Doホールディングス）社外取締役

2017年10月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社顧問

2018年４月

社団法人東京ニュービジネス協議会

特別理事（現任）

2018年４月

公益社団法人経済同友会幹事

2018年12月

ピナクルTTソリューション株式会社

取締役会長

2019年３月

株式会社ティーケーピー顧問

2020年５月

当社社外取締役（現任）

2021年１月

マフォロバ株式会社代表取締役会長

(注)３

-

取締役

村上　佳代

1967年９月16日生

1990年９月

エージー株式会社入社

1996年12月

有限会社エムケイコネット設立

2001年５月

ネットイヤーグループ株式会社入社

2007年３月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社

2012年９月

楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社

2013年９月

P.G.C.Dジャパン株式会社入社

2016年10月

株式会社シナプス入社

2020年６月

エン・ジャパン株式会社（現エン株式会社）社外取締役

2020年７月

Kazu and Company合同会社代表社員兼CEO（現任）

2023年４月

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センターアドバイザリーフェロー（現任）

2023年５月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

プレス工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

文化シヤッター株式会社社外取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

濱田　吉朗

1950年３月30日生

1973年４月

八木通商株式会社入社

1990年８月

同社ミラノ事務所長

1994年６月

同社欧米室長

1999年６月

同社執行役員輸入服飾部担当兼大阪ブランド事業部長

2005年６月

同社取締役輸入服飾部・ライセンス部担当

2008年４月

同社取締役兼インターブリッジ株式会社代表取締役常務

2009年６月

同社取締役兼インターブリッジ株式会社代表取締役専務

2015年６月

同社執行役員欧米服飾・アジア市場開発担当

2026年５月

当社社外取締役（現任）

(注)３

-

常勤監査役

伊藤　六一

1961年６月21日生

1984年４月

当社入社

2003年７月

当社人事総務本部人事部担当部長

2004年２月

当社人事総務本部人事部長

2014年７月

当社執行役員経理財務本部本部長補佐

2015年４月

当社執行役員経理財務本部本部長補佐

兼経理部長

2017年１月

当社執行役員経理財務本部副本部長

兼経理部長

2018年３月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

1,300

監査役

飯村　北

1953年４月14日生

1986年４月

枡田・江尻法律事務所入所

1988年10月

米国Rogers Wells法律事務所

（現Clifford Chance法律事務所）出向

1992年１月

枡田・江尻法律事務所パートナー弁護士

2007年７月

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士

2014年６月

マルハニチロ株式会社（現Umios株式会社）社外取締役

2017年２月

株式会社不二越社外監査役

2020年１月

名取法律事務所（ITN法律事務所）シニアパートナー

2020年５月

当社社外監査役（現任）

2020年６月

古河電池株式会社社外取締役

2020年12月

ITN法律事務所代表弁護士

2024年６月

株式会社ヤマダホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年12月

ESTパートナーズ法律事務所エグゼクティブパートナー（現任）

(注)５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

大谷　秋洋

1961年９月16日生

1985年10月

英和監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

1990年３月

公認会計士登録

1999年６月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）社員

2006年６月

有限責任 あずさ監査法人パートナー

2013年７月

同常務執行理事兼東京IT監査部長

2018年７月

同常務執行理事兼内部監査室長

2021年７月

同専務役員

2024年６月

株式会社日本政策金融公庫監査役（現任）

2026年５月

当社社外監査役（現任）

(注)４

-

計

55,600

　（注）１　取締役二橋千裕、安田育生、村上佳代及び濱田吉朗は、社外取締役であります。

２　監査役飯村北及び大谷秋洋は、社外監査役であります。

３　2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。

７　取締役村上佳代の戸籍上の氏名は、金澤佳代（かなざわ　かよ）であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役　二橋千裕は、長きにわたり百貨店の経営に携わり、アパレル・小売業界に精通しております。百貨店における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の主要取引先企業の株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社東急百貨店の出身でありますが、その取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。

ロ．社外取締役　安田育生は、財務金融をはじめＭ＆Ａ全般を長年にわたり手掛け、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

ハ．社外取締役　村上佳代は、デジタルマーケティング、デジタルトランスフォーメーションを専門とし、その領域に精通しております。これまでに培った幅広い経験と知見は、中期経営計画の実現のために有益であります。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

ニ．社外取締役　濱田吉朗は、八木通商株式会社においてブランドビジネスに関わる要職を歴任し、また、同社の海外関連会社（イタリア共和国）で代表者にも就任しております。アパレル・小売業界に精通しており、商品企画、ブランディング、海外ビジネスなど長年の豊富な経験と幅広い知識は、中期経営計画の実現のために有益であります。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の大株主である八木通商株式会社の出身でありますが、その取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。

ホ．社外監査役　飯村北は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験とコーポレートガバナンスに関する高度な見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

ヘ．社外監査役　大谷秋洋は、公認会計士として会計全般に関する専門的な知見及び見識、豊富な経験と実績を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏は、当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の専務役員でありましたが、2024年６月に同法人を退職しております。同氏及び同法人、同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

　なお、当社の社外取締役は、経営に関する豊富な経験や、様々な分野での専門知識を有する方等から構成され、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行います。社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなしております。

イ．主要な取引先関係

　当社を主要な取引先（※１）とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先（※２）もしくはその業務執行者

ロ．社外専門家関係

　当社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

ハ．当社の監査法人

　当社に係る会社法に基づく監査又は金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者

ニ．寄付先関係

　当社から多額（※４）の寄付を得ている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう）

ホ．大株主関係

　当社の議決権の10％以上を実質的に有する者又はその業務執行者

ヘ．過去該当者関係

　最近において上記イ～ホに該当していた者

ト．近親者関係

　上記イ～ヘに該当していた者（重要でない者を除く）の近親者

（※１）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の２％を超える支払いを当社から受けていた者をいう。

（※２）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の２％を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の２％を超える額を占めていた者をいう。

（※３）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２％を超える金額をいう。

（※４）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円又はその総収入金額の２％のいずれか高い方を超える金額をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、後述の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　

２【沿革】

年月

概要

1942年12月

各種工業用品並びに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京府板橋区に個人経営三陽商会を開業

1943年５月

資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始

1944年10月

社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場並びに銀座営業所を設置

1945年10月

本店を東京都京橋区（現中央区）に移転

なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更

1948年７月

社名を株式会社三陽商会と改称

1949年９月

日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結

なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始

1952年７月

東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（1973年６月閉鎖）

1962年４月

本店を東京都千代田区に移転

1962年５月

本社ビルを東京都千代田区に新築

1969年２月

東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転

なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始

1971年７月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場

1977年６月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1981年２月

ニューヨークに現地法人を設立（1999年10月閉鎖）

1981年５月

東京都江東区に潮見商品センターを新築（2013年12月売却）

1986年６月

ニューヨークに現地縫製工場を設立（1999年11月閉鎖）

1989年３月

東京都港区に青山ビルを新築（2018年４月売却）

1989年４月

自社健康保険組合設立

1990年６月

東京都江東区に潮見ビルを新築（2013年12月売却）

1993年７月

創立50周年記念行事を開催

1996年４月

ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（2013年７月閉鎖）

1996年５月

香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（2001年12月閉鎖）

1998年２月

台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（2001年12月閉鎖）

1999年10月

ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立

（2022年８月閉鎖）

2000年12月

東京都中央区にバーバリー銀座店（2015年９月にSANYO GINZA TOWER、

2019年９月からはGINZA TIMELESS 8と改名）を開店（2020年９月売却）

2006年５月

上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立

2008年５月

本店を東京都港区へ移転

2012年９月

本店を東京都新宿区へ移転

2018年４月

ルビー・グループ㈱の株式取得（2021年３月売却）

2018年７月

本社ビルの別館を増築し、ブルークロスビルに改名

2021年３月

ポール・スチュアートの国内商標権を取得

2021年９月

サンヨーアパレル㈱（連結子会社）を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2023年５月

創立80周年