多摩川ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 電子・通信用機器事業……………

主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。

(2) 再生可能エネルギー事業…………

主要な事業は、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 [事業系統図]
 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～
　当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。
　また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波技術」と「デジタル技術」を融合した製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会に貢献してまいります。
また、当社は企業理念として、以下の３つの「再」に取り組むことを掲げております。
・企業「再」生
・「再」生エネルギーの普及
・生まれたキャッシュの「再」投資
　上記企業理念を重視し、また、常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いESG（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）及びSDGs（持続可能な開発目標）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
（経営環境）
電子通信用機器市場では、官公庁向け製品が量産化フェーズに入り、受注残高も国家予算の増加に呼応して拡大していく中、５Ｇ市場の拡大、気候変動の進行による自然災害の激甚化に対応するライフラインの確保など、社会インフラに関するニーズが年々高まっており、市場の拡大が進んでおります。
こういった状況下において、当社は新たな課題や市場の動向を的確に捉え、既存の技術をさらに進化させ革新的な技術の開発に積極的に取り組むと共に、量産化にしっかり応えていくことが求められています。これにより、既存事業の拡大と新たな分野への進出により、価値あるソリューションを社会に提供、事業のさらなる拡充を目指してまいります。
再生可能エネルギー市場では、各国政府や金融業界で脱炭素化の動きが強まっていることに加え、国内のデータセンター、半導体工場の新増設などで、一層のエネルギー需要の増加が見込まれております。2025年２月には経済産業省から第７次エネルギー基本計画が発表され、再生可能エネルギーによる発電電力量を2022年の0.218兆kWhから2040年には0.44～0.60兆kWhに高める等、再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化を目指す計画が示されています。一方、国内市場では太陽光発電所を中心に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による売電価格が見直され、下落し続けている状況となっております。当社ではこれまでに高価格の案件を積み上げるほか、小形風力発電所の開発、および再生可能エネルギー事業の拡大に不可欠な調整力の確保、系統・需給運用の高度化を担うための系統用蓄電所の開発など、新しい再生可能エネルギーの創出を推し進め、これらの案件が今後の収益拡大に寄与すると見込んでおります。
このような経営環境の中で、ESG経営を推進し「脱炭素社会」の実現に向け、通信（５Ｇ）、環境、災害対策をキーワードとし、スマートシティのインフラとなる「通信」・「エネルギー」分野で、ソリューションを提供する企業へ進化してまいります。
こうした社会情勢の変化や再生可能エネルギーに関する政策を機敏にとらえ、新たな社会的価値を創出し続けながら、社会と企業の持続的な成長を目指してまいります。

（中長期的経営戦略）
当社グループの電子・通信機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販施策に加え、新規の市場や顧客開拓にも注力し、業績の拡大を目指してまいりました。昨今の国家予算増加による官公庁関連需要の増大や社会インフラ市場の拡大を重要な機会と捉え、持続的な競争力の強化を目指しております。受注残高が過去最高となる中、この需要に迅速かつ確実に対応するため、技術人材の確保や生産フロアの拡充、プロセスの高度化に取り組み、お客様への安定的、かつ高品質での製品提供を最優先に対応しております。また、コア技術である「アナログ高周波技術」と「デジタル信号処理技術」を融合させた高度なソリューションを提案し、より付加価値の高い製品の提供を強化してまいります。加えて、海外市場も含めた価格競争優位性を高めるべく、ベトナム工場を移転し、生産キャパシティを2倍に拡大して生産体制の充実を図るとともに、従業員の教育・訓練を通じて通信インフラに求められる「最高レベルの品質」を実現し、コスト競争力の強化による受注拡大を目指しております。今後はインドネシア市場への進出も視野に入れ、東南アジア地域での事業拡大を図ってまいります。また官公庁の中長期にわたる需要に応えるために国内で工場を建設するなど、生産能力の拡充にも努めてまいります。以上のような経営戦略を講じることにより、今後も技術革新と生産力強化を軸に付加価値の高い製品を提供することで高い収益性を実現、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を進めてまいります。
再生可能エネルギー事業では、再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献すべく、小形風力発電所や太陽光発電所の開発を積極的に推進し、これまで主に北海道において小型風力発電所の開発に注力しております。
一括で開発してきた小形風力発電所30基についての連系が2024年２月末までに完了し、当連結会計年度において１年を通じて全基が順調に売電を継続しております。また当連結会計年度においては新たに太陽光発電所、小形風力発電所各１基が連系して売電を開始しております。今後は売電による安定的な収益の確保を目指して、従来から開発している太陽光発電所や小形風力発電所に加え、再生可能エネルギーの普及に不可欠で、再生可能エネルギーの変動性に柔軟に対応できる系統用蓄電所事業などに注力してまいります。また、固定価格買取制度による売電価格が見直され、下落している現状ではありますが、太陽光発電所、小形・中形風力発電所、及び系統用蓄電所の新規開発に取り組んでおり、発電所用地の確保から電力会社を経由し需要家への送電までを一貫して企画・開発するビジネスモデルの高度化を進めております。地域に密着した再生可能エネルギーに由来した発電所の開発を推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への運転開始まで、一貫した管理体制を整えることに加え、新しいビジネスモデルへの挑戦を設置地域の皆様と共に推進し、地域社会に貢献してまいります。さらに保守メンテナンスや保険代理店業務、発電所の建設業務など、再生可能エネルギーに関する様々な面から事業を進め、利益の確保、および増収増益を目指してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題
電子・通信用機器事業におきましては、世界的な半導体需給は徐々に改善していますが、AIや電気自動車（EV）需要の高まりにより材料費は高止まりが続いており、円安の影響も加わり、コストが大きく上昇しています。非鉄金属は需給の不安定さが依然として課題であり、原油価格も中東情勢やエネルギー政策の影響で高騰しており、エネルギーや物流コストへの上昇懸念が継続しています。これらの要因により部品材料費や輸送費の上昇が予想され、事業運営の効率化が今後ますます重要となってまいります。
このような状況下で、地政学的緊張の高まりにより国家予算の増加が進んでおり、この結果官公庁関連の需要が急速に拡大しています。当社では生産能力の強化を最重要課題として位置付け、特に技術人材（設計人員、生産人員）の確保においては、業界全体で人材不足が深刻化しており、優れた技術者の確保が競争力を左右する重要な要素となっています。加えて、受注の拡大に対応するために、設備やスペースの拡充を進めるとともに、生産ラインの効率化や最適化も並行して進めてまいります。これらの取組みによって急速に変化する市場に対応し、顧客の期待に応える高品質な製品を安定的に供給する体制を確立してまいります。
再生可能エネルギー事業におきましては、環境配慮に対する世界的な社会の要請は年々高まっており、そのニーズに応えるべく新たな再生可能エネルギー発電所の開拓とその拡大を継続し、持続的な成長を続けることが経営課題であると考え、発電所の保有基数を増やし、売電収入の増強を目指してまいります。
太陽光発電所においては、日本の国際公約「2050年度カーボンゼロ」、「2030年度脱炭素目標2013年度比▲46％」に伴い、お客さまから太陽光発電所を中心に開発の引き合いが増えていることに応え、これまでに蓄積した開発ノウハウを活用し、低コストでの開発が実現できるよう進めております。
また小形風力発電所においては、開発を加速させるために、世界的な経済環境の変化にも対応できる開発体制の構築を、一層強化するとともに、今まで培った再生可能エネルギー発電所の開発ノウハウを活かして、中形風力発電所、系統用蓄電所の開発も進めてまいります。
系統用蓄電所においても、早期の稼働を目指して売電収入の増強につなげてまいります。
当社といたしましては、再生可能エネルギー発電所の開発推進を通じて社会の要請に応え、同時に中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電子・通信用機器事業の製品需要は、国内外の経済状況の変化による通信設備投資需要の影響を受ける可能性があります。また、海外企業の国内市場への参入や、国内企業の海外生産へのシフトによる低価格での製品提供により、価格競争の熾烈化が起こり、当社の市場競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。世界的な半導体や非鉄金属材料の不足、原油高による部品材料や輸送費の高騰、またロシア/ウクライナ情勢や中東情勢の悪化が加わることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争
携帯電話設備をはじめ、当社グループの得意とする高周波無線技術を必要とする市場において、国内だけでなく海外企業の参入など、当業界における競争は激化しております。
当社グループでは、通信用機器をはじめ太陽光モジュールにおきましても、技術力に裏打ちされた高品質、高信頼かつ高付加価値製品を提供する一方で、徹底したコスト削減により、市場でのシェアを維持・拡大してまいりますが、将来においても優位性を保ち、競争できるという保証はありません。価格面での競争に十分に対抗できないことにより顧客離れが起こることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成
当社グループの㈱多摩川電子の将来の成長は、有能なエンジニアに依拠するところが大きく、積極的な人材の採用と育成に注力してきましたが、引き続き、技術力の高いエンジニアの確保、育成は同社の重要な課題であります。
特に、基幹技術である高周波領域に係るアナログ無線技術者の育成には、長期間を必要とするため、その育成コストや人材採用に係る費用は、人件費の押し上げ要因になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。再生可能エネルギー事業に関しましては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。また小形風力発電所も含めて開発・保有を強化するにあたり、管理体制の増強が必要です。そのため、当該人材の確保にコストがかかり、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 出荷後の製品の欠陥
当社グループの㈱多摩川電子の製品は、携帯電話設備、防災無線設備、放送関連設備、各種通信設備等公共性の高い設備に使用されておりますので、厳格な品質管理のもとに各種の製品の開発・製造を行っております。しかしながら、精密な製品のため戸外での気象条件や設置状況など使用されている環境により、その性能に影響が出る可能性があります。
また、万一、設計・製造に起因する性能劣化が発生した場合には改修等による費用が発生し、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 品質低下
当社グループの再生可能エネルギー事業における再エネ関連のシステム、並びに太陽光・小形風力発電所の販売つきましては、納める商品の品質管理には万全を期しておりますが、劣化等に伴い、当初計画との予期せぬかい離が発生する可能性があり、その場合には補償等の問題が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制
当社グループの再生可能エネルギー事業における太陽光発電所事業については、発電所の規模が大きくなればなるほど、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引くことが考えられます。
上記の状況から、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件を断念せざるを得ない状況に陥ったりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、顕在化の可能性は低いと認識しております。

(7) 政府の施策
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「再生可能エネルギー特別措置法」施行後、産業用太陽光発電システム分野での市場拡大に大きく寄与しておりますが、電力の固定価格買取制度における買取価格の見直し（2013年４月から実施済）や買取年数の短縮等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、太陽光発電所に加え、売電単価の高い小形・中形風力発電所の開発、及び系統用蓄電所などの発電所新設にも注力しております。

(8) 新規事業投資に伴うリスク
当社グループは、かねてより環境関連事業分野への進出を検討しておりますが、当初の計画どおり事業展開が進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外取引に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａにより今後も海外子会社等を取得・売却する可能性があります。こうした海外投資、海外事業会社との取引については、次のとおり業績に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．カントリーリスク
当社グループは、中国製の太陽光モジュールや風力発電所機器を取り扱っております。当該地域における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、慣習、テロ等の様々な要因により、今後の事業戦略や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．法的規制リスク
海外取引の拡大により、税率、関税など監督当局による法令の解釈、規制などが強化され、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．為替変動リスク
海外事業に関し、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．大規模災害等のリスク
当社グループは、中国製の太陽光モジュールや風力発電所機器を取り扱っておりますが、当該地域における大規模な地震や台風、洪水等の自然災害及び、伝染病、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．契約不適合責任リスク
海外取引における品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任等により巨額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．係争・訴訟に関するリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内及び海外事業に関連して、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。また、商品売買契約に基づく出荷数量、納期等について当社グループに不測の事態が発生し、契約不履行となった場合の契約紛争について、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループにおいては、グループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図り、シナジーを生み出す可能性が高い案件については、Ｍ＆Ａ・事業提携を検討して進めております。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の事業環境や市場動向の大幅な変動や不測の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 資金調達、金利変動、格付けの低下
当社グループの借入金に係る金融機関との一部の契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項が付された借入残高は2025年10月末時点において1,512百万円あります。財務制限条項に抵触した場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部又は全額の返済を求められる可能性があります。
また、当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。市場金利の上昇や当社格付けの引き下げが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用等による財務体質の改善を推進いたします。また、金融機関との良好な関係構築や、経営戦略の着実な進捗に向けた経営努力も継続して行ってまいります。

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2023年３月期から2024年10月期において、継続して営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しておりました。
このような状況を解消すべく、電子・通信用機器事業においては、金融機関からの資金調達の目途をつけて、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により、収益環境が大幅に改善する体制の構築を図ることに、また再生可能エネルギー事業においては、当社が保有する長年にわたる同事業についてのノウハウを活用して、太陽光発電所や小形・中形風力発電所及び系統用蓄電所の開発を拡大させて売電収入の増強を図ることに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益278百万円及び経常利益231百万円並びに親会社株主に帰属する当期純利益268百万円を計上したことに加え、今後の事業の一層の拡大を見込める状況にあることから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

桝　沢 徹

1961年５月11日生

1985年４月

和光証券株式会社(現：みずほ証券株式会社) 入社

1994年６月

コメルツバンクサウスイーストアジア 入社(マネージャー)

1998年６月

ＨＳＢＣ銀行バイスプレジデント 就任

1999年12月

バークレイズプライベートバンクディレクター 就任

2003年１月

タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター 就任

2003年７月

ジェイ・ブリッジ株式会社(現：アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任

2004年７月

同社 代表取締役社長就任

2012年４月

当社 執行役員就任

2012年６月

当社 代表取締役社長就任(現任)

2018年４月

株式会社多摩川エナジー 代表取締役社長就任

2018年６月

株式会社ＴＨＤ総合研究所 代表取締役社長就任(現任)

2018年９月

THEG PTE.LTD. Director就任（現任）

2024年10月

株式会社多摩川エナジー　代表取締役社長就任(現任)

(注)３

249

代表取締役
副社長

小　林　正　憲

1956年12月10日生

1977年４月

株式会社富士計器入社

1981年12月

当社入社

1999年４月

当社　計測機器部部長

2005年６月

当社　取締役資材担当就任

2006年６月

当社　監査役就任

2011年６月

株式会社多摩川電子 取締役就任

2012年４月

同社 代表取締役社長就任(現任)

2014年６月

当社 代表取締役副社長就任(現任)

(注)３

21

取締役

増　山　慶　太

1975年10月３日生

2001年４月

エンゼル証券株式会社入社

2004年10月

フェニックスパートナー株式会社入社

2005年12月

ジェイ・ブリッジ株式会社（現：アジア開発キャピタル株式会社）入社

2014年６月

株式会社ＴＯＰコンサルティング　取締役就任（現任）

2015年６月

当社　取締役就任（現任）

2015年６月

株式会社多摩川電子　取締役就任

2015年11月

税理士登録

2015年12月

税理士法人トップ会計事務所　社員就任

2018年６月

株式会社多摩川エナジー　取締役就任（現任）

2022年６月

株式会社イーティックスデータファーム　社外取締役就任（現任）

2022年６月

杉本電機産業株式会社　社外監査役就任（現任）

2022年７月

税理士法人トップ会計事務所　代表社員就任（現任）

(注)３

22

取締役

上　林　典　子

1977年１月８日生

2013年12月

弁護士登録

2013年12月

弁護士法人リレーション　社員就任

2015年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科　助教

2018年６月

当社　取締役就任（現任）

2019年４月

上林法律事務所入所（現任）

(注)３

0

取締役

鈴　木　淳　一

1971年９月19日生

1992年４月

株式会社多摩川電子入社

2008年４月

同社　設計部部長

2013年６月

同社　取締役就任（現任）

2015年４月

 TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD. 社長就任（現任）

2020年６月

当社　取締役就任（現任）

(注)３

5

取締役

日　下　成　人

1962年１月15日生

1989年４月

株式会社クサカ入社

1999年７月

同社　代表取締役就任（現任）

2009年６月

当社　取締役就任

2018年６月

当社　取締役退任

2020年６月

当社　取締役就任（現任）

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

宮　地 司

1966年12月27日生

1989年４月

野村証券株式会社　入社

1995年８月

同社　北京事務所　配属

1996年12月

野村国際香港　配属

2000年６月

野村証券株式会社　研修部　配属

2001年６月

野村国際香港　配属

2005年１月

野村シンガポール　配属

2012年４月

バークレイズバンクシンガポール　入社

2021年５月

日本ウェルスシンガポール　シニアウェルスマネージャー就任（現任）

2023年６月

当社　取締役就任（現任）

(注)３

―

取締役

木　村 力

1974年２月９日生

1994年４月

株式会社多摩川電子入社

2011年６月

同社　製造部長

2014年６月

同社　取締役就任（現任）

2024年６月

当社　取締役就任（現任）

(注)３

2

取締役
経営企画部部長

松　宮　弘　幸

1966年９月１日生

1990年４月

株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行

2020年11月

佐藤製薬株式会社入社

2024年６月

当社入社

2024年10月

当社　経営企画部部長（現任）

2025年１月

当社　取締役就任（現任）

2025年１月

株式会社多摩川エナジー　取締役就任（現任）

(注)３

―

常勤監査役

長　濱 隆

1947年６月14日生

1974年４月

朝日機材株式会社入社

1984年５月

和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

1998年９月

株式会社クエスト入社

2011年６月

当社　非常勤監査役就任

2016年２月

株式会社藤和ハウス　常勤監査役

2019年６月

当社　監査役就任（現任）

2019年６月

株式会社多摩川電子　監査役就任（現任）

2019年６月

株式会社多摩川エナジー　監査役就任（現任）

(注)４

―

監査役

仲　田　隆　介

1983年８月12日生

2011年12月

最高裁判所司法研修所終了

2012年１月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2012年１月

弁護士法人港国際グループ（現：弁護士法人港国際法律事務所）入所

2015年６月

当社 監査役就任(現任)

2017年１月

やじんき法律事務所入所(現任)

(注)４

―

監査役

古　川 清

1955年１月12日生

1978年４月

東京国税局　入局

1992年７月

東京国税局不服審判所　出向

1995年７月

東京国税局調査第一部　主査

1999年７月

金融監督庁　出向

2003年７月

東京国税局調査第一部　国際税務専門官

2005年７月

金融庁　検査局　審査課　課長補佐

2007年７月

同庁　検査局　総務課　特別検査官

2011年３月

同庁　退職

2011年７月

税理士登録　古川清税理士事務所開設

2018年６月

当社　監査役就任(現任)

2025年２月

古川清税理士事務所をれん税理士法人と経営統合

2025年４月

同法人　千葉中央事務所代表社員税理士(現任)

(注)５

―

監査役

辰　奥　博　之

1965年８月24日生

2007年６月

ＣＳコンサルティング株式会社　入社

2010年１月

同社　代表取締役　就任

2010年12月

中部トラスト株式会社　代表取締役就任

2013年６月

中部管財株式会社　取締役就任

2018年８月

高岡商業開発株式会社　代表取締役就任

2018年９月

中部商業開発株式会社　代表取締役就任

2020年２月

豊田産業観光開発株式会社 代表取締役就任

2023年６月

当社　監査役(社外)就任

2024年６月

当社　監査役就任(現任)

(注)６

―

計

300

(注) １．取締役 上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。
２．監査役 仲田隆介氏及び古川清氏は、社外監査役であります。
３．2025年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

藤　原　陽　敏

1951年２月19日生

1973年４月

日本無線株式会社　入社

―

1994年６月

同社　技術第５測定器課長

2009年２月

同社　共通技術本部総合技術センター長

2011年３月

同社　顧問

2016年３月

藤原計測開業

ロ．当社は、2026年１月29日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

桝　沢 徹

1961年５月11日生

イ．に記載のとおり

(注)３

249

取締役

増　山　慶　太

1975年10月３日生

イ．に記載のとおり

(注)３

22

取締役

上　林　典　子

1977年１月８日生

イ．に記載のとおり

(注)３

0

取締役

鈴　木　淳　一

1971年９月19日生

イ．に記載のとおり

(注)３

5

取締役

日　下　成　人

1962年１月15日生

イ．に記載のとおり

(注)３

1

取締役

宮　地 司

1966年12月27日生

イ．に記載のとおり

(注)３

―

取締役

木　村 力

1974年２月９日生

イ．に記載のとおり

(注)３

2

取締役
経営企画部部長

松　宮　弘　幸

1966年９月１日生

イ．に記載のとおり

(注)３

―

取締役

田　中　泰　史

1979年８月７日生

1998年４月

株式会社多摩川電子入社

2015年４月

同社　システム部　部長代理

2024年４月

同社　技術部　部長

2025年４月

同社　取締役　兼　技術部　部長（現任）

(注)３

―

常勤監査役

長　濱 隆

1947年６月14日生

イ．に記載のとおり

(注)４

―

監査役

仲　田　隆　介

1983年８月12日生

イ．に記載のとおり

(注)４

―

監査役

古　川 清

1955年１月12日生

イ．に記載のとおり

(注)５

―

監査役

辰　奥　博　之

1965年８月24日生

イ．に記載のとおり

(注)６

―

計

279

(注) １．取締役 上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。
２．監査役 仲田隆介氏及び古川清氏は、社外監査役であります。
３．2026年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2026年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

大　皷 忠

1947年７月５日生

1998年４月

株式会社東芝　映像事業本部　経理部長

―

2000年１月

同社　英国社　経理部長

2001年12月

同社　ＤＤＣ　経理部長

2002年４月

東芝松下ディスプレイテクノロジー株式会社
取締役経理部長

2004年６月

同社　常務取締役経理部長

2005年６月

同社　専務取締役経理部長

2008年６月

株式会社クエスト　監査役

2012年６月

同社　常勤顧問

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名となっておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられるため、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。

２ 【沿革】

年月

概要

1968年11月

東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始

1970年５月

有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転

1977年４月

本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転

1985年４月

神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る

1994年10月

本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転

1999年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場

2007年10月

会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更

株式会社多摩川電子を子会社化

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2012年９月

太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社ＧＰエナジーを設立

2013年２月

太陽光発電システムの販売会社として子会社　株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立

2013年６月

適格機関投資家として効力発生

2013年６月

本店所在地を東京都港区へ移転

2015年４月

子会社　株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立

2015年５月

株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更

2018年10月

シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立

2019年３月

子会社　株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設

2020年10月

TMY Technology Inc.（台湾）へ出資

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行

2023年10月

子会社　株式会社多摩川エナジーが株式会社多摩川インシュアランスを設立

2024年10月

決算期（事業年度末）を10月末日に変更

2025年10月

TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.がフンイエン省に新工場を建設し、移転