精工技研は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社精工技研）、連結子会社11社（SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS、SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.、株式会社エムジー、精工訊捷光電（杭州）有限公司、精工訊捷光電（鶴壁）有限公司）と２社の持分法適用関連会社（浙江精工光電科技有限公司、蘇州安准智能装備有限公司）の計14社により構成されておりました。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては2010年９月に営業を停止した後、休眠化しておりましたが、2026年４月に清算が結了しており、本報告書提出日現在は存在しておりません。

　主たる業務は、自動車用部品や電子部品、事務用部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ、製造自動化装置等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる区分と同一であります。

　各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。

区分

主要製品

機能

企業集団を構成する各社

精機関連

各種精密金型

精密金属部品

精密成形品

等

（開発、製造）

当社

（販売）

当社

SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国）

SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ）

自動車用部品

電子部品

事務用部品

等

（開発、製造、販売）

不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）

株式会社エムジー（宮城県宮城郡）

光製品関連

光コネクタ

光コネクタ付コード

光減衰器

フェルール

光コネクタ研磨機

等

（開発、製造）

当社

杭州精工技研有限公司（中国）

大連精工技研有限公司（中国）

精工訊捷光電（杭州）有限公司（中国）

精工訊捷光電（鶴壁）有限公司（中国）

SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co.,Ltd.

（販売）

当社

SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国）

SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ）

杭州精工技研有限公司（中国）

大連精工技研有限公司（中国）

浙江精工光電科技有限公司（中国）

精工訊捷光電（杭州）有限公司（中国）

精工訊捷光電（鶴壁）有限公司（中国）

SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co.,Ltd.

光部品形状測定装置

光部品検査装置

等

（開発、製造）

DATA PIXEL SAS（フランス）

（販売）

当社

杭州精工技研有限公司（中国）

DATA PIXEL SAS（フランス）

無給電光伝送装置

光電界センサー

高耐熱レンズ

製造自動化装置

等

（開発、製造、販売）

当社

蘇州安准智能装備有限公司（中国）

　当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「精密加工」「精密成形」「光学技術」を技術的な基盤とし、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に貢献する商品を供給しております。これらの市場は総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境は年々厳しさを増しております。併せて、米中間を中心とする貿易摩擦、東欧や中東地域の紛争、資源価格や材料価格の高騰、各国の金利政策やこれに伴う為替の変動等、当社グループを取り巻く事業環境は日々刻々と変化しています。

　そうした中で当社グループは、環境の変化を自らの成長の機会に転換し、いかなる事業環境下でも企業価値を向上させることのできる強固な経営基盤を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2022』を遂行中です。『マスタープラン2022』は2022年度から2026年度までの５ヶ年にわたる経営計画で、長期的に当社グループが目指す企業像を次のとおり定め、社会課題解決への貢献を通して存在感のある企業グループとなるべく努めてまいります。

■目指す企業像

「社会に必要とされる企業」　～社会の維持継続／進歩発展に貢献する～

　中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループが長期的に目指す企業像を実現するために対処すべき課題として次の４点を認識しております。

(1）顧客接点の活性化

　当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は5Gの商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、今後も中長期的に市場の成長が続くと見込まれております。また、自動車関連市場も、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通しであります。こうした市場の変化は当社グループにとって成長の機会である一方、変化のスピードに遅れを取れば、世界の競合企業にシェアを奪われることとなります。

　市場環境の変化を迅速に読み取り、他社に先駆けて的確な対応策を実行していくためには、顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通して、市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。当連結会計年度においては、国内外の展示会に年間13回出展し、世界の顧客に向けて当社グループの技術や製品を紹介すると共に、市場の最新情報を直接入手する機会を得ることができました。顧客との接点を担う営業員には、社内の営業会議や社員研修等により最新の情報とスキルをインプットし、個の能力と顧客に提供するサービスの質を高めていく考えです。

　さらに、市場での認知度を高めるため、新聞や雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報するほか、商社や販売代理店とも連携を強化してまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面で顧客の期待を超えるサービスを提供していく方針であります。

　当連結会計年度は、連結売上高のうち、取引金額の上位10社で約61％を占めることとなりました。こうした重要顧客との取引シェアをさらに拡大していくためには、顧客の経営課題や技術課題を共有し、その解決に向けてともに取り組んでいくことが必要です。当社グループがビジョンに掲げる「ベストパートナー」となるべく、既存顧客との関係性を一層深めてまいりたいと考えております。

(2）新製品・新技術開発の加速

　当社グループは、創業以来培ってきた精密加工、精密成形、光学技術のコアテクノロジーを活用して、情報通信、自動車、医療・バイオ等の成長市場に向けて商品やサービスを提供しています。中期経営計画『マスタープラン2022』の中では、2026年度末の連結売上高に占める新製品比率を30％以上とする計画を定め、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。

　当社グループは、提供する商品やサービスは、顧客の成長を支援し、社会の維持継続や進歩発展に貢献するものでなければならないと考えています。当社が株式会社東海理化様と共同で開発した「型内塗装技術」は、塗装工程を金型内で行うことにより成形品の生産効率を向上し、生産過程で排出する温室効果ガスを約60％削減することができる画期的な技術です。現在は住友重機械工業株式会社様と共同で、環境にやさしい型内塗装システム「SSIMC」として販売活動をスタートしました。また、より高速で電力消費の少ない次世代の通信技術「光電融合」の実用化に向けて、CPO（Co-Packaged Optics）関連の技術開発にも取り組んでおります。こうした新製品・新技術開発を担う技術員は、社会の維持継続や進歩発展に寄与する製品開発を行うために、常に技術力を研鑽するとともに、顧客とのコミュニケーションを通して市場の情報を捉え、その製品開発が社会に役立つ姿を検証しています。

　市場にリリースする商品やサービスが社会に大きく貢献するためには、タイミングが極めて重要です。ニーズが成熟し、市場に他社の類似製品が出た後でリリースすることになれば、社会への貢献は限定的な範囲に留まることとなってしまいます。そのため当社グループは、新製品や新技術の各開発案件のターゲットとなる市場や顧客、想定される業績インパクト等、各開発案件の目的とその進捗状況をグループ内で共有しております。開発担当者の意識向上を促しながら、社会に必要とされる最適なタイミングで市場にリリースできるよう、新製品や新技術の開発マネジメントの強化に取り組んでおります。

　また当社は、2025年度末時点で国内外に172件の特許を保有しています。特許は他社との差別化を図り、技術的な優位性を担保するうえで重要なツールです。一方、技術内容によっては特許として公開せず、社内にノウハウとして留めておく方が効果的な場合もあります。当社は、2026年度末時点の特許登録件数を2021年度末から30％以上増加させることを目指し、ノウハウとして秘匿する技術情報を戦略的に判断しながら、競合する企業に対して技術的な優位性を確立していく考えです。

(3）ものづくり力の強化

　当社グループは、これまで、自動車向けの部品や金型、光コネクタ研磨機等は主に日本で生産し、光コネクタは主に中国で生産しておりました。近年、資源価格や材料価格、人件費の高騰が続いており、製造原価の低減が重要な経営課題となっています。

　当社グループでは、十分な収益を確保しながら競争力のある売価を設定できるよう、生産工程の機械化による生産効率の向上に取り組んでいます。当社は、国内子会社の不二電子工業株式会社との共同プロジェクトを2018年に立ち上げ、車載用成形品のバリ取り工程や検査工程の自動機を当社が開発し、不二電子工業に供給してまいりました。今後はAIの活用やIoTの導入も視野に、さらなる生産効率の向上を図っていく計画です。さらに、データセンター向けの光コネクタ「Intelli-Cross Pro」の組立から検査、梱包までを一貫して行う自動組立装置も社内で開発しました。この自動組立装置を用いて日本での量産を開始しており、生産効率の向上と供給体制の多様化を進めています。2023年にタイ王国に設立した子会社SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.においても顧客による工場監査に合格し、光コネクタの量産を開始しました。2026年1月には中国河南省鶴壁市に、光デバイスの部品を製造する新会社、精工訊捷光電（鶴壁）有限公司を設立しました。BCPの観点からも、コスト競争力のある高品質な製品を、複数の生産拠点から供給できる体制の構築に取り組んでおります。

　当連結会計年度には、当社グループの光コネクタ研磨機に対する需要が急増し、受注から出荷までのリードタイムが通常の2倍から3倍程度に延びる事態が生じました。当社では、複数の事業部門間の需給状況の変化に応じて柔軟な人員体制を組めるよう、従来から製造部門を事業部門から切り離し、独立した組織としております。当連結会計年度においても、社内人員を光コネクタ研磨機の生産ラインに振り向け、工数の拡大を図りました。部材の調達先にも生産数量の増加協力を依頼したほか、新たな調達先も開拓した結果、光コネクタ研磨機の生産キャパシティを1年間で約3倍に拡大することができました。今後も「品質（Quality）」、「コスト（Cost）」、「納期（Delivery）」の最適なバランスを実現することで顧客から最も頼られる存在となれるよう、引き続き取り組んでまいります。

(4）経営基盤の強化

　永続的な企業価値の成長を実現し、真に社会に必要とされる企業となるためには、環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各側面のサステナビリティ活動を通して経営基盤を強化することが重要と考えています。中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括する組織として、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置しております。

　環境面においては、『マスタープラン2022』の最終年度となる2026年度に、自社排出量を2020年度比17％削減することを目指し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。当連結会計年度においては、電力効率が高い製造設備への切り替えを実施したほか、引き続き社内の空調設備やLED照明の更新を行いました。当社が本社を構える千葉県松戸市からは、脱炭素に向けた取り組みを率先して行っている事業者として、「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」に認定・登録されております。

　社会面においては、多様な人材が健康に活き活きと働ける環境づくりを目指して、2022年10月に「健康企業宣言」を行いました。当連結会計年度は、ウォーキングイベントや尿によるがん検査を実施したほか、社員の健康増進と社内コミュニケーションの活性化を目的とした当社オリジナルの「ポイント制度」の運用を推進しました。2024年9月には、厚生労働省より子育てサポート企業として認定を受け、「くるみん認定」を取得しました。本年3月には、前年に引き続き、経済産業省と日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定されました。連結子会社の株式会社エムジーも、2025年9月に「職場健康づくり宣言」が全国健康保険協会宮城支部に認定されております。

　企業統治面においては、2016年に監査等委員会設置会社へと移行しました。当連結会計年度末現在、９名の取締役のうち４名の独立社外役員を選任しており、取締役会の監視機能の強化を図っております。また、当社グループの中長期的な業績や株式価値と、取締役報酬との連動性を明確にする目的で、2016年に取締役に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。昨年6月に開催された第53回定時株主総会では、新たに女性の社外取締役が選任され、経営体制の多様化が進むこととなりました。

　当社グループは、中長期的な経営課題の解消に向け、明確化した方針と施策を着実に遂行することにより、成長の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、引き続き努力してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状態の変化

　当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けます。このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著しい変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

　当社グループは海外に連結子会社を有し、海外各国に対して輸出を行っています。一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪い影響を及ぼし、円安は良い影響をもたらします。また、当社グループは、中国に生産拠点としての連結子会社を有しており、中国の通貨である元の通貨価値が上昇した場合は生産コストを押し上げることとなり、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性があります。

(3）新製品開発

　当社グループは、自動車や電子機器、光通信、医療・バイオ等、関連市場の将来的なニーズを先取りし、革新的な製品・技術を継続的に開発していくことが、企業グループとしての成長・存続を可能にする要件であると認識しております。しかしながら、市場の変化は早く、新製品の開発と市場投入プロセスは、その性質から複雑かつ不確実性の高いものであります。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合又は当社製品が陳腐化するような技術革新が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）価格競争

　当社グループが提供している商品やサービスは、自動車用部品や電子部品、機械装置、成形品等のメーカーや光通信関連業界に属する企業等を対象としております。これらの業界においては、競合メーカーの参入によって価格競争が大変厳しくなっており、当社グループに対しても価格の引き下げ圧力が存在します。当社グループは、常にコストダウンの努力を続けておりますが、商品やサービスに対する価格下落がより著しくなり、当社が価格優位性を保てなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）調達活動

　当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから調達することにより、生産に必要な原材料を安定的に確保するよう努めておりますが、一部の限られたサプライヤーに依存する原材料も存在しております。そうしたサプライヤーが、自然災害や感染症の拡大、事故、倒産等により原材料の供給を中断する事態が生じたり、需要の急増により供給が滞る事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）国際的活動

　当社グループは、日本をはじめ米国、ドイツ、フランス、中国及びタイに拠点を有し、グローバルな生産、営業活動を展開しております。これらの国や地域において、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治又は経済要因（輸出入規制等）

・予期しない制度、法律又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・インフラの未整備による停電や水害等により生産活動等に障害が発生する又はこのために当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させるリスク

・ストライキ等の労働争議

・人材採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

(7）特定の取引先への依存

　当社グループは、車載用のインサート成形品を製造し、その多くを株式会社デンソーに販売しております。当連結会計年度の連結売上高に占める同社向けの売上高比率は17.7％となっております。同社に対する売上依存度が高いことから、同社の経営状況の変化や事業方針の変更、当社グループとの関係性に変化が生じた場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保・育成

　当社グループは、継続的に企業価値を向上させていくために、技術力やマネジメント能力等に優れた人材の確保、育成が不可欠であります。一方、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しく、当社グループが必要とする人材を、必ずしも継続的に確保できるとは限りません。また、人材の育成には十分な投資を行い、社員教育に注力しておりますが、雇用環境の変化に伴って人材の流動化が顕著になっており、鍵となる人材が社外に流出してしまうことも考えられます。長期的な視点から、優秀な人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産保護の限界

　当社グループは、事業戦略的に重要な技術に関して、特許や意匠登録などの知的財産権を積極的に取得し、権利の保護を図っております。これら知的財産権の保護には最善の努力をしておりますが、世界の特定の地域においては、このような法的保護が困難な場合や限定的にしか保護されない場合があります。この結果、当社グループの技術を模倣した製品が第三者によって製造されることを防止できない可能性があります。

(10）製品の欠陥

　当社グループは、製品の品質維持に最大限の努力を傾けておりますが、販売した製品に欠陥が発生した場合には、顧客に対する賠償やクレーム対応による費用等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11）他社との提携の成否

　継続的に企業価値を向上していくためには、当社グループが創業以来培ったコア技術を更に研鑽することに加え、新たな技術を獲得していくことが必要であります。このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や、当社グループにない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どおりに進捗しない場合があります。効果的な他社との提携が長期にわたって計画どおりに成立しなかった場合には当社グループの技術革新の停滞を招き、企業競争力を低下させる可能性があります。

(12）減損会計

　市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害

　当社グループの本社工場は千葉県松戸市内にあり、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。子会社の不二電子工業株式会社は、静岡県静岡市と藤枝市、北海道千歳市に、子会社の株式会社エムジーは、宮城県宮城郡利府町と山形県東置賜郡川西町に、それぞれ生産拠点を保有しております。設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、タイ等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震、台風等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14）感染症の拡大

　2020年年初から新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の停止等の措置が採られました。現在では新型コロナウイルスの影響は軽減され、社会経済活動は正常な状態に戻っていますが、今後も、新型コロナウイルスや新たな感染症が大規模に拡大し、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

上野　淳

1974年８月16日生

2002年２月

当社入社　経営企画室

2009年５月

マイルストーン株式会社出向

2010年７月

事業本部製造統括部本社製造部副部長

2011年３月

杭州精工技研有限公司出向　副総経理

杭州精工技研有限公司董事（現任）

光学製品事業本部部長

2013年11月

大連精工技研有限公司出向　副総経理

大連精工技研有限公司董事（現任）

2015年６月

取締役就任

2016年４月

経営企画室長

2017年５月

SEIKOH GIKEN USA,INC.代表取締役（現任）

SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH代表取締役（現任）

2017年６月

不二電子工業株式会社取締役（現任）

2018年７月

浙江精工光電科技有限公司監事

2018年10月

事業運営部長

2019年６月

常務取締役就任

2023年３月

SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.取締役（現任）

2024年６月

代表取締役社長就任（現任）

（注）２

349,900

専務取締役

光学製品事業管掌

來　関明

1962年３月25日生

1990年６月

特殊法人新技術開発事業団

（現　独立行政法人科学技術振興機構）

研究員

1995年４月

静岡大学工学部助教授

2001年３月

杭州精工技研有限公司

董事・総経理（現任）

2011年４月

大連精工技研有限公司董事

2013年６月

取締役就任

中国事業推進本部長

2013年11月

光学製品事業本部長

2016年４月

光学製品事業部長

2017年５月

杭州精工技研有限公司董事長（現任）

大連精工技研有限公司董事長（現任）

2018年７月

浙江精工光電科技有限公司副董事長（現任）

2019年６月

常務取締役就任

2023年３月

SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.取締役（現任）

2024年６月

専務取締役就任（現任）

2024年12月

精工訊捷光電（杭州）有限公司董事長（現任）

2026年１月

精工訊捷光電（鶴壁）有限公司董事長（現任）

2026年４月

光学製品事業管掌（現任）

（注）２

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

管理部長

斎藤　祐司

1965年４月２日生

2000年９月

当社入社　管理部主任

2002年１月

経営企画室主任

2006年５月

経営企画室経営企画チームリーダー

2010年11月

管理本部管理部副部長

2013年６月

管理部長（現任）

2018年４月

執行役員就任

2018年７月

杭州精工技研有限公司監事人（現任）

2024年６月

取締役就任（現任）

2024年７月

浙江精工光電科技有限公司 監事人（現任）

2024年12月

精工訊捷光電（杭州）有限公司 監事（現任）

2025年１月

㈱エムジー 取締役（現任）

2025年６月

不二電子工業㈱ 取締役（現任）

（注）２

700

取締役

機器事業部長

角野　清行

1965年８月19日生

2002年11月

当社入社　光製品グループ

2003年４月

光製品グループ営業チームリーダー

2007年４月

光製品グループ販売統括チーム

海外販売チームリーダー

2010年７月

事業本部営業統括部長

2011年５月

SEIKOH GIKEN USA, INC.取締役（現任）

2012年４月

事業本部機器事業推進部長

2016年４月

機器事業部長（現任）

2018年４月

執行役員就任

2024年６月

取締役就任（現任）

（注）２

100

取締役

谷田貝　豊彦

1946年９月10日生

1969年４月

特殊法人理化学研究所研究員

1983年４月

筑波大学教授

2007年４月

宇都宮大学教授

同大学オプティクス教育研究センター長

筑波大学名誉教授（現任）

2017年４月

宇都宮大学特任教授

同大学名誉教授（現任）

2019年６月

当社取締役就任（現任）

（注）２

0

取締役

森川　有理

1968年９月23日生

1993年４月

株式会社三和総合研究所（現 株式会社三菱東京UFJリサーチ＆コンサルティング）入社

2002年４月

株式会社リクルート シニアコンサルタント

2003年４月

プロコーチとして独立 グローバルセンセーション代表（現任）

株式会社CTIジャパン認定トレーナー

2009年４月

株式会社CRRジャパン設立

2018年１月

CRR Global Japan合同会社設立　共同代表

スイスのビジネススクールIMD公認シニアコーチ（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

（注）２

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

森　保彦

1951年６月17日生

1974年３月

不動建設株式会社入社

2001年６月

同社経営管理本部人事部長

2002年７月

当社入社　管理グループリーダー

2010年６月

監査役就任

2016年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

2,500

取締役

（監査等委員）

相場　俊夫

1961年10月19日生

1985年10月

中央監査法人入所

1989年３月

公認会計士登録

1990年７月

中央クーパースライブランド

コンサルティング株式会社入社

2000年４月

中央青山監査法人入所

2001年５月

相場公認会計士事務所開設

2004年６月

当社監査役就任

2013年６月

不二電子工業株式会社監査役（現任）

2016年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

10,700

取締役

（監査等委員）

三好　慶

1979年１月１日生

2007年９月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

大樹法律事務所入所

2015年４月

大樹法律事務所副所長

（パートナー弁護士）

2017年４月

三好総合法律事務所に移籍

（パートナー弁護士）

同事務所副所長（現任）

2024年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

0

計

367,900

　（注）１．取締役　谷田貝 豊彦、森川 有理、相場 俊夫、三好 慶は、社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　森 保彦 委員　相場 俊夫 委員　三好 慶

５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

小口　淳

1977年５月15日生

2003年10月

新日本監査法人入所

2007年３月

水垣公認会計士事務所入所

2008年４月

公認会計士登録

2011年６月

小口公認会計士事務所開設

公認会計士・税理士

（注）２

0

　（注）１．小口 淳は、補欠の社外取締役であります。

２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　現在、当社の社外取締役は４名で、そのうち２名は監査等委員であります。

　社外取締役である谷田貝　豊彦氏は、大学で応用光学の研究と教育に永年携わっており、光学に関わる幅広い知見や国内外の学会での経験を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

　社外取締役である森川　有理氏は、国内外の多くの組織や企業に対するコーチングの提供やプロコーチの育成に携わってこられ、組織や人事に深い造詣を有しておられます。その豊富な知識や経験を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、人的関係、取引関係等、その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の相場　俊夫氏は、公認会計士として培われた知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は公認会計士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を10,700株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の三好　慶氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は弁護士事務所の副所長を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係等、その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況の考え方

　社外取締役には、経営陣から独立した立場から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割、責務を果たすことを期待しております。

　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、最終的な独立性の判断に際しては、当該基準及びその他の側面から総合的に判断することとしております。

（ⅰ）当社又は当社の子会社の業務執行者でないこと

（ⅱ）当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与でないこと

（ⅲ）当該社外取締役個人、又は当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当社からの役員報酬以外の収入額が30％を超えていないこと

（ⅳ）当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に対して10％を超えていないこと

（ⅴ）当該社外取締役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役に支払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ(ⅲ)又は(ⅳ)に該当していないこと

（ⅵ）自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10％以上に相当する株式を保有していないこと

　当社の社外取締役は、それぞれ公平中立の観点で、業務執行の監督機能の強化と、取締役会の活性化に貢献しております。また当社は、当社が定める独立性に関する判断基準に則して検討した結果、４名の社外取締役のいずれも当社からの独立性を有していると判断しております。

ハ．社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　２名の社外取締役を含む監査等委員会は、当社内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を図っております。また、内部統制部門である管理部は、社外取締役との連絡窓口も兼ねて頻繁に情報交換を行っており、密な連携体制を構築しております。

２【沿革】

1972年６月

東京都大田区に設立

粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始

1974年10月

千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転

1980年６月

千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転

1984年７月

光ディスク金型（ＭＯ）の生産開始

1987年10月

世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始

1990年５月

世界初の極低反射光コネクタ（ＡＰＣ）付コードの販売開始

1992年６月

千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設

1993年５月

ＤＶＤ用光ディスク金型の生産開始

1995年12月

光製品事業部がISO9001認証取得

1997年５月

ＡＰＣ研磨用ステップフェルールがＩＥＣ規格に採用される

2000年７月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2000年９月

米国ジョージア州にSEIKOH GIKEN USA, INC.（現連結子会社）を設立

2001年３月

中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司（現連結子会社）を設立

３月

千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設

10月

千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設

11月

住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける

12月

中華民国新竹市に台湾支店（日商精工開發（股）台湾分公司）を設立

2002年５月

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（現連結子会社）を設立

2004年２月

本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更

12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年２月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得

９月

セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける

2006年１月

セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える

安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きＳＣコネクタ」を開発

６月

中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司（現連結子会社）を設立

ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける

2007年３月

精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得

７月

カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「ＭＳＧレンズ」の量産技術を開発

８月

SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転

11月

現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「ＳＯＣ（Splice on Connector）」を開発

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

９月

香港精工技研有限公司を休眠化

2011年３月

第１工場（千葉県松戸市）を売却

2012年８月

フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATA PIXEL SAS社の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社とする

2013年５月

不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える

７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

12月

不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する

2016年３月

不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設

2017年４月

持分法適用関連会社であったDATA PIXEL SAS社の株式の48％を追加取得し、同社を連結子会社化する

2018年７月

杭州精工技研有限公司が、中国企業との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立

2019年７月

国立大学法人三重大学と国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の基地局アンテナが発信する電波を高精度で計測する「光電界センサー」を開発

2020年10月

狭小な空間での効率的な接続を可能とする光コネクタ「Intelli-Cross PRO」の販売開始

2021年11月

ＲｏＦ（Radio over Fiber）技術の活用により、ＧＰＳ信号の光延伸を実現する「ＧＮＳＳ光伝送ユニット」を開発

12月

精密金型技術の転用により、表面に微細な流路を施した樹脂製の「医療用マイクロ流路デバイス」の量産を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に区分変更

12月

台湾支店（日商精工開發（股）台湾分公司）を閉鎖

2023年１月

７Ｇａａ株式会社とローカル５Ｇ関連ビジネスで業務提携

２月

株式会社東海理化と共同で小型部品向け型内塗装技術を開発

３月

タイ王国にSEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.を設立

４月

第４工場の名称を第３工場に変更

６月

不二電子工業株式会社がインドの自動車部品メーカーRADIANT POLYMERS Private Limitedに資本出資

2024年10月

株式会社エムジー（宮城県宮城郡利府町）の株式を100％取得し、同社を連結子会社に加える

12月

杭州精工技研有限公司が中国企業との共同出資により、精工訊捷光電（杭州）有限公司を設立

12月

杭州精工技研有限公司が中国企業の蘇州安准智能装備有限公司を持分法適用関連会社に加える

2025年９月

住友重機械工業株式会社と共同で環境配慮型加飾技術「SSIMC」型内塗装システムを開発

2026年１月

精工訊捷光電（杭州）有限公司が、中国河南省に精工訊捷光電（鶴壁）有限公司を設立

４月

香港精工技研有限公司を清算