大井電気大井電気株式会社6822東証スタンダード電気機器2026年3月期, 連結, 日本基準
大井電気の売上の約63%は「情報通信機器製造販売」から。ほかに「ネットワーク工事保守」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+12.6%、営業利益は+19.4%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の78％を1事業が占める
2026年3月期、従業員0％・営業利益+19％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-07-24）
大井電気が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.4% · 売上（連結） +12.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,021 | 1,004 | 983 | 948 | 944 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 648万円 | 604万円 | 562万円 | 623万円 | 725万円 |
| 平均年齢（単体） | 46.1歳 | 45.7歳 | 46.7歳 | 46.9歳 | 47.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 22.7年 | 22.0年 | 21.5年 | 20.9年 | 20.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大井電気株式会社 | 2026 | 327億円 | 5.4% | 4.2% | 31.8% |
| ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 | 2026 | 315億円 | 32.8% | 24.3% | 71.2% |
| 株式会社 精工技研 | 2026 | 301億円 | 25.7% | 20.6% | 81.2% |
| アイコム株式会社 | 2026 | 370億円 | 7.9% | 7.2% | 89.2% |
| サクサ株式会社 | 2026 | 439億円 | 4.8% | 3.1% | 61.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
大井電気は神奈川県横浜市に本社を置く、1950年設立のスマートフォン・通信機器の会社です。連結の従業員は944人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YS21、2026年7月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-07-24 · 書類 S100YS21
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 ［情報通信機器製造販売］ 情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。 また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。 ［ネットワーク工事保守］ ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。 ［その他］ 当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 事業区分 主要製品ほか 主要な会社 情報通信機器製造販売 光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器 当社、オオイテクノ㈱ ネットワーク工事保守 通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守 日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービス その他 食堂業務、ビル管理等 ㈱クリエイト・オオイ 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとして、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ会社間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。 各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。 （情報通信機器製造販売） 情報通信機器製造販売事業においては、2025年度より電力会社において第２世代スマートメーターの導入が開始されたことから、今後も関連事業の拡大が見込まれます。当社は、スマートメーター導入の黎明期より通信機能の製造及び販売を行ってきた実績とノウハウを有しており、第２世代スマートメーターにおいてもその経験を活かして、関連事業の更なるシェア拡大を目指すとともに、ガス・水道向けスマートメーター関連事業への参入拡大に取り組んでまいります。また、基幹事業である電力・鉄道・官公庁・通信キャリア等の社会インフラ向け情報通信機器については、５Ｇ用インフラ等に向けた光波長多重伝送装置事業における実績と経験をもとに、情報利活用の多様化・高度化による需要拡大に対応した情報伝送速度の高速化・高度化や関連周辺市場の需要開拓、顧客開拓を進めてまいります。 これらの事業に加えて、情報通信機器の製造販売のみならず、情報通信機器を利活用することによって実現するサービスに対応したソフトウェア開発事業に果敢に挑戦してまいります。 （ネットワーク工事保守） ネットワーク工事保守事業においては、５Ｇ基地局の設置拡大が一巡したことで減少が見込まれることから、実績とノウハウを有する防災・減災・国土強靭化に必要な通信インフラの敷設・整備等の公共工事を中心とした事業への参入拡大や新規顧客の開拓、ネットワーク機器販売を伴う工事案件の獲得に取り組んでまいります。安全確保を前提に、既存事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ① 大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞の2025年度の達成状況について 当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを中期経営計画の基本方針としております。 この基本方針のもと、情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、多様化するお客様ニーズへの着実な対応や生産体制の最適化による生産性向上といった取組みによる現行主力製品群の強化と、2025年度以降の市場拡大が見込まれる第２世代スマートメーター向け通信機器事業を２つの事業を柱とした収益力強化を実現してまいります。ネットワーク工事保守セグメントにつきましては、５Ｇのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる中で、多種多様な設備の調査・設計から施工、保守まで一気通貫で実施することにより、安定成長を実現してまいります。 計画最終年度となる2025年度については、売上高計画321億円に対し、実績327億９百万円、営業利益計画11億80百万円に対し、実績17億71百万円と計画を大幅に上回る達成となりました。これは主に情報通信機器製造販売事業において、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が増加したこと、また各セグメントにおいて価格の見直しやコスト削減等が進捗した結果であります。 大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞ 計画数値及び実績 単位：百万円 2023年度計画 （当初） 2024年度計画 （当初） 2024年度計画 （修正） 2025年度計画 （当初） 2025年度計画 （修正） 売上高 26,400 27,700 27,000 29,000 32,100 営業利益 500 770 550 1,000 1,180 売上高実績 28,117 － 29,046 － 32,709 営業利益実績 919 － 1,484 － 1,771 ② 大井電気グループ中期経営計画＜2026-2028＞について 当社グループは、2026年度から2028年度を、収益性改善と成長投資の実行により、2035年度に向けた持続的成長の基盤を固める３年間と位置付け、既存事業の収益力強化、成長領域への投資、人材育成の強化を通じて、資本コストを上回る収益性と中長期的な利益成長の両立を目指すことを、大井電気グループ中期経営計画＜2026-2028＞の基本方針としております。 本計画の最終年度である2028年度の業績目標は、売上高404億円（情報通信機器製造販売：277億円、ネットワーク工事保守：144億円）、営業利益21億円（情報通信機器製造販売：16億円、ネットワーク工事保守：５億円）を計画しております。 資本コストに関する取組みとしましては、ＲＯＥ10％以上の継続的な達成を目標として、計画最終年度である2028年度の純利益率5.2％、本計画期間中の総資産回転率1.26回の水準維持に取り組んでまいります。あわせて、収益力の向上、資本効率を意識した経営及び株式市場との対話強化を通じて、本計画期間内にＰＢＲ1.0倍の達成を目指してまいります。 (4) 経営環境 当社グループの属する情報通信機器業界は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワーク構築に向けた設備投資需要は一段落を迎えたものの、これを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大、データセンター需要の拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システムの需要等により、ネットワーク設備の増強が進んで、全体としては、今後も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。このような状況に加え、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資のさらなる進展や、ＩＴを活用した設備投資、地球温暖化等の環境課題、労働人口の減少等の社会課題の解決を通じたＳＤＧｓの達成に向けたデジタル技術の活用が進展することが期待され、当社の参入の機会が見込まれます。 一方で情報通信技術の発展に伴う技術の更なる高度化、情報通信機器のコモディティ化が進展しており、これに対応するためには技術力及び製品付加価値の継続的な向上が必須であります。通信機器・通信インフラの提供のみに留まらず、通信の高速大容量化、高付加価値化（低遅延、多数同時接続、低消費電力、低コスト等）需要に応えるとともに、ＡＩによるデータの処理、蓄積した情報とクラウドサービスを組み合わせたサービスやソリューションの提供といったサービス面での付加価値向上に挑戦することが求められております。加えて、物価や為替相場の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等により、今後も部材調達コストを中心とする製造コストの高止まりが想定されます。 当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経営体質の強化 当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。また、製造コストの高止まりへの対応として、調達レジリエンスの強化や販売価格への転嫁を継続し推進してまいります。 ② 企業価値向上に向けた取組み コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 一部顧客への依存 当社グループ事業は電力や通信キャリア関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、大規模自然災害の発生や重大な社会情勢の変化等に伴う顧客の設備投資計画の見直し等によっては、当社グループの財政状態及び業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業拡大 当社グループは、ＡＩ活用等のインターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等に対応した新たな製品や工事・保守受託業務を含めたシステム提案等の展開により、事業規模を拡大していく方針ですが、以下のようなリスクが含まれています。 ① 当社グループが、情報通信機器やインターネット市場等の動向の急激な変化を正確に予測できるとは限らず、開発した製品の販売が必ず成功するとの保証はありません。事業の戦略的提携先やＯＥＭ供給先の業績不振や戦略変更等によってもその影響を受けることがあり、計画どおりの収益規模が確保できなくなる場合があります。 また、与信管理には十分留意をしておりますが、売掛債権の回収リスクが生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報通信機器市場は、当社グループ以外にもメーカーや商社等多くの企業が参入してきており、その一部は当社グループよりも多くの経営資源を有しております。こうした競合先が同種の製品・サービス等をより低価格で提供すること等によっては、当社製品・サービスが必ず差別化できるという保証はありません。その場合は、計画どおりの収益をあげることができない可能性があります。 ③ 情報通信機器市場は技術の急激な進歩と市場のニーズの変化により、製品開発中に新技術の出現や規格が変更され当社グループ製品が市場投入前から陳腐化する可能性があります。 また、市場の急激な変動によっては、開発製品の投入遅れやサービス対応要員の不足が生じないという保証はなく、需要に対応できず市場でのシェア拡大の機会を逃してしまう可能性があります。 (3) 製品・サービスの品質と責任について 当社グループが販売する製品や提供するサービスは、その一部を外部の会社に委託する場合を含め、製品やサービスの品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質が維持できるように努めております。しかし、提供した全ての製品やサービスに欠陥が発生しないという保証はありません。不測の事態で大規模な欠陥等の問題が発生した場合には、当社グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。 (4) 資金調達に関するリスク 当社グループは主に金融機関から資金の調達を行っておりますが、金融機関の方針変更等により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替相場の変動リスク 当社は部材の一部を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積もる等の対応をしておりますが、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 退職給付債務 当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率で算出されます。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響額が累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 自然災害等の突発性事象の発生リスク 当社グループは、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。 (8) 繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性に見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 工事損失の発生に関するリスク 手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる受注工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 部材調達について 当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しておりますが、サプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰等により、部材の調達に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 棚卸資産の評価に関するリスク 当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 イ. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役社長 代表取締役 石田 甲 1963年６月18日生 1987年４月 ㈱三和銀行入行 1997年７月 当社入社 1998年10月 経営管理本部長付 1999年６月 取締役 2003年４月 第１事業部大阪支社長 2007年７月 第三営業本部長 2012年４月 管理統轄副統轄兼経営管理第二本部長 2013年６月 常務取締役 2014年４月 取締役社長（現任） （注）２ 82 常務取締役 岡本 和久 1966年10月１日生 1987年４月 当社入社 2007年７月 システムエンジニアリング本部通信伝送システム部次長 2008年４月 ＳＥセンター長 2012年４月 営業統括ＳＥセンター長 2014年４月 ＳＥ本部長 2015年４月 水沢製作所長 2017年４月 執行役員水沢製作所長 2019年４月 執行役員ＳＥ本部長兼同本部システム事業推進部長 2020年４月 執行役員ＳＥ本部長 2022年６月 当社取締役ＳＥ本部長 2025年６月 当社常務取締役（現任） （注）２ 6 取締役 仁井 克己 1961年９月27日生 1985年４月 東京電力㈱入社 2009年７月 同社電子通信部通信企画グループマネージャー 2012年10月 同社電子通信部長代理 2013年６月 同社江東支店長 2017年７月 当社第一営業本部長付 2019年４月 当社営業統括副統括 2019年６月 当社取締役営業統括副統括 2020年４月 当社取締役経営管理本部長 2026年４月 当社取締役（現任） （注）２ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 佐藤 啓之 1964年８月22日生 1987年４月 三菱電機㈱入社 2016年４月 同社関西支社通信システム部長 2018年４月 同社関西支社通信システム部長兼中部支社通信システム部長 2020年４月 当社出向、第二営業本部長付 2022年４月 当社第二営業本部本部長付 2023年４月 当社第二営業部副本部長 2024年４月 当社営業統括兼第二営業本部長 2024年６月 当社取締役営業統括兼第二営業本部長（現任） （注）２ 2 取締役 千葉 浩勝 1965年10月６日生 1984年４月 大井電子(株)入社 2010年４月 当社水沢製作所品質管理部次長 2012年４月 当社水沢製作所製造部次長兼同部工作技術グループマネージャー 2013年４月 当社水沢製作所製造部長 2016年４月 当社水沢製作所副所長 2024年４月 当社生産本部長 2025年４月 当社水沢製作所長 2025年６月 当社取締役水沢製作所長（現任） （注）２ 1 取締役 （監査等委員） 芹田 圭司 1965年５月２日生 1989年４月 当社入社 2010年４月 当社水沢製作所ソフトウェア品質改善プロジェクトグループマネージャー 2012年４月 当社水沢製作所品質保証部開発プロセス管理グループマネージャー 2016年４月 当社品質保証推進部品質保証推進グループマネージャー 2023年４月 当社監査室長兼監査等委員付 2025年４月 当社監査部 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 1 取締役 （監査等委員） 安井 宏樹 1965年３月18日生 1987年４月 三菱信託銀行㈱入社 2005年10月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱起業金融部業務グループ主任調査役 2009年６月 同社コンプライアンス統括部統括マネージャー 2014年４月 同社監査室長 2018年６月 エム・ユー・トラストアップルプランニング㈱出向（取締役総務部長） 2021年４月 同社顧問 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 本村 健 1970年８月22日生 1997年４月 岩田合同法律事務所山根室入室（現任） 2003年10月 Steptoe & Johnson LLPワシントンオフィス勤務 2015年４月 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護） 2016年６月 ㈱データ・アプリケーション社外取締役（現任） 2017年４月 ＨＩＴＯＷＡホールディングス㈱社外取締役 2017年11月 アルテリア・ネットワークス㈱社外監査役 2018年６月 当社社外監査役 2023年６月 学校法人大妻学院社外理事（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2023年12月 テクセンドフォトマスク㈱社外監査役（現任） （注）３ 3 計 101 （注）１．取締役 安井宏樹氏及び本村健氏は、社外取締役であります。 ２．監査等委員以外の取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ３．監査等委員である取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間であります。 ４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年6月26日開催の定時株主総会の議案（決定事項）として「補欠の監査等委員である取締役３名選任の件」を決議しており、以下のとおり会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役３名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役候補者各氏の略歴は次のとおりであり、藤井正人氏は監査等委員である取締役芹田圭司氏の補欠者、杉本武史氏は監査等委員である社外取締役安井宏樹氏の補欠者、三浦繁樹氏は監査等委員である本村健氏の補欠者であります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 藤井 正人 1961年６月３日生 1984年４月 当社入社 2012年４月 当社技術・生産統轄水沢製作所品質保証部長 2017年４月 当社監査室副室長 2017年６月 当社監査室長兼監査役付 2021年４月 当社監査室長副室長 2021年６月 当社監査等委員である取締役 2 杉本 武史 1962年１月３日生 1985年４月 東洋信託銀行㈱入行 2003年10月 ＵＦＪ信託銀行㈱証券業務部営業企画ライン次長 2007年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱大宮支店長 2013年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱執行役員横浜駅西口支店長 2018年６月 三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役社長 2022年４月 三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役会長 2025年４月 三菱ＵＦＪトラスト保証㈱顧問（現任） － 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 三浦 繁樹 1971年６月24日生 1999年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）児玉・齋藤法律事務所入所 2003年３月 半蔵門総合法律事務所パートナー（現任） 2014年４月 第一東京弁護士会常議員会副議長 2015年４月 最高裁判司法研修所教官 2020年４月 第一東京弁護士会副会長 － ５．所有株式数は、2026年３月末日現在であります。 ロ. 2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 9名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役社長 代表取締役 石田 甲 1963年６月18日生 1987年４月 ㈱三和銀行入行 1997年７月 当社入社 1998年10月 経営管理本部長付 1999年６月 取締役 2003年４月 第１事業部大阪支社長 2007年７月 第三営業本部長 2012年４月 管理統轄副統轄兼経営管理第二本部長 2013年６月 常務取締役 2014年４月 取締役社長（現任） （注）２ 82 常務取締役 岡本 和久 1966年10月１日生 1987年４月 当社入社 2007年７月 システムエンジニアリング本部通信伝送システム部次長 2008年４月 ＳＥセンター長 2012年４月 営業統括ＳＥセンター長 2014年４月 ＳＥ本部長 2015年４月 水沢製作所長 2017年４月 執行役員水沢製作所長 2019年４月 執行役員ＳＥ本部長兼同本部システム事業推進部長 2020年４月 執行役員ＳＥ本部長 2022年６月 当社取締役ＳＥ本部長 2025年６月 当社常務取締役（現任） （注）２ 6 取締役 佐藤 啓之 1964年８月22日生 1987年４月 三菱電機㈱入社 2016年４月 同社関西支社通信システム部長 2018年４月 同社関西支社通信システム部長兼中部支社通信システム部長 2020年４月 当社出向、第二営業本部長付 2022年４月 当社第二営業本部本部長付 2023年４月 当社第二営業部副本部長 2024年４月 当社営業統括兼第二営業本部長 2024年６月 当社取締役営業統括兼第二営業本部長（現任） （注）２ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 千葉 浩勝 1965年10月６日生 1984年４月 大井電子(株)入社 2010年４月 当社水沢製作所品質管理部次長 2012年４月 当社水沢製作所製造部次長兼同部工作技術グループマネージャー 2013年４月 当社水沢製作所製造部長 2016年４月 当社水沢製作所副所長 2024年４月 当社生産本部長 2025年４月 当社水沢製作所長 2025年６月 当社取締役水沢製作所長（現任） （注）２ 1 取締役 鈴木 康治 1966年12月６日生 1989年４月 当社入社 2005年３月 当社経営管理本部総務部担当課長 2017年４月 当社経営管理本部総務部長 2020年３月 株式会社クリエイト・オオイ監査役を兼務（現任） 2022年７月 当社経営管理本部副本部長兼水沢製作所総務企画部長 2025年１月 当社経営管理本部服本部長兼同本部総務部長 2026年４月 当社経営管理本部長兼同本部総務部長兼輸出管理部長 2026年６月 当社取締役経営管理本部長兼同本部総務部長兼輸出管理部長（現任） （注）２ 0 取締役 藤木 武博 1965年１月30日生 1990年４月 東京電力（株）入社 2005年７月 同社電子通信部通信計画グループマネージャー 2011年７月 同社福島第一安定化センター通信システムグループマネージャー 2013年７月 同社スマートメーター推進室通信設備グループマネージャー 2015年７月 同社電子通信部部長代理 2017年６月 ＴＥＰＣＯ光ネットワークエンジニアリング（株）出向 2018年４月 東京電力パワーグリット（株）スマートメーター推進室長 2022年６月 日本フィールド・エンジニアリング（株）取締役副社長兼福島本部長 2025年６月 同社代表取締役社長（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） （注）２ － 取締役 （監査等委員） 芹田 圭司 1965年５月２日生 1989年４月 当社入社 2010年４月 当社水沢製作所ソフトウェア品質改善プロジェクトグループマネージャー 2012年４月 当社水沢製作所品質保証部開発プロセス管理グループマネージャー 2016年４月 当社品質保証推進部品質保証推進グループマネージャー 2023年４月 当社監査室長兼監査等委員付 2025年４月 当社監査部 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 安井 宏樹 1965年３月18日生 1987年４月 三菱信託銀行㈱入社 2005年10月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱起業金融部業務グループ主任調査役 2009年６月 同社コンプライアンス統括部統括マネージャー 2014年４月 同社監査室長 2018年６月 エム・ユー・トラストアップルプランニング㈱出向（取締役総務部長） 2021年４月 同社顧問 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 2 取締役 （監査等委員） 本村 健 1970年８月22日生 1997年４月 岩田合同法律事務所山根室入室（現任） 2003年10月 Steptoe & Johnson LLPワシントンオフィス勤務 2015年４月 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護） 2016年６月 ㈱データ・アプリケーション社外取締役（現任） 2017年４月 ＨＩＴＯＷＡホールディングス㈱社外取締役 2017年11月 アルテリア・ネットワークス㈱社外監査役 2018年６月 当社社外監査役 2023年６月 学校法人大妻学院社外理事（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2023年12月 テクセンドフォトマスク㈱社外監査役（現任） （注）３ 3 計 97 （注）１．取締役 安井宏樹氏及び本村健氏は、社外取締役であります。 ２．監査等委員以外の取締役の任期は2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ３．監査等委員である取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間であります。 ４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として「補欠の監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、以下のとおり会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役３名を選任することとなります。補欠の監査等委員である取締役候補者各氏の略歴は次のとおりであり、藤井正人氏は監査等委員である取締役芹田圭司氏の補欠者、杉本武史氏は監査等委員である社外取締役安井宏樹氏の補欠者、三浦繁樹氏は監査等委員である本村健氏の補欠者であります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 藤井 正人 1961年６月３日生 1984年４月 当社入社 2012年４月 当社技術・生産統轄水沢製作所品質保証部長 2017年４月 当社監査室副室長 2017年６月 当社監査室長兼監査役付 2021年４月 当社監査室長副室長 2021年６月 当社監査等委員である取締役 2 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 杉本 武史 1962年１月３日生 1985年４月 東洋信託銀行㈱入行 2003年10月 ＵＦＪ信託銀行㈱証券業務部営業企画ライン次長 2007年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱大宮支店長 2013年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱執行役員横浜駅西口支店長 2018年６月 三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役社長 2022年４月 三菱ＵＦＪトラスト保証㈱取締役会長 2025年４月 三菱ＵＦＪトラスト保証㈱顧問（現任） － 三浦 繁樹 1971年６月24日生 1999年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）児玉・齋藤法律事務所入所 2003年３月 半蔵門総合法律事務所パートナー（現任） 2014年４月 第一東京弁護士会常議員会副議長 2015年４月 最高裁判司法研修所教官 2020年４月 第一東京弁護士会副会長 － ５．所有株式数は、2026年３月末日現
２【沿革】 年月 沿革 1950年１月 搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円） 1960年５月 横浜市港北区（現本社）に移転 1961年１月 増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得 1963年２月 機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立 1963年４月 ポケットベルを開発 1966年４月 機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立 1967年１月 機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立 1982年７月 福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設 1984年５月 札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設 1986年４月 ソフトウエア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立 1987年５月 本社工場内に研究開発棟を増設 1987年８月 国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始 1988年12月 資本金1,130百万円に増資 1989年４月 大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設 1989年８月 名古屋市に名古屋支社を開設（2024年５月閉鎖） 1989年10月 子会社大井電子㈱を合併 1990年３月 資本金1,577百万円に増資 1990年４月 仙台市に仙台研究開発センターを新設 1993年６月 広島市に広島営業所（現広島支社）を開設 1995年７月 日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立 1995年８月 日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資 1996年７月 品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得 1998年11月 環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
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訂正有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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訂正有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1
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