santec Holdingsは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2026年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント

内容

担当会社

主な製品名

光部品

関連事業

光伝送装置用の光部品を開発、製造、販売しております。

開発・製造：santec AOC株式会社

販売：santec Japan株式会社

SANTEC U.S.A. CORPORATION

SANTEC EUROPE LTD.

圣徳科（上海）光通信有限公司

光パワーモニタ

光減衰器

光スイッチ

光フィルタ

空間光変調器（SLM）

光測定器関連事業

以下の製品を開発、製造、販売しております。

・光伝送装置や光部品の評価・検査用測定器

・光干渉断層画像計

・光学式眼内寸法測定装置

開発・製造：santec LIS株式会社

 santec OIS株式会社

Santec Canada Corporation

Santec California Corporation

MOG LABORATORIES PTY LTD

販売：santec Japan株式会社

SANTEC U.S.A. CORPORATION

SANTEC EUROPE LTD.

圣徳科（上海）光通信有限公司

movu inc.

波長可変光源

高速スキャニングレーザー

光インスツルメンツ

OCT（光干渉断層画像計）

光学式眼内寸法測定装置

（注）MOG LABORATORIES PTY LTDについては、2026年５月にSANTEC AUSTRALIA PTY LTDに社名を変更しております。

[事業系統図]

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。

Photonics Pioneer　(光の先駆者)

①　独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。
②　尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。
③　顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。

(2）経営戦略等

光通信関連市場においては、生成AIやデータセンタの設備投資の需要が引き続き堅調に推移するものと見込んでおりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、当社グループの製品は販売価格の引下げ圧力に常に晒されております。

当社グループは、2027年３月期の基本課題として「コア技術（中核技術）とグループシナジーを通じた新たな顧客価値の創造」を目標に掲げております。当社グループが40年以上にわたり培ってきたコア技術と、グループ各社が独自に築き上げてきたノウハウを組合せ、高付加価値な新製品を開発することで、お客様に新たな価値の提供を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。

(4）経営環境

米国の通商政策を巡る不確実性が一部緩和された一方で、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化などを背景に先行き不透明な状況が続きました。

光通信関連市場においては、生成AIやデータセンタ関連の設備投資が活況であります。

当社グループの産業用光測定器の主な販売先である半導体市場においては、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の調整局面から緩やかな回復基調に転じるものと見込んでおります。眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①業績拡大に向けた取り組み

当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの３か年の基本課題として、「コア技術（中核技術）とグループシナジーを通じた新たな顧客価値の創造」を掲げております。当社グループが40年以上に亘り培ってきたユニークな光技術と、グループ各社が独自に築き上げてきた技術、ノウハウ、お客様とのネットワーク等を生かし、高付加価値な新製品を開発することで、お客様に新たな価値の提供を目指してまいります。具体的な取り組みとして、グループの垣根を越えた技術交流を通じて、技術やノウハウの共有を進め、業務の効率化や新製品の研究開発を促進してまいります。

光部品関連事業では、AIデータセンタ投資を背景とした旺盛な需要に応えるべく設備投資を強化し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、部品の高集積化、通信の高速化、省電力化に向けた新たな光部品の開発を進めてまいります。なお、非通信分野においては主にレーザー加工等での応用が期待される高出力レーザーに対応した空間光変調器の研究開発を進めてまいります。

光測定器関連事業の光通信分野におきましては、工場の拡張移転による安定供給体制の強化を進め、地政学リスクを抑えた生産・供給体制を構築しております。また、シリコンフォトニクスやCPOといったAIデータセンタを支える新技術向けの高度な測定需要が高まっており、当社は次世代型TSL等の新製品を投入しお客様の期待に応えてまいります。

産業分野におきましては、OCT技術を用いた最先端の光計測技術で新たな市場の開拓を進めてまいります。

医療分野におきましては、欧州に新たな研究開発拠点を設立し、次世代製品の研究開発を一層強化してまいります。現在開発を進めているARGONAUTⓇは、多種多様な眼のパラメータの計測と分析により、病気の兆候をいち早く検出し、適切な治療を受ける契機となることで、ヘルスケアの増進に貢献してまいります。

（注）１.　シリコンフォトニクスとは、光学部品と半導体チップを同じパッケージに統合する技術のことです。

２.　CPOとは、シリコン基板上に光回路を集積し、高速・大容量・省電力の光通信や光演算を実現する技術です。

②持続的な成長に向けた取り組み

当社グループは、経営理念であるＩＣＣベンチャースピリット（自主性、創造性、目的意識性）を尊重した企業風土のなか、社員一人一人の特性や能力を最大限に生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組んでまいります。

採用方針につきましては、多様性及びグローバルな視野を重視し、性別や国籍を問わず、様々な職歴、キャリアを有する人材を積極的に採用してまいります。

人材育成につきましては、次世代の経営を担う人材を育成すべく、資格取得支援、学習ツールの提供、外部講師や社外取締役による講演会の開催など、各種教育プログラムを実施しております。

当社グループは、各事業会社が独立採算制のもとに迅速な意思決定を行うことで、変化の激しい外部環境の中においても、持続的かつ安定的な事業成長を実現してまいります。

今後も組織再編やＭ＆Ａを通じた組織の拡大、グローバル化が進むことが想定されるため、内部監査、内部統制の体制強化やコンプライアンス研修を通じ、コーポレートガバナンスのより一層の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 光通信業界の動向

当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。

現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきましたが、今後も急激に変動する可能性があります。通信機器への需要が変動するのに伴い、当社グループの製品に対する需要も変動することが考えられます。この結果、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価の切下げ等、財務情報に影響を及ぼす可能性があります。

また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っております。今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、当社の顧客が他の会社と提携または統合するなどの事情の発生が当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社との競争

当社グループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであり、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。

現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続くものと予想しております。業界再編により競争がさらに増す可能性があります。

当社グループの既存競合先または新しい競合先の一部は、当社グループよりも財務、技術、営業、購買、生産その他の面で多くの資源を有しております。そのため、これらの競合先が、当社グループよりも新技術や顧客要求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。

以上のような状況に対処できず、当社グループが十分な競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料の外部調達

当社グループは、原材料の供給を社外に依存しております。また、一部重要部品においては供給できる外部供給元が限定されております。

当社グループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。当社グループは一定の自己基準を設け、特定供給元への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありません。また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。さらに、需要急増に際して、原材料の供給業者が当社グループが必要とする数量を供給できない可能性があります。重要部品が不足すると、原価率上昇、納期遅延などの問題が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料在庫

当社グループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。在庫保有量については、受注動向、生産量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などによって、必要量を調達できなかった場合、当社グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品の欠陥

製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、当社グループのブランドに対する信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の費用の増加をもたらす可能性があります。また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。

⑥ 製造物責任

当社製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。当社製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因して、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。

⑦ 新製品開発

 当社グループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。

1) 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品・技術が適合できない可能性があること。

2) 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。

3) 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること。

4) 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。

 上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権

当社グループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。

また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定顧客への集中

当社グループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。事業環境の動向によっては、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。このため、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動が当社グループの計画通りにいかなかった場合や、当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編などの要因によって、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っております。

⑩ 受注の変動

当社グループは、製品の販売に関して、顧客との間で、原則として、個々の注文ベースにより販売をしております。

顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。
 1) 当社グループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。
 2) 当社グループの競合先から自由に製品を購入できること。
 3) 最低購入数量が要求されていないこと。
 4) 一定の条件下では当社グループに対する注文をキャンセルできること。
 5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫を当社グループにて保有すること。

また、当社グループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。

さらに、当社グループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。受注が予想を大きく下回り、かつ、費用を調整することができない場合、当社グループの業績が悪化する要因となります。

⑪ 販売単価の下落と収益性

競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾向にあります。当社グループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保できるだけの売上を獲得できなかった場合、当社グループの収益が悪化し、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 資金調達について

当社グループの設備投資（研究開発投資）は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。その際に計画通り資金調達できない場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク

当社グループは、アメリカをはじめ、中国、ヨーロッパ諸国等、グローバルに販売活動を展開しております。また、製造原価の低減を目的として、アジアや新興国等における生産・調達割合を高めております。こうした海外市場への事業展開は、以下のようなリスクを内包しております。

1) 予測しない法律または規制の変更。

2) 不利な政治的または経済的要因。

3) 人材の採用と確保の難しさ。

4) 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼすこと、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性。

5) 潜在的に不利な税制による影響。

6) テロ、戦争、その他の要因による社会的、経済的混乱。

当社グループは、製品に価格競争力をつけ、かつ生産量増大に柔軟に対応するため、特にベトナム社会主義共和国（ベトナム）における生産を行っております。ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりこうした計画の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの海外市場への展開、製品の納期順守、新規の受注等に支障が生じ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、上述の海外事業展開に関わる取引を主として米ドルによって行っております。また、販売地によって、英ポンド、ユーロ、中国人民元などでも行っています。当社グループでは為替変動による影響を最小限にする活動に取り組んでおりますが、これら通貨に急激な変動等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

⑭ 人材の確保・育成

当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動ならびに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、必ずしも優秀な人材の育成・獲得・維持が可能であるとは限りません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。

⑮ 経営者ならびに重要な使用人の事故

当社グループは、代表取締役・社長執行役員 鄭 元鎬のリーダーシップならびに対外交渉能力により牽引されております。また、他の取締役ならびに一部の使用人においても代替の難しい能力を持つ者がおります。これらの者が事故に遭う可能性は常にはらんでおり、事故があった場合、当社グループの業務執行について一時的または長期的な影響が発生します。そのため、状況によっては当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループでは特定の人物への依存を軽減し分散することを明示的な目標として取り組んでおります。

⑯ 自然災害、伝染病流行、インフラの損傷等による影響

当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が想定される地域であるとして、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。

こうした災害等の発生地域内に、当社グループの重要顧客や仕入先が関係する営業拠点、生産拠点があった場合、当社の営業活動や生産活動に著しい影響を与える可能性があります。

⑰ 為替や株式市場の変動による影響

当社グループにおいては、余剰資金の有効な運用のため、社内規程に基づいて、株式、債券、外貨預金、あるいは、それらを組み合わせた金融商品を保有しております。これらについて、市況の悪化や投資先の業績不振による株価下落等によって、評価損や為替差損の計上が必要となる可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役・社長執行役員 CEO

鄭　元鎬

1963年９月18日生

1989年８月

当社入社

1998年４月

SANTEC U.S.A. CORPORATION

取締役副社長

2000年６月

当社取締役

2001年７月

SANTEC U.S.A. CORPORATION

代表取締役

2005年７月

当社常務取締役

営業部門統括

2007年４月

海外部長

SANTEC EUROPE LTD.

代表取締役

2010年６月

当社取締役副社長

2018年７月

代表取締役副社長

2020年４月

代表取締役社長

2022年６月

代表取締役社長 CEO

2025年６月

代表取締役・社長執行役員 CEO（現）

注２

－

取締役・副社長執行役員 CTO

SANTEC GLOBAL CORPORATION

代表取締役

movu inc. 代表取締役

鄭　昌鎬

1970年２月15日生

1995年７月

オムロン株式会社入社

1998年７月

サンテックフォトニクス研究所入社

2002年９月

当社入社

2009年４月

OCTビジネスユニット長

2010年４月

光システムビジネスユニット長

2010年６月

取締役

光システムビジネスユニット長

2014年４月

光画像センシングビジネスユニット長

2014年７月

常務取締役

2019年10月

movu inc.代表取締役（現）

2020年４月

取締役会副社長

2022年６月

取締役副社長 CTO

2022年10月

SANTEC GLOBAL CORPORATION

代表取締役（現）

2025年１月

santec OIS株式会社 監査役

2025年６月

取締役・副社長執行役員 CTO（現）

注２

－

取締役・副社長執行役員 CSO

SANTEC EUROPE LTD.

取締役

santec Japan株式会社 取締役

santec AOC株式会社 監査役

Aqumen Capital株式会社

監査役

鄭　台鎬

1962年７月16日生

1991年４月

当社入社

1994年５月

専務取締役

営業本部長

1999年１月

研究開発本部長

2001年２月

代表取締役専務

2001年９月

代表取締役社長

2001年12月

SANTEC EUROPE LTD.代表取締役

2002年６月

圣徳科（上海）光通信有限公司董事長兼総経理

2018年10月

SANTEC EUROPE LTD.

代表取締役

2020年４月

取締役会長

2022年６月

取締役副社長 CSO

2023年４月

santec AOC株式会社 監査役（現）

2025年１月

santec Japan株式会社 取締役（現）

2025年６月

2026年４月

取締役・副社長執行役員 CSO（現）

Aqumen Capital株式会社監査役（現）

注２

504

取締役・専務執行役員 COO

santec AOC株式会社 取締役

santec LIS株式会社 監査役

santec OIS株式会社 取締役

Santec California Corporation 取締役

諫本　圭史

1971年８月８日生

1996年４月

オムロン株式会社入社

2001年４月

当社入社

2018年４月

光画像センシングビジネスユニット長

2020年４月

OISカンパニー長

2022年４月

常務執行役員OISカンパニー長

2022年５月

santec OIS株式会社代表取締役

2023年４月

santec LIS株式会社代表取締役

santec AOC株式会社取締役（現）

2025年１月

専務執行役員

santec LIS株式会社監査役（現）santec OIS株式会社取締役（現）Santec California Corporation

取締役（現）

2025年６月

取締役・専務執行役員 COO（現）

注２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

堀江　容子

1986年12月22日生

2009年４月

あずさ監査法人

（現有限責任あずさ監査法人）入所

2011年４月

公認会計士登録

2024年１月

堀江容子公認会計士事務所設立

同所所長（現）

2024年３月

税理士登録

2024年６月

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

株式会社ゲオホールディングス社外取締役（現）

注３

－

取締役

（監査等委員）

松川　知弘

1976年12月17日生

2002年11月

司法試験合格

2004年10月

弁護士登録(第57期）

愛知県弁護士会所属（現）

2004年10月

伊藤倫文法律事務所入所

2008年４月

弁護士法人Bridge Roots

名古屋事務所開設

代表弁護士

2009年４月

名城大学非常勤講師

2012年６月

当社監査役

2012年６月

弁護士法人Bridge Roots
名古屋 代表弁護士（現）

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

注３

－

取締役

（監査等委員）

藤吉　弘亘

1969年11月19日生

1997年９月

米国カーネギーメロン大学研究員

2000年10月

中部大学工学部情報工学科

専任講師

2003年９月

中部大学工学部情報工学科准教授

2010年９月

中部大学工学部情報工学科教授

2012年４月

名古屋大学客員教授

2013年４月

中部大学工学部ロボット理工学科教授

2016年６月

当社監査役

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

2023年４月

中部大学理工学部AIロボティクス学科教授（現）

2023年４月

株式会社デンソー

先進モビリティシステム事業開発部Vシステム開発室

担当次長（現）

注３

－

計

505

（注）　１．監査等委員堀江 容子氏、松川 知弘氏及び藤吉 弘亘氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．取締役・副社長執行役員鄭 昌鎬氏は、代表取締役・社長執行役員鄭 元鎬氏の弟であります。

②　社外役員の状況

　本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役３名との間に重要な利害関係はありません。

　社外取締役堀江容子氏は、公認会計士としての経験をお持ちであること、公認会計士として様々な企業の経理・事業企画に携わった経験から、会計、税務をはじめとする業務全般にわたる助言及び業務執行の監督について十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役に選任しております。社外取締役松川知弘氏は、弁護士法人BridgeRoots名古屋の代表であり、弁護士の立場から当社のコーポレートガバナンス体制の強化、企業価値の向上に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。社外取締役藤吉弘亘氏は、中部大学の教授であり、主に画像処理工学、コンピュータビジョン等の技術的見地から当社の企業価値向上に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。

　当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、当社独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。当該基準により独立性が認められる方を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は社長の直轄部門として、各部門から独立した立場で監査を行っております。内部監査室は、その監査計画の立案、監査の実施にあたり、監査等委員会に対して、報告・相談を行っております。

　監査等委員会と会計監査人は、適宜相互に連絡をとって適正な監査業務の維持に努めております。必要に応じて会合を開き、会計監査人と取締役が意見交換を行う場合に同席するなど、十分な情報交換が可能となるように心がけております。

２【沿革】

経過

1979年８月

協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。

グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。

1981年10月

子会社㈱サムコム（1986年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。

1981年12月

サムコム　エレクトロニクス㈱に商号変更。

愛知県小牧市上末に本社移転。

1983年６月

サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。

1984年６月

光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。

1985年１月

米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC U.S.A. CORPORATIONを設立。

1989年６月

サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。

1993年２月

偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。

1996年11月

㈱オペルスをサンテック　オー・エム・シー㈱に商号変更。

1997年２月

波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。

1997年４月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。

1997年12月

光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。

1998年８月

SANTEC EUROPE LTD.を英国オックスフォードに設立。

1999年１月

光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。

1999年４月

光通信部品の製造を目的に子会社サンテック　オーシーシー㈱を設立。

1999年８月

フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテック　オーシーシー㈱が移転。

2001年２月

光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。

2001年３月

サンテック　オー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。

2001年６月

サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。

2001年７月

㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所　スタンダード市場）に株式公開。

2001年11月

愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。

中国上海に圣徳科（上海）光通信有限公司を設立。

2002年３月

サンテック・レーザー㈱はサンテック　オーシーシー㈱に吸収合併され解散。

2002年12月

㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテック　オーシーシー㈱を吸収合併。

2003年４月

ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。

2004年７月

国際環境規格ISO14001認証取得。

2006年４月

システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。

2008年８月

世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。

2009年８月

次世代液晶LCOS製造設備を導入。

2013年８月

東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。

2013年９月

米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。

2015年８月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。

2015年９月

医療ブランド　MOVUを発表。

経過

2018年７月

東京都港区虎ノ門の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。

2021年10月

JGR Optics inc.（カナダ・オンタリオ州）の株式取得（連結子会社化）。

SANTEC U.S.A. CORPORATIONによるOptoTest Corp.(米国カリフォルニア州)の株式取得（連結子会社化）。

2022年４月

(株)東京証券取引所の市場区分再編に伴い、同取引所スタンダード市場へ移行。

2022年５月

会社分割（簡易吸収分割）による持株会社体制への移行のため、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を設立。

2022年10月

OptoTest Corp.をSantec California Corporationへ商号変更。

米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC GLOBAL CORPORATIONを設立。

2022年11月

JGR Optics inc.をSantec Canada Corporationへ商号変更。

2023年４月

会社分割（簡易吸収分割）により持株会社体制への移行。

santec Holdings株式会社に商号変更。

2025年１月

東京都千代田区神保町の販売拠点を東京都港区浜松町に移転。

2025年４月

movu inc.（米国・カリフォルニア州）の株式取得（連結子会社化）。

2025年４月

吸収分割により、santec OIS株式会社のOCT事業をsantec LIS株式会社に分割。

2025年５月

連結子会社（santec LIS株式会社）によるMOG LABORATORIES PTY LTD(オーストラリア・メルボルン)の株式取得（連結孫会社化）

2026年４月

Santec Europe Czech s.r.o（チェコ共和国・ズリーン市）の営業開始。
吸収分割により、santec Holdings株式会社の資産管理事業の一部をAqumen Capital株式会社に分割。
Santec Vienna GmbH（オーストリア共和国・ウィーン州）営業開始。

2026年５月

MOG LABORATORIES PTY LTDをSANTEC AUSTRALIA PTY LTDへ商号変更。