タメニーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。

　セグメントごとの事業の内容は以下のとおりです。

(1)婚活事業

　婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所を基軸に、婚活パーティーや婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームを展開しています。具体的には、結婚相談所は１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェルジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚率は18.7％（2026年３月期実績）と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に真剣度の高い婚活パーティーを参加料を抑えて展開しております。なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフサービスをご紹介しております。婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームは同プラットフォームを利用する婚活事業者間で会員の相互紹介を行うことにより出会いの機会を最大化させております。なお、2026年３月末時点では、同プラットフォームの利用事業者は12社、有効会員数は2.0万名となっております。

(2)カジュアルウェディング事業

　カジュアルウェディング事業は、主に近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。具体的には、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場（提携企業）を活用したプロデュースで、お客様のご希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グループ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフサービスをご紹介しております。

(3）地方創生／QOL事業

　地方創生／QOL事業は、地方創生分野として地方自治体向け婚活支援を、QOL分野として当社顧客の生活品質向上に資するライフサービスを提供しております。具体的には、地方創生分野は当社結婚相談所で活用する婚活支援システムと同等レベルのシステムの提供はもとより、各地方自治体が行う婚活支援センターの運営受託、各種イベント・セミナーの開催等を行っております。なお、2026年３月末時点では、婚活支援システム提供数が14都府県及び市、センター運営受託数が８都道府県及び市、イベント・セミナー開催数が年間29件となっております。QOL分野は当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対し保険販売（生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険））及び不動産仲介を行うとともに、お客様のご要望に合わせて当社提携先である金融商品仲介業者、住宅メーカー、中古・リノベーション不動産会社等をご紹介しております。

[事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 企業理念・経営方針

（企業理念）

よりよい人生をつくる。

（存在意義（パーパス））

創造する力とおもいやり、おもてなしで、 人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。

（経営方針）

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（長期ビジョン）

　当社は、「上場企業のサービス業で売上高100位以内」を目指すという長期ビジョンを掲げており、この実現に向けて2025年３月期からの３か年を持続的成長に向けた基盤構築の期間と位置づけております。

(2) 経営環境及び経営戦略

　当社は、2025年３月期からの３か年を持続的成長に向けた基盤構築の期間と位置づけており、競争力及び生産性の強化、人的資本及び財務資本の強化、社会との共生推進に取り組んでおります。また、競争力及び生産性の強化では、ブランド認知向上、展開エリア拡大、IT/DXによる業務革新を推進する方針で、とりわけ婚活事業ではパートナー企業等と連携し、新規入会者数及び在籍会員数を業界屈指にすること、カジュアルウェディング事業では婚姻組数の約２％へサービスを提供することを目指してまいります。

　なお、中長期的な業績目標としては、2027年３月期に売上高6,200百万円、営業利益400百万円、営業利益率6.5％以上を目指してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①企業体質の強化について

　当社は、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスの重要度が増していると認識しております。

　このため、当社においては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制の実効性を保つよう努めております。

②人材の確保及び育成について

　当社は、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。

　このため、当社では、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。

③システムの管理体制について

　当社が運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサイト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。

　お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO27001）の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。

④ESGの取り組みについて

　持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まっている中、当社は、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

１．事業環境に関するリスク

（1）市場動向について

　当社は、婚活・カジュアルウェディングを主な事業領域としておりますが、我が国においては、少子高齢化の進行により結婚適齢期にあたる人口が減少傾向にあり、また、結婚そのものや結婚式に関する考え方が多様化する傾向にあります。よって、今後、結婚を希望する方や婚姻組数が著しく減少した場合、婚活・カジュアルウェディングの既存市場が縮小し、当社の既存事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対してマーケット情報の収集分析を行い、婚活やウェディングのトレンドの変化を見据えた継続的な既存サービスの見直しと新規市場の開拓に向けた新サービスの企画開発を行っております。

（2）競合について

　当社が行う婚活関連事業及びカジュアルウェディング関連事業については、その開始に際して許認可を要しないため、参入障壁が比較的低く、一定の資本とノウハウさえあれば、同種の事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易です。よって、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する企業等の当社事業領域への新規参入や事業規模拡大等によって競争が激化した場合、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社の婚活事業においては、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、またそれを実現するための社員研修や教育ノウハウ、サービス提供及び個人情報保護のための独自システム、マッチングを確保するための顧客基盤、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。

　また、当社のカジュアルウェディング関連事業においては、ニーズに合った会場紹介を可能にする多種多様な提携会場、またその多種多様な提携会場のプランニングによって培ったプロデュースノウハウ、サービスの高い知名度・ブランド力、婚活関連事業との顧客連携により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。

２．事業運営に関するリスク

（1）事業に係る法的規制について

　当社の事業活動は、様々な法令の規制を受けております。よって、何らかの理由により、当社が法的責任を問われた場合、また、法改正、法の解釈変更、新たな規制法令の制定等の変化に迅速に対応できない場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、法令遵守を企業の重要な責任と認識し、役員及び従業員に対する教育、コンプライアンス体制の継続的な維持・強化を実施し、各種法令の遵守に努めております。

　当社の事業活動において特筆すべき法令に関し、以下に記載いたします。

①特定商取引に関する法律について

　当社が提供する結婚相手紹介サービスは、「特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます。）」が規定する「特定継続的役務提供」に該当します。特定商取引法に違反した場合、業務改善指示や業務停止命令を受ける可能性があります。

　このため、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付する他、クーリング・オフへの対応や広告等における法定事項の表示等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。

②不当景品類及び不当表示防止法について

　広告宣伝及び販売促進活動は、「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」といいます。）」の規定に基づいて行う必要があります。景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。

　このため、当社においては、広告掲載に関するガイドラインを制定し、そのガイドラインに沿って広告等の制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。

③保険業法について

　当社は、保険の紹介・販売サービスにおいて、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店としての規制を受けており、保険業法に違反した場合、代理店登録の取消しや業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。

　このため、当社では、関係法令が求める管理体制を整備し、保険業法の遵守に努めております。

（2）個人情報を含む情報資産の管理について

　当社は、事業上の重要情報、顧客・取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。とくに個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として、同法及び関連諸法令ならびに経済産業省が定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の適用を受けております。よって、不測の事態により当社が保有・管理する情報資産について、不正アクセス、改ざん、漏えい等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じる他、当該情報漏えいによって第三者に損害が生じた場合、当社に対する損害賠償請求等による負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社においては、情報資産の外部漏えいや不正アクセス、改ざん等を防止するための社内規程を定めて運用するとともに、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査や認証機関による監査を受け、定期的に役員及び従業員に対する教育を行うなどの体制を整えております。また、取引先等の社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書等を個別に締結し、情報資産の保護及び漏えいの未然防止に努めるとともに、当社が管理・運営するウェブサイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各サービス利用者に対しても個人情報保護にかかる取り組みを明示しております。

（3）苦情対応について

　当社の事業遂行の過程において、顧客や取引先、その他の関係者からの苦情が発生する可能性があります。苦情に迅速かつ適切に対応できなかった場合、また、不適切な対応により訴訟提起や誹謗・中傷に発展した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、継続的なサービス品質向上により苦情の発生を未然に防止するとともに、定期的に役員及び従業員に対し苦情対応に関する教育を行うなどの体制を整えております。

（4）システム障害について

　当社は、事業活動においてシステム及びインターネット接続環境の安定的稼働が重要な要素となります。よって、自然災害等の他、データセンター障害、使用機器の故障、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、システム障害やネットワーク障害が発生した場合、復旧するまで事業活動が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、発生したシステム障害やネットワーク障害に適切に対応できなかった場合や当該障害に伴って重要な情報資産の消失が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社においては、二重化による耐障害性向上や、交換用機器の準備、適切なセキュリティ対策等により障害発生を未然に防止し、発生時の悪影響を軽減する体制を整えております。

（5）婚活関連事業に係るリスク

①ノウハウ・技術情報流出について

　当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、顧客を担当するコンシェルジュが、顧客の価値観や志向に基づいて、様々な経験やノウハウを用いながら顧客と共に成婚という成果を目指して活動を支援することに特色があり、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図っております。また、サービス提供及び個人情報保護のためのシステムを独自開発しております。よって、人材流出やその他不測の事態等により、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、社員研修や教育ノウハウ、独自システムの情報等が、競合他社等へ流出した場合、競合関係における優位性が低下し、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、前述の情報資産の外部漏えいを防止するための対策を行い、ノウハウ・技術情報の厳正な管理を行っております。

②安全性・健全性維持について

　当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、利用者の情報詐称、わいせつ行為、誹謗中傷、商業利用、その他の犯罪行為や不適切行為等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、本人確認等の厳格な実施に加え、各サービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項ならびに犯罪行為や不適切行為を未然に防ぐための各種禁止事項を明記し、安全なサービス運営に努めております。また、利用規約等に基づいたサービス利用が行われていることを確認するため、ユーザーサポートやモニタリングを徹底しております。

（6）カジュアルウェディング関連事業に係るリスク

①提携会場の状況

　当社が提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいては、経済情勢の悪化、提携先の方針や事業戦略の変化、提携先と当社との関係性の悪化、その他不測の事態により、提携解消等が生じた場合、また、提携会場における施行に支障が生じた場合、安定したサービス提供に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めております。また、特定の提携先に過度に依存しないよう、バランスを考慮した提携戦略を策定するとともに、一部のウェディング関連アイテム等に関しては内製化を進め、安定したサービス提供に努めてまいります。

②季節変動

　一般的に、挙式披露宴は春（３～５月）、秋（９月～11月）に施行が集中する傾向があり、当社が提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいても、同様の季節変動の影響を受けており、この季節変動を考慮した計画策定を行っております。よって、天候・自然災害・感染症等の外的要因により、受注数が減少し、繁忙期の施行件数が計画を下回った場合、売上高が減少し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、顧客動向を継続的に分析し、繁忙期の施行を受注する時期に合わせて広告宣伝及び販売促進活動を強化する一方、閑散期でも施行を受注するための施策を進めることで、計画通りの受注施行ができるよう努めております。

（7）広告宣伝活動について

　当社の事業では、広告宣伝活動を重要な販売促進活動と位置付けています。よって、広告宣伝活動の費用に対する十分な効果が得られない場合、今後の景気動向やその他の理由により各種媒体への出稿費用や広告関連費用の単価等が大幅に上昇した場合、新規顧客の減少やコストの増加が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し、最適な費用対効果を得られるよう努めております。

（8）自然災害・有事・感染症等について

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、戦争、感染症の拡大、テロ攻撃及び国際紛争等により、人的・物的被害、インフラの休止、当社や取引先従業員の就業困難、取引先への被害、消費マインドの低下等が発生した場合、事業活動の停止、システム障害、復旧コストの発生や顧客減少等が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、事業継続管理に関する社内規程に基づき、事業継続計画を作成し、安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。

３．経営・組織運営体制に関するリスク

（1）組織体制について

　当社は、事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくために、内部管理体制や業務執行体制の整備・強化が重要であると認識しております。しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業推進に遅れが生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、組織体制の整備が不十分であることにより、各種法令違反や事務オペレーションミス等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備並びに体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。

（2）人材確保・育成

　当社は、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。よって、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、想定外の人材の社外流出が発生した場合、採用コストの増加や人員不足によるサービス品質の低下が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、優秀な人材の計画的な採用・育成に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度を整備し、優秀な人材確保と育成のための体制づくりを進めております。

（3）労働環境について

　当社において、過重労働、不適切な労務管理、ハラスメント、労働災害等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、必要な人材の確保に支障が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、関係法令に基づく労働時間の適正化や適正な労務管理、ハラスメント予防に関する役員及び従業員に対する教育、内部通報制度の設置などにより、全ての従業員が安心して働くことができる環境の整備に努めております。

（4）投資活動・事業拡大について

　当社は、既存事業の強化及び事業領域の拡大が、将来における既存事業との相乗効果により業績に貢献するものと考えており、今後、事業の強化・拡大を目的とした他企業の株式取得、他企業への出資、他企業との提携等の投資活動を検討・実施する可能性があります。しかしながら、対象企業との組織体制統合ができない、対象企業のサービス需要や顧客を維持できない、対象企業の人材保持や従業員のモチベーション維持ができない等の事象で、投資計画を変更する必要が生じた場合、また、サービス提供を継続できなくなった場合、投資から当初期待した効果を得られないことや、適切な対応を行うためのコスト負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、堅実な成長戦略が描けることを前提として投資判断を実施しております。

４．財務に関するリスク

（1）財務報告に係る内部統制について

　当社は、東京証券取引所グロース市場上場企業であり、「金融商品取引法」において、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。よって、当社の内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できない等、重要な不備が発見された場合、当社の財務報告の信頼性の低下、ひいては当社に対する信用の低下を招き、

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名（役員の内女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

伊東　大輔

1979年９月20日生

2005年３月

福岡工業大学工学部卒業

2005年４月

フィールズ株式会社（現、円谷

フィールズホールディングス

株式会社）入社

2018年９月

当社入社

2025年６月

当社取締役

2025年８月

タメニーエージェンシー株式会社取締役

2026年１月

タメニーエージェンシー株式会社
代表取締役社長（現任）

2026年２月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

6,300

取締役

佐藤　壮悟

1994年９月20日生

2017年３月

関東学院大学経済学部卒業

2017年４月

当社入社

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

-

取締役

澤田　大輔

1976年４月６日生

1996年12月

個人事業主として開業

2018年１月

株式会社DSG1代表取締役（現）

2021年10月

紺綬褒章受章

2023年６月

ミライドア株式会社取締役会長

2023年11月

ミライドア代表取締役会長兼社長（現）

2024年10月

AIフュージョンキャピタルグループ
株式会社代表取締役社長就任（現）

2024年11月

株式会社河合青果代表取締役会長（現）

2025年１月

ReYuu Japan株式会社取締役会長

2025年３月

株式会社ショーケース代表取締役会長

（現）

2025年９月

名古屋青果物信用組合副理事長（現）

2026年１月

ReYuu Japan株式会社社外取締役（現）

2026年１月

当社取締役（現）

(注)３，４

-

取締役

松本　高一

1980年３月26日生

2003年９月

株式会社AGSコンサルティング　入社

2006年１月

新光証券株式会社
（現　みずほ証券株式会社）　入社

2012年９月

株式会社プラスアルファ・
コンサルティング　入社

2014年10月

SMBC日興証券株式会社　入社

2017年９月

株式会社ラバブルマーケティング
グループ　社外取締役

2018年８月

株式会社アッピア　代表取締役（現）

2023年４月

株式会社TOKYO BASE
社外取締役（監査等委員）（現）

2024年10月

AIフュージョンキャピタルグループ
株式会社　取締役副社長（現）

2025年３月

株式会社ショーケース　取締役

2026年１月

Reyuu Japan株式会社　社外取締役（現）

2026年１月

当社取締役（現）

2026年１月

株式会社ラバブルマーケティング
グループ　取締役（現）

2026年１月

株式会社エイチ・アイ・エス
社外取締役（現）

2026年１月

株式会社ショーケース
代表取締役社長（現）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

横川　泰之

1981年１月31日生

2009年10月

株式会社アイヴィジョン代表取締役社長

2012年3月

株式会社スタイル・エッジ取締役副社長

2016年6月

株式会社IBJ入社

2016年10月

株式会社IBJラウンジ
事業部統括マネジャー

2017年3月

株式会社IBJ取締役

2018年1月

株式会社IBJ イベント事業部統括

2019年1月

株式会社サンマリエ代表取締役

2022年4月

株式会社IBJコミュニティ事業本部統括

2023年1月

株式会社セルフィット代表取締役会長

2023年1月

株式会社サロンセルフィット

代表取締役会長

2023年1月

株式会社IBJ　FP事業部統括

2023年3月

株式会社ZWEI代表取締役副社長

2024年1月

株式会社オーネット社外取締役（現）

2024年10月

株式会社IBJ営業本部統括（現）

2024年12月

株式会社IBJ加盟店本部統括（現）

2026年1月

当社社外取締役（現）

2026年3月

株式会社IBJ常務取締役（現）

（注）３

-

取締役

常見　哲明

1978年６月28日生

2004年11月

株式会社IBJ入社

2015年1月

株式会社IBJ連盟事業部部長

2019年10月

株式会社IBJ関西支社長

2022年4月

株式会社IBJ東海支社長

2023年1月

株式会社IBJ経営管理部統括兼部長

2023年3月

株式会社IBJ執行役員（現）

2023年3月

IBJファイナンシャルアドバイザリー

株式会社代表取締役社長（現）

2024年1月

株式会社IBJウエディング
事業部統括（現）

2024年1月

株式会社IBJ　FP事業部統括（現）

2024年12月

株式会社セルフィット代表取締役会長

2025年3月

株式会社ZWEI社外取締役（現）

2025年3月

株式会社サンマリエ 社外取締役（現）

2025年10月

株式会社IBJ社長室統括

2026年1月

当社社外取締役（現）

2026年1月

株式会社awesome取締役（現）

2026年3月

株式会社セルフィット取締役（現）

（注）３

-

取締役

中畑　裕子

1973年９月22日生

1994年３月

帝京女子短期大学英文科卒業

1994年４月

株式会社フラッシュ入社

1995年６月

株式会社バックスプロモーション
（現、株式会社バックスグループ）
入社

1999年４月

株式会社スマート転籍

2002年３月

同社代表取締役社長

2005年３月

株式会社パルティール代表取締役社長

2010年８月

Honor Circle HK Limited 入社

2016年６月

株式会社F.V.G. CAO

（Chief Administration Officer）

2018年４月

株式会社アマガサ社外取締役

2019年６月

株式会社幸楽苑ホールディングス
社外取締役

2019年11月

英国カンブリア大学大学院MBA過程卒業

2021年６月

サスティナシード株式会社
代表取締役社長（現任）

2021年６月

株式会社ナック社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３，６

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

加藤　秀俊

1954年１月７日生

1976年３月

名古屋市立大学経済学部卒業

1976年４月

株式会社三和銀行
（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社

1997年６月

同行国立支店支店長

1999年４月

同行台北支店支店長

2002年４月

株式会社バンダイ入社

2003年１月

ＢＨＫトレーディング代表取締役社長

2007年１月

バンダイ上海現地法人代表取締役社長

2010年４月

バンダイロジパル香港現地法人
代表取締役社長

2013年４月

当社常勤社外監査役（現任）

2014年６月

タメニーエージェンシー株式会社

監査役（現任）

(注)５，６

-

監査役

池田　勉

1971年10月16日生

1994年３月

関西大学商学部卒業

1995年10月

青山監査法人入所

1999年５月

公認会計士登録

2005年２月

池田公認会計士事務所開設

2005年５月

税理士登録

2008年５月

赤坂有限責任監査法人代表社員（現任）

2013年１月

赤坂税理士法人代表社員

2020年６月

当社社外監査役（現任）

(注)５，６

119,700

監査役

吉野　弦太

1976年１月11日生

1998年３月

中央大学法学部法律学科卒業、

司法修習生(第52期)

2000年４月

検事任官
（東京、千葉、鳥取、佐賀各地検）

2007年４月

法務省大臣官房訟務部門

2010年４月

横浜地方検察庁特別刑事部

2012年４月

東京地方検察庁特別捜査部

2013年４月

金融庁・証券取引等監視委員会

2016年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2016年４月

のぞみ総合法律事務所入所

2018年４月

のぞみ総合法律事務所パートナー就任（現任）

2023年６月

当社社外監査役（現任）

(注)５，６

-

計

126,000

　（注）(1) 取締役の横川泰之氏、常見哲明氏及び中畑裕子氏は、社外取締役です。

(2) 監査役の加藤秀俊氏、池田勉氏及び吉野弦太氏は、社外監査役です。

(3) 取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結時から2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結時までです。

(4) 取締役の澤田大輔氏はAIフュージョンキャピタルグループ株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、
同社が所有する17,988,000株（2026年３月31日時点）は澤田大輔氏の所有株式数に含めておりません。

(5) 監査役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会の終結時から2027年６月開催予定の定時株主総会の終結時までです。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、同株主総会の終結時をもって監査等委員会設置会社へ移行することを主な目的とする議案を提案いたしております。

(6) 当社は、取締役中畑裕子氏及び常勤監査役加藤秀俊氏、監査役池田勉氏、監査役吉野弦太氏を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

②　社外役員の状況（本有価証券報告書提出日（2026年６月23日）時点）

　当社では、社外取締役３名を選任しております。外部からの客観的、中立的な経営判断や意見・助言を取締役会にて行うことを通して、その豊富な経験及び見識に基づいた取締役の職務執行を期待しております。

　社外取締役横川泰之氏は、株式会社IBJに入社後、取締役としてラウンジ事業、イベント事業、コミュニティ事業、FP事業、営業本部及び加盟店本部の統括を歴任しております。また、株式会社サンマリエ代表取締役、株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィット代表取締役会長、株式会社ZWEI代表取締役副社長、株式会社オーネット社外取締役を務めるなど、婚活・ライフデザイン関連事業を中心とした企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を有しているものと判断しております。

　社外取締役常見哲明氏は、株式会社IBJに入社後、連盟事業部部長、関西支社長、東海支社長、経営管理部統括兼部長を歴任し、現在は同社執行役員として、ウエディング事業部及びFP事業部の統括を担っております。また、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社代表取締役社長、株式会社ZWEI及び株式会社サンマリエの社外取締役、株式会社awesome取締役、株式会社セルフィット取締役を務めるなど、事業運営、経営管理及び金融・ライフイベント関連事業に関する豊富な経験と高度な知識を有しているものと判断しております。

　社外取締役中畑裕子氏は、複数の企業において代表取締役社長を務めてきたほか、株式会社アマガサ、株式会社幸楽苑ホールディングス及び株式会社ナックの社外取締役を務めていることから、経営全般、管理部門及び
コーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験と高度な知識を有しているものと判断しております。

　また、当社では社外監査役３名を選定しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が不可欠と考えており、当社では監査役会による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が発揮されております。

　社外監査役加藤秀俊氏は、株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の国内外の支店長を歴任した後、株式会社バンダイの子会社及び海外の現地法人にて代表取締役を務めるなど、金融、会計、経営に関する幅広い知識から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を実行することを目的に選任しております。

　社外監査役池田勉氏は、青山監査法人入所後、2005年に自ら公認会計士事務所を開設するなど金融、会計、経営に関する幅広い知識を保有していると判断し、当社に対しては、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を期待して監査役に選任しております。

　社外監査役吉野弦太氏は、法務省、検察庁などの行政機関での経験及び弁護士としての法令、コンプライアンスに関する幅広い知見に基づき、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を実行することを期待して監査役を選任しております。

　いずれの社外役員についても、当該役員又はその兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

　なお、社外役員の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載の表のとおりでございます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席して経営状況をモニタリングし、助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行について監査するほか、内部監査の状況、会計監査人監査の状況を把握し、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じそれぞれと連携し、社内業務の適正化を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、原則として四半期に１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会に出席し、社内のリスクやコンプライアンス上の課題の把握をし、必要な助言や意見交換を行っております。

　当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され（うち１名は常勤監査役）、原則として月１回開催され、監査役間での情報共有を図っております。また、社外取締役は、任意で監査役会に出席することができ、情報収集、情報交換ができるようにしております。

　監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧による実地調査、また取締役及び従業員からのヒアリング等を通じて実施しております。また、監査役監査は、内部監査と同質化しない程度において内部監査室と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画とその実施状況を相互に共有するとともに、重要な会議に出席することによって、監査活動に関する定期的な情報交換を行っております。

　また、当社は、監査役へ報告を行った当社の役職員が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとしております。さらに、当社の監査役の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するための費用について予算に計上し、監査役が費用の前払い又は事後の支払い等の請求をした時は、速やかに当該費用又は債務の処理をしなければならないものとしております。

　内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を置き、内部監査規程に基づいて、また監査役会や監査法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価し、改善すべき点については改善指示を出し、その後改善の様子をモニタリングすることにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を策定し、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。

　会計監査との関係については、会計監査人は太陽有限責任監査法人を選定しております。監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報共有を図っております。

２【沿革】

　当社は株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として創業いたしました。そして、同子会社の取締役に就任した佐藤茂を先頭に、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を実現するため、2008年５月に経営陣ならびに従業員の共同出資により独立いたしました。以降、婚活事業では、成婚率と顧客満足度の向上に注力することで顧客数を着実に増やしてまいりました。

　また、婚活領域と相乗効果が高く、かつ近年広がりをみせるカジュアルウェディング領域へ本格参入するため、2019年４月以降、カジュアルウェディングを手掛ける株式会社メイション、フォトウェディングを手掛ける株式会社Ｍクリエイティブワークス、結婚式二次会会場紹介大手の株式会社ｐｍａを順次グループに迎え入れました。

　これらにより、当社事業領域は婚活、カジュアルウェディング、さらにはお客様の生活品質向上へ資するサービス全般へと広がり、こうした状況を踏まえ2020年10月に商号を「タメニー株式会社」に変更いたしました。

　なお、株式会社メイション、株式会社Ｍクリエイティブワークス（2020年10月にタメニーアートワークス株式会社に商号変更）、株式会社ｐｍａ（2020年10月にタメニーパーティーエージェント株式会社に商号変更）は、いずれも経営効率化の一環として当社を存続会社とし吸収合併しております。

　当社の沿革に関しましては、以下のとおりです。

2004年６月　（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立

2006年９月　（旧）株式会社パートナーエージェント設立

（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）

2006年12月　１号店として、新宿店オープン

2007年８月　システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JIS Q）27001の認証を取得

2008年５月　株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させること

を目的に、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェント

より、事業を全部譲受け

2008年６月　個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得

2009年４月　事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転

2009年10月　旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン

2010年３月　事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転

2010年９月　広告代理業を事業目的に、株式会社ＰＡマーケティング（現・タメニーエージェンシー株式会社）を設立

ウェディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立

2011年５月　関西エリア初出店として大阪店オープン

2011年11月　東海エリアに出店開始（名古屋店）

2012年４月　九州エリアに出店開始（福岡店、10店舗目）

2013年４月　株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併

2013年６月　婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始

2013年10月　北海道エリアに出店開始（札幌店）

2013年10月　会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設

2014年12月　結婚相談所20店舗目出店（旧・町田店 ※2019年８月閉鎖）

2015年10月　東京証券取引所マザーズに株式を上場（現在は東京証券取引所グロース市場）

2016年５月　初の婚活パーティー専用店舗として OTOCON イベントラウンジ新宿店、OTOCON イベントラウンジ心斎橋店出店

2017年６月　婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始

2017年９月　お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得

2018年４月　婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ｉｃｈｉｅを設立

2018年７月　ウェディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを設立

2019年４月　株式会社メイションをグループ化

2020年３月　株式会社Ｍクリエイティブワークスをグループ化

2020年４月　連結子会社３社（株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ、株式会社ｉｃｈｉｅ、株式会社Ｍクリエイティブワークス）を統合、（新）株式会社Ｍクリエイティブワークスに商号変更

株式会社ｐｍａをグループ化

2020年10月　株式会社メイションを統合し商号をタメニー株式会社に変更

連結子会社であった株式会社Ｍクリエイティブワークス、株式会社ｐｍａ、株式会社シンクパートナーズをそれぞれタメニーアートワークス株式会社、タメニーパーティーエージェント株式会社、タメニーエージェンシー株式会社に商号変更

2022年３月　タメニーパーティーエージェント株式会社を統合

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年３月　タメニーアートワークス株式会社を統合

2024年６月　結婚相談所のフランチャイズ方式による店舗展開開始

2024年９月　結婚式費用約100万円、ご祝儀１万円程度の新スタイル結婚式「ラフスタ」提供開始

2026年３月　AIフュージョンキャピタルグループ株式会社が当社の発行済株式総数の40.00％を取得し、同社の連結子会社となる

＜創業から現在までの経緯＞