クラウディアホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、持株会社である当社と、連結子会社15社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。

(1) ホールセール事業部門

　当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。

　主要な子会社別にみると、株式会社クラウディア及び株式会社二条丸八が、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳の製造を行っております。

(2) コンシューマー事業部門

　当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。

　主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外ではKURAUDIA USA.LTD. が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。

　（注）上記関係会社15社は、すべて連結対象子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の3つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは売上高及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は13,591百万円（前年同期比2.8％増）、自己資本利益率（ROE）は8.0％（前年同期は5.1％）となりました。

　なお、自己資本利益率（ROE）は、継続的な利益計上を通して8％以上とすることを目標としており、当期は達成しております。引き続きこれらの指標について、継続して改善されるよう取り組んでまいります。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く環境は、経済活動が活性化している一方で、世界的なエネルギー価格の上昇や円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況を踏まえ、当社グループとしては、ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門のそれぞれの特徴を最大限に活かし、また、各事業部門が効果的に連携することにより、中長期的な成長を目指し、以下のような課題に対処してまいります。

① 高付加価値の商品・サービスの提供

　ホールセール事業部門においては、ウエディングドレスのトップメーカーとして、ブライダル市場に対して様々な情報発信を行うことにより、需要の開拓を行ってまいりました。引き続き、デザイン性、話題性の高い商品開発を行い、高品質の婚礼衣裳の提供を行ってまいります。

　コンシューマー事業部門においては、お客様に満足いただける高付加価値の商品・サービスの提供を行うことにより、さらなるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業、式場事業等の各事業の連携の強化によるマーケット拡大や、市場動向を見据えた積極的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、利益の拡大を目指してまいります。

② 事業領域の拡大

　当社グループは事業戦略の一つとして、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を行ってまいりました。ブライダル市場における事業再編の機運は高まっており、今後も投資先を慎重に検討しながら積極的にＭ＆Ａに取り組んでまいります。

③ 人材の確保と育成

　当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。

④ 内部管理体制の強化

　持続的な成長を目指していくため、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、リスク管理、コンプライアンスを徹底してまいります。また、必要に応じてシステム投資を行っていくことで、業務効率や情報管理のさらなる強化を図り、顧客満足度の向上及び利益の拡大を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業の内容について

① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について

 1) 業務提携について

 当社グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。

　業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、主要業務提携先との関係強化を図りつつ、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。

 2) 差入保証金について

　業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度の差入保証金は2,533百万円であり、総資産額の20.1％を占めております。

② 結婚式場の運営業務について

法的規制(食品衛生法)について

　当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。

(2) 人口動態による業績への影響について

　厚生労働省の「2024年人口動態統計」によれば、2024年の婚姻件数は48万5千組で前年比1万組増（出生数は68万6千人で前年比4万1千人減）とやや回復しましたが、依然として少子高齢化や非婚・晩婚化の時流があり、回復基調にあるとは言えません。また、再婚需要となる離婚件数は、18万5千組で前年比2千組増と一時的に増加したものの、引き続き減少傾向にあります。このように当社グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当社グループは当該リスクへの対応策として、当社グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。

(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について

　近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。

(4) 業績の季節変動について

　当社グループにおいては、事業の性質上、第1四半期（9月から11月）及び第3四半期（3月から5月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループの直前2連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。

 2024年8月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

金　額
(百万円)

割　合
(％)

金　額
(百万円)

割　合
(％)

金　額
(百万円)

割　合
(％)

金　額
(百万円)

割　合
(％)

金　額
(百万円)

割　合
(％)

売上高

4,060

30.7

2,966

22.4

3,394

25.7

2,797

21.2

13,219

100.0

 2025年8月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

金　額
(百万円)

割　合
(％)

金　額
(百万円)

割　合
(％)

金　額
(百万円)

割　合
(％)

金　額
(百万円)

割　合
(％)

金　額
(百万円)

割　合
(％)

売上高

4,085

30.1

2,993

22.0

3,695

27.2

2,816

20.7

13,591

100.0

（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。

(5) 自然災害・感染症等について

　大規模な地震、風水害等の自然災害並びに感染症等の発生により、当社グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、外出自粛等の社会活動の制限、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じておりますが、自然災害や感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、予期しない規模で発生した場合には事業活動の縮小等も懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 借入金の依存度について

　当社グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。また、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に金融機関からの借入を実行しております。

　このため、当社グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は5,752百万円（負債純資産合計の45.6％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年11月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長兼社長

倉　正治

1948年1月1日生

1966年4月

株式会社トクミ入社

1974年4月

京都オーダーソーイング創業

1976年12月

当社設立

代表取締役社長

2004年9月

KURAUDIA USA.LLC.
(現KURAUDIA USA.LTD.)

代表取締役社長（現任）

2006年11月

株式会社クラウディアコスチュームサービス代表取締役会長（現任）

2011年11月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

2016年9月

株式会社クラウディア分割準備会社（現株式会社クラウディア）

代表取締役会長（現任）

2018年12月

内田写真株式会社代表取締役会長（現任）

2023年11月

株式会社二条丸八代表取締役社長（現任）

(注)2

240,032

常務取締役

山本　大輔

1970年11月15日生

1995年9月

当社入社

2005年11月

当社東日本ホールセール事業部東京支店営業部長

2010年4月

当社執行役員営業本部ブランドマーケティング事業部長兼東日本ホールセール事業部東京支店営業部長兼商品企画部長

2016年9月

当社執行役員東日本ホールセール事業部東京支店営業部長兼商品企画部長

2017年9月

株式会社クラウディア取締役常務執行役員（現任）

2017年11月

株式会社クラウディアコスチュームサービス取締役常務執行役員リゾートウエディング事業部統括兼ブランドマーケティング事業部統括兼事業開発推進部長（現任）

当社取締役

2018年12月

内田写真株式会社代表取締役社長（現任）

2021年11月

当社常務取締役（現任）

2022年9月

KURAUDIA USA.LTD.取締役（現任）

(注)2

42,500

取締役

山田　清志

1961年8月13日生

1985年7月

当社入社

1993年4月

当社東京支店長

1999年9月

当社セル事業部長

2000年3月

当社取締役セル事業部長

2000年5月

当社取締役新規事業部長

2002年11月

当社取締役営業開発部長

2004年11月

当社執行役員営業開発部長

2005年6月

当社執行役員東日本開発事業部長

2006年11月

株式会社クラウディアコスチュームサービス代表取締役社長（現任）

2016年11月

当社取締役（現任）

(注)2

56,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

野﨑　浩司

1967年12月5日生

1988年4月

当社入社

1998年11月

当社東京支店長

2003年11月

当社取締役東京支店長

2004年11月

当社執行役員東京支店長

2005年6月

当社執行役員東京支店長兼東日本ホールセール事業部長

2016年9月

株式会社クラウディア分割準備会社（現株式会社クラウディア）

代表取締役社長（現任）

2016年11月

当社取締役（現任）

(注)2

49,600

社外取締役

（監査等委員）

滝　亮史

1980年8月18日生

2007年4月

税理士登録

2013年10月

中小企業診断士登録

2014年11月

滝亮史税理士事務所設立

同事務所所長

2014年11月

ＣＩＳコンサルティング株式会社設立

同社代表取締役（現任）

2016年11月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2022年2月

ＣＩＳコンサルティング税理士法人設立

同税理士法人代表社員（現任）

(注)3

－

社外取締役

（監査等委員）

梅山　克啓

1965年7月29日生

1999年7月

梅山公認会計士事務所設立

同事務所所長（現任）

1999年10月

梅山税理士事務所（現梅山税理士法人）設立

同事務所所長

2005年11月

当社監査役

2009年7月

梅山税理士法人代表社員（現任）

2012年6月

任天堂株式会社社外監査役

2015年11月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2016年6月

任天堂株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

24,000

社外取締役

（監査等委員）

青野　理俊

1983年8月3日生

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

弁護士法人白浜法律事務所入所

2023年11月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

(注)3

－

計

412,632

（注）1．滝亮史氏、梅山克啓氏及び青野理俊氏は、社外取締役であります。

2．2024年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の2名で構成されております。

執行役員管理部長 若林　雄次 株式会社クラウディアコスチュームサービス取締役

株式会社二条丸八取締役

KURAUDIA USA.LTD.取締役

執行役員経営企画室長 安田　佳悟 株式会社二条丸八監査役

5．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

森川　崇

1970年12月19日生

1998年4月

1998年10月

2016年11月

司法書士登録

森川吉崎合同事務所設立同事務所代表（現任）

当社補欠社外取締役（監査等委員）（現任）

－

　2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長兼社長

倉　正治

1948年1月1日生

1966年4月

株式会社トクミ入社

1974年4月

京都オーダーソーイング創業

1976年12月

当社設立

代表取締役社長

2004年9月

KURAUDIA USA.LLC.
(現KURAUDIA USA.LTD.)

代表取締役社長（現任）

2006年11月

株式会社クラウディアコスチュームサービス代表取締役会長（現任）

2011年11月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

2016年9月

株式会社クラウディア分割準備会社（現株式会社クラウディア）

代表取締役会長（現任）

2018年12月

内田写真株式会社代表取締役会長（現任）

2023年11月

株式会社二条丸八代表取締役社長（現任）

(注)2

240,032

常務取締役

山本　大輔

1970年11月15日生

1995年9月

当社入社

2005年11月

当社東日本ホールセール事業部東京支店営業部長

2010年4月

当社執行役員営業本部ブランドマーケティング事業部長兼東日本ホールセール事業部東京支店営業部長兼商品企画部長

2016年9月

当社執行役員東日本ホールセール事業部東京支店営業部長兼商品企画部長

2017年9月

株式会社クラウディア取締役常務執行役員（現任）

2017年11月

株式会社クラウディアコスチュームサービス取締役常務執行役員リゾートウエディング事業部統括兼ブランドマーケティング事業部統括兼事業開発推進部長（現任）

当社取締役

2018年12月

内田写真株式会社代表取締役社長（現任）

2021年11月

当社常務取締役（現任）

2022年9月

KURAUDIA USA.LTD.取締役（現任）

(注)2

42,500

取締役

山田　清志

1961年8月13日生

1985年7月

当社入社

1993年4月

当社東京支店長

1999年9月

当社セル事業部長

2000年3月

当社取締役セル事業部長

2000年5月

当社取締役新規事業部長

2002年11月

当社取締役営業開発部長

2004年11月

当社執行役員営業開発部長

2005年6月

当社執行役員東日本開発事業部長

2006年11月

株式会社クラウディアコスチュームサービス代表取締役社長（現任）

2016年11月

当社取締役（現任）

(注)2

56,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

野﨑　浩司

1967年12月5日生

1988年4月

当社入社

1998年11月

当社東京支店長

2003年11月

当社取締役東京支店長

2004年11月

当社執行役員東京支店長

2005年6月

当社執行役員東京支店長兼東日本ホールセール事業部長

2016年9月

株式会社クラウディア分割準備会社（現株式会社クラウディア）

代表取締役社長（現任）

2016年11月

当社取締役（現任）

(注)2

49,600

取締役

若林　雄次

1965年9月22日生

2007年7月

当社入社

2007年7月

当社経理部長

2011年11月

当社業務管理部長

2016年9月

株式会社クラウディアコスチュームサービス取締役（現任）

2016年11月

当社執行役員業務管理部長

2021年12月

当社執行役員管理部長

2023年7月

KURAUDIA USA.LTD.取締役（現任）

2023年11月

株式会社二条丸八取締役（現任）

2025年11月

当社取締役（現任）

(注)2

4,800

社外取締役

（監査等委員）

滝　亮史

1980年8月18日生

2007年4月

税理士登録

2013年10月

中小企業診断士登録

2014年11月

滝亮史税理士事務所設立

同事務所所長

2014年11月

ＣＩＳコンサルティング株式会社設立

同社代表取締役（現任）

2016年11月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2022年2月

ＣＩＳコンサルティング税理士法人設立

同税理士法人代表社員（現任）

(注)3

－

社外取締役

（監査等委員）

梅山　克啓

1965年7月29日生

1999年7月

梅山公認会計士事務所設立

同事務所所長（現任）

1999年10月

梅山税理士事務所（現梅山税理士法人）設立

同事務所所長

2005年11月

当社監査役

2009年7月

梅山税理士法人代表社員（現任）

2012年6月

任天堂株式会社社外監査役

2015年11月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2016年6月

任天堂株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

24,000

社外取締役

（監査等委員）

岩井　由紀子

(戸籍上の氏名：

西村　由紀子)

1972年9月13日生

1998年9月

社会保険労務士登録

2003年6月

社会保険労務士岩井事務所所長（現任）

2007年4月

特定社会保険労務士付記

2025年11月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

(注)3

－

計

417,432

（注）1．滝亮史氏、梅山克啓氏及び岩井由紀子氏は、社外取締役であります。

2．2025年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3．2025年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の1名で構成されております。

執行役員経営企画室長 安田　佳悟 株式会社二条丸八監査役

5．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

森川　崇

1970年12月19日生

1998年4月

1998年10月

2016年11月

司法書士登録

森川吉崎合同事務所設立同事務所代表（現任）

当社補欠社外取締役（監査等委員）（現任）

－

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。

　滝亮史氏は、税理士及び中小企業診断士としてその専門的な知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で当社経営の監督機能強化に寄与いただけると判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は、ＣＩＳコンサルティング税理士法人代表社員及びＣＩＳコンサルティング株式会社代表取締役でありますが、当社と同税理士法人及び同社との間には特別の関係はありません。

　梅山克啓氏は、公認会計士として企業財務・会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は、梅山公認会計士事務所所長、梅山税理士法人代表社員及び任天堂株式会社取締役（監査等委員）でありますが、当社と同事務所、同税理士法人及び同社との間には特別の関係はありません。

　青野理俊氏は、弁護士として企業法務に対する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は、弁護士法人白浜法律事務所社員でありますが、当社と同弁護士法人との間には特別の関係はありません。

　なお、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は引き続き3名となる予定であります。また、青野理俊氏が退任となり新たに岩井由紀子氏が就任する予定であります。

　社外取締役候補者である岩井由紀子氏は、社会保険労務士として長年の経験により培われた豊富な経験と優れた見識を有する有識者であることから、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は、社会保険労務士岩井事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

　社外取締役と当社との間には、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり、当社株式を保有する以外、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、それぞれ専門家としての立場から、取締役の職務執行に対する適切な監査と助言を行っていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、適正な独立性を確保しております。

　なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、主に次の a)及び b)に記載する事項を充足することとしております。

 a) 企業法務・財務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有しており、当社と恒常的に顧問契約を締結していない者であること

 b) 当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができること

　なお、企業法務・財務・会計等の専門的経験や知見を有しているかどうかの判断基準につきましては、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士等の有資格者であることや、銀行・証券会社等の金融機関において当社が相当と認める経験を有していることとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。

２【沿革】

1976年12月

京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町9番地31において株式会社クラウディア（資本金2百万円）を設立

1982年6月

本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転

1984年3月

東京都新宿区に東京支店を新設

1987年1月

福岡市中央区に福岡支店を新設

1987年7月

札幌市中央区に札幌支店を新設

1988年3月

本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始

1995年5月

中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司を設立、ウエディングドレスの海外生産に着手

1996年12月

東京都中央区に直営ドレスショップ「銀座クチュールNAOCO」を開設、エンドユーザー向けにウエディングドレスの販売を開始

1999年2月

有限会社ラブリー（現 株式会社クラウディアコスチュームサービス）を設立

2000年6月

米国ハワイ州にKURAUDIA USA.LLC.（現 KURAUDIA USA.LTD.）を設立、リゾート挙式事業を開始

2001年2月

京都市左京区の結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」（現 「アイネス ヴィラノッツェ 宝ケ池」）において式場事業を開始

2001年12月

青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得

2004年5月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2005年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年3月

兵庫県神戸市の株式会社つるや衣裳店を子会社化

2007年8月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定

2008年9月

当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗が運営する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継

2008年12月

ベトナム ホーチミン市にVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.を設立

2010年8月

株式会社クラウディアブライダルサービスを設立

2010年9月

当社の式場事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡

2010年9月

株式会社クラウディア沖縄を設立

2011年3月

株式会社クラウディア沖縄にて、沖縄県名護市の結婚式場「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」の事業を開始

2013年5月

リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の現在地に移転

2013年6月

「銀座クチュールNAOCO　銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2013年9月

株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併

2014年6月

インナー事業の譲受けにより、インナーの製造及びインナー専門店「The D」の運営を開始

2016年9月

株式会社クラウディアブライダルサービスが運営する式場事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継

持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社（現 株式会社クラウディア）を設立

2017年3月

株式会社クラウディアブライダルサービスを当社に吸収合併

2017年9月

持株会社体制へ移行

当社の商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業を承継

2018年12月

内田写真株式会社からの事業承継に先立ち、当社の連結子会社である内田写真株式会社を設立

2019年3月

会社分割により内田写真株式会社から写真事業を承継

2020年3月

株式会社梅花ブライダルを設立

2020年5月

株式会社梅花ブライダルにて、天満宮会館（大阪市北区）における婚礼事業の運営を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年11月

株式会社二条丸八（京都府木津川市）の全株式を取得し子会社化

2024年6月

株式会社ブライダルハウス島田（宮崎県宮崎市）の全株式を取得し子会社化

2024年7月

フレンチレストラン「ソンブルイユTOKYO」（東京都千代田区）の運営を開始

2025年8月

大神宮会館クラウディア株式会社（東京都千代田区）を設立（2026年4月より運営開始予定）