アイ・ケイ・ケイホールディングスアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社2198東証プライムサービス業2025年10月期, 連結, 日本基準
アイ・ケイ・ケイホールディングスの売上の約93%は「婚礼事業」から。ほかに「フォト事業」・「介護事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は-3.5%、営業利益は-26.9%。
数字で見ると
2025年10月期、事業利益の89％を1事業が占める
2025年10月期、提出会社給与が5年で+41％
2025年10月期、現金は総資産の25％
開示された数値から自動で作った要約
2025年10月期の数字（書類の提出日 2026-01-26）
アイ・ケイ・ケイホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年10月期 → 2025年10月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年10月期 → 2025年10月期）
従業員数（連結） +0.7% · 売上（連結） -3.5%
| 指標 | 21/10 | 22/10 | 23/10 | 24/10 | 25/10 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 939 | 896 | 999 | 1,026 | 1,033 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 352万円 | 488万円 | 479万円 | 501万円 | 497万円 |
| 平均年齢（単体） | 29.0歳 | 34.7歳 | 34.6歳 | 34.6歳 | 34.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 6.0年 | 10.1年 | 9.4年 | 9.4年 | 9.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 2025 | 225億円 | 8.1% | 8.7% | 58.4% |
| 株式会社オンザページ | 2025 | 220億円 | 10.2% | 5.7% | 27.5% |
| 株式会社ＩＢＪ | 2025 | 202億円 | 17.9% | 10.3% | 31.3% |
| 株式会社クラウディアホールディングス | 2025 | 136億円 | 3.0% | 2.3% | 31.4% |
| 株式会社ブラス | 2025 | 136億円 | 5.5% | 3.0% | 36.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
アイ・ケイ・ケイホールディングスは佐賀県伊万里市に本社を置く、1995年設立の人材サービスの会社です。連結の従業員は1,033人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XH65、2026年1月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-01-26 · 書類 S100XH65
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）及び子会社６社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業等を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 関係会社等 婚礼事業 挙式・披露宴に関する企画・運営等 のサービスの提供 アイ・ケイ・ケイ株式会社 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 介護事業 有料老人ホームの運営、介護サービ ス等の提供 アイケア株式会社 食品事業 引出物・引菓子及びギフト商品等に関 する企画、開発、販売業務 株式会社明徳庵 フォト事業 フォトウェディング及び写真スタジオ 等の企画・運営等のサービスの提供 Ambihone株式会社 その他 主として海外人財の職業紹介及び人財 派遣等の企画・運営等のサービス提供 アイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク株式会社 以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。 ［事業系統図］
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業として目指していく方向性について全ての従業員が認識し、持続的に成長を図ることを目的として、コアバリューと理念、パーパス、ミッションを定めております。定義した内容は以下のとおりです。 ＜コアバリューと理念＞ 誠実であれ！情熱をもって 挑戦する！ ＜パーパス＞ ご縁ある人々の笑顔のために ＜ミッション＞ ・私たちは、グループ会社のミッション達成に全面協力する ・私たちは2028年までに、７年後日本を代表する、ワクワクする未来事業をつくる また、経営理念は以下のとおり定めております。 一．誠実・信用・信頼 一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します 一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと） になり、素晴らしい未来を創るために挑戦します ご縁ある人々の笑顔のために、誠実・信用・信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔を追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については投下資本利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、投下資本利益率は主に既存店の戦略的なリニューアルや従業員の人間力、接客力向上により稼働率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は利益処分における配当や内部留保への配分、設備投資における外部負債調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。 内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 現状の認識について 国内のウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングタイプの需要は高水準を維持しているものの、少子化やナシ婚・晩婚化を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向が続くと予想されます。また、価格競争やフォトウェディングの台頭により、競合環境は一段と厳しさを増しています。当社は、既存店の戦略的リニューアルや長期的に成果を見込めるエリアへの出店を継続し、業績向上を図ってまいります。 海外ウェディング業界では、東南アジア地域における人口増加や経済発展に伴い、所得水準の上昇が見込まれ、同市場は堅調に推移することが期待されます。 介護業界では、高齢者のライフスタイルに応じたサービスが求められる中、今後も高齢者人口の増加に伴い需要は拡大する見込みですが、継続的な人材確保が課題となっています。 食品業界では、食品偽装や異物混入等の問題を背景に、安全性と信頼性の確保が求められる一方、健康志向の高まりにより新たなニーズが創出されています。 ウェディングフォト業界では、従来型の洋装・和装に加え、記念の地でのロケーション撮影等ニーズが多様化しており、撮影技術やプランの充実が求められています。 海外人財事業では、日本国内の労働力不足を背景に、特定技能や高度人材等の在留資格制度が拡充され、外国人労働者数は増加しています。一方で、円安や生活支援の不足により、海外人材の確保・定着が課題となっており、採用から定着までを包括的に支援する体制の構築が求められています。 その他、各国との金利差による円安の進行や、それに伴う物価の上昇に加え中東地域をはじめとする地政学的リスクが高まっており、国内外の経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して社会に貢献していく方針であります。 このため、(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化、(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着、(ハ)お客さまに関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポレート・ガバナンスの強化、(チ)新規事業の開発・創出の８項目を重要な課題として掲げております。 ② 課題への対応について (イ)情報収集力・分析力・活用力の強化 当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力・活用力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。 今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力・活用力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。 (ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育 成と定着 当社グループでは、人は財産であり、他社との差別化を図る重要なファクターであるという考え方のもと、全て「人財」という表現に統一し、優秀な人財の採用と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財採用については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財の採用に積極的に取り組み、また人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。特に、この環境の変化が激しい時代においては、顕在化していない課題を発見し、解決に向けて果敢に挑戦する自立型人財の採用と育成が不可欠と考えております。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の採用と育成と定着に努めていく方針であります。 (ハ)お客さまに関する安全対策の強化 当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることから安全面の一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。食品事業においては、自社工場にて、HACCPに基づいた衛生管理を徹底してまいりました。 今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁と の連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。 (ニ)既存店のクオリティの維持・強化 当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。 今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。 (ホ)接客力・企画提案力の更なる向上 当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体のレベルを維持・改善しながら、お客さまの幸せと感動のお手伝いに努めてまいりました。 今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにおいてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上に努めていく方針であります。 (へ)堅実な店舗展開 当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、長期・安定的な視点で厳選した立地に、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいりますが、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。 (ト)コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。 (チ)新規事業の開発・創出 当社グループは、1995年の設立以来、婚礼事業を柱として事業を展開し成長を続けてまいりました。一方、少子高齢化やナシ婚・晩婚化等の進行により国内婚礼件数は緩やかな減少傾向にあります。そのような事業環境の中、当社グループの持続的な成長のために、介護事業、海外事業、食品事業、フォト事業、海外人財事業への進出を行ってまいりました。 今後も、当社のグループの新たな成長の柱となる新規事業の開発と創出を積極的に行っていく方針であります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業の内容について ① 市場について 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続すると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても、挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。こうした中、当社は、接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供に努めておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 競合について 当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 婚礼スタイルについて 当社は、時代のニーズをとらえ、2000年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウス・ウェディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレンドを把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼スタイルが主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 人財の採用と育成と定着について 当社グループは、優秀な人財の採用と育成と定着が他社との差別化を図る重要なファクターだと認識し、人財の育成と新卒及び中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化を図っております。このように当社グループでは、優秀な人財の採用と育成と定着を強化しておりますが、計画どおりに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 出店について 当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には短期的に財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループが出店した店舗について、収益性が著しく低下し減損の認識がなされた場合には減損損失が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 介護事業について 当社グループは、2012年12月に介護事業を開始しましたが、当該部門は、老人福祉法、介護保険法等の規制を受けており、法令等の改正による制度見直しや介護報酬の基準額の改定が実施されます。こうした制度見直しや料金体系の改定がなされた場合、その内容によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、介護事業は、高齢者の方々を対象としているため、施設内における事故や感染等が発生し、利用者の安全が危ぶまれる事態が起きた場合、信頼性の低下により利用者が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 海外事業について 当社グループは、成長戦略の一環として2017年１月、インドネシア共和国の首都ジャカルタに挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う現地法人を設立し、同年２月より営業活動を開始しております。関連地域における戦争やテロ、政治・社会・経済動向等の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧ 食品事業について 当社グループは、2020年10月に食品事業を開始しましたが、近年、食品業界において、消費者の安全性に関する関心は一層高まっています。そのような中、素材にこだわり健康にも留意した商品開発に加え、製造元においては安全・安心で高品質な商品の製造先を選定しております。万が一健康被害に関わる問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、継続的な物価の上昇により原材料の調達価格が高騰した場合においても当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨ フォト事業について 当社グループは、2021年11月にフォト事業を開始いたしましたが、当該事業は、美容師法の規制を受けております。よって、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当事業ではロケ地での撮影も行っており、需要が高まる秋と春に台風等の天候不順や異常気象等が発生した場合にも当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、予期せぬ事態により、フォトウェディング需要が大きく減少した場合においても当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2)法的規制について ① 衛生管理について 当社グループは、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、従業員の日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、ノロウイルス検査及び外部機関による定期的な消毒や検査等、体系的な衛生管理に努めております。こうした中、2009年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進しております。また、介護事業においても、食事を提供しているため、同様の衛生管理体制を整え、食品事故の未然防止に努めております。食品事業部においては、自社工場にて菓子製造を行っているため、HACCPに基づいた衛生管理を徹底しております。 このように、当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の管理について 当社グループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々をはじめ、その他の事業におきましても、お客さまの個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念される他、内容によっては当局からの勧告、命令、処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3)その他 ① 感染症による影響について 当社グループは、感染症対策として、アルコール消毒や除菌装置の設置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施しております。また、従業員は出社前の検温並びに体調確認を行っております。 このように、当社グループでは感染症の予防対策に積極的に取り組んでおりますが、国内で深刻な感染症が大規模に流行し業務を中断せざるを得なくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害について 当社グループは、国内21都市及びその近郊並びに海外１都市で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に備えて保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年１月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 会長兼社長CEO 金 子 和斗志 1952年３月26日 1974年10月 金子興業㈱（現㈱アイ・エス）入社 1974年12月 同社取締役 1981年12月 同社代表取締役 1995年11月 当社代表取締役社長 2012年12月 アイケア㈱取締役 2017年１月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役 2017年６月 ㈱力の源ホールディングス社外取締役 2020年１月 2020年10月 2020年11月 当社代表取締役会長CEO ㈱明徳庵代表取締役社長 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長 2021年11月 当社代表取締役会長兼社長CEO（現任） 同上 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長兼社長 2022年１月 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長 2023年５月 １㈱代表取締役（現任） 2024年１月 ㈱明徳庵代表取締役会長（現任） 2024年11月 アイ・ケイ・ケイ㈱取締役（現任） （注）３ 3,108,200 取締役副社長 婚礼事業本部長 兼 フォト事業 担当兼部長 兼 海外人財事業 担当兼部長 兼 デジタルマーケ ティング推進担当 中 嶋 大 祐 1984年10月22日 2007年３月 当社入社 2013年２月 当社福井支店支配人 2015年２月 当社福岡支店支配人 2016年４月 当社福岡支店総支配人 2018年５月 当社営業企画部次長兼福岡支店総支配人 2019年11月 当社営業企画部長兼福岡支店総支配人 2021年１月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役 2021年６月 当社執行役員営業企画部長 2021年11月 Ambihone㈱代表取締役社長（現任） 同上 当社執行役員フォト事業部長 2022年１月 当社取締役フォト事業担当兼部長 2022年５月 アイ・ケイ・ケイ㈱取締役 2023年１月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役 2023年12月 当社取締役フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当 2024年１月 当社取締役婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当 2024年11月 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長（現任） 2025年１月 当社取締役副社長婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当 同上 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役会長（現任） 2025年10月 当社取締役副社長婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 海外人財事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当（現任） 同上 アイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク㈱代表取締役社長（現任） （注）３ 21,883 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 介護事業 担当兼部長 兼 人事 担当兼部長 寺 澤 大 輔 1968年４月19日 1992年４月 アイ・ケイ・ケイ㈱（現㈱アイ・エス）入社 1995年11月 当社入社 2002年10月 当社鳥栖支店支配人 2003年５月 当社総支配人 2005年４月 当社営業部長 2006年５月 当社取締役 2006年６月 当社取締役人事部長 2007年２月 当社取締役人事部長 2012年２月 当社取締役経営企画部長 2012年12月 アイケア㈱代表取締役社長 2013年４月 当社取締役関連事業開発部長 2018年１月 当社取締役関連事業開発担当兼部長 2021年11月 当社取締役介護事業担当兼部長 2022年７月 当社取締役介護事業担当兼部長 兼 人事戦略イノベーション担当兼室長 2023年１月 当社取締役介護事業担当兼部長 兼 人事担当兼部長（現任） 同上 アイケア㈱代表取締役会長（現任） （注）３ 112,279 取締役 婚礼事業 担当兼部長 兼 海外事業 開発担当兼部長 森 田 康 寛 1981年11月３日 2004年４月 当社入社 2007年６月 当社金沢支店支配人 2008年４月 当社富山支店支配人 2009年３月 当社経営企画部経営企画課長 2012年１月 当社経営企画部次長 2012年12月 アイケア㈱取締役 2014年１月 当社経営管理部次長 2015年１月 当社経営管理部長 2017年１月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役 2018年１月 当社執行役員海外事業開発部長 2021年１月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 代表取締役社長（現任） 同上 当社取締役海外事業開発担当兼部長 2021年11月 当社取締役婚礼事業担当兼部長 兼 海外事業開発担当兼部長（現任） 2022年１月 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役社長（現任） （注）３ 67,861 取締役 システム担当 兼部長 小 田 豊 1969年２月４日 2012年１月 フューチャーアーキテクト㈱アドバンスドビジネス本部エグゼクティブマネジャー 2015年11月 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ情報戦略企画室シニアマネジャー 2016年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス（出向）情報戦略本部IT戦略部シニアマネジャー 2018年４月 カブドットコム証券㈱（現三菱UFJ eスマート証券㈱）システム開発部長 2020年４月 当社入社 2020年６月 当社執行役員システム部長 2021年１月 当社取締役システム担当兼部長（現任） 2021年11月 アイ・ケイ・ケイ㈱取締役（現任） 同上 Ambihone㈱取締役（現任） （注）３ 17,785 取締役 平 山 知 宏 1985年１月４日 2008年４月 ㈱博報堂DYメディアパートナーズ入社 2017年８月 ㈱ルームクリップ取締役CTO 2021年２月 同社執行役員CTO（現任） 2024年１月 当社取締役（現任） （注）３ 1,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （常勤監査等委員） 阿 部 慶 介 1963年５月12日 2003年７月 ㈱福岡銀行飯塚副支店長 2013年４月 同行三ヶ森支店長 2017年１月 福岡商事㈱保険部北九州支社長 2021年８月 ㈱福岡銀行監査部主任調査役 2024年１月 当社入社 同上 当社取締役（現任） （注）４ 2,000 取締役 （監査等委員） 楠 典 子 1965年２月７日 1996年６月 税理士登録 同上 楠典子税理士事務所開設 2002年６月 税理士法人シオン代表社員 2006年12月 ㈱くすのき代表取締役（現任） 2008年10月 楠典子税理士事務所再開設（現任） 2015年１月 当社監査役 2020年１月 当社取締役（現任） （注）４ 4,000 取締役 （監査等委員） 伊 藤 晴 輝 1977年９月４日 2002年11月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社 2007年１月 公認会計士登録 2013年７月 伊藤産業㈱取締役管理本部長 同上 伊藤晴輝公認会計士事務所開設（現任） 2015年１月 当社監査役 2017年４月 伊藤産業㈱代表取締役社長（現任） 2020年１月 当社取締役（現任） （注）４ 3,800 取締役 （監査等委員） 中 村 亮 介 1978年12月22日 2010年12月 弁護士登録 2014年10月 中村国際法律事務所開設 2020年１月 当社取締役（現任） 2021年６月 弁護士法人中村国際法律事務所開設（現任） （注）４ 7,800 取締役 （監査等委員） 梅 山 香 里 1966年10月15日 1990年11月 武内俊造税理士事務所（現税理士法人武内総合会計）入社 2009年１月 梅山聡税理士事務所（現アスモア税理士法人）入社 2009年８月 中小企業診断士登録 2010年１月 GESS Consulting Office代表（現任） 2018年６月 （一社）福岡県中小企業診断士協会代表理事 2019年１月 当社取締役（現任） 2024年８月 ㈱イグニーズ・コンサルティング代表取締役（現任） （注）４ 1,000 計 3,347,608 （注）１ 取締役 平山知宏、楠典子、伊藤晴輝及び梅山香里は、社外取締役であります。 ２ 取締役 中村亮介は、代表取締役会長兼社長CEO金子和斗志の女婿であります。 ３ 2025年１月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４ 2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５ 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は次のとおりであります。 氏名 役職及び担当 田中 慶彦 執行役員 アイ・ケイ・ケイ㈱取締役 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役 田代 春彦 執行役員 アイ・ケイ・ケイ㈱取締役 アイケア㈱監査役 ㈱明徳庵取締役 松井 宗仁 執行役員 食品事業部長 兼 購買部長 ㈱明徳庵代表取締役社長 永井 康一 執行役員 経営戦略室長 アイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク㈱取締役 ２．2026年１月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役会長CEO 金 子 和斗志 1952年３月26日 1974年10月 金子興業㈱（現㈱アイ・エス）入社 1974年12月 同社取締役 1981年12月 同社代表取締役 1995年11月 当社代表取締役社長 2012年12月 アイケア㈱取締役 2017年１月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役 2017年６月 ㈱力の源ホールディングス社外取締役 2020年１月 2020年10月 2020年11月 当社代表取締役会長CEO ㈱明徳庵代表取締役社長 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長 2021年11月 当社代表取締役会長兼社長CEO 同上 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長兼社長 2022年１月 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長 2023年５月 １㈱代表取締役（現任） 2024年１月 ㈱明徳庵代表取締役会長（現任） 2024年11月 アイ・ケイ・ケイ㈱取締役（現任） 2026年１月 当社代表取締役会長CEO（現任） （注）３ 3,108,200 代表取締役社長COO 中 嶋 大 祐 1984年10月22日 2007年３月 当社入社 2013年２月 当社福井支店支配人 2015年２月 当社福岡支店支配人 2016年４月 当社福岡支店総支配人 2018年５月 当社営業企画部次長兼福岡支店総支配人 2019年11月 当社営業企画部長兼福岡支店総支配人 2021年１月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役 2021年６月 当社執行役員営業企画部長 2021年11月 Ambihone㈱代表取締役社長（現任） 同上 当社執行役員フォト事業部長 2022年１月 当社取締役フォト事業担当兼部長 2022年５月 アイ・ケイ・ケイ㈱取締役 2023年１月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役 2023年12月 当社取締役フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当 2024年１月 当社取締役婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当 2024年11月 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長 2025年１月 当社取締役副社長婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当 同上 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役会長（現任） 2025年10月 当社取締役副社長婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当 同上 アイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク㈱代表取締役社長（現任） 2026年１月 当社代表取締役社長COO（現任） 同上 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役社長（現任） （注）３ 21,883 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 介護事業 担当兼部長 兼 人事 担当兼部長 寺 澤 大 輔 1968年４月19日 1992年４月 アイ・ケイ・ケイ㈱（現㈱アイ・エス）入社 1995年11月 当社入社 2002年10月 当社鳥栖支店支配人 2003年５月 当社総支配人 2005年４月 当社営業部長 2006年５月 当社取締役 2006年６月 当社取締役人事部長 2007年２月 当社取締役人事部長 2012年２月 当社取締役経営企画部長 2012年12月 アイケア㈱代表取締役社長 2013年４月 当社取締役関連事業開発部長 2018年１月 当社取締役関連事業開発担当兼部長 2021年11月 当社取締役介護事業担当兼部長 2022年７月 当社取締役介護事業担当兼部長 兼 人事戦略イノベーション担当兼室長 2023年１月 当社取締役介護事業担当兼部長 兼 人事担当兼部長（現任） 同上 アイケア㈱代表取締役会長（現任） （注）３ 112,279 取締役 婚礼事業 担当兼部長 兼 海外事業 開発担当兼部長 兼 店舗開発室長 森 田 康 寛 1981年11月３日 2004年４月 当社入社 2007年６月 当社金沢支店支配人 2008年４月 当社富山支店支配人 2009年３月 当社経営企画部経営企画課長 2012年１月 当社経営企画部次長 2012年12月 アイケア㈱取締役 2014年１月 当社経営管理部次長 2015年１月 当社経営管理部長 2017年１月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役 2018年１月 当社執行役員海外事業開発部長 2021年１月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 代表取締役社長（現任） 同上 当社取締役海外事業開発担当兼部長 2021年11月 当社取締役婚礼事業担当兼部長 兼 海外事業開発担当兼部長 2022年１月 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役社長 2026年１月 同上 当社取締役婚礼事業担当兼部長 兼 海外事業開発担当兼部長 兼 店舗開発室長（現任） アイ・ケイ・ケイ㈱取締役（現任） （注）３ 6
２【沿革】 当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。 年月 概要 1995年11月 当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産（現 株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社（現 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）を設立 2000年９月 佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウス ベルアミー（現 ララシャンスベルアミー 鳥栖支店）」（婚礼事業）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始 2002年10月 福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現 ララシャンス博多の森 福岡支店）」（婚礼事業）をオープン 2005年３月 佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館（伊万里支店）」（婚礼事業）をオープン 2005年10月 富山県富山市に「キャナルサイド ララシャンス（富山支店）」（婚礼事業）をオープン 同上 宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館（宮崎支店）」（婚礼事業）をオープン 2006年４月 福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置 同上 本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転 同上 株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物及びこれに関連する借入金）を譲受けると共にホテル事業を譲渡 同上 株式会社極楽（2018年３月にアイ・セレモニー株式会社に商号変更）を株式交換により完全子会社化 2006年７月 大分県大分市に「ララシャンス迎賓館（大分支店）」（婚礼事業）をオープン 2006年９月 石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘（金沢支店）」（婚礼事業）をオープン 2007年７月 宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館（宮崎第二支店 現 宮崎支店）」（婚礼事業）をオープン 2009年４月 福島県いわき市に「ララシャンスいわき（いわき支店）」（婚礼事業）をオープン 2009年８月 「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現 ララシャンス博多の森）」（婚礼事業）にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得 2009年９月 高知県高知市に「ララシャンス迎賓館（高知支店）」（婚礼事業）をオープン 2009年10月 福井県福井市に「ララシャンス ベルアミー（福井支店）」（婚礼事業）をオープン 2010年７月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2011年４月 富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス（富山支店）」（婚礼事業）をオープン 同上 再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてスイート ヴィラ ガーデン株式会社を設立 2011年８月 岩手県盛岡市に「ララシャンス ベルアミー（盛岡支店）」（婚礼事業）をオープン 2012年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2012年３月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止 2012年９月 2012年12月 2013年１月 2013年９月 2013年11月 同上 2014年６月 2014年９月 2015年３月 同上 2017年１月 2017年10月 2017年12月 2019年７月 2019年10月 石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘（金沢支店）」（婚礼事業）に１チャペル１バンケットを増設 介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイケア株式会社を設立 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」（介護事業）をオープン 当社100％出資の子会社であるスイート ヴィラ ガーデン株式会社を吸収合併 長崎県佐世保市に「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館（佐世保支店）」（婚礼事業）をオープン 佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」（介護事業）をオープン 福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森（福岡支店）」（婚礼事業）に１チャペル１バンケットを増設 佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」（介護事業）をオープン 広島県広島市に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館（広島支店）」（婚礼事業）をオープン 海外婚礼事業を展開するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に当社90％出資の子会社として PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA（現 連結子会社）を設立 愛知県岡崎市に「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館（岡崎支店）」（婚礼事業）をオープン 大阪府大阪市に「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ(大阪支店)」(婚礼事業)をオープン 兵庫県神戸市に「ララシャンスＫＯＢＥ（神戸支店）」（婚礼事業）をオープン アイ・セレモニー株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外 年月 概要 2020年９月 2020年10月 2020年11月 2021年３月 2021年11月 同上 同上 同上 2022年４月 2022年８月 2023年３月 同上 2023年４月 2025年10月 東京都江東区豊洲に「ララシャンスガーデン東京ベイ（東京支店）」（婚礼事業）をオープン 食品事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社95％出資の連結子会社として株式会社明徳庵を設立 当社の婚礼事業を承継させるため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（現 アイ・ケイ・ケイ株式会社）を設立 金融事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイキャピタル株式会社を設立（2022年10月清算結了） アイ・ケイ・ケイ株式会社からアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行 連結子会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社をアイ・ケイ・ケイ株式会社に商号変更し、当社の婚礼事業を承継 フォト事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社92％出資の連結子会社としてAmbihone株式会社を設立 結婚仲介事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてララ・クゥール株式会社を設立（2024年８月清算結了） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 大阪府大阪市に「studio clori.OSAKA（大阪支店）」（フォト事業）をオープン 愛知県名古屋市に「studio clori.NAGOYA（名古屋支店）」（フォト事業）をオープン 佐賀県伊万里市に「アイケアライフ伊万里」（介護事業）をオープン 茨城県水戸市に「The迎賓館 偕楽園 別邸（水戸支店）」（婚礼事業）をオープン 海外人財事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社93％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク株式会社を設立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第30期(2024/11/01－2025/10/31)
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有価証券報告書－第29期(2023/11/01－2024/10/31)
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有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31)
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有価証券報告書－第26期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)
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有価証券報告書－第25期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
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