丸文は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils), Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

　子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。

　関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。

　子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。

　主な商品は次のとおりであります。

 各種半導体（アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）、電子部品（水晶振動子、コネクタ、受動部品等）

システム事業 当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

　子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。

　主な商品は次のとおりであります。

 航空宇宙機器、製造・検査機器、レーザー機器、医用機器、技術サービス

アントレプレナ事業　当社が販売しております。子会社株式会社フォーサイトテクノは、ICTソリューションの保守・技術サービスを行っており、当社は当該業務の一部を委託しております。

　主な商品は次のとおりであります。

 ICTソリューション、AIロボット、モジュール製品、ソフトウェア、技術ライセンス等

以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社であります。

２．Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubun Taiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）企業理念体系について

　当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。

＜丸文パーパス＞

テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する

＜丸文ビジョン＞

独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる

＜丸文ミッション＞

「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する

＜丸文バリュー＞

「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場作り」

「パーパス」は当社グループの存在意義、「ビジョン」は当社グループの目指す姿、「ミッション」は当社グループの日々の取り組み、「バリュー」は当社グループが大切にしている信条・価値観を表しています。

（2）当社グループを取り巻く環境

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、新しい技術や社会課題に対応しながら、進化を続けております。AIやIoT、ロボットが社会生活に普及するとともに、自動車のEV化や電装化、通信の高速化、半導体・電子部品の高集積化、再生可能エネルギーの活用などに伴う需要の増加が見込まれます。また今後も新たな技術革新の到来により、市場は広がっていくものと見込まれます。

① 企業構造

当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の３事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。

　現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。

② 市場環境

当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。

製品・技術面では、自動車のEV化やAI／IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化に取り組んでおります。

③ 顧客動向

当社グループは、民生機器・産業機器・自動車関連・医療機器メーカーや医療機関、通信関連企業など多くの顧客と長年にわたり取引を継続しております。当社グループでは、これまでに培った信頼と信用をさらに深化させるため、顧客密着型の営業活動と拠点展開を推進するとともに、取引先評価による自社の取り組み改善を実施しており、全体としては顧客との良好な関係を構築できていると認識しております。

また現在は、自動車のEV化や生産現場のスマートファクトリー化といったインダストリアルDXの取り組みなど、社会基盤の変化も進んでおります。これまでとは異なった市場・分野での顧客層が広がりをみせていることから、当社グループでは品揃えの拡充と技術サポート力の強化により顧客基盤の拡大を図っております。

④ 仕入先動向

当社グループは多くの仕入先と代理店契約を締結しております。近年は半導体メーカーの代理店政策の変更により、代理店を担うエレクトロニクス商社の数は減少傾向にあり、今後も当面は同様の傾向が続くものとみています。

当社グループはデジタルマーケティングの強化やソリューション提案力の向上に取り組み、仕入先とのパートナーシップの強化に努めるとともに、新規仕入先の開拓を行い、関係強化のために必要な場合は投融資やM&A、アライアンスを実施しております。

⑤ 競合他社動向

仕入先のM&Aや代理店政策の変更を背景に、近年は半導体商社間でも事業統合や買収など業界再編が進んでおり、業界全体の競争が激化しております。

当社グループは長年培ったサプライチェーンのノウハウや専門性の高い技術サポート力、グローバルサポート力により独自のポジションを築いていると認識していますが、他社とのさらなる差別化を図るべく、サービスと機能の拡充に取り組んでおります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、地政学リスクに伴うサプライチェーンの再編や通商政策の動向を注視する必要がある一方、車載・産業用エレクトロニクス技術の進展、省エネルギー化などのサステナビリティ対応を背景に、中長期的には半導体・電子部品市場の安定的な成長が期待されます。

　このような経営環境の下、当社グループは、2025年度～2027年度を計画期間とする中期経営計画「丸文 Nextage 2027」を推進しています。中期経営計画を通じて、“独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社”としてさらなる成長を図るとともに、「レスポンシブル・ビジネス」（社会・環境への影響や広範なステークホルダーの利害を考慮しつつ、持続可能な事業成長を目指す経営姿勢）の追求を通じて、社会価値と経済価値を創出し社会の発展に貢献してまいります。

（「丸文 Nextage 2027」基本方針）

①　「レスポンシブル・ビジネス」の追求

②　新規事業における収益化実現

③　既存事業における基盤拡充

④　グループ・シナジーの強化

⑤　価値創造モデル推進のための戦略管理高度化

⑥　人的資本戦略の展開

　なお、上記の各基本方針項目について、①を「レスポンシブル・ビジネス」の視点、②～④を事業戦略の視点、⑤～⑥を基盤戦略の視点に基づくものと分類しています。

Ⅰ．「レスポンシブル・ビジネス」の視点に係わる戦略テーマ

　当社の理念体系の下、独自のビジネスモデルとバリューサイクルの循環を通じて、経済的価値のみならず社会的価値を創出するとともに、環境・社会の課題解決にも貢献するため、以下の関連テーマに取り組んでいます。

・　地球環境の持続可能性の回復と保全への寄与

・　安全で豊かなサステナブル社会の実現

・　最先端技術とソリューション開発を通じた社会課題の解決

・　ステークホルダー・エンゲージメントの継続的向上

Ⅱ．事業戦略の視点に係わる戦略テーマ

　財務目標達成に向けて取り組みを推進している「事業戦略の視点に基づく重点戦略テーマ」は、以下のとおりです。

イ. デバイス事業

　デバイス事業は、基盤強化事業として以下の取り組みを推進します。

・　成長分野への選択／集中

・　商流の拡大・維持／再構築支援

・　新技術・商材の開拓／受動部品の拡販

・　グループ・シナジーの発揮

・　マスマーケットにおける販売チャネルの拡大

ロ. システム事業

　システム事業は、成長牽引事業として以下の取り組みを推進します。

・　新規事業の開発／新規商材の開拓

・　既存事業の領域／規模拡大

・　国家推進施策の関連ビジネス取り込み

・　グループ経営強化／事業基盤拡充

・　海外オペレーションの確立

ハ. アントレプレナ事業

　アントレプレナ事業は、価値創造事業として以下の取り組みを推進します。

・　新規事業の開発

・　提供価値の独自性発揮

・　AI関連商材の開拓・拡販

・　戦略的な協業機会の追求

Ⅲ．基盤戦略の視点に係わる戦略テーマ

　当社の「価値創造モデル」を通じた持続的企業価値向上のための基盤を確固たるものとするべく、以下の基盤戦略テーマに取り組んでいます。

・　パーパスと融合する人的資本戦略の高度化

・　盤石なグループガバナンスの構築と運営

・　効果的かつ安定的なITシステム／インフラの開発と運営

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　2025年度から３ヶ年の中期経営計画「丸文 Nextage 2027」では、最終年度である2027年度に以下の目標値の達成を目指しております。

経常利益

80億円 以上

ＲＯＥ

9.0％ 以上

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業務関連リスク

① 半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響について

　当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社であります。主な販売先は民生機器、産業機器、自動車関連、医療機器メーカーであり、顧客企業やエレクトロニクス市場全体の需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、安定的なビジネスの維持・拡大のため、販売先の拡大や付加価値の高い商品の開発拡充に取り組んでおりますが、当社の施策を以て当該リスクを完全に回避できるものではなく、市場が急変した場合には、大きな影響を受ける可能性があります。

② 技術革新・顧客ニーズへの対応について

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化のスピードが極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。

　当社グループが提供する商品が陳腐化した場合や顧客ニーズへの対応遅れなどが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また商品やサービスに不具合や欠陥が生じた場合、その補償費用や追加コストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、技術革新・顧客ニーズへの対応のため、商品ラインナップの拡充や技術サポート力の強化、品質管理体制の整備などに取り組んでおります。加えて、商品・サービスの不具合等による補償費用や追加コストが発生する場合に備え、保険を付保するなどリスクの移転を図り対応しておりますが、顕在化の時期や影響度を事前に予測することは困難であると認識しております。

③ 特定の仕入先への依存度が高いことについて

　当社グループの主要な仕入先は、インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社及びAnalog Devices International Unlimited Companyであります。2026年３月期における総仕入実績に対する割合は、それぞれ13.5％、10.4％となっております。

　当社グループでは各仕入先との良好な関係の維持に努めるとともに、継続的に新規仕入先や新規商材の開発に取り組んでおりますが、仕入先の代理店政策の見直しにより契約内容に変更が生じた場合や契約が解除された場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクについては顕在化の時期を事前に予測することは困難でありますが、リスクが顕在化した場合、当該仕入先との取引額によっては大きな影響を受ける可能性があると認識しております。

④ 在庫の廃棄や評価の影響について

　当社グループが取り扱う半導体や電子部品は、お客様からの要求納期にジャストインタイムで所要量を提供できるよう常に一定量の在庫を確保、保有しております。

　当社グループでは、顧客の需要動向ならびに仕入先の供給状況の把握に努め、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底しておりますが、当初見込んでいた所要量に差異が生じた場合には、在庫の評価損や廃棄損が生じる可能性があります。当該リスクの顕在化に備え、当社グループは事業計画の策定に当たっては直近の在庫保有状況や回転期間に応じて一定額の引当を行っておりますが、その時期や影響額等の影響度を予め正確に見積もることは困難であると認識しております。

（2）財務関連リスク

① 為替及び金利変動の影響について

　当社グループの事業では、外貨建ての輸出入取引の割合が高く、また経済のグローバル化に伴い、国内取引であっても外貨建てでの取引が経常的に発生しております。

　外貨建取引において、当社グループの大部分が仕入と売上が同一外貨取引であることから、仕入と売上の通貨が同一の場合には外貨ベースでの「ナチュラルヘッジ」、仕入と売上の通貨が異なる場合には取引毎に「為替予約ヘッジ」を行うことで、為替変動リスクに対応しております。しかしながら、為替相場が著しく変動した場合には、円建て換算での売上高や売上総利益額、棚卸資産等の評価において大きな影響を及ぼすことがあり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、海外連結子会社の財務諸表を円換算する場合にも影響を及ぼします。

　また当社グループは、事業運営に必要な運転資金の調達を金融機関からの借入を通じても行い、調達手段の多様化や金利スワップ取引など様々な手段を用いて金利変動等によるリスクを軽減するよう努めております。しかしながら、借入通貨の金利変動が大きい時には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　為替相場や金利の変動リスクについては、当社グループの施策を以て当該リスクを完全に回避できるものではなく、その時期や影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。

② 投融資リスクについて

　当社グループは、新規商材の販売権の確保や関係強化を目的として、仕入先への出資や開発資金の貸付などの投融資を行う場合があります。投融資にあたっては、その金額に応じて取締役会などで審議した上で決定し、また投融資先の経営状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしております。投融資先のビジネスプランや業績が投融資時点における想定と大きく乖離し、減損処理が必要となった場合や貸付金の回収が困難になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の時期や影響額を予測することは困難でありますが、顕在化した場合には各投融資先の投融資額に応じた影響を受けることになります。

③ 退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用及び年金債務は、割引率等の数理計算上で設定する前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の年金資産の運用利回りが低下した場合や数理計算上の前提条件に変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。数理計算上の差異は、年１回実施している退職給付見込額の再計算や年金資産の運用実績により発生するため、毎年度一定の影響を被ることは不可避と認識しております。

（3）基盤関連リスク

① 法的規制について

　当社グループは、わが国をはじめ、事業を展開する諸外国の国家安全保障に関する規制や輸出入に関する規制、製造物責任、独占禁止、特許、環境規制など様々な法令・規制の下で事業活動を展開しております。

　当社グループでは、各種法令・規制の最新情報の入手に努めるとともに、全社員へのコンプライアンス教育や関係者へのセミナー等を通じて啓蒙活動を行い、法令・規制の遵守に取り組んでおります。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクの顕在化の時期や影響度については予め見積もることは困難でありますが、顕在化の可能性は現時点では高くないと認識しております。

② 優秀な人材の確保について

　当社グループの競争力を維持、向上していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要と考えております。当社グループでは新卒採用や通年での経験者採用、全社横断的な教育研修ならびにOJTによる育成、本人の能力を活かした適材適所の人材配置などを実施しておりますが、人材の確保や育成ができない場合、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクの顕在化の時期や影響度については予め見積もることは困難でありますが、顕在化の可能性は現時点では高くないと認識しております。

③ 自然災害などのリスクについて

　当社の基幹コンピュータシステムは東京都内に、物流拠点は千葉県山武郡に設置し、大規模地震被災や台風などの自然災害に備え、事業継続計画を策定、BCP体制を構築し、定期的に訓練を実施するとともに、電力や通信回線などのライフラインの多重化や基幹業務システムのバックアップを確保しております。加えて、当社グループでは外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等に対する保全策を講じておりますが、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化や感染症の拡大などにより、想定していない規模でのリスクの顕在化も考えられます。その場合には、事業活動の縮小など当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、かかるリスクが顕在化する時期や影響度を予め見積もることは困難であると認識しております。

（2）【役員の状況】

① 役員一覧

 イ．提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長 兼

最高経営責任者（CEO）

堀越　裕史

1979年５月30日

2009年10月 当社入社

2011年６月 当社取締役

2012年６月 当社執行役員、営業統轄副本部長

2018年４月 Marubun/Arrow Asia, Ltd. CEO

2020年４月 営業統轄副本部長

2020年６月 当社取締役、国内デバイス営業担当

2022年４月 デバイス事業本部担当、アカウントマネジメント担当、デバイス事業担当、デバイス事業本部長

2023年４月 当社常務取締役

2024年４月 最高執行責任者（COO）、営業統轄本部長

2025年４月 当社代表取締役社長（現任）、最高経営責任者（CEO）（現任）

(注)３

379

常務取締役 兼

最高財務責任者（CFO）

最高戦略責任者（CSO）

中田　雄三

1968年10月17日

2018年７月 ㈱三菱UFJ銀行理事

2020年10月 当社入社、管理本部長（現任）

2021年１月 当社執行役員

2021年６月 丸文通商株式会社監査役

2022年６月 当社取締役

2023年６月 管理本部担当、ICT統轄本部担当

2024年４月 最高財務責任者（CFO）（現任）、最高戦略責任者（CSO）（現任）

2025年６月 丸文通商株式会社取締役（現任）

2026年４月 当社常務取締役（現任）

(注)３

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常務取締役 兼

最高イノベーション責任者（CINO）

藤野　聡

1964年１月22日

1986年４月 当社入社

2004年４月 Marubun/Arrow Asia, Ltd.CEO

2007年６月 当社取締役

2012年１月 当社常務取締役（現任）

2013年６月 関係会社営業担当

2014年４月 営業統轄副本部長、デマンドクリエーション本部長

2016年４月 営業統轄本部長

2018年４月 関係会社デバイス事業担当、営業統轄副本部長

2019年４月 新規デバイス事業担当、丸文アロー担当、丸文アローグローバルCEO（現任）、Marubun USA Corporation President（現任）

2019年10月 営業管理本部担当、営業推進本部担当、デマンドクリエーション本部担当、デマンドクリエーション本部長

2020年１月 デバイス事業担当、Marubun Taiwan,Inc.董事長（現任）

2020年10月 デマンドクリエーション第２本部長

2022年４月 アントレプレナ事業本部担当、アントレプレナ事業本部長(現任)

2024年４月 最高イノベーション責任者（CINO）（現任）

(注)３

15

取締役

秋山　竹彦

1973年８月28日

1996年４月 当社入社

2015年４月 デバイス営業第１本部営業第２部長

2017年４月 デバイス営業第２本部営業第１部長

2018年４月 デバイス営業第１本部長

2019年４月 デバイス営業第２本部長

2020年１月 当社執行役員

2024年４月 デバイス事業本部デバイス営業本部長(現任)

2025年４月 デバイス事業本部長(現任)

2025年６月 当社取締役（現任）

(注)３

8

取締役

今村　浩司

1965年４月17日

1988年４月 当社入社

2010年４月 システム営業本部営業第１部長

2018年４月 システム営業第１本部長

2020年１月 当社執行役員

2020年６月 当社取締役（現任）、システム事業担当、営業統轄副本部長、丸文通商株式会社取締役

2026年４月 株式会社フォーサイトテクノ代表取締役社長（現任）

(注)３

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

柿沼　幸二

1957年３月３日

1981年10月 新光監査法人入所

1985年９月 公認会計士登録

1989年10月 住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）入行

2000年10月 朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2003年８月 同法人代表社員

2016年９月 有限責任あずさ監査法人監事

2017年７月 同法人経営監視委員会委員長

2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年７月 柿沼公認会計士事務所代表（現任）

2019年７月 日本公認会計士協会登録審査会委員（現任）

2022年12月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構経営監視委員会委員長（現任）

2026年６月 公益社団法人日本工芸会監事（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

木曽川　栄子

1962年３月21日

1984年４月 アメリカンファミリー生命保険会社（現 アフラック生命保険株式会社）入社

2012年１月 同社契約保全部・料金第一部・料金第二部執行役員

2013年１月 同社成長戦略プログラム執行役員

2016年１月 アフラック収納サービス株式会社代表取締役社長

2018年１月 アメリカンファミリー生命保険会社事務統括部・お客様サービス推進部執行役員

2021年１月 アフラック生命保険株式会社顧問

2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年３月 井関農機株式会社社外取締役（現任）

2025年１月 公益財団法人ゴールドリボン・ネットワーク 理事（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

茂木　義三郎

1950年９月26日

1996年４月 株式会社東京三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）有楽町支店長

2000年６月 同行ロンドン支店長

2002年６月 三菱東京ウェルスマネジメント証券株式会社常務取締役

2003年６月 オムロン株式会社常勤社外監査役

2011年６月 公益財団法人三菱財団常務理事

2011年６月 公益財団法人助成財団センター理事

2012年６月 一般社団法人日英協会専務理事

2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

八木　克眞

1956年11月16日

1982年４月 倉敷紡績株式会社入社

2006年６月 同社新規事業開発部長

2013年４月 同社技術研究所長

2013年６月 同社執行役員

2015年６月 同社常務執行役員

2024年６月 同社顧問

2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

441

（注)１．柿沼　幸二氏、木曽川　栄子氏、茂木　義三郎氏、八木　克眞氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　茂木　義三郎、委員　柿沼　幸二、委員　木曽川　栄子、委員　八木　克眞

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2026年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2026年６月24日）現在確認できないため、2026年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

ロ．当社は、2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長 兼

最高経営責任者（CEO）

堀越　裕史

1979年５月30日

2009年10月 当社入社

2011年６月 当社取締役

2012年６月 当社執行役員、営業統轄副本部長

2018年４月 Marubun/Arrow Asia, Ltd. CEO

2020年４月 営業統轄副本部長

2020年６月 当社取締役、国内デバイス営業担当

2022年４月 デバイス事業本部担当、アカウントマネジメント担当、デバイス事業担当、デバイス事業本部長

2023年４月 当社常務取締役

2024年４月 最高執行責任者（COO）、営業統轄本部長

2025年４月 当社代表取締役社長（現任）、最高経営責任者（CEO）（現任）

(注)３

379

常務取締役 兼

最高財務責任者（CFO）

最高戦略責任者（CSO）

中田　雄三

1968年10月17日

2018年７月 ㈱三菱UFJ銀行理事

2020年10月 当社入社、管理本部長（現任）

2021年１月 当社執行役員

2021年６月 丸文通商株式会社監査役

2022年６月 当社取締役

2023年６月 管理本部担当、ICT統轄本部担当

2024年４月 最高財務責任者（CFO）（現任）、最高戦略責任者（CSO）（現任）

2025年６月 丸文通商株式会社取締役（現任）

2026年４月 当社常務取締役（現任）

(注)３

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常務取締役 兼

最高イノベーション責任者（CINO）

藤野　聡

1964年１月22日

1986年４月 当社入社

2004年４月 Marubun/Arrow Asia, Ltd.CEO

2007年６月 当社取締役

2012年１月 当社常務取締役（現任）

2013年６月 関係会社営業担当

2014年４月 営業統轄副本部長、デマンドクリエーション本部長

2016年４月 営業統轄本部長

2018年４月 関係会社デバイス事業担当、営業統轄副本部長

2019年４月 新規デバイス事業担当、丸文アロー担当、丸文アローグローバルCEO（現任）、Marubun USA Corporation President（現任）

2019年10月 営業管理本部担当、営業推進本部担当、デマンドクリエーション本部担当、デマンドクリエーション本部長

2020年１月 デバイス事業担当、Marubun Taiwan,Inc.董事長（現任）

2020年10月 デマンドクリエーション第２本部長

2022年４月 アントレプレナ事業本部担当、アントレプレナ事業本部長(現任)

2024年４月 最高イノベーション責任者（CINO）（現任）

(注)３

15

取締役

秋山　竹彦

1973年８月28日

1996年４月 当社入社

2015年４月 デバイス営業第１本部営業第２部長

2017年４月 デバイス営業第２本部営業第１部長

2018年４月 デバイス営業第１本部長

2019年４月 デバイス営業第２本部長

2020年１月 当社執行役員

2024年４月 デバイス事業本部デバイス営業本部長(現任)

2025年４月 デバイス事業本部長(現任)

2025年６月 当社取締役（現任）

(注)３

8

取締役

安田　潮太郎

1968年６月１日

1992年４月 当社入社

2018年４月 システム営業第２本部営業第１部長

2019年４月 システム営業第２本部長

2020年１月 当社執行役員

2022年４月 システム事業本部長（現任）

2024年４月 システム事業本部システム営業第１本部長（現任）

2026年４月 丸文通商株式会社取締役（現任）

2026年６月 当社取締役（予定）

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

柿沼　幸二

1957年３月３日

1981年10月 新光監査法人入所

1985年９月 公認会計士登録

1989年10月 住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）入行

2000年10月 朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2003年８月 同法人代表社員

2016年９月 有限責任あずさ監査法人監事

2017年７月 同法人経営監視委員会委員長

2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年７月 柿沼公認会計士事務所代表（現任）

2019年７月 日本公認会計士協会登録審査会委員（現任）

2022年12月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構経営監視委員会委員長（現任）

2026年６月 公益社団法人日本工芸会監事（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

木曽川　栄子

1962年３月21日

1984年４月 アメリカンファミリー生命保険会社（現 アフラック生命保険株式会社）入社

2012年１月 同社契約保全部・料金第一部・料金第二部執行役員

2013年１月 同社成長戦略プログラム執行役員

2016年１月 アフラック収納サービス株式会社代表取締役社長

2018年１月 アメリカンファミリー生命保険会社事務統括部・お客様サービス推進部執行役員

2021年１月 アフラック生命保険株式会社顧問

2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年３月 井関農機株式会社社外取締役（現任）

2025年１月 公益財団法人ゴールドリボン・ネットワーク 理事（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

茂木　義三郎

1950年９月26日

1996年４月 株式会社東京三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）有楽町支店長

2000年６月 同行ロンドン支店長

2002年６月 三菱東京ウェルスマネジメント証券株式会社常務取締役

2003年６月 オムロン株式会社常勤社外監査役

2011年６月 公益財団法人三菱財団常務理事

2011年６月 公益財団法人助成財団センター理事

2012年６月 一般社団法人日英協会専務理事

2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

八木　克眞

1956年11月16日

1982年４月 倉敷紡績株式会社入社

2006年６月 同社新規事業開発部長

2013年４月 同社技術研究所長

2013年６月 同社執行役員

2015年６月 同社常務執行役員

2024年６月 同社顧問

2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

429

（注)１．柿沼　幸二氏、木曽川　栄子氏、茂木　義三郎氏、八木　克眞氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　茂木　義三郎、委員　柿沼　幸二、委員　木曽川　栄子、委員　八木　克眞

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数及び当社社員持株会を通じての保有分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2026年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数及び当社社員持株会を通じての保有分は、提出日（2026年６月24日）現在確認できないため、2026年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況

イ．社外取締役の員数及び社外取締役の機能、役割、選任状況の考え方並びに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は、提出日（2026年６月24日）現在、柿沼幸二、木曽川栄子、茂木義三郎、八木克眞の４名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、社外取締役に対しては、他社や他業界での豊富な経験や見識あるいは高度な専門性に基づく客観的・中立的立場からの助言並びに監督を期待しております。

社外取締役　柿沼幸二氏は、公認会計士として高度な専門知識や豊富な経験を有することから、

２【沿革】

年月

沿革

1947年７月

堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。

1947年12月

理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。

1952年10月

米国製機器の輸入販売を開始。

1958年９月

トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。

本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。

1961年３月

金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社　連結子会社）

1965年５月

集積回路の輸入販売を開始。

1968年４月

先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。

1983年10月

米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。（現：連結子会社）

1985年11月

物流機能強化のため、南砂物流センター（現：成田物流センター）を設置。

1988年４月

Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.　連結子会社）

1989年11月

Marubun Taiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）

1994年８月

Marubun Hong Kong Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (HK) Ltd.　連結子会社）

1997年１月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年11月

Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。（現：連結子会社）

1999年１月

Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。（現：関連会社）

1999年３月

三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。

2000年10月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。（現：連結子会社）

2001年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2001年５月

ISO14001認証取得。

2001年10月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils), Inc.を設立。（現：連結子会社）

2002年９月

Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。

2003年12月

Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。

2005年５月

神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）

2006年６月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (M) SDN BHD.を設立。（現：連結子会社）

2007年４月

株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現：連結子会社）

2007年11月

ISO9001認証取得。

2010年３月

丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。

2010年10月

丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。

2013年４月

丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。

2013年６月

Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）

2013年８月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がPT. Marubun Arrow Indonesiaを設立。（現：連結子会社）

2014年４月

Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。

2015年６月

丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。

2016年４月

株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。

2017年４月

丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。

2017年11月

Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。

2018年10月

株式会社ケィティーエルを吸収合併。

2019年４月

丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。