RYODEN株式会社ＲＹＯＤＥＮ8084東証プライム卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
RYODENの売上の約55%は「エレクトロニクス」から。ほかに「ＦＡシステム」・「冷熱ビルシステム」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は-1.4%、営業利益は-4.4%。
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
RYODENが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +7.2% · 売上（連結） -1.4%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,214 | 1,242 | 1,360 | 1,451 | 1,555 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 670万円 | 708万円 | 667万円 | 736万円 | 778万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.8歳 | 44.2歳 | 44.2歳 | 44.1歳 | 43.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.3年 | 17.8年 | 17.7年 | 16.6年 | 15.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＲＹＯＤＥＮ | 2026 | 2,128億円 | 2.5% | 2.5% | 61.2% |
| 丸文株式会社 | 2026 | 2,134億円 | 3.6% | 1.5% | 39.2% |
| 第一実業株式会社 | 2026 | 2,191億円 | 6.2% | 4.5% | 51.5% |
| アルコニックス株式会社 | 2026 | 2,197億円 | 4.4% | 2.5% | 35.6% |
| 東京エレクトロンデバイス株式会社 | 2026 | 2,037億円 | 5.0% | 3.8% | 32.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
RYODENは東京都千代田区に本社を置く、1947年設立の農業・種苗の会社です。連結の従業員は1,555人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGNM、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YGNM
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、子会社19社及びその他の関係会社１社で構成され、FAシステム品、冷熱ビルシステム品、X-Tech品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等を主な事業内容としております。 当社のセグメントと子会社における事業との関連は次のとおりです。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 FAシステム FAシステム品の仕入・販売 双和テクニカル株式会社 海外におけるFAシステム品の仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD. RYOSHO U.S.A., INC. 冷熱ビルシステム 空調機器の保守・サービス 株式会社テクノフォート 海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売 PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)１ RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO VIETNAM CO.,LTD. RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V. X-Tech 植物工場野菜の生産・販売 ブロックファーム合同会社 植物工場用システムの販売 株式会社ファームシップ エレクトロニクス 海外におけるエレクトロニクス品の 仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 菱商香港有限公司 台灣菱商股份有限公司 菱商韓国株式会社（注）２ RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. (注)３ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED (注)４ RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO U.S.A., INC. RYOSHO EUROPE GmbH (注)１ PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。 ２ 菱商韓国株式会社は、現在解散手続き中です。 ３ RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。 ４ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、2017年１月より事業を停止しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「RYODENグループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。 ①パーパス 人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする ②ビジョン 未来を共創するエクセレントカンパニー ③バリューズ ・人とのつながりを力に ・強みを知り、強みを磨く ・常に挑戦し、失敗から学ぶ ・フェアに、そして誠実に ④経営理念 ・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する ・誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える ・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人財を育成する ⑤行動指針 ・法令・ルールを遵守する ・利益ある成長を目指す ・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす ・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る ・経営者・管理者は自らの責任を全うする ⑥サステナビリティ基本方針 ・RYODENグループは、パーパスである「人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする」のも と、企業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで、「社会的価値」と 「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上をめざします。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、金融・財政政策の下支えや人工知能関連の需要拡大を背景に堅調に推移すると見られていたものの、米国、イスラエルのイランへの攻撃と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰から波及するエネルギー価格や物価高により下振れが長期化する懸念があります。米国経済は、イラン情勢の先行きと物価高や経済活動における影響及びシェールオイル増産の影響など不確実性が高まっています。欧州経済は、エネルギー価格高騰による経済活動の低下が予想され、中国経済は、不動産不況から端を発した成長率の鈍化が国内消費の冷え込みを長引かせており、欧州、中国ともにかつてない程の先行き不透明感が高まりつつあります。加えてウクライナ情勢の不安定化や地政学的リスクも依然解決の糸口が見いだせない状況にあります。日本経済は、賃金の増加による個人消費の持ち直し、企業の設備投資意欲の拡大、政府の経済対策による雇用情勢や家計の改善など好条件はあるものの、エネルギー価格高騰に端を発する物価高の影響も短期間では解消しない可能性もあり、下振れリスクも懸念されます。 当社グループの取引に関する業界については、半導体分野では電気自動車や生成AIなど先端分野への投資が堅調に推移する一方、メモリに関しては需給のひっ迫による調達難から、自動車関連をはじめとする顧客の生産活動に遅れが生じる懸念があります。また国内設備投資については、データセンター用設備、脱炭素・省電力投資、製造業省人化対策、暑熱対策等が堅調に推移し、FA関連の需要は徐々に回復し、冷熱ビルシステムの需要は旺盛に推移すると見込まれます。 このような状況下、当社グループは、2025年度よりスタートした中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において、「未来を共創するエクセレントカンパニー」をビジョンに掲げ、事業創出会社への変革を進めております。2026年度は、本計画における「収益化・拡大フェーズ」への移行年度と位置づけております。 中長期経営計画に掲げる成長戦略実現に向けた投資を継続的に実行するとともに、これまでに実行したDX・人財・事業開発・アライアンス等への成長投資を軸に事業強化策を推進し、確実に成果に結びつけることで成長投資の収益化と、成長投資による収益拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。 また、その中核を担うシステムインテグレーション事業では高付加価値ビジネスの拡大を目的として、「SI事業推進室」を新設いたしました。各事業部門の強みを掛け合わせ、全社横断的なソリューション提案を行うことで、イノベーション戦略のスケール化と中長期的な収益基盤の確立を図ってまいります。 (3) 社会課題解決に向けた事業部別の重点施策 ・FAシステム 昨年度に実行した事業強化（商権拡充等）を確実に成果へ転換し、統合ソリューション型への進化を図り、導入後の稼働率向上や省エネまで踏み込んだ再現性のある収益モデルを確立します。 ・冷熱ビルシステム 設備販売からエネルギーマネジメントを主体とした構造転換を図ります。特にGX（グリーントランスフォーメーション）領域において、蓄電池や再エネを活用した投資型ビジネスモデルの確立を急ぎます。 ・X-Tech スマートアグリにおける光合成エンジニアリングをGX戦略の中核技術と位置付け、環境価値の収益化を加速させてまいります。ヘルスケアでは医療IoTを軸に、従来の機器導入型からデータ活用型サービスへの進化を図り、安定収益基盤を確立します。 ・エレクトロニクス パートナー（仕入先）との連携を深め、最適な組み合わせを設計する「パートナー・インテグレーション」を通じて、課題解決型の販売スタイルを徹底します。 （4）サステナビリティ経営の深化 ・地球環境との共生 自社及びサプライチェーンを通じたGHG排出削減を加速させるとともに、環境配慮型製品・サービスの拡大を通じ、経済的価値の向上と地球環境負荷の低減を両立させます。 ・人的資本の最大化 多様な個性が挑戦し、変化を楽しむ組織文化の醸成に向け、よりやりがいの持てる制度への改定や、次代を担う人財への投資を強化し、一人当たりの付加価値の最大化を図ります。 ・投資家・株主との対話 成長投資の規律ある実行と事業ポートフォリオの最適化を推進し、株主資本コストを意識した経営による市場評価（企業価値）の持続的な向上を図ります。 これらの活動を通じ、特定したマテリアリティの解決を経営戦略と一体化させることで、「経済的価値」と「社会的価値」が相乗的に高まる循環を作り上げ、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （5）2026年度（第87期）業績見通し 「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の２年目にあたる次期の業績見通しにつきましては、連結売上高2,370億円、営業利益60億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を見込んでおります。なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。 2026年度は、これまでの投資を具体的な『成果』へと変える、当社にとって極めて重要な転換点となります。イノベーションを経営の中核に据え、全社一丸となって既存の枠組みを超えた価値創出に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に邁進します。
３ 【事業等のリスク】 (1)当社のリスクマネジメント体制 当社は、当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」において当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。 委員会を構成する各委員は、現在本社管理部門の長・事業本部長です。事業リスク委員会は当社グループ全体のリスクを分析し、発生可能性と影響度等を勘案し、管轄するリスクマネジメント統括委員会にその活動状況などを報告するとともに、主管部門に各対策の立案を指示し、その実施状況を監督します。 体制図については、本有価証券報告書 「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」又は当社「RYODEN REPORT 2025」コーポレート・ガバナンスに記載のとおりです。 「RYODEN REPORT 2025」 https://ir.ryoden.co.jp/library/annual/ (2)当社のリスクマネジメント体制の運用状況 事業リスク委員会は原則年２回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います。 当事業年度は２回開催し、自然災害、情報セキュリティ、カントリーリスク、新事業の展開による品質・知的財産権侵害のリスク及び投資リスクなどへの対応・対策について検討・評価しました。 (3)事業等のリスク 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、リスクの発生可能性及び影響度については、それぞれ以下のように定義しております。 発生可能性 影響度 ５ いつ発生してもおかしくない 長期にわたり経営に大きな影響がある ４ １年に一度発生する 長期にわたり経営に影響がある ３ １～３年に一度発生する 数ヶ月にわたり経営に一定の影響がある ２ ３～10年に一度発生する 一時的に経営に影響がある １ 10年に一度も発生しない 経営にほとんど影響しない ①経済環境の変動に関するリスク 発生可能性 ５ 影響度 ５ 〇リスク 当社グループは、「FAシステム」、「冷熱ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルスケアなどの「X-Tech」、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでいます。 各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029|2034」で掲げるイノベーション戦略を推進、既存事業の維持だけでなく深化・拡大と新領域の探索に取り組むことで高収益ビジネスの領域を広げ、景気変動に影響されにくい企業体質へと進化してまいります。 経営方針等との関連性 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ②主要仕入先との関係 発生可能性 ３ 影響度 ４ 〇リスク 当社グループの主要仕入先は、「FAシステム」及び「冷熱ビルシステム」では三菱電機株式会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の18％を占めています。 主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 主要仕入先との間では販売代理店契約などを締結し、緊密な関係を維持していますが、仕入先の代理店政策の変更による影響もあり、こうした影響を最小限にとどめるため、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029|2034」で掲げるサプライチェーン戦略を推進し、当社の商社機能としての価値を高めるだけでなく仕入先の価値向上にもつながる活動に取り組むことで関係を一層強固にしていきます。 経営方針等との関連性 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ③自然災害の発生 発生可能性 ４ 影響度 ３ 〇リスク 大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社のインフラ（事業所、ネットワークなど）の損壊などにより本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などでサプライチェーンに大きな影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどBCPの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫を確保するなどの対応を進めています。 経営方針等との関連性 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ④新事業の展開 発生可能性 ３ 影響度 ２ 〇リスク 当社グループは、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略に基づき、新事業の創出に取り組んでいます。 新事業は先行者利益が得られることはもちろん他社との差別化につながり、高利益率・高収益が見込まれます。 一方、これまで当社仕入先が担ってきた品質や知的財産権の侵害リスクなどを当社自身が負担することとなり、当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 当社では、こうしたリスクに対応するため、戦略技術センターを中心に知的財産に関する戦略を推進し、国内外で体制強化に努めております。こうした取組は、事業創出会社を実現するためには不可欠なものであり、また他社との差別化にもつながるものと考えます。 経営方針等との関連性 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ⑤カントリーリスク 発生可能性 ４ 影響度 ２ 〇リスク 当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の24％を占めています。また中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略では、これまでの顧客追従型の海外展開から重点エリアを選択的に攻略する方針に転換、特に成長性の高い地域・エリアの攻略を戦略の軸に据えています。 海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関（現地弁護士事務所やコンサルタントなど）を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。 しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。 経営方針等との関連性 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ⑥為替レートの変動 発生可能性 ３ 影響度 ３ 〇リスク 当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める取組を行っています。 経営方針等との関連性 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」財務戦略 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ⑦在庫 発生可能性 ４ 影響度 ３ 〇リスク 当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 当社グループでは、事業セグメントごとの標準在庫月数などを定めた「標準在庫管理運営規則」に則りその管理を徹底しています。 また、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、引き取り確約や仕入先への発注量の調整などに注力し、適正な水準の維持に努めています。 経営方針等との関連性 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ⑧投資 発生可能性 ３ 影響度 ２ 〇リスク 当社グループは、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の財務戦略に基づき、成長投資による事業ポートフォリオ変革に取り組んでおり、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。 〇対応策 出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会で審議を行っています。また出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしています。 経営方針等との関連性 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」財務戦略 ⑨気候変動問題への対応 発生可能性 ４ 影響度 ４ 〇リスク 2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を抑制するために温室効果ガスの排出量を大幅に削減していくことが世界全体で取り組むべき目標として掲げられ、これを受け、日本では政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、炭素税の導入、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 〇対応策 当社グループは、こうした流れの中、温室効果ガス排出抑制への取組を「低炭素」から「脱炭素」へと強化し、現在は「RYODENグループ環境方針」のもと、2030年までにScope１及びScope２について2023年度比で42％、Scope３について25％の温室効果ガス排出量削減を目標に掲げ取り組んでいます。 また取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会を設置し、本社・国内外の各拠点における環境管理体制や各種手続きを明文化し、環境に配慮した事業活動が行われているか、ルールが適正に守られているかなど、継続的かつ客観的にチェックする体制を整えています。 さらに、脱炭素社会への移行は重要な事業機会として捉え、社会課題の解決につながる事業の創出にも取り組んでいます。 経営方針等との関連性 RYODENグループ環境方針 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」ステークホルダーエンゲージメント戦略 ⑩コンプライアンス 発生可能性 １ 影響度 ３ 〇リスク 当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。 しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当の役付執行役員を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っています。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めています。 また透明性・独立性を高めた内部通報制度を運用し、法令違反や不正の早期発見及び是正に取り組んでいます。 経営方針等との関連性 経営理念に基づく行動指針「法令・ルールを遵守する」 ⑪人財の確保と育成 発生可能性 ４ 影響度 ５ 〇リスク 当社グループが掲げるビジョン：未来を共創するエクセレントカンパニーの実現の原動力は人財であり、優秀な人財の確保・育成及び定着は最重要課題です。また、労働人口が確実に減少しているなか、持続的な成長のためには女性活躍を含む多様性の確保が必要となりますが、こうした人財を採用・育成できない場合や優秀な人財が流出した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 これまで以上に積極的な採用活動に取り組むだけでなく、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029|2034」の人財戦略に基づき、人事制度の整備、社員研修などを通じて人財の育成や定着に取り組んでいます。また、エンゲージメントの向上や女性管理職比率を中長期経営計画のKPI（重要経営指標）とするほか、多様性の確保にも取り組んでまいります。 経営方針等との関連性 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」人財戦略 ⑫情報セキュリティ 発生可能性 ４ 影響度 ３ 〇リスク 当社グループは、業務遂行にあたり社内外の情報システムを利用しておりますが、災害などによる物理的故障、ソフトウエアの品質不良、人為的オペレーションミス、悪意を持った第三者からの攻撃やコンピュータウイルスによる乗っ取り、不正アクセスなどによりシステムが停止した場合、可用性が損なわれ、サプライチェーンを含めた事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、機密情報・個人情報等の漏洩により当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性もあります。これらの事象は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対策 当社グループでは、情報セキュリティリスクを重要な課題と捉え、情報資産やネットワークを含む情報システム運営に対するリスクへの備えとして「情報セキュリティ規則」を整備し、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制を構築し、インシデント発生時の対応を定めておりま
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 取締役社長 富 澤 克 行 1960年４月14日生 1983年４月 三菱電機株式会社入社 2005年６月 三菱電機自動化（上海）有限公司董事兼総経理 2008年４月 三菱電機自動化（中国）有限公司董事長兼総経理 三菱電機自動化（香港）有限公司董事長兼総経理 2012年４月 三菱電機株式会社名古屋製作所副所長 2015年４月 三菱電機（中国）有限公司董事兼副総経理 2017年４月 三菱電機株式会社執行役員中国総代表 三菱電機（中国）有限公司董事長兼総経理 2021年４月 当社入社 2021年６月 当社副社長執行役員 2022年６月 当社（代表）取締役社長（現） (注)３ 20,100 取締役 東 俊 一 1960年４月19日生 1984年４月 当社入社 2004年６月 当社半導体・デバイス事業本部デバイス第一部長 2006年４月 当社電子デバイス事業本部電子デバイス第一部長兼企画部長 2008年10月 当社半導体・デバイス第三事業本部第一部長兼企画部長兼新事業開発部長 2010年６月 当社半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス第三営業本部営業第一部長 2012年４月 当社半導体・デバイス事業本部グローバル戦略企画統括 2013年４月 当社半導体・デバイス事業本部グローバル戦略統括部長 2014年４月 当社ソリューション事業本部グローバル戦略統括部長 2016年４月 当社ソリューション事業本部デバイス第二事業部長 2016年６月 当社取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼デバイス第二事業部長 2017年１月 当社取締役デバイスシステム事業本部副事業本部長兼デバイス第二事業部長 2018年４月 当社取締役東京支社副支社長 2018年６月 当社執行役員東京支社副支社長 2019年４月 当社執行役員東京支社長 2019年６月 当社常務執行役員東京支社長 2021年４月 当社常務執行役員デバイスシステム事業本部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員事業部門管掌デバイスシステム事業本部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員 事業部門管掌 2025年６月 当社取締役 事業部門管掌 2026年４月 当社取締役（現） (注)３ 13,700 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 専務執行役員 コミュニケーション・ 総務・人事・事業部門管掌 グリーンシステム事業本部長 與五澤 一 元 1960年８月28日生 1983年４月 当社入社 2002年６月 当社東京支社半導体・デバイス第三部長 2008年４月 菱商電子（上海）有限公司董事兼総経理 2011年６月 菱商電子（上海）有限公司董事長兼総経理 2013年４月 当社海外事業推進室東アジア戦略局長兼菱商電子（上海）有限公司董事長兼総経理 2014年６月 当社東京支社副支社長 2016年４月 当社神奈川支社長 2018年４月 当社ICTソリューション事業本部長 2018年６月 当社執行役員ICTソリューション事業本部長 2021年４月 当社執行役員中日本支社長 2021年６月 当社常務執行役員中日本支社長 2023年４月 当社常務執行役員 海外事業推進担当 経営企画室長 2024年６月 当社取締役常務執行役員 管理部門・戦略部門管掌 経営企画室長 2025年６月 当社取締役専務執行役員 管理部門・戦略部門管掌 経営企画室長 2026年４月 当社取締役専務執行役員 コミュニケーション・総務・人事・事業部門管掌 グリーンシステム事業本部長（現） (注)３ 14,700 取締役 上席執行役員 経理・財務部門管掌 経理部長 柴 田 恭 宏 1967年10月５日生 1991年４月 当社入社 2016年４月 当社経理部副部長 2023年４月 当社執行役員経理部長 2024年６月 当社上席執行役員経理部長 2025年６月 当社取締役上席執行役員経理部長 2026年４月 当社取締役上席執行役員 経理・財務部門管掌 経理部長（現） (注)３ 8,000 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 松 尾 英 喜 1956年６月27日生 1982年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社 2000年３月 MITSUI BISPHENOL SINGAPORE PTE LTD 取締役工場長 2003年５月 兼務 MITSUI PHENOL SINGAPORE PTE LTD 取締役工場長 2006年４月 上海中石化三井化工有限公司社長 2009年６月 三井化学株式会社理事基礎化学品事業本部企画開発・ライセンス部長 2010年４月 同社理事石化事業本部企画管理部長 2011年６月 同社理事生産・技術本部副本部長 2013年４月 同社執行役員生産・技術本部長 2014年４月 同社常務執行役員生産・技術本部長 2016年６月 同社取締役常務執行役員生産・技術本部長 2017年４月 同社取締役専務執行役員生産・技術本部長 2018年４月 同社代表取締役専務執行役員（CTO） 2020年４月 同社代表取締役副社長執行役員（CTO） 2022年４月 同社取締役参与 2022年６月 同社参与 2022年６月 東洋エンジニアリング株式会社 社外監査役（現） 2023年６月 当社取締役（現） 2024年６月 アルコニックス株式会社 社外取締役（現） (注)３ ― 取締役 藤 原 悟 郎 1968年９月17日生 1992年４月 三菱電機株式会社入社 2019年４月 同社中部支社事業推進部長 2021年４月 同社中部支社副支社長兼事業推進部長 2022年４月 同社中部支社副支社長 2023年４月 同社営業本部事業企画部長 三菱電機インダストリアルソリ ューションズ株式会社 社外監査役 長野三菱電機機器販売株式会社 社外監査役 2023年６月 当社取締役（現） 2026年４月 三菱電機株式会社ブランドコミュニケーション部長（現） (注)３ ― 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 小笠原 由 佳 1975年11月10日生 1999年４月 海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀行）入社 2005年９月 ベイン・アンド・カンパニー入社 2009年12月 独立行政法人国際協力機構（JICA）入構 2019年４月 一般財団法人社会変革推進機構（現一般財団法人社会変革推進財団）インパクト・オフィサー 2022年５月 Rennovater株式会社 社外監査役（現） 2022年６月 日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役（現） 2023年４月 株式会社藤村総合研究所 取締役（現） 2023年12月 インパクト志向金融宣言 事務局長代理（現） 2024年６月 当社取締役（現） 2024年６月 株式会社オリエントコーポレーション社外取締役（監査等委員）（現） (注)３ ― 取締役 常勤監査等委員 友 森 裕 三 1962年９月８日生 1985年４月 当社入社 2011年４月 当社経理部副部長 2015年６月 当社東京支社総務部長 2020年４月 当社総務部長 2023年６月 当社監査役 2024年６月 当社取締役 監査等委員（現） (注)４ 2,200 取締役 監査等委員 関 口 典 子 1964年１月23日生 1994年３月 公認会計士登録 2002年１月 公認会計士再登録 2010年11月 関口公認会計士事務所（現関口典子公認会計士事務所）所長 （現） 2012年７月 税理士登録 2015年６月 東京応化工業株式会社 社外取締役 2019年１月 ちふれホールディングス株式会社 執行役員 2021年６月 王子ホールディングス株式会社 社外監査役 2022年６月 当社監査役 2022年７月 独立行政法人国際協力機構 監事（現） 2023年３月 東京応化工業株式会社 社外取締役（監査等委員） 2024年６月 当社取締役 監査等委員（現） 2026年３月 学校法人日本社会事業大学 監事（現） (注)４ ― 取締役 監査等委員 トーマス・ヴィッティ 1960年９月12日生 1992年11月 ハーマン・ハンメルラート＆パートナー デュッセルドルフ入所 1995年７月 ハーマン・ハンメルラート＆パートナー 東京 2006年１月 アーキス外国法共同事業法律事務所 東京経営パートナー （現） 2008年11月 筑波大学大学院国際経営学研究科 ビジネス法専攻非常勤講師 2013年１月 独日法律家協会 日本事務局代表 2022年６月 当社取締役 2024年６月 当社取締役 監査等委員（現） (注)４ ― 計 58,700 (注) １ 取締役 松尾英喜氏、藤原悟郎氏及び小笠原由佳氏は、社外取締役です。 ２ 監査等委員 関口典子氏及びトーマス・ヴィッティ氏は、監査等委員である社外取締役です。 ３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ４ 監査等委員である取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 出 繩 正 人 1964年２月５日生 1990年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 沖信・石原法律事務所（現スプリング法律事務所）入所 ― 1999年１月 スプリング法律事務所パートナー（現） 2007年９月 日本プライムリアルティ投資法人 監督役員（現） 2015年６月 イチカワ株式会社 社外監査役（現） 2021年２月 最高裁判所災害補償審査委員会委員（現） 2021年６月 株式会社ピー・エム・エル 社外監査役（現） b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除 く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決される と、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されてい る取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 取締役社長 富 澤 克 行 1960年４月14日生 1983年４月 三菱電機株式会社入社 2005年６月 三菱電機自動化（上海）有限公司董事兼総経理 2008年４月 三菱電機自動化（中国）有限公司董事長兼総経理 三菱電機自動化（香港）有限公司董事長兼総経理 2012年４月 三菱電機株式会社名古屋製作所副所長 2015年４月 三菱電機（中国）有限公司董事兼副総経理 2017年４月 三菱電機株式会社執行役員中国総代表 三菱電機（中国）有限公司董事長兼総経理 2021年４月 当社入社 2021年６月 当社副社長執行役員 2022年６月 当社（代表）取締役社長（現） (注)３ 20,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 専務執行役員 コミュニケーション・ 総務・人事・事業部門管掌 グリーンシステム事業本部長 與五澤 一 元 1960年８月28日生 1983年４月 当社入社 2002年６月 当社東京支社半導体・デバイス第三部長 2008年４月 菱商電子（上海）有限公司董事兼総経理 2011年６月 菱商電子（上海）有限公司董事長兼総経理 2013年４月 当社海外事業推進室東アジア戦略局長兼菱商電子（上海）有限公司董事長兼総経理 2014年６月 当社東京支社副支社長 2016年４月 当社神奈川支社長 2018年４月 当社ICTソリューション事業本部長 2018年６月 当社執行役員ICTソリューション事業本部長 2021年４月 当社執行役員中日本支社長 2021年６月 当社常務執行役員中日本支社長 2023年４月 当社常務執行役員 海外事業推進担当 経営企画室長 2024年６月 当社取締役常務執行役員 管理部門・戦略部門管掌 経営企画室長 2025年６月 当社取締役専務執行役員 管理部門・戦略部門管掌 経営企画室長 2026年４月 当社取締役専務執行役員 コミュニケーション・総務・人事・事業部門管掌 グリーンシステム事業本部長（現） (注)３ 14,700 取締役 上席執行役員 経理・財務部門管掌 経理部長 柴 田 恭 宏 1967年10月５日生 1991年４月 当社入社 2016年４月 当社経理部副部長 2023年４月 当社執行役員経理部長 2024年６月 当社上席執行役員経理部長 2025年６月 当社取締役上席執行役員経理部長 2026年４月 当社取締役上席執行役員 経理・財務部門管掌 経理部長（現） (注)３ 8,000 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 松 尾 英 喜 1956年６月27日生 1982年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社 2000年３月 MITSUI BISPHENOL SINGAPORE PTE LTD 取締役工場長 2003年５月 兼務 MITSUI PHENOL SINGAPORE PTE LTD 取締役工場長 2006年４月 上海中石化三井化工有限公司社長 2009年６月 三井化学株式会社理事基礎化学品事業本部企画開発・ライセンス部長 2010年４月 同社理事石化事業本部企画管理部長 2011年６月 同社理事生産・技術本部副本部長 2013年４月 同社執行役員生産・技術本部長 2014年４月 同社常務執行役員生産・技術本部長 2016年６月 同社取締役常務執行役員生産・技術本部長 2017年４月 同社取締役専務執行役員生産・技術本部長 2018年４月 同社代表取締役専務執行役員（CTO） 2020年４月 同社代表取締役副社長執行役員（CTO） 2022年４月 同社取締役参与 2022年６月 同社参与 2022年６月 東洋エンジニアリング株式会社 社外監査役（現） 2023年６月 当社取締役（現） 2024年６月 アルコニックス株式会社 社外取締役（現） (注)３ ― 取締役 小笠原 由 佳 1975年11月10日生 1999年４月 海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀行）入社 2005年９月 ベイン・アンド・カンパニー入社 2009年12月 独立行政法人国際協力機構（JICA）入構 2019年４月 一般財団法人社会変革推進機構（現一般財団法人社会変革推進財団）インパクト・オフィサー 2022年５月 Rennovater株式会社 社外監査役（現） 2022年６月 日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役（現） 2023年12月 インパクト志向金融宣言 事務局長代理（現） 2024年６月 当社取締役（現） 2024年６月 株式会社オリエントコーポレーション 社外取締役（監査等委員）（現） (注)３ ― 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式
２ 【沿革】 1947年４月 三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年４月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。 1947年11月 名古屋支店を開設。 1952年11月 三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所を継承。同社本店を大阪支店(1994年６月に支社に改称)として引き続き設置(現、西日本支社、福岡営業所、京都営業所、広島事業所)。 1953年３月 長崎出張所を開設(現、長崎営業所)。 1955年４月 沼津出張所を開設(現、沼津営業所)。 1955年５月 高松出張所を開設(現、高松事業所)。 1958年５月 商号を「菱電商事株式会社」に変更。 1960年１月 宇都宮出張所を開設(現、宇都宮事業所)。 1960年５月 前橋出張所を開設(現、前橋事業所)。 1961年６月 静岡出張所を開設(現、静岡事業所)。 1963年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1965年５月 子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。 1967年１月 浜松出張所を開設(現、浜松事業所)。 1970年４月 郡山出張所を開設(現、郡山事業所)。 1971年９月 1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。 1976年２月 子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。 1978年７月 本社の営業部門を分割し、東京支店を開設（現、東日本支社）。 1982年４月 熊谷営業所を開設。 1985年４月 子会社東京菱冷工業株式会社を設立。 1990年４月 シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。 1990年５月 本社を東京都豊島区へ移転。 1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1994年７月 香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。 1996年１月 東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。 1999年１月 米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。 2001年７月 中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。 2008年２月 タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。 2008年４月 東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社と変更。 2008年７月 子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。 2009年６月 子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。 2010年２月 台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。 2010年10月 子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年４月に成都分公司に格上げ)。 2011年３月 ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。 2011年６月 子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。 2012年８月 韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立。 2014年６月 子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。 2014年10月 子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。 2014年10月 ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。 2015年５月 インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。 2016年３月 子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。 2016年８月 メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。 2016年９月 タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。 2018年６月 執行役員制度を導入。 2019年４月 ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。 2020年２月 双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。 2020年10月 合弁会社ブロックファーム合同会社を設立（現連結子会社）。 2021年４月 10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の３支社制に移行。 2022年１月 マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 2022年３月 株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化（現連結子会社）。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年４月 商号を「株式会社RYODEN」に変更。菱商テクノ株式会社の社名を株式会社テクノフォート（現連結子会社）に変更。 2024年６月 監査等委員会設置会社に移行。 2025年７月 三菱電機保険サービス株式会社の全株式を三菱電機株式会社へ譲渡。 2025年12月 本社を東京都千代田区へ移転。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)
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