シチズン時計は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社76社及び関連会社２社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。
事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」に記載のとおりであります。

区分

主要な製品名

主な生産会社等

主な販売会社

時計
事業

ウオッチ
ムーブメント　他

シチズン時計㈱
シチズン時計マニュファクチャリング㈱
シチズンＴＩＣ㈱
新星工業有限公司(中国・香港)
Civis Manufacturing Limited.
(中国・香港)
広州務冠電子有限公司(中国)
ロイヤル・タイム・シティCo., Ltd．
(タイ)
Manufacture La Joux-Perret S.A.(スイス)
Frederique Constant Holding SA(スイス)

シチズン時計㈱
シチズンリテイルプラニング㈱
シチズンＴＩＣ㈱
㈱東京美術
星辰表(香港)有限公司(中国・香港)
シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(米国)
シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY LTD.(オーストラリア)
シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH
(ドイツ)
シチズン・ウオッチ・イタリーSPA
(イタリア)
シチズン・デ・メヒコS.DE R.L.DE C.V.(メキシコ)
シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダム Ltd.(イギリス)
西鉄城(上海)貿易有限公司(中国)
Manufacture La Joux-Perret S.A.(スイス)
Frederique Constant Holding SA(スイス)

工作
機械
事業

ＣＮＣ自動旋盤
他

シチズンマシナリー㈱
シチズン・マシナリー・アジアCo., Ltd.
(タイ)
シチズン・マシナリー・フィリピンInc.
(フィリピン)
シチズン・マシナリー・ベトナム
Co., Ltd.(ベトナム)
西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)

シチズンマシナリー㈱
シチズン・マシナリー　ヨーロッパGmbH
(ドイツ)
シチズン・マシナリー・UK Ltd.(イギリス)
西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)
CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.(イタリア)

デバ
イス
事業

自動車部品
水晶デバイス
セラミックス
小型モーター
プリンター
健康機器
ＬＥＤ
他

シチズンファインデバイス㈱
シチズン・システムズ㈱
シチズン電子㈱
シチズン千葉精密㈱
シチズンマイクロ㈱
シチズン電子タイメル㈱
領冠電子(悟州)有限公司(中国)
シチズン・セイミツ (タイランド)
CO., LTD.(タイ)
Citizen Finedevice Philippines Corp.
(フィリピン)
西鉄城精電科技(香港)有限公司
(中国・香港)
首軒電子有限公司(中国・香港)

シチズンファインデバイス㈱
シチズン・システムズ㈱
シチズン電子㈱
シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション(米国)
シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH
(ドイツ)
Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.(中国・香港)
Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH(ドイツ)
ＣＥＣＯＬ, Inc.(米国)

上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
デバイス事業は、主にシチズンファインデバイス㈱、シチズン・システムズ㈱、シチズン電子㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、企業理念である「市民に愛され市民に貢献する」を基盤とし、2030年を見据えて、サステナブル社会、デジタル社会に対応し成長できるシチズングループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることで５つのマテリアリティ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」、「質の高い生活への貢献」、「産業分野におけるソリューションの提供」、「働きがいの向上と人財の育成」、「社会的責任の遂行」を設定しました。
長期ビジョンの実現に向けて、グループ中期経営ビジョン「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”を揚げ、「中期経営計画2024」に続き、2025 年度（2026年３月期）から 2027年度（2028年３月期）までの３か年の「中期経営計画2027」を策定し、新たな価値創造に挑戦し、世の中に安心と信頼、そして感動を届け、豊かなときをつなぐ存在になることを目指してまいります。

(2) 経営戦略等
グループ中期経営ビジョン実現に向けて、本中期経営計画における以下の重点戦略に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの戦略
　時計事業と工作機械事業を、グループ成長を牽引するコア事業と位置付け、経営資源を戦略的に投資していくことで更なる成長を目指してまいります。デバイス事業は、安定成長を目指しながら、事業や製品の選択と集中を進めてまいります。また、成長の可能性がある新事業領域の探索も進めてまいります。
本中期経営計画における事業別の戦略は、以下のとおりです。

時計事業
時計事業は、グループビジョンと同じく「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”をビジョンとして掲げ、「グローバル戦略によるブランド価値向上」、「北米市場での更なる取組み強化」、「高付加価値製品を実現するムーブメント開発」の３つの重点戦略に取り組んでまいります。
グループを牽引するコア事業として、経営資源を戦略的に配分するとともに、ブランド価値向上による事業成長と収益力強化に取り組んでまいります。

工作機械事業
工作機械事業は、売上高1,000億円の実現に向け、“製販イノベーション”の真価を発揮し、グローバル市場での拡販・顧客開拓を推進してまいります。アジア地域をはじめ、成長が見込まれるグローバル市場での営業、サービス体制の強化を図ることで、更なる成長を目指してまいります。

デバイス事業
デバイス事業は、市場変化に合わせた製品の選択と集中、収益力改善及び当社の強みを最大限に活かせる領域における事業拡大により、確固たる競争優位を確立してまいります。当社グループの強みである小型金属加工技術を活かした自動車部品事業では、EV関連の新製品やエンジン・ブレーキなど既存領域製品の売上拡大を進めます。また、セラミックス事業では光通信向けなどのサブマウント製品の更なる競争力強化を推進し、モーター事業では市場のニーズに対応した技術、品質により高い顧客満足を獲得してまいります。プリンター事業については、フォトプリンターを中心とした売上拡大を目指します。

② DX戦略の推進及び人財の育成
「ユーザー視点での価値の創出・向上を継続的に行える企業グループへ」をDXビジョンとして掲げ、「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」、「企業風土の変革」の３つの方針に取り組んでまいります。
「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」では、データ活用による意思決定の高度化、データ及びデジタル活用によるモノづくりの進化を、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」では、新たなユーザー体験の提供、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
人財ビジョンとして「社員一人一人が長期ビジョンの実現に貢献しシチズンで働くことへ誇りを感じていること」を掲げ、デジタル施策を着実に進めると同時に、「企業風土の変革」をグループで連携して進めてまいります。

(3) 経営環境
当社を取り巻く経営環境として、主に以下の環境変化を認識しております。

① 地政学的リスクによる世界経済への影響
② 消費者行動様式、価値観の変容
③ ファッションウオッチ市場の縮小等による、アナログクオーツムーブメント市場の縮小

当社は、以上のような経営環境変化の影響を受け業績下振れのリスクが高まっていることを認識し、中核事業である時計事業及び工作機械事業における以下の４つの課題について優先的に取り組んでまいります。

① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大
② 環境意識の高まりを捉えた、エコ・ドライブの特性や環境に配慮した素材の更なる訴求
③ 情緒的価値を伴う高付加価値製品の提供
④ 工作機械の市況の波にタイムリーに対応できる生産体制と販売体制の確立

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の時計事業、工作機械事業における経営環境変化を認識し、以下の４つの課題について優先的に取り組んでまいります。

① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大
引き続き成長が見込まれる機械式時計市場において、シチズン機械式時計の成長に向け、機械式ムーブメントを搭載した最上位ブランド『ザ・シチズン』向けの高級機械式新ムーブメントの開発を進め、商品のラインナップをアップグレードすると共に、『シリーズエイト』に加えて、『プロマスター』も機械式商品に注力してまいります。ムーブメント事業については、更なる製造の自動化、合理化の推進と付加価値化を進めながら収益性の強化を図ってまいります。

② 環境意識の高まりを捉えた、エコ・ドライブの特性や環境に配慮した素材の更なる訴求
環境に優しいエコ・ドライブを搭載したモデルを基軸に、更なるユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。
また、リサイクル素材など、地球環境に配慮したサステナブルな素材の採用を今後も増やすと共に、環境や人に配慮した商品展開を進めてまいります。

③ 情緒的価値を伴う高付加価値製品の提供
時計事業では完成品ブランド「シチズン」、「ブローバ」、「フレデリック・コンスタント」を展開するとともに、ムーブメントについては日本（ミヨタ）とスイス（ラ・ジュー・ペレ）の両国に製造拠点を有し、部品製造から完成品の組立、販売、アフターサービスに至るまで一貫した事業体制を構築しています。保有する各ブランドを通じて、人々の時に寄り添い、時計を身に着けることで、気持ちの高揚をもたらすことが出来るような価値を追求してまいります。

④ 工作機械の市況の波にタイムリーに対応できる生産体制と販売体制の確立
工作機械事業は、売上高1,000億円の実現に向けて、“製販イノベーション”の真価を発揮することで、グローバル市場での拡販・顧客開拓を推進いたします。地域別の戦略をより一層明確にし、新市場の開拓を含めた販売拡大を目指します。また「ミヤノブランド（中・大型機）のグローバル販売戦略」を推進し、「LFV」や「FAフレンドリー」、「アルカプリソリューション」などを活用し、お客さまの「モノづくりワークフローの革新」に貢献するトータルソリューションを提案してまいります。その土台としてデジタル技術やデータを活用した、効率的かつ顧客中心の業務プロセスへの転換を目指すと同時に、データ・マネジメント体制の構築、デジタル人財の育成、デジタル活用による技術、技能継承などを推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当社グループの各事業のリスクについて
当社グループは、時計、工作機械、デバイスの製造販売を主な事業とし、全世界で事業展開を行っております。そして、ユーザーは一般個人のほか、多種多様な製造業にまで広範囲に渡っております。従って、当社グループの業績は、多岐に渡る変動要因の影響を受けます。その要因の主なものは以下のとおりです。

時計事業
　時計事業においては、ウオッチでは国内競合メーカーのほか、スイス高級腕時計メーカー、中国製普及価格帯時計メーカー、スマートウオッチメーカー等との競争も激しく、また、スマートフォン等の時計機能代替製品との競争も内在しております。ムーブメント事業においては、ファッションウオッチ市場の縮小やスマートウオッチ市場拡大の影響により低価格帯を中心としたアナログクオーツ市場が減少傾向にあることや中国メーカーの台頭等に基因する競争環境の激化による単価下落の環境にあるため、数量減少及びシェア低下の危険性があります。

工作機械事業
　工作機械事業は、景気変動に伴う設備投資需要の落ち込み、天然資源や原材料価格の大幅な高騰、事業を展開する国及び地域における規制又は法令の重要な変更が、今後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

デバイス事業
　デバイス事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入頻度が高いことから、既存製品・サービスの陳腐化による販売価格の下落等が業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。精密加工部品においては、販売先の自動車メーカーやスマートフォンメーカーの技術革新の動向による影響を受けます。オプトデバイスにおいては、一部製品で特許実施許諾の契約を結んでおりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を及ぼす可能性があります。
　電子機器製品においては、景気変動による設備投資、顧客の事業活動、個人消費の低迷に伴う需要減の影響や、製品安全関連の法規制・規格等の厳格化は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内競合メーカーはもとより、中国等の電子機器メーカーとの競争が激しく、技術革新が早いことから、販売価格の下落や開発等の遅れが、業績に影響を与える可能性があります。

② 海外売上依存度について
当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。

(単位：百万円)

(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)

(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)

売上高

構成比(％)

売上高

構成比(％)

日本

80,475

25.4

79,843

23.0

アジア

74,454

23.5

82,713

23.8

アメリカ

91,887

29.0

105,962

30.6

欧州

66,781

21.1

75,431

21.8

その他

3,286

1.0

2,857

0.8

海外合計

236,409

74.6

266,964

77.0

合計

316,885

100.0

346,808

100.0

③ 為替変動のリスクについて
上記②のとおり、当社グループの製品の売上高における海外比率は高いため、為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外生産の拡充・強化を推し進めておりますが、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。

④ 地政学的リスク
　中東情勢の緊迫化等により、エネルギー価格の高騰や原材料費の上昇、または物流・サプライチェーンに支障が生じた場合、また、レアアース輸出規制等が長期化した場合には、当社グループの生産活動や業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 中国生産依存度について
　中国は当社グループの製品における主な生産拠点の一つであり、中国において何らかのトラブルによる生産支障及び、生産に支障をきたすような規制等が実施された場合、または人民元が大幅に切り上げられた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 減損損失について
　当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑦ 特許及びその他の知的財産について
　当社グループが研究開発及び生産活動を行う中でさまざまな知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　特に一部製品において、特許実施許諾の契約を結んで製造を行っておりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可能性があります。

⑧ 地震等の自然災害によるリスクについて
　当社グループの本社・工場等の設備安全について火災・地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないよう、防災シミュレーション活動などを通じて管理体制の確立を行っております。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧などにかかる費用などで業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。

⑨ Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて
　当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 借入金のリスクについて
　当社グループの借入金の一部は、取引先金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結していますが、これらの契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪ 情報セキュリティに関するリスク
　不正なアクセスや外部からのサイバー攻撃が世界中で増え続けている中、当社グループは情報セキュリティ強化に取り組んでおりますが、外部からのサイバー攻撃やその他の原因によって情報システム機能に支障が生じた場合、またはサービスプロバイダーによるサービス停止等が発生した場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。
　当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。当社グループはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなる可能性があります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償請求、または訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

　⑫ 法規制に関するリスク
　当社グループの事業は、国内外の各種法令や規制等に関連しており、行政当局等との法令解釈の相違等によって、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑬ その他のリスクについて
　上記以外でも、当社グループの業績は、急激な技術革新等による社会インフラや市場競争状態の変化、当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、移転価格税制・関税等の国際税務リスク、株式市場や債券市場の大幅な変動により多様な影響を受けます。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

大治　良高

1963年11月23日生

1986年４月

当社入社

2005年８月

当社時計事業統括本部マーケティング本部付（シンガポール駐在）

2011年６月

シチズン時計㈱管理本部事業管理部長

2015年４月

当社経営企画部長

2016年10月

当社執行役員

2017年６月

当社取締役

2019年４月

当社商品開発本部長兼時計開発本部長兼研究開発センター長

2022年４月

当社常務取締役

2022年４月

当社時計事業本部長

2025年４月

当社代表取締役社長（現職）

(注)２

20,796

専務取締役
経営企画部・デジタル統括センター担当、デバイス事業担当

古川　敏之

1963年１月19日生

1986年４月

当社入社

2009年４月

当社ＩＲ広報室長

2011年６月

当社経営企画部長

2015年４月

シチズン時計㈱取締役

2015年４月

同社経営企画部長、経理部担当

2016年６月

当社取締役

2016年６月

当社経営企画部長

2016年６月

当社経理部・広報ＩＲ室担当

2016年10月

当社情報システム部担当

2021年４月

当社経営企画部担当(現職)

2022年４月

当社常務取締役

2025年４月

当社専務取締役(現職)

2025年４月

当社デバイス事業担当(現職)

2026年４月

当社デジタル統括センター担当(現職)

(注)２

13,364

常務取締役
グループリスクマネジメント、人事部・総務部・ＣＳＲ室担当

宮本　佳明

1963年２月３日生

1990年８月

当社入社

2009年４月

シチズン時計㈱管理本部事業管理部副部長

2010年12月

同社企画本部戦略企画部副部長

2012年４月

Citizen Watch Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.代表取締役社長

2014年４月

Citizen Watch Europe GmbH代表取締役社長

2017年４月

当社上席執行役員

2017年４月

当社総務部長

2017年６月

当社グループリスクマネジメント、人事部担当(現職)

2018年６月

当社取締役

2019年４月

当社環境マネジメント室担当

2019年４月

当社ＣＳＲ室担当(現職)

2025年４月

当社常務取締役(現職)

2025年４月

当社総務部担当(現職)

(注)２

13,678

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
広報ＩＲ室・サステナビリティ推進部・研究開発部・知的財産部担当

小林　啓一

1968年８月６日生

1992年４月

シチズン商事㈱入社

2005年９月

当社時計事業統括本部マーケティング本部付（アメリカ駐在）

2007年４月

シチズン時計㈱ＣＢ事業部付（アメリカ駐在）

2016年10月

当社グローバル企画事業部スイス部副部長

2017年４月

Citizen Watch Europe GmbH代表取締役社長

2022年４月

当社執行役員

2022年４月

当社経営企画部長

2025年４月

当社上席執行役員

2025年４月

当社広報ＩＲ室・サステナビリティ推進部・研究開発部・知的財産部担当（現職）

2025年６月

当社取締役(現職)

(注)２

6,222

取締役

窪木　登志子

1960年２月26日生

1987年４月

弁護士登録

2002年２月

東京家庭裁判所調停委員(現職)

2012年４月

中央大学法科大学院客員教授(現職)

2015年６月

クオール㈱(現クオールホールディングス㈱)社外取締役(現職)

2015年６月

(一社)共同通信社社外監事(現職)

2016年６月

当社社外監査役

2019年６月

当社取締役(現職)

2023年４月

国立大学法人東京医科歯科大学副学長

2023年６月

旭有機材㈱社外取締役監査等委員(現職)

2024年10月

国立大学法人東京科学大学副理事

2025年４月

東京都中央区監査委員（現職）

(注)２

5,000

取締役

大澤　善雄

1952年１月22日生

2003年４月

住友商事㈱理事ネットワーク事業本部長

2005年４月

同社執行役員ネットワーク事業本部長

2007年４月

同社執行役員メディア事業本部長

2008年４月

同社常務執行役員メディア・ライフスタイル事業部門長

2008年６月

同社代表取締役常務執行役員

2011年４月

同社代表取締役専務執行役員

2013年６月

SCSK㈱代表取締役社長兼COO

2015年４月

同社代表取締役社長

2016年４月

同社取締役会長

2017年４月

同社取締役

2018年３月

キヤノンマーケティングジャパン㈱社外取締役(現職)

2019年６月

当社取締役(現職)

2024年６月

㈱富士通ゼネラル（現㈱ゼネラル）社外取締役

(注)２

―

取締役

吉田　勝彦

1954年４月５日生

2007年６月

花王㈱執行役員

2012年６月

同社常務執行役員

2014年３月

同社代表取締役常務執行役員

2015年３月

同社代表取締役専務執行役員

2019年10月

（一社）日本子育て支援協会理事長（現職）

2022年６月

川崎重工業㈱社外取締役（現職）

2022年６月

当社取締役(現職)

(注)２

10,937

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常勤監査等委員

柳　和徳

1963年２月３日生

1986年４月

当社入社

2007年４月

シチズン時計㈱管理本部経理部長

2011年８月

同社経理部長

2012年４月

シチズン宝飾㈱執行役員

2014年３月

ROYAL TIME CITI CO., LTD.取締役

2014年８月

同社代表取締役社長

2017年４月

同社取締役

2019年４月

シチズン時計マニュファクチャリング㈱取締役

2022年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員（現職）

(注)３

7,979

取締役監査等委員

石田　八重子

1970年８月18日生

2000年10月

弁護士登録

2007年１月

東京簡易裁判所司法委員

2016年４月

東京家庭裁判所立川支部調停委員

2019年６月

当社監査役

2021年６月

㈱いなげや社外取締役(現職)

2023年６月

新電元工業㈱社外取締役（現職）

2025年６月

当社取締役監査等委員（現職）

(注)３

―

取締役監査等委員

山中　典子

1973年４月22日生

1998年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2002年４月

公認会計士登録

2004年８月

金融庁証券取引等監視委員会特別調査課入庁

2006年８月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2012年９月

サントリーホールディングス㈱入社

2022年３月

㈱プロントコーポレーション監査役

2024年３月

㈱Ｉ－ｎｅ社外取締役監査等委員（現職）

2025年６月

当社取締役監査等委員（現職）

(注)３

―

計

77,976

(注) １．窪木登志子、大澤善雄、吉田勝彦、石田八重子及び山中典子の各氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月25日開催の第140期定時株主総会終結の時から１年間
３．2025年６月25日開催の第140期定時株主総会終結の時から２年間
４．略歴中にある「シチズン時計㈱」は、当社が、2007年４月２日に新設分割により設立した子会社であり、2016年10月１日に当社との合併により解散したものであります。
５．所有株式数には、持株会における持分を含んでおります。
６．石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役５名を選任しております。３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社経営のチェック、監督をしており、監査等委員である２名の社外取締役は、企業法務・企業会計等の高い知識や見識を活かして監査をしており、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・推進にあたって、十分な体制であると考えております。
社外取締役である窪木登志子、大澤善雄、吉田勝彦、石田八重子及び山中典子の各氏とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役は、次のとおり当社株式を所有しております（所有株式数には、持株会における持分を含んでおります）。
窪木登志子氏5,000株、吉田勝彦氏10,937株

当社は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員の選任に努めております。社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

社外役員の独立性判断基準
当社は、当社の社外役員又はその候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、次に掲げるいずれの項目にも該当しない場合に、当該社外役員又は社外役員候補者は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有するものと判断します。
(1) 現在又は過去において、当社グループ(当社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の役員(当社の社外取締役及び社外監査役を除く。)又は使用人であった者
(2) 当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。)
(3) 当社の主要な取引先(注２)又はその業務執行者
(4) 当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(5) 当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産による寄附を受けている者(当該寄附を得ている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(6) 直接又は間接に、当社の総株主の議決権の10％以上を有する者又はその業務執行者
(7) 当社グループの役員又は使用人が他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の当該社外役員以外の役員又は使用人が、当社の社外役員又はその候補者である場合の当該役員又は使用人
(8) 当社の最終事業年度及び過去３事業年度において、(2)から(7)に該当する者
(9) (1)から(8)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
(注１)　「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グループ(当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の連結売上高の２％以上である者をいう。
(注２)　「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高の２％以上である者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び業務執行取締役との会合による意見交換等を通じた監督を行っております。また、任意の機関である指名委員会及び報酬委員会における審議を通じて、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定等や取締役（監査等委員である取締役を除く。）が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項の決定に関与しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の定めた監査等委員会監査等基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの職務執行状況の報告等により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の厳正な監査を実施し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤監査等委員との意見交換会を通じ課題認識の共有と相互の連携を図っております。
また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。
さらに、当社は内部監査部門として監査部を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しております。
これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。

２ 【沿革】

1930年５月

東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始

1932年12月

スター商会を合併、側の製作を開始

1935年６月

東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設

1936年７月

貴石製作所を合併

1938年12月

社名を大日本時計株式会社と改称

1941年９月

日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始

1948年２月

社名をシチズン時計株式会社に復名

1949年５月

東京証券取引所に上場

1949年６月

営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立

1949年10月

株式会社平和時計製作所を設立

1954年６月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

1959年７月

御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立

1960年７月

河口湖精密株式会社を設立

1961年10月

大阪証券取引所に上場

1963年１月

合弁会社シメオ精密株式会社を設立

1964年８月

埼玉県所沢市に技術研究所を新設

1964年10月

事務用機器の生産を開始

1964年12月

シチズン事務機株式会社を設立

1970年２月

香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立

1970年６月

合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立

1975年４月

米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立

1976年３月

香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立

1979年６月

ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立

1984年３月

米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立

1989年８月

香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立

2001年３月

本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転

2002年４月

シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2003年４月

株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2004年10月

シチズン商事株式会社を合併

2005年４月

会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立

2005年10月

株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2007年４月

商号をシチズンホールディングス株式会社に変更

2007年４月

シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施

2007年４月

会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立

2008年１月

シチズン時計株式会社がBulova Corporationの株式を取得

2008年４月

シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施

2008年７月

シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併

2008年７月

シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファインテック株式会社(2005年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併

2008年10月

公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得

2009年４月

シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更)を合併

2009年10月

シチズン狭山株式会社(2008年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン埼玉株式会社を合併

2010年４月

シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立

2010年４月

シチズンセイミツ株式会社(2005年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立

2010年７月

シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2010年７月

シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2010年10月

株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2011年４月

株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を合併

2012年４月

シチズン時計株式会社がProthor Holding S.A.(現連結子会社・Manufacture La Joux-Perret S.A.)の株式を取得

2013年７月

シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立

2013年10月

シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社(2005年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社(2009年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併

2015年４月

シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンセイミツ株式会社を合併

2016年７月

シチズン時計株式会社がFrederique Constant Holding SA(現連結子会社)の株式を取得

2016年10月

シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併
商号をシチズン時計株式会社に変更

2017年１月

シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulova Corporationを合併

2019年４月

シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行