ジンズホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社９社及び非連結子会社３社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

報告セグメント

　会社名

　区分

国内アイウエア事業

株式会社ジンズ

連結子会社

株式会社ヤマトテクニカル

連結子会社

海外アイウエア事業

睛姿(上海)企業管理有限公司

連結子会社

JINS US Holdings, Inc.

連結子会社

JINS Eyewear US, Inc.

連結子会社

台灣睛姿股份有限公司

連結子会社

JINS CAYMAN Limited

連結子会社

JINS ASIA HOLDINGS Limited

連結子会社

JINS Hong Kong Limited

連結子会社

その他

株式会社ジンズホールディングス

当社

JINS Vietnam Co., Ltd.

非連結子会社

JINS Philippines Inc.

非連結子会社

株式会社ジンズノーマ

非連結子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、ブランドビジョンを「Magnify Life‐まだ見ぬ、ひかりを」（未知の可能性に光を当て人々の生き方を豊かに広げる）とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。
当社グループでは、社内及び顧客との間で「MagnifyLife‐まだ見ぬ、ひかりを」を共有し、このブランドビジョンに基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされるすべての方に高品質・高機能なメガネを最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

① 市場環境
国内眼鏡小売市場につきましては、低価格競争から高付加価値製品へのシフトが生じており、一式単価の上昇を背景に市場は拡大しております。子どもの外遊びの減少やスマートフォン、タブレット端末等の利用増加による近視の低年齢化、近視リスクの増加が社会問題となっており、また、視力低下のリスクが高まる高齢人口も増加する等、視力矯正が必要な人口は増加しております。市場規模全体としては、安定した拡大傾向が見受けられました。国内における競合環境につきましては、均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが増加しております。
海外眼鏡小売市場につきましては、国内同様に視力矯正が必要な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大しております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。

② 商品戦略
商品戦略につきましては、お客様のニーズや利用シーンに応じて、機能性とファッション性を両立する商品の開発をグローバル視点で取り組んでおります。
また、標準レンズは紫外線を99％以上カットする大手レンズメーカーの薄型非球面であり、さらにパソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトをカットする「JINS SCREENレンズ」や紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する「可視光調光レンズ」、カラーバリエーションを豊富に取り揃えている「ファッションカラーレンズ」など様々な機能が付いたオプションレンズをお求めやすい価格で取り揃えております。個々のライフスタイルに合わせた高機能レンズやファッション性の高いレンズの拡大によりお客様ニーズの多様化に対応してまいります。

③ 店舗戦略
 店舗戦略につきましては、ＥＣサイトでの販売を推進しながらも、度数測定やフィッティング調整など、まだ店舗でしか提供できないサービスがあること、また未進出の地域や認知度の低い地域があることから、引き続き店舗網の拡充に努めてまいります。
 国内アイウエア事業においては、引き続き未出店の地域やロードサイドへの出店を強化し、スタッフがサポートしながらお客様ご自身の操作で度数測定ができる自動検眼機の導入や、完成したメガネをお客様の好きなタイミングで受け取ることができる「PICK UP LOCKER」の設置など、お客様に最適な購買体験を提供することができ、かつ生産性の高い店舗の出店を進めてまいります。
 海外アイウエア事業においては、中国では、景気低迷による業績への影響を受ける中で、事業再編に取り組み、新たな出店戦略を構築しており、業績の回復が進みつつあります。米国においては、新たな顧客体験型店舗の出店を行い、生産性の高い店舗の出店を実現しました。他の進出国についても出店状況に合わせて戦略的に出店を進め、店舗基盤を強化するとともに、アジアの新規国への出店も積極的に検討し、さらなるグローバルネットワークの拡充に努めてまいります。

④ デジタル戦略
 当社グループを取り巻く社会環境においては、デジタル技術の向上に伴い、商取引が多様化しております。
 このような経営環境の変化が見られる中、当社グループがさらなる成長を実現していくために、デジタルの最新技術を事業へ効果的に取り入れていく方針です。
　デジタル技術の潜在的な可能性を幅広く検討し、戦略的な投資を通じて高度なデジタル化を図り、事業の最適化、効率化を進めることで更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、将来にわたる継続的な事業の拡大を通じて、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。その中で、経営指標としては国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び売上高営業利益率並びに自己資本当期純利益率（ROE）の向上に努めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

① イノベーティブなプロダクト開発の強化
　当社グループは、これまでも「エアフレーム」や「JINS SCREEN」といったアイウエアに新しい価値をもたらす商品の開発を進めてまいりましたが、競争環境の激しい市場の中ではすぐにコモディティ化してしまい、商品の競争優位性がなくなってしまうことが課題であると認識しています。
　そういった課題の中で、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、自宅での使用を提案した「JINS HOME」やJINS史上、最も壊れにくいメガネ「JINS360°」等の新たな商品価値を提供し機能性とファッション性を両立する商品の開発に取り組んでおります。お客様との双方向のコミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発し提供できるよう取り組んでまいります。

② サプライチェーンの再構築

　当社グループは、店舗で販売している商品のデザインや企画は自社で行っていますが、フレームの製造は主に中国の協力工場に製造を委託しております。中国での生産拠点の一極集中はグローバルな経済動向や為替変動などのリスクにさらされており、将来に亘る継続的かつ安定的な商品調達に課題があると認識しています。
　生産拠点の分散化のため、中国以外の海外生産拠点を検討するとともに、国内子会社の体制を拡充することで、当社グループの主要な販売拠点である日本国内での商品生産の拡大を目指し、併せて店頭までのリードタイムを短縮できるよう取り組んでまいります。

③ 持続的な店舗展開の推進

　当社グループは、主に都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、今後、更なる店舗展開を推進していくには、効率的かつお客様のニーズの多様化に合わせた店舗の構築が重要な課題であると認識しております。
　そのため、グローバル各国、地域の出店状況に合わせ、未出店の地域や郊外ロードサイドへの出店を進める一方で、地域によってはドミナントを強化するなど、お客様に最適な購買体験をしていただくことができ、かつ生産性の高い店舗の拡大を図ることで更なる店舗基盤の強化を進めてまいります。

④ 雇用環境の変化への対応
　当社グループを取り巻く社会環境においては、労働人口の減少、人件費の高騰が続いており、更なる店舗展開の推進やデジタル化の推進を進めていくためには、優秀な人材の確保が課題となっております。
　足許の雇用情勢を把握し、適時適切な人材が確保できるよう努めるとともに、各種オペレーションの自動化やAIの活用を進め、生産性の向上に取り組んでまいります。

⑤ デジタル化の推進

　当社グループは、かねてよりＥＣサイトでの販売やアプリの活用を進めておりますが、当社グループを取り巻く社会環境においては、デジタル技術の向上に伴い、商取引が多様化しております。
 そういった環境の中で、ＥＣサイトやアプリの活用だけではなく、商品選び、決済、商品のお渡しなどのお客様との接点において、先進的なデジタル技術を活用し、お客様のニーズに合わせた利便性の高い購買体験を提供してまいります。
 また、お客様との接点に限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においても、戦略的な投資を通じ、より高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることで更なる企業価値の向上に努めてまいります。

⑥ グローバル展開の推進

　当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要であり、海外ビジネスを拡大していくための基盤整備が重要な課題であると認識しております。
　すでに進出している国、地域での更なる成長を推進していくとともに、新規進出国への検討においても、市場環境や法令の調査、各国の状況に即した新たなビジネスモデルの構築など、海外展開の加速化を推進していく体制強化に努めてまいります。

⑦ サステナビリティ活動の推進

　当社グループは、「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティ・ステートメントを定め、「Magnify Life – まだ見ぬ、ひかりを」というビジョンを掲げています。事業活動を通じてこのビジョンを実現し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を同時に追求いたします。
　サステナビリティ・ステートメントのもと、今後取り組むべき重点領域を「環境への配慮」「人的資本の最大化と人権の尊重」「社会への貢献」「安心の製品とサービス」「ヘルスケア・イノベーション」「健全なガバナンス」の６つと定め、社会的責任を果たすとともに、持続的な社会貢献に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サプライチェーンに関わるリスクについて

リスクの内容

リスクに対する対応策

原材料調達、生産に関わるリスク

当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは中国の協力工場及び協力会社（貿易公司）であります。
そのため、中国国内の社会的、経済的変動及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により商品の生産・供給に支障が生じ、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等により、輸入仕入原価の高騰等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

中国国内での生産地域や製造拠点の分散化を行い、また国内生産体制の確立を進めることにより、商品の生産に対する中国の情勢等の影響の低減を図ってまいります。
また生産地域や製造拠点をさらに複数の国・地域に分散し国際情勢等の変化に機動的に対応できるようサプライチェーンの構築を進めてまいります。

製品（製造物）に関わるリスク

当社グループが販売する眼鏡及びコンタクトレンズ等の製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

販売する製品に安全上の欠陥が生じないよう、品質管理部門を設置し、専門家を配置するとともに、専門部署が生産現場を往訪して、生産管理体制を直接確認することにより現場でのサイレントチェンジを防止するとともに、品質保証部門を生産部門から分離、独立させ、牽制体制を強化しております。そのほか、顧客からの相談窓口を設置し、製品販売後の苦情等にも対応しております。さらに、製品事故に関し顧客に対する損害賠償責任が生じた場合に備え、賠償責任保険に加入をしております。

営業、販売に関わるリスクについて

リスクの内容

リスクに対する対応策

店舗展開に関わるリスク

当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊の広域型ショッピングセンター、百貨店及び駅ビル等を中心に店舗を展開しておりますが、商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店ができなくなる可能性があります。
また、当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の事業運営者等の不動産賃貸人に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金・建設協力金等を差入れております。不動産賃貸人が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めております。また、商業施設以外のロードサイドへの出店も推進しております。
また、賃貸借契約に基づく出店時に、不動産賃貸人の信用状況や権利関係について十分確認を行っており、その後も敷金及び保証金等債権の回収・管理に留意をしております。加えて、不動産賃貸人が上場企業でない場合は、回収すべき債権につき信用保険に加入しております。

リスクの内容

リスクに対する対応策

海外進出に関わるリスク

当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年に米国及び台湾、2018年にフィリピン及び香港、2025年にベトナム及びモンゴルに進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。
海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
・予期せぬ法令の変更や規制強化
・事業活動に不利な内容の政策変更
・政治、経済、社会情勢の変動
・人件費の高騰及び採用難
・未整備なインフラ
・潜在的な国際税務リスク
・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱

海外進出にあたっては、事前に当該国や地域の市場規模、競合環境、法規制、社会情勢等の諸条件を十分に調査、検討しております。また、進出後においても、事業運営に関する環境の変化を注視し、リスクのコントロールに努めております。

業界環境に関わるリスクについて

リスクの内容

リスクに対する対応策

代替商品・代替サービス競合業者の出現に関わるリスク

レーザー装置による視力矯正手術等の代替商品・サービスの普及や、技術革新、異業種からの新規参入等により競争力が低下するリスクに加え、AI、AR/VR技術、ウェアラブルデバイス等の先端技術を応用した新たな視力矯正・ヘルスケア手段が予想を上回るスピードで出現し、アイウエア市場の構造が根本的に変化した場合、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは現行の機能性商品の拡充、新規事業の展開、DXを活用した顧客体験の向上に加え、先進技術の研究開発等を目的とした専門機関との連携を強化し、アイウエア事業とデジタル技術の融合を推進します。また視力矯正という枠に囚われずヘルスケア向上に資するサービスの確立を通じて、競合他社との差別化と高い付加価値の提供を維持します。

人材の確保及び育成に関わるリスク

当社グループは、グローバルでの事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等の人材の確保並びに育成が必須であります。また、グローバル化および競合他社との差別化を推進するためには、経営執行体制の強化のほか、企画開発、生産、ＩＴ、管理部門等の本部人材の充実が重要と考えております。計画に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画通りの出店や競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは人的資本を競争優位性の源泉と捉え、即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者の採用を継続的に行い、人材を確保しております。そのため、現行の中途/新卒積極採用、集合/Web研修、専門資格（眼鏡作製技能士）教育 に加え、高度IT/DX人材の採用、およびリテンションに特化した人事制度を運用しています。
また、近年、物価高騰が進み就業に専念できる環境や待遇を整備することが社会的に急務となっています。このような背景から、顧客体験の要である店舗において、さらに質の高いサービスを持続的に提供していくために、店舗の正社員及び有期雇用従業員の賃金のベースアップを行なっております。

法的規制に関わるリスクについて

リスクの内容

リスクに対する対応策

法的規制全般に関わるリスク

当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、医薬品医療機器等法のほか、租税、労働、消費者取引等に係る各種法規制や制度の制限を受けており、海外の各拠点においても同様に各政府の法令、規制の適用を受けております。これらの法的規制について変更、強化または解釈の見直し等がなされた場合、あるいは万一不正行為が発生しまたは法令に抵触することとなった場合には、事業活動の制限や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

法務、薬事、税務、労務等の専門部署を設置し、法律事務所のサポートも受けながら、法令の施行及び改正等に関する情報収集並びに事業活動や各取引、広告表現等に対する法適合性の確認を行うとともに、定期的なコンプライアンス教育の実施を通じて役職員のコンプライアンスの理解度を向上させ、法令遵守の徹底に努めております。また、海外拠点と緊密に連携を図りながら、事業運営に関する法的環境の変化を注視し、リスクのコントロールに努めております。

度数測定行為に関わるリスク

日本国内においては、医師法第17条において、医師以外の者が医行為を為すことが禁止されております。医行為とは、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為であると解釈されておりますが、眼鏡販売の際に行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はなく、お客様が自己の眼に適当な眼鏡を選択する場合の補助等人体に害を及ぼすおそれが殆どない程度であれば、医師でない者でも行い得るとされております。
しかし、法令または規則の改正や解釈の変更等により、上記のような度数測定が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、国内アイウエア店舗における眼鏡の販売時に、お客様のご希望に応じて、お客様の目に合った度数のレンズを選択するための度数測定を行っておりますが、かかる行為は、保健衛生上の危害を生じさせるおそれはなく、人体に害を及ぼすおそれが殆どない程度にとどまるものであります。一方で当社グループは、お客様の度数測定を行うためには、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。また、中学生以下の方や初めて眼鏡を使用される方には、眼科の処方箋に基づく作成をお勧めする等、お客様の度数選択のための最善策の提案とリスク低減に努めております。なお、医行為に該当する目の診断及び検診等は行っておりません。

医療機器の製造販売に関わるリスク

当社グループは、国内アイウエア事業において、眼鏡レンズ及び既製老眼鏡の一部を海外メーカーより直接輸入し、コンタクトレンズを国内企業より仕入れて販売しております。眼鏡レンズ及び既製老眼鏡は、医薬品医療機器等法上の一般医療機器に、コンタクトレンズは医薬品医療機器等法上の高度管理医療機器に該当し、これらを輸入又は販売する行為は医薬品医療機器等法の規制を受けております。
これらの法的規制について変更、強化または解釈の見直し等がなされた場合、あるいは万一これに抵触することとなった場合には、許認可の取消等による商品供給停止や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

眼鏡レンズ及びコンタクトレンズそれぞれに対し、医薬品医療機器等法に基づく規制及び許認可に対応するための専門部署を設け、医薬品医療機器等法及び関連法令の遵守並びにレンズ等の適正な品質管理に努めております。

リスクの内容

リスクに対する対応策

知的財産権に関わるリスク

当社グループでは、常に先進的な商品を市場に提案するため、自社単独開発に加え、パートナー企業や大学等研究機関との連携により、継続的に新商品・新技術の開発を進めておりますが、これらの活動により創出した知的財産権の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

知的財産に関する専門部署を設置し、重要な技術やデザインについては特許権および意匠権等を、主要なブランドや商品・サービスの名称については商標権をそれぞれ取得し、知的財産権の保護を図っております。
また、商品・サービスの開発においては、第三者の知的財産権の事前調査を徹底し、侵害回避に努めております。

情報管理に関わるリスクについて

リスクの内容

リスクに対する対応策

情報セキュリティ・プライバシー保護に関わるリスク

当社グループは、ＩＴ利活用を推進して業務の効率化及び生産性の向上を図っておりますが、不正アクセスやマルウェア感染等による個人情報を含む重要な会社の情報資産の漏洩・消失・改ざん、または通信設備のトラブル等による情報システムの停止等の事態が生じた場合、事業活動が一時停止するおそれがあるほか、社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

ＩＴガバナンスの専門部署を設置し、サイバー攻撃や内部関係者による情報漏洩等リスク要因ごとにセキュリティ対策を講じることにより、情報セキュリティリスクの低減を図っております。
プライバシー保護については「プライバシーポリシー」「個人情報保護規程」「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ規程」等を制定し、個人情報取扱事業者として社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策に万全を期しております。
また月に１度、「個人情報委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を実施し、運用・管理について監視し、常に改善を図っております。

金融環境の変化に関わるリスクについて

リスクの内容

リスクに対する対応策

金利情勢の変動に関わるリスク

当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、銀行借入等による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて資金調達を行う可能性があります。
今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

金融情勢に柔軟に対応できるよう有利子負債依存度をコントロールするとともに、金融情勢に応じた適切な資金調達を行っております。

資金調達環境の変化に関わるリスク

当社グループの新規出店等の設備資金及び売上増加に伴う追加の運転資金について、今後の金融情勢の変化や当社グループの業績及び財政状態により、資金調達に重要な影響を与える可能性があります。

設備資金及び運転資金等を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しており、また、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。

リスクの内容

リスクに対する対応策

為替変動の影響に関わるリスク

当社グループは、主要商品である眼鏡フレームの大部分とレンズの一部を中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社７社（うち事業会社４社）を有しており、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

仕入原価について、為替の変動をモニタリングするとともに、吸収できない為替影響に関しては、競合他社の動向を見つつ、適切に販売価格を見直す等、当社グループの業績及び財政状態への影響が最小限になるよう為替変動リスクを抑えるよう努めるとともに、国内生産体制の確立を進めることにより、仕入原価に対する為替相場変動の影響の低減を図ってまいります。
また、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表の日本円換算による当社連結財務諸表への影響については、在庫の圧縮等の資産圧縮により低減を図っております。

その他のリスクについて

リスクの内容

リスクに対する対応策

自然災害等に関わるリスク

当社グループの店舗施設、物流拠点または本社施設あるいは協力工場その他の生産拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害の発生や事故、火災、テロ、戦争等が発生したことによりこれらの施設が甚大な被害を受けた場合、またはパンデミックの発生により長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

大規模災害及びパンデミックなどの緊急事態に遭遇した場合に備えて、ＢＣＰ計画を策定し、緊急時における速やかな情報収集と全社的対応態勢が取れるよう綿密な事前準備を整えております。また商品在庫の損害を最小限にとどめつつ、店舗への商品供給の継続あるいは早

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長CEO

田中 仁

1963年１月25日

1981年４月

前橋信用金庫(現 しののめ信用金庫)入庫

1986年４月

株式会社スタジオクリップ入社

1987年４月

個人にて服飾雑貨製造卸業のジンプロダクツを創業

1988年７月

有限会社ジェイアイエヌ(現 株式会社ジンズホールディングス)を設立、代表取締役社長に就任

2011年６月

株式会社ブランドニューデイ代表取締役CEOに就任

2012年９月

吉姿商貿(瀋陽)有限公司董事長に就任

2013年２月

睛姿商貿(上海)有限公司（現 睛姿(上海)企業管理有限公司）董事長に就任

2013年２月

睛姿美視商貿(北京)有限公司董事長に就任

2013年12月

JINS US Holdings,Inc.CEOに就任

2015年５月

株式会社ジンズノーマ代表取締役に就任

2015年６月

台灣睛姿股份有限公司董事に就任

2015年６月

オイシックス株式会社（現 オイシックス・ラ・大地株式会社）社外取締役に就任(現任)

2018年５月

株式会社ジンズジャパン（現 株式会社ジンズ）代表取締役CEOに就任

2018年12月

台灣睛姿股份有限公司董事長に就任

2021年６月

日本通信株式会社社外取締役に就任（現任）

2022年10月

めぶくグラウンド株式会社社外取締役に就任（現任）

2023年12月

株式会社ジンズ 取締役に就任(現任)

2025年11月

当社代表取締役会長に就任（現任）

(注)５

8,104,500

代表取締役社長COO

田中　亮

1985年８月６日

2008年４月

株式会社みずほ銀行入行

2011年３月

株式会社ブランドニューデイ入社

2012年９月

同社事業部長に就任

2017年４月

当社入社

2017年９月

当社ブランドマネジメント室事業統括リーダーに就任

2020年12月

当社執行役員(国内アイウエア事業所管)に就任

2021年11月

当社取締役に就任

2022年10月

株式会社ヤマトテクニカル取締役に就任(現任)

2022年11月

当社取締役副社長に就任

2023年１月

睛姿（上海）企業管理有限公司 董事に就任

2023年１月

JINS US Holdings, Inc. CFOに就任

2023年12月

株式会社ジンズ 代表取締役社長に就任(現任)

2024年12月

当社執行役員COOに就任（現任）

2025年11月

当社代表取締役社長に就任（現任）

(注)５

200,666

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

古谷 昇

1956年11月13日

1981年４月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

2000年６月

株式会社ドリームインキュベータ代表取締役に就任

2005年３月

有限会社ビークル代表取締役に就任(現任)

2005年６月

コンビ株式会社社外取締役に就任

2006年11月

当社社外取締役に就任(現任)

2013年３月

サンバイオ株式会社社外取締役に就任(現任)

2018年３月

株式会社メドレー社外取締役に就任

2022年６月

参天製薬株式会社社外取締役に就任

2025年１月

トグルホールディングス株式会社 社外取締役に就任（現任）

(注)５

20,000

取締役

國領　二郎

1959年７月19日

1982年４月

日本電信電話公社（現 NTT株式会社）入社

1992年６月

ハーバード大学経営学博士

1993年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授

2000年４月

同教授

2003年４月

慶應義塾大学環境情報学部教授

2005年５月

慶應義塾大学SFC研究所長

2006年４月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2009年４月

慶應義塾大学総合政策学部長

2013年５月

慶應義塾常任理事

2017年11月

当社社外取締役に就任(現任)

2019年７月

クオン株式会社社外取締役に就任(現任)

2022年８月

株式会社Hacobu社外取締役に就任(現任)

2022年10月

めぶくグラウンド株式会社社外取締役に就任(現任)

2025年４月

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現任）

(注)５

1,466

取締役

林　千晶

1971年８月８日

1994年４月

花王株式会社入社

1999年６月

共同通信ニューヨーク支局に入社

2000年２月

株式会社ロフトワーク設立、代表取締役に就任

2012年４月

MITメディアラボ　所長補佐に就任

2014年４月

株式会社飛騨の森でクマは踊る代表取締役に就任

2019年４月

株式会社飛騨の森でクマは踊る会長に就任(現任)

2020年３月

ピジョン株式会社社外取締役に就任(現任)

2020年10月

弥生株式会社社外取締役に就任(現任)

2021年２月

株式会社ロフトワーク取締役会長に就任

2021年11月

当社社外取締役に就任(現任)

2022年８月

株式会社ハチハチを設立、代表取締役に就任(現任)

2022年９月

株式会社Q0を設立、代表取締役社長に就任(現任)

2024年６月

生活協同組合コープさっぽろ 理事に就任（現任）

2025年６月

公益財団法人日本デザイン振興会 理事（非常勤）に就任（現任）

(注)５

333

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役(監査等委員)

有村　正俊

1958年１月13日

1982年４月

株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）に入行

2009年１月

SMBCローンアドバイザー株式会社取締役に就任

2013年６月

SMBC信用保証株式会社取締役に就任

2014年６月

SMBCグリーンサービス株式会社社外監査役に就任

2019年６月

SMBC信用保証株式会社専務取締役に就任

2020年11月

当社社外監査役に就任

2021年７月

睛姿（上海）企業管理有限公司監事に就任(現任)

2022年10月

株式会社ヤマトテクニカル監査役に就任(現任)

2023年１月

台灣睛姿股份有限公司監察人に就任

2024年11月

当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)６

99

取締役(監査等委員)

大井 哲也

1972年１月５日

2001年10月

弁護士登録 TMI総合法律事務所入所

2007年８月

カールスミス・ボール法律事務所(米国)研修

2011年１月

TMI総合法律事務所パートナーに就任(現任)

2013年11月

当社社外監査役に就任

2014年７月

株式会社マーケットエンタープライズ社外監査役に就任(現任)

2016年９月

テックファームホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

2019年12月

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社代表取締役に就任(現任)

2022年７月

株式会社イメージ・マジック社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

2024年11月

当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)６

－

取締役(監査等委員)

太田 諭哉

1975年12月16日

1998年４月

安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入行

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年２月

有限会社スパイラル・アンド・カンパニー(現 株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)代表取締役社長に就任(現任)

2005年３月

公認会計士登録
太田諭哉公認会計士事務所 開業

2006年３月

税理士登録

2006年６月

税理士法人スパイラル代表社員に就任(現任)

2015年10月

株式会社Eストアー監査役に就任

2017年11月

当社社外監査役に就任

2024年11月

当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)６

533

計

8,327,597

(注) １ 取締役古谷昇氏、國領二郎氏、林千晶氏は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員)有村正俊氏、大井哲也氏、太田諭哉氏は、社外取締役であります。
３　代表取締役社長田中亮氏は代表取締役会長田中仁氏の二親等内の親族であります。
４ 当社では、2006年12月１日より執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は取締役のうち田中仁氏、田中亮氏及び取締役でない執行役員として中谷元明氏(常務執行役員)、宇部真記氏(常務執行役員)、久保田勝美氏(常務執行役員)、松田真一郎氏（常務執行役員）、邱明琪氏(常務執行役員)、林泰寛氏（常務執行役員）、山脇幹也氏（執行役員）、近藤弘行氏（執行役員）、荒川幸典氏（執行役員）、小林真吾氏（執行役員）の計12名となります。
５ 任期は2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 任期は2024年８月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 取締役が所有する当社の株式数には、2025年８月31日時点の当社役員持株会における持分株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況
当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項において「社外取締役」という。)を３名、社外の監査等委員である取締役（以下本項において「社外監査等委員」という。）を３名を選任しております。社外取締役古谷昇氏が20,000株、社外取締役國領二郎氏が1,466株、社外取締役林千晶氏が333株、社外監査等委員有村正俊氏が99株及び社外監査等委員太田諭哉氏が533株の当社株式をそれぞれ保有しております。また、当社は社外監査等委員大井哲也氏が所属するTMI総合法律事務所との間で法務顧問契約を締結しており、当該顧問契約に基づきTMI総合法律事務所に報酬を支払っておりますが、当連結会計年度における報酬総額は販売費及び一般管理費合計額の1.0％未満と少額であり重要性はないと判断しております。当社と社外取締役及び社外監査等委員との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
上記のとおり、当社と各社外取締役との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社では、各社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役古谷昇氏、社外取締役國領二郎氏、社外取締役林千晶氏、社外監査等委員大井哲也氏、社外監査等委員太田諭哉氏の５名を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

各社外取締役は、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識を有し、取締役会への出席を通じて、客観的な立場から当社経営に対して指摘や提言を行っており、当社の業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。
各社外取締役は、取締役会において社内取締役との情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。
社外監査等委員は、当社の業務監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図ることで監査の効率性、有効性の向上に努めております。
業務監査室は、定期的に監査等委員である取締役及び会計監査人との間で意見交換を行う他、社外監査等委員からの求めに応じ内部監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。
なお、社外役員選任にあたっては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。

２ 【沿革】

現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1988年７月

群馬県前橋市に資本金５百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌ（現 株式会社ジンズホールディングス）を設立し事業を開始

1991年７月

有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に増資

2001年４月

福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア事業へ進出

2006年８月

株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場

公募増資により、資本金518百万円となる

2008年８月

本社機能を群馬県前橋市から港区北青山に移転し、東京本社とする

2010年９月

中国 遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出

2011年６月

新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設立

2011年10月

中国 上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司（現 睛姿(上海)企業管理有限公司）を設立

2012年８月

公募増資により、資本金3,202百万円となる

2012年12月

中国 北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立

2013年５月

株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2013年12月

米国 デラウエア州に当社100％出資にてJINS US Holdings,Inc.を設立

米国 カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINS US Holdings,Inc.が100％出資にてJINS Eyewear US,Inc.を設立

2015年６月

台湾 台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立

2015年12月

英国領ケイマン諸島に当社100％出資にてJINS CAYMAN Limitedを設立

2016年２月

香港にJINS CAYMAN Limitedが100％出資にてJINS ASIA HOLDINGS Limitedを設立

2016年８月

JINS ASIA HOLDINGS Limitedを中間持株会社とした中国事業再編を実施

2016年９月

会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100％子会社である株式会社ブランドニューデイに承継（同日付で株式会社フィールグッドに商号変更）

2018年５月

群馬県前橋市に当社100％出資にて株式会社ジンズジャパン（現 株式会社ジンズ）を設立

2018年６月

香港にJINS ASIA HOLDINGS Limitedが100％出資にてJINS Hong Kong Limitedを設立

年月

概要

2019年７月

会社分割により、株式会社ジンズジャパン（同日付で株式会社ジンズに商号変更）に、当社の営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く）を承継

株式会社ジンズホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行

2020年３月

睛姿商貿(上海)有限公司を管理性公司に改組し、睛姿(上海)企業管理有限公司に商号変更

2020年８月

株式会社フィールグッドが運営しているレディス雑貨事業及びメンズ雑貨事業から撤退

2021年２月

株式会社フィールグッドが清算結了

2021年７月

FITTINGBOX S.A.と資本業務提携契約を締結

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年10月

株式会社ヤマトテクニカルの第三者割当増資を引き受け子会社化

2023年４月

睛姿(上海)企業管理有限公司が睛姿美視商貿(北京)有限公司を吸収合併

2023年５月

東京本社を千代田区神田錦町に移転

2023年６月

株式会社ヤマトテクニカルを完全子会社化

2023年12月

睛姿(上海)企業管理有限公司が吉姿商貿(瀋陽)有限公司を吸収合併

2024年９月

ベトナム ホーチミン市に当社100％出資にてJINS Vietnam Co., Ltd. を設立

2024年11月

監査等委員会設置会社へ移行

2025年８月

フィリピン タギッグ市に当社100％出資にてJINS Philippines Inc. を設立