インターメスティックは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
(国内事業)
当社グループの国内事業について、「Zoff」屋号を主として営むZoff事業と、「メガネスーパー」屋号を主として営むメガネスーパー事業に分けてご説明いたします。
　Zoff事業はSPA方式(注１)にてメガネ及びメガネ小物の企画から販売までを一貫して行っており、当社及び連結子会社である株式会社ゾフで構成されています。
当社グループはSPA方式を日本で初めてメガネ事業に導入しました。従来のメガネ業界においては、メーカーや卸売業者から仕入を行い販売する流れが主流でしたが、SPA方式は卸売業者を挟まないビジネスモデルであることから、販売と企画の間に情報の乖離がなく顧客情報を即座に企画に反映でき、商品開発から生産をスピーディに対応できることに加え、中間マージンを省略できております。商品の企画、製造、マーケティング、販売までを一気通貫して行うことで、お客様に低価格の商品を提供しながらも高い利益率を確保できております。
メガネスーパー事業は、Horus HD株式会社、Horus株式会社、株式会社ビジョナリーホールディングス、株式会社メガネスーパー、株式会社Vision Wedge、株式会社VISIONIZEにて構成されており、1973年の創業以来長きにわたるメガネ・コンタクトレンズ販売に取り組んできました。SPA方式とは異なり、NB商品（注２）を主に取り扱いを行っており、丁寧な接客に基づく高付加価値のアイウェア商品と、コンタクトレンズの販売に強みを有しております。

（海外事業）
海外事業に関しては、当社グループは当社と子会社３社（INTERMESTIC HONG KONG LIMITED、ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.（注３）、INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.)にて構成されており、フランチャイズ本部としてオリジナルブランドによるメガネの企画販売を行い、各海外子会社が加盟店として小売を行っています。

なお、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することになります。

注１．SPA方式 ：「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略。商品の企画から製造、販売までの機能を一気通貫でマネジメントすることにより、消費者ニーズに迅速に対応しつつ、中間マージンをなくすことで高品質・低価格で商品供給ができるビジネスモデルです。
　２．NB商品 ：「ナショナルブランド商品」の略。主にメーカーが企画・製造を行う商品を指します
　３．ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.については、非連結子会社です。

（共通）
事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針
これまでのメガネは、人々の視力を矯正する器具としての役割が中心でした。顔の中心にあるメガネには、見ること、魅せることに限らず、人の気持ちや生活をより豊かにする多くの可能性を秘めていると考えています。
当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指して創業いたしました。そのため、メガネをただの視力矯正道具ではなく、一人一人の生活を豊かにするための重要なアイテムとして捉えており、メガネをもっと手軽に、もっと楽しく、そしてもっと自由に選べる商品にする必要があると考えています。
そのような考えのもと、当社グループはビジョンとして“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めております。
今後は業界全体の成長にも寄与することを目標としており、温暖化、高齢化、デジタル化など社会問題を解決するメガネの価値を作り出し、業界のステータスを上げていく企業・ブランドを目指します。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、売上高総利益率、営業利益率、EBITDA、既存店増収率、サングラス売上高、EC売上高に加え、国内新規出店数を重要な経営指標として位置付けております。

(3) 経営環境
当社グループの事業が属する経営環境は次のような特徴があります。
国内アイウェア市場規模全体は新型コロナウイルス感染症の流行による一時的な減少はあったものの、現在は発生以前市場規模へと回復してきております。中長期的には横ばいで推移している全体市場ですが、Zoff事業の属するロープライスのアイウェア市場は市場全体を上回る勢いで成長しており、シェアを拡大しております。

(4) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、現場・現物・現実を重視する三現主義の考え方を根底に、次の３つの強みがあり、これらを活かした経営戦略を立案しております。

①　「ニーズ」を「ウォンツ」に変える商品開発力
SPA方式を採用するZoff事業においては「Zoff SMART」や「Galileo」等の独自性を有する機能性商品に加え、アニメやアパレルブランドとのコラボレーション商品を自社企画で生み出しています。

②　徹底的に顧客に寄り添う接客力
お客様に寄り添った接客を意識しており、より付加価値のあるレンズ・フレームの提案を実現しております。

③　社会をミカタにするマーケティング
マス層向けのキャスティングや、スタッフインフルエンサー等の若年層向けのマーケティングも行っております。

上記を踏まえた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

(a)　既存店増収率の向上
既存店の売上をさらに向上させるために、デザイン性、機能性、安全性に優れた当社独自のコンテンツ商品の開発に注力してまいります。また、コラボレーション商品や新機能商品の開発により、他社との差別化を明確にできるよう、努めてまいります。

(b)　サングラス市場の拡大
日本ではサングラスのネガティブなイメージが先行してきたこともあり、これまでサングラス市場が大きな拡大を見せることはありませんでした。当社は、このイメージを商品・マーケティング面からくつがえし、増加する紫外線量という社会課題に対するソリューションとして、サングラスの普及拡大に努めてまいります。

(c)　戦略的な出店
当社グループの出店余地は未だ多く残っていると考えており、今後も能動的かつ戦略的な新規出店を行ってまいります。

(d)　DX化・EC事業の加速
今後、労働人口の減少が見受けられる中で、店舗・本社のあらゆる業務でデジタル技術を活用することで、単調な作業を減らし生産的な仕事に注力できるようにしてまいります。
EC戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、購買客数と購買回数の増加を目指してまいります。

(e)　店舗運営の効率化
店舗運営効率化のために、パート・アルバイトの活用やオペレーションマニュアルの改善等により生産性の向上を行ってまいります。

(f)　内部管理体制の強化
各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために業務フローやコンプライアンス等を周知徹底し、内部管理体制の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。具体的には、リスクを把握し、管理する体制・枠組みとしてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、議論を行っております。当該委員会の詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

医師法第17条の規定に関連する規制について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

日本国内においては、メガネ販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医療行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、一般的にはメガネを選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医療行為に該当しないと言われております。
当社グループの行う度数測定においても「医療行為ではなく、顧客が自分にあった度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置付けておりますが、十分な技術的な裏付けが必要であるとも認識しており、安全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。
しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医療行為に該当すると判断された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

医療行為に該当する目の診断及び検診等は行っておりません。通常の営業活動においても、医療行為ととられかねない行為をして医師法に違反しないように社内教育を徹底しております。

コンタクトレンズの販売等に関する規制等

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

コンタクトレンズ及び補聴器は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に定める高度管理医療機器及び管理医療機器に該当し、それらの販売には監督官庁の許可を要します。
当社グループは継続的に当該許可の条件を満たし、定期的に許可の更新を実施しておりますが、法令への抵触等により許可取消しになった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

販売許可を継続的に確保できるよう、許可条件や関連法令の遵守を徹底しております。併せて、法令改正による影響に対処するため、規制の動向にも常時注視しております。

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

当社グループは、事業活動において顧客の氏名及び住所等の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。
そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

「プライバシーポリシー」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティマネジメント規程」等を制定しており、情報の重要度とリスクに応じた適切な管理ができるよう定め、個人情報の管理を徹底しております。
また定期的に、「個人情報保護委員会」を実施し、運用・管理について監視し、常に改善を図っております。

項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

製造物責任法(PL法)について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

当社グループが販売するメガネ、サングラス等の製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

販売するメガネ、サングラス等に安全上の欠陥が生じないよう、生産管理部門を設置し品質管理に細心の注意を払うとともに、カスタマーサポート窓口を設置し製品販売後の問合せ等にも対応しております。製品事故に関し顧客に対する損害賠償責任が生じた場合に備え、賠償責任保険に加入をしております。

国内視力矯正眼鏡市場の成熟化について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

当社グループの国内事業が事業領域とする日本国内メガネ小売市場のうち視力矯正メガネ市場は成熟化が進んでおりますが、競合環境その他構造的な変化等により市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループのアイウェア商品に対する市場のニーズは強く、また出店形態、販売形態を見直し再構築することにより、国内市場における収益向上の余地はまだあると考えておりますが、同時に、海外市場への事業拡大及び新規事業への進出も図っております。

代替商品・代替サービスの普及及び出現について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現し、メガネ小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

視力矯正目的以外のブルーライトカット、花粉カット、紫外線カット等の機能性商品の拡充を図っております。また、視力矯正目的にかかわらずファッションアイテムとしての訴求も強化しております。

自然災害等について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

当社グループの店舗施設、物流拠点、主要仕入れ先の生産拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害が発生することにより同施設が甚大な被害を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

大規模地震、津波、原子力発電所事故、大規模テロ等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためにグループ全体としては基本BCP及び災害別BCPを制定し、緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めております。
また、物流拠点においては関東に２か所及び関西に１か所を設置するとともに、主要仕入れ先においては災害等によって特定の工場が操業停止になった場合でも、別の協力企業から供給できるよう体制を構築しております。

感染症の流行について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

新型コロナウイルス、強毒性インフルエンザ等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、店舗の休業や、当社グループの事業所、物流拠点及び主要仕入先の生産拠点の営業停止が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループは、基本BCP及び感染BCPを制定しており、特定の店舗、事業所、物流拠点等において感染症が発生した場合において、その影響を最小にとどめるべく体制を構築しております。本社部門においては、社内会議のWeb会議の併用等、有事の際には在宅勤務が可能な環境を整備しております。
物流拠点においては入場時の検温の徹底等、有事の際に感染の拡大を最小にとどめるべく体制を構築しております。
主要仕入れ先においては特定の工場が操業停止になった場合でも、別の協力企業から供給できる体制を構築しております。

項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

情報セキュリティについて

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

IT利活用を推進して間接業務の効率化・生産性の向上を図る一方で、情報化の進展に伴い情報セキュリティリスクが高まっています。
不正アクセス等によって、重要な会社の情報資産の漏洩、情報システムの停止、データの消失・改ざん等の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティマネジメント規程」等を制定しており、情報の重要度とリスクに応じた適切な管理ができるよう定めるとともに、従業員に対し情報セキュリティの教育・訓練を継続的に行い情報セキュリティの意識向上と諸規定の実施の徹底を図っております。さらにアドバイザーとして情報セキュリティの専門企業と連携し、最新のセキュリティ対策を実施しております。

金利情勢の変動について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：中

当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、一部銀行借入による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて銀行借入等による資金調達を行う可能性があります。
今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

金利情勢に柔軟に対応できるよう、取引銀行と良好な関係を維持し、機動的な資金調達を行っております。

資金調達環境の変化について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：中

当社グループは、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行との間で当座借越契約を締結しておりますが、今後の金融情勢の変化や当社グループの損益状況並びに純資産額の推移等により必要な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

設備資金及び運転資金等を機動的に調達するため、取引銀行との間で当座借越契約を締結しております。
また、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。

為替変動の影響について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

当社グループは、主要商品であるメガネフレームの多くを中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社を有しており、海外関係会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

為替レート変動の影響を軽減するため、為替予約を行っております。
また、生産拠点が特定の国へ依存しすぎないよう、生産拠点の分散化を検討する等、仕入原価に対する為替相場変動の影響の低減を図ってまいります。

競合業者の出現について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

当社グループは、明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品・サービス開発による持続的な新商品・新サービスの提供により他のメガネ小売業者に対する差別化を進めた結果、消費者や商業施設運営事業者の一定の支持を得ることに成功してまいりました。
しかしながら、同業他社の業態転換、異業種又は海外からの新規参入等により、当社グループより高い付加価値を提供する競合業者が出現し、当社グループの競争力が低下した場合は、売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

今後も明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品・サービス開発等による持続的な新商品・新サービスの提供等により、差別化を進め、高い付加価値を提供し、競争力の維持を図ってまいります。

項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

海外の製造委託先への依存度について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは海外の協力工場及び協力会社であります。
需要の急増やこれらの地域における天災地変等により調達・物流網に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

生産拠点が特定の国へ依存しすぎないよう、生産拠点の分散化を検討しており、各国情勢の変化に柔軟に対応できる生産体制の構築を目指しております。

資材等の価格高騰について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

当社グループは、委託先の協力工場及び協力会社において自社商品の製造を行い、かかる商品を販売する場所として、ショッピングセンター等への出店に際しては自社独自の内装を施しております。
災害、気候変動、国内外の社会的、経済的又は政治的情勢の動向等により、原材料価格や資材価格が高騰した場合には、仕入原価や出店費用の高騰により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、物流においては、ドライバー不足や燃料費・人件費の高騰により、配送の滞りや物流コストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

商品仕様、商品構成及び販売価格の変更や、店舗設計等の見直し等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。
また、物流効率の改善や配送手段の多様化等により、物流費の安定化を図っております。

出店政策について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等に多くの店舗を展開しております。
これらの商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画どおりの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めております。

敷金及び保証金等について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、ショッピングセンター等商業施設の事業の運営者に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金等を差入れております。
商業施設の事業運営者等が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となることも想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

賃貸借契約に基づく出店時に、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の信用状況や権利関係について十分確認を行っており、その後も敷金及び保証金等債権回収・管理に留意をしております。

人材の確保及び育成について

顕在可能性：中
顕在化の時期：特定の時期なし
影響度：大

当社グループは、アイウェア専門ショップの積極的な新規出店による事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗スーパーバイザー等の人材確保並びに育成が必須であります。また、競合他社との差別化を推進するためには、経営執行体制の強化のほか、企画、開発、生産管理部門の充実が重要と考えております。
少子高齢化等に伴う労働力人口の不足、近年の人件費上昇や労働市場を取り巻く環境変化等によって、計画している店舗数の拡大及び企画、開発、生産管理部門の充実に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画どおりの出店や競合他社との差

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
 男性　7名　女性　2名(役員のうち女性の比率　22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

上野 博史

1973年12月30日

1993年７月

有限会社ルイ・ボストン(現 株式会社ルイ・ボストン) 取締役(現任)

2000年８月

株式会社ピクト 入社

2001年２月

株式会社電通テック（現 株式会社電通プロモーション） 入社

2001年４月

当社 取締役

2001年11月

株式会社ミローズ 取締役(現任)

2009年１月

株式会社ゾフ 取締役

2012年３月

当社 専務取締役

2014年10月

佐芙(上海)商貿有限公司 董事長

2016年10月

ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD. Director

INTERMESTIC HONG KONG LIMITED Director

2020年11月

当社 代表取締役社長(現任)

株式会社ゾフ 代表取締役社長(現任)

(注)３

3,279,900

取締役会長

上野 照博

1940年12月25日

1963年４月

ニシキ株式会社 入社

1968年４月

上野衣料株式会社 入社

1989年２月

株式会社ポロクラブジャパン 代表取締役

1993年３月

株式会社ガリレオクラブ(現 株式会社ゾフ) 設立 代表取締役

1993年５月

当社 監査役

1993年７月

有限会社ルイ・ボストン(現 株式会社ルイ・ボストン) 監査役

1993年８月

株式会社ミローズ 代表取締役(現任)

2001年４月

当社 代表取締役社長

2012年10月

株式会社ルイ・ボストン 代表取締役(現任)

2014年10月

当社 代表取締役会長

2014年10月

株式会社ゾフ 取締役(現任)

2015年３月

当社 代表取締役会長 兼 社長

2017年６月

株式会社オンザヒル 取締役

2020年３月

当社 取締役会長(現任)

(注)３

500,000

取締役

香川 雅哉

1968年２月11日

1990年４月

東光商事株式会社 アパレル第７事業部 入社

1995年１月

株式会社ファーストリテイリング 入社

2007年７月

株式会社ファーストリテイリング 執行役員

2011年２月

杰克沃克(上海)服飾有限公司 副総経理 入社

2013年５月

当社 入社

2015年３月

当社 執行役員

2016年10月

株式会社アダストリア 入社

2017年２月

株式会社アダストリア 執行役員

2018年５月

ジェネラル株式会社 取締役

2018年９月

ジェネラル株式会社 代表取締役兼CEO

2019年９月

株式会社パル 執行役員 ジェネラルカンパニー カンパニー長

2022年４月

当社 本部長 入社

2023年４月

当社 執行役員

株式会社ゾフ 取締役COO(現任)

2024年３月

当社 取締役(現任)

2025年10月

当社取締役 グローバルMD本部・商売管理本部・店舗開発部 管掌（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

遠藤 和宏

1970年５月７日

1993年４月

兼松株式会社 入社

2007年11月

最高裁判所司法研修所 入所

2008年12月

弁護士登録 樋口法律事務所 入所

2010年１月

よねかわ法律事務所 入所

2012年２月

遠和総合法律事務所 設立 代表弁護士

2017年１月

公智法律事務所 設立 代表パートナー弁護士(現任)

2018年１月

株式会社ノース・リバー 監査役(現任)

2018年４月

株式会社キンライサー 監査役

2022年２月

株式会社ジャパン・カレント（現 Alexe株式会社） 監査役(現任)

2022年３月

当社 取締役(現任)

2022年10月

藤田医科大学 研究推進本部イノベーション推進部門 客員教授(現任)

2022年11月

株式会社Art Republic 監査役(現任)

2023年４月

エンジン01文化戦略会議 監査役(現任)

2024年３月

株式会社秋元康事務所 監査役(現任)

(注)３

－

取締役

長谷川 仁

1960年７月１日

1985年４月

株式会社CBS・ソニーグループ入社

ソニー・クリエイティブ プロダクツ 配属

1996年１月

株式会社グローバルライツ 入社

2003年６月

株式会社ソニー・クリエイティブ プロダクツ次長

2015年４月

株式会社ソニー・クリエイティブ プロダクツ 代表取締役 執行役員専務

2021年６月

株式会社ソニー・クリエイティブ プロダクツ 代表取締役 執行役員社長

2021年７月

株式会社ソニー・クリエイティブ プロダクツ シニアアドバイザー(現任)

株式会社TBSテレビ アドバイザー(現任)

2022年７月

当社 取締役(現任)

2023年３月

株式会社ゾフ 取締役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

甲斐 秀道

1958年２月14日

1981年４月

関東電子機器販売株式会社(現 TD SYNNEX株式会社)入社

2007年７月

関東電子機器販売株式会社(現 TD SYNNEX株式会社)退社

2007年11月

当社 入社

2017年６月

株式会社オンザヒル 監査役

2017年７月

佐芙(上海)商貿有限公司 監事

2022年３月

株式会社ゾフ 監査役(現任)

当社 常勤監査役(現任)

(注)４

－

常勤監査役

阿部 絵美麻

1979年12月31日

2002年４月

ビーコンコミュニケーションズ株式会社 入社

2013年12月

弁護士登録

2014年１月

株式会社ブックスキャン 入社

2015年11月

株式会社コロプラ 入社

2016年８月

宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所 入所(現任)

2018年12月

株式会社ノエビアホールディングス 社外取締役(現任)

2021年６月

e-Janネットワークス株式会社 社外取締役(現任)

2022年３月

B-R サーティワンアイスクリーム株式会社 社外取締役(現任)

2022年６月

ライフネット生命保険株式会社 社外取締役(現任)

2024年３月

当社 常勤監査役(現任)

(注)５

－

監査役

栗原 章

1972年２月21日

1995年８月

立野経営会計事務所 入所

1996年３月

山田淳一郎税理士事務所(現 税理士法人山田＆パートナーズ) 入所

1998年６月

公認会計士登録

2002年９月

優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人) 社員

2004年12月

栗原公認会計士事務所 設立

2005年９月

有限会社K2コンサルティング 代表取締役(現任)

2009年２月

税理士登録

2015年４月

株式会社バリューゴルフ 監査役(現任)

2017年11月

エスディ・ジャパン株式会社(現 株式会社スキマデパート) 監査役

2019年８月

ベース株式会社 取締役監査等委員(現任)

2020年12月

(一社)デマンド・アンド・ケア 監事

2021年５月

株式会社スキマデパート 取締役

2022年３月

当社 監査役(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

小林 康恵

1964年４月５日

1998年４月

弁護士登録

内藤・清水法律事務所 入所

2000年５月

濱田松本法律事務所 入所

2002年12月

事務所統合により森・濱田松本法律事務所へ所属

2009年５月

増田パートナーズ法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2009年７月

株式会社ケアネット 独立委員会 委員

2019年12月

(一社)日本国土開発未来研究財団 理事(現任)

2021年３月

株式会社doubLe 社外監査役

2021年５月

株式会社スキマデパート 社外監査役

2022年３月

当社 監査役(現任)

2024年６月

SBIアラプロモ株式会社 監査役(現任)

(注)４

－

計

3,779,900

(注) １．取締役遠藤 和宏及び長谷川 仁は、社外取締役であります。
２．監査役阿部 絵美麻、栗原 章及び小林 康恵は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査役の任期は、2022年３月29日開催の株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．監査役の任期は、2024年２月27日開催の株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の執行役員は以下の４名で構成されております。
執行役員ＣＨＲＯ　人事戦略本部 本部長　池田 潤
執行役員ＳＣＭ本部　本部長　石崎 玄一郎
執行役員グローバルＭＤ本部　本部長　園田 美紀
執行役員ＣＤＯ　マーケティング・制作本部 本部長　児島 幹規
７．取締役会長　上野 照博は、代表取締役社長　上野 博史の実父であります。

b.当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該決議が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

 男性　5名　女性　1名(役員のうち女性の比率　16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

上野 博史

1973年12月30日

1993年７月

有限会社ルイ・ボストン(現 株式会社ルイ・ボストン) 取締役(現任)

2000年８月

株式会社ピクト 入社

2001年２月

株式会社電通テック（現 株式会社電通プロモーション） 入社

2001年４月

当社 取締役

2001年11月

株式会社ミローズ 取締役(現任)

2009年１月

株式会社ゾフ 取締役

2012年３月

当社 専務取締役

2014年10月

佐芙(上海)商貿有限公司 董事長

2016年10月

ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD. Director

INTERMESTIC HONG KONG LIMITED Director

2020年11月

当社 代表取締役社長(現任)

株式会社ゾフ 代表取締役社長(現任)

(注)２

3,279,900

取締役会長

上野 照博

1940年12月25日

1963年４月

ニシキ株式会社 入社

1968年４月

上野衣料株式会社 入社

1989年２月

株式会社ポロクラブジャパン 代表取締役

1993年３月

株式会社ガリレオクラブ(現 株式会社ゾフ) 設立 代表取締役

1993年５月

当社 監査役

1993年７月

有限会社ルイ・ボストン(現 株式会社ルイ・ボストン) 監査役

1993年８月

株式会社ミローズ 代表取締役(現任)

2001年４月

当社 代表取締役社長

2012年10月

株式会社ルイ・ボストン 代表取締役(現任)

2014年10月

当社 代表取締役会長

2014年10月

株式会社ゾフ 取締役(現任)

2015年３月

当社 代表取締役会長 兼 社長

2017年６月

株式会社オンザヒル 取締役

2020年３月

当社 取締役会長(現任)

(注)２

500,000

取締役

長谷川 仁

1960年７月１日

1985年４月

株式会社CBS・ソニーグループ入社

ソニー・クリエイティブ プロダクツ 配属

1996年１月

株式会社グローバルライツ 入社

2003年６月

株式会社ソニー・クリエイティブ プロダクツ次長

2015年４月

株式会社ソニー・クリエイティブ プロダクツ 代表取締役 執行役員専務

2021年６月

株式会社ソニー・クリエイティブ プロダクツ 代表取締役 執行役員社長

2021年７月

株式会社ソニー・クリエイティブ プロダクツ シニアアドバイザー(現任)

株式会社TBSテレビ アドバイザー(現任)

2022年７月

当社 取締役(現任)

2023年３月

株式会社ゾフ 取締役(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）
（非常勤）

遠藤 和宏

1970年５月７日

1993年４月

兼松株式会社 入社

2007年11月

最高裁判所司法研修所 入所

2008年12月

弁護士登録 樋口法律事務所入所

2010年１月

よねかわ法律事務所 入所

2012年２月

遠和総合法律事務所 設立 代表弁護士

2017年１月

公智法律事務所 設立 代表パートナー弁護士(現任)

2018年１月

株式会社ノース・リバー 監査役(現任)

2018年４月

株式会社キンライサー 監査役

2022年２月

株式会社ジャパン・カレント 監査役（現 Alexe株式会社）(現任)

2022年３月

当社 取締役

2022年10月

藤田医科大学 研究推進本部イノベーション推進部門 客員教授(現任)

2022年11月

株式会社Art Republic 監査役(現任)

2023年４月

エンジン01文化戦略会議 監査役(現任)

2024年３月

株式会社秋元康事務所 監査役(現任)

2026年３月

当社 取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

－

取締役
（監査等委員）
（非常勤）

阿部 絵美麻

1979年12月31日

2002年４月

ビーコンコミュニケーションズ株式会社 入社

2013年12月

弁護士登録

2014年１月

株式会社ブックスキャン 入社

2015年11月

株式会社コロプラ 入社

2016年８月

宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所 入所(現任)

2018年12月

株式会社ノエビアホールディングス 社外取締役(現任)

2021年６月

e-Janネットワークス株式会社 社外取締役(現任)

2022年３月

B-R サーティワンアイスクリーム株式会社 社外取締役(現任)

2022年６月

ライフネット生命保険株式会社 社外取締役(現任)

2024年３月

当社 常勤監査役

2026年３月

当社 取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

－

取締役
（監査等委員）
（非常勤）

栗原 章

1972年２月21日

1995年８月

立野経営会計事務所 入所

1996年３月

山田淳一郎税理士事務所(現 税理士法人山田＆パートナーズ) 入所

1998年６月

公認会計士登録

2002年９月

優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人) 社員

2004年12月

栗原公認会計士事務所 設立

2005年９月

有限会社K2コンサルティング 代表取締役(現任)

2009年２月

税理士登録

2015年４月

株式会社バリューゴルフ 監査役(現任)

2017年11月

エスディ・ジャパン株式会社(現 株式会社スキマデパート) 監査役

2019年８月

ベース株式会社 取締役監査等委員(現任)

2020年12月

(一社)デマンド・アンド・ケア 監事

2021年５月

株式会社スキマデパート 取締役

2022年３月

当社 監査役

2026年３月

当社 取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

－

計

3,779,900

(注) １．取締役長谷川 仁、遠藤 和宏、阿部 絵美麻、栗原 章は、社外取締役であります。
２. 取締役の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了す

２ 【沿革】
当社の創業者であり現 取締役会長である上野 照博は、洋服関係の仕事を手掛けていた父親の影響により紳士服メーカーに就職し、その後、父親の会社である上野衣料株式会社へ入社しました。その中で、なぜメガネは顔の中心にあるのに気を遣わないのか、なぜメガネは高額なのか、なぜメガネはファッションアイテムにならないのか、という課題を感じ、メガネ事業を構想、1993年３月に株式会社ガリレオクラブ(現 株式会社ゾフ)を設立しました。2001年２月にはロープライスメガネ事業としてZoff１号店を出店しております。当社企業集団の変遷は次のとおりです。

年月

事業の変遷

1993年３月

メガネの製造、卸及び販売を目的として株式会社ガリレオクラブ(現 株式会社ゾフ、現 連結子会社)を設立

1993年５月

東京都港区南麻布に、衣料品関連の商標権の管理及び販売を目的にした株式会社インターメスティック(当社)を設立

2001年２月

Zoff１号店を下北沢に出店

2001年５月

本社を東京都千代田区岩本町に移転

2002年５月

本社機能拡充のため東京都渋谷区神宮前に本社を移転

2002年10月

「Zoff」ブランド眼鏡類の卸売り事業を営んでいた㈱ミローズより当該事業を譲り受け

当社グループに眼鏡事業の機能を集約する目的で㈱ゾフの全株式を取得し、子会社化

2003年１月

「Zoff」の商標権を有していた㈱ルイ・ボストンより当該商標権を譲り受け、当社グループに眼鏡事業の機能を集約

2009年11月

中華人民共和国に佐芙(上海)商貿有限公司を設立

2011年１月

ゾフ・オンラインストアを開設

2013年６月

本社を東京都渋谷区神宮前から東京都港区表参道へ移転

2016年10月

シンガポール共和国にZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.を設立

中華人民共和国にINTERMESTIC HONG KONG LIMITED(現 連結子会社)を設立

2017年４月

シンガポール初出店 Orchard Central店出店

2017年６月

東京都港区北青山に女性向けアイウェアに特化した株式会社オンザヒルを設立

2017年11月

香港初出店 City Plaza店出店

2020年11月

マレーシアにZOFF MALAYSIA SDN. BHD.を設立

2023年３月

シンガポール共和国にINTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.（現　連結子会社）を設立

2024年１月

ZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.をフランチャイジーに譲渡し、シンガポール事業をFC化

2024年10月

東京証券取引所プライム市場に上場

2025年10月

ビジョナリーホールディングスグループの全株式を取得し、子会社化