田辺工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においてはシンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）設備工事事業

当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。

産業プラント設備工事

化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備の設計・製作・施工を主な事業としております。

海外においては、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）がシンガポール国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）がマレーシア国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベエンジニアリングアジア社（連結子会社）がタイ国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを行っております。

設備保全工事

化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。

電気計装工事

化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。

メカトロニクス

各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、タナベタイランド社（連結子会社）が主に機械装置の設計・製作を行っております。

送電工事

送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。

管工事

公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。

（2）表面処理事業

連結子会社であるタナベタイランド社がタイ国内で表面処理事業を行っております。

（3）その他

鋳造用工業炉

当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。なお、鋳造用工業炉事業については、当連結会計年度において事業を廃止いたしました。

 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念

　当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。

（２）経営方針

　当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。

　当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。

（３）当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略

　国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、物価上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、米国の通商政策や中東情勢が及ぼす国内外経済への影響等、依然として不透明な状況が想定され、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。当社グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、不透明感が強まる国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。

　また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。

　このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、ものづくりを通じてサステナブル社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。

〈事業戦略〉

①国内事業の進化

②海外事業の再生

③新規事業の探索

〈組織戦略〉

④組織・業務改革（事業基盤の底支え）

〈基盤戦略〉

⑤ＥＳＧ対応・財務基盤の強化

〈中期経営計画〉

　当社グループは、2024年11月６日に公表いたしました中期経営計画「TRY2030」において、2030年３月期までを「更なる飛躍への変革の時期」と定め、連結売上高700億円、連結営業利益率８％以上、ＲＯＥ12％以上を目標に掲げております。

（４）目標とする経営指標

　売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。また、資本効率の観点からＲＯＥも重要な指標としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の景気動向は、物価上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、米国の通商政策や中東情勢が及ぼす国内外経済への影響等、依然として不透明な状況が想定され、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。

　一方、このような状況のなかでも、各製造業・メーカーでは社会構造の変化（ＡＩ・環境・カーボンニュートラル・ＥＶ・通信技術・デジタル化等）に対応した設備投資が加速すると考えられます。

　当社グループとしましては、常に前向きに新製品・新ビジネスに挑戦している成長分野のお客さまのニーズを的確に捉え、お客様の事業計画段階から参入し、お客様のエンジニアリングパートナーとしての関係構築を図る等、中期的な目標達成を目指し、基本戦略に沿って次の諸施策の取り組みを優先的に加速させてまいります。

①国内事業の進化

◆大型・高レベルのＥＰＣ案件の拡大

　主要セグメントである設備工事部門が当社グループの安定収益基盤です。同部門の事業拡大・発展を目指しており、大型・高レベルのＥＰＣ案件（産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括型）の受注拡大を目指しております。具体的な施策として建築部門の人材補強、社内プロジェクト体制の確立を進めており、2020年４月には機械・電気計装部門の設計、積算部門を集約した機能をもつ幕張エンジセンター、2026年４月には部門横断的に大型プロジェクトを統括する組織としてプロジェクト部を設置し、大型ＥＰＣ案件の受注確保に取り組んでまいりました。その成果としてＥＰＣ案件を取り込む等の効果が現れております。その他、エンジニアリング力・技能向上、技術・技能者及びプロジェクトマネージャーの計画的な教育を図っております。また、採用、購買部門の強化等の諸施策を着実に実施することにより、今後も更に大型・高レベルのＥＰＣ案件の受注拡大を図り、安定収益基盤を確立してまいります。

　同部門のコア・コンピタンスの一つである「総合力」を遺憾無く発揮し、企画から設計、開発、調達、施工からメンテナンスまで一貫したお客様が満足する製造設備を提供し、安定収益基盤の確保を図ります。

◆地域エリア及び事業領域の拡大

　設備工事部門のコア・コンピタンスの一つに「機動力」があります。同部門は特徴として、他社にはあまり例を見ない、当社従業員から構成される直営部隊（高度な技能を有した技能者集団）を有しており、お客さまへ迅速できめ細かな対応が可能であります。その強みを活かし、多店舗化による地域エリアの拡大を進めてまいりました。今後につきましては中京地区（名古屋・豊橋）、関西地区、九州地区（大牟田）において社内ジョイント及び協力会社を含めた施工体制の強化を図るとともに、「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅する広範囲な事業フィールドの拡大を図ってまいります。

◆メカトロニクス部門の着実な成長・拡大

　メカトロニクス部門は、ニーズに合わせたオーダーメイドの自動機や、ロボットを使った生産システムの開発、液体自動充填機等の自動化・省力化装置を提供しております。国内においては埼玉技術センターと姫路技術センターを中心に事業を展開しておりましたが、2026年3月期からは姫路技術センター産機メカトロ課を埼玉技術センターと統合し、「メカトロ技術センター」に改称しました。これまで以上に設計・製造の連携を高め、自社主導の製品の開発・展開を強化すること等によりお客様のニーズを捉えた自動化・省力化装置を提供し、着実な事業成長を目指してまいります。

②海外事業の再生

　現状、当社グループは国内中心に事業展開しておりますが、一部には工場設備の国内回帰の動きもみられるものの、長期的視点においては、海外市場を「成長市場」と位置付け、タイ国、シンガポール、マレーシアに子会社を設立し、高い経済成長や人口増加傾向の見られるアセアン域内を中心に事業を展開しております。

　海外事業は当社グループ全体の将来の成長に大きく貢献するものと期待し、積極的に経営資源を投入するも、ここ数年は各社とも海外経済の減速により、業績は低迷しております。この状況を打破すべく、具体的には次の諸施策の取り組みを加速し、海外事業の強化を目指します。

　タイ国で事業展開している表面処理事業はＨＤＤ部品・自動車部品の表面処理需要の減少に備え、自動車のＥＶ化に伴う電子部品をターゲットとした新ラインを設置し、新部品の表面処理需要を取り込んでおります。

　また、タイ国及びアセアン周辺諸国の市場開拓を目的に、タイ国の首都バンコクに開設したバンコクビジネスセンターを拠点とし、営業、市場調査、新規事業開発を行っております。

　タイ国、シンガポール、マレーシアで展開している設備工事事業においては、現地におけるＥＰＣ案件等の需要の取り込みを図っております。

　当社グループ全体としては海外子会社との連携を強化し、グループシナジーを早期に創出してまいります。

③新規事業の探索

◆オリジナル製品の確立

　現状、当社グループの収益基盤の中心である設備工事事業は、基本的に「請負ビジネス」であり、需要の予測をある程度機械的に見込むことが困難である事等の課題を有しております。その課題解決に向け、「成長が見込まれる事業領域における当社のオリジナル製品の確立」を重点項目と定め、新製品の開発に取り組んでおります。例えば、工場や施設で自動走行させることができるＡＧＶ（無人搬送車）や双腕ロボットを用いた薬液充填ロボットセル等は、人手不足や重労働、危険作業等解消を目的とした当社の製品です。

　人手不足、少子高齢化などを背景に、社会システムの無人化・非接触化、生産・サービスの無人化（ロボット化）、自動化・省力化が更に推し進められると思われます。当社グループは、その需要を取り込むべく、更にオリジナルの技術・装置・システムの拡充を加速し、また、各メーカーとの技術融合による高付加価値の装置・システムの確立を図ります。

◆新ビジネスモデル構築に向けた取り組みへの加速

　当社グループでは既存の事業に加えて時流の変化や先端領域を捉えた新規事業の構築を進めております。ウェアラブルカメラサービスは2025年３月期に新規販売を終了しましたが、2026年３月期からは、新製品、デジタル技術の企画・開発を総合的に行うため、デジタルイノベーションセンターと技術開発室を統合した「プロダクト開発部」を設立し、デジタル社会の更なる進化を見据え、プラント分野、自動化装置、現場のＤＸ等の市場における、情報通信技術を活用した製品・ソリューションの技術開発を推進してまいります。スマートファクトリー×エンジニアリング、メカトロニクス製品、ＩＴをキーワードとした新規事業領域の探索等によって、ものづくりの最先端技術への積極的なアプローチを図り、将来の当社グループを支える事業の種となる新製品・サービスの探索を目指してまいります。

④組織・業務改革（事業基盤の底支え）

◆人材基盤の強化

　当社グループの経営において、大切な経営資源は「人」です。コーポレート体制の強化策の一環として2026年３月期から人事部を設立したほか、優秀な人材確保のための求人対策として、採用プロジェクトにより、新人・中途社員の採用を積極的に取り組んでおります。

　また、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育センターを活用し、「見て・触って・体験できる」を基本コンセプトとし、教育・実務訓練に取り組んでおります。教育センターは、当社の創業の地である新潟県糸魚川市に2016年に設置したことを皮切りに、兵庫県姫路市、福岡県大牟田市に設置し、2025年には４拠点目となる千葉教育センターを千葉県市原市に設置しました。少子高齢化により若手層の就業者の確保が困難になりつつある状況下、当社グループは自社の人的資源を充実しつつ、併せて協力企業との連携を強化し、更に人材の確保・早期育成、戦力化に取り組んでまいります。

◆コーポレートガバナンス体制のさらなる強化

　コンプライアンス委員会の設置や経営課題・戦略等をテーマとする経営会議を社外取締役・社外監査役の有効な活動を通じ、更なる取締役会の実効性向上、及び適切かつ透明性のある情報開示に努めてまいります。

　また、当社グループの成長と成功には優秀な従業員の確保が必要であり、従業員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう、「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方を追求するため、改善提案活動や社内のＤＸ化に取り組んでおります。2021年４月より新基幹系システムを稼働しており、更なるシステムの有効利用を図り、また、設計・施工・購買管理等の全社的なデジタル化に取り組み、効率的な働き方を追求してまいります。ＤＸ化の基盤となる情報インフラについては、社内ネットワークの整備、情報機器管理体制の整備を進行しており、セキュリティ対策の更なる強化に努めてまいります。

⑤ＥＳＧ対応・財務基盤の強化

　従業員を含むステークホルダーと共存共栄しながら、環境負荷低減に取り組み、持続可能な未来を創造することを目標に掲げており、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長の両立を図るため、社会・自社が抱える様々な重要課題（マテリアリティ）を特定しました。再生可能エネルギー電力比率の向上や人材の確保と育成等の諸施策を推進することにより、その解決に向けての取組を今後積極的に推進してまいります。

　また、多面的な観点から経営基盤をチェック・強化し、事業の継続性を高めつつ、新たな挑戦に向けた基盤づくりを進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経済の変化に伴うリスク

　設備工事業界におきましては、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が低迷し、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落等が続きますと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）表面処理事業の市場環境について

　タイ国において表面処理事業を中心に行っておりますタナベタイランド社の売上高は、ＨＤＤ部品表面処理の依存度が高く、当該部品の売上高が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）信用リスク

　当社グループの主体である設備工事業界においては、国内の受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
　当社は、受注の拡大をはかるため、市場動向を見極め設備投資の好調な業種や、今後、有望分野に営業の拡大を図る所存です。そのため、新規顧客が増加することが予想され、当社では債権管理をより一層強化して行く方針でありますが、その顧客に予測不能な事態が発生した場合には、売上債権の回収に支障を来たす可能性があり、その回収不能額により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）製品及び施工の欠陥リスク

　当社は、施工管理及び製品製作には万全を期しておりますが、重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）労働災害発生時のリスク

　当社は、工事施工、製品製作にあたり安全管理を徹底して行っておりますが、万が一、労働災害、事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害、事故は信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）資材の市況リスクについて

　当社は、鋼材、管材、電材等の資材を調達しており、価格動向に関する情報収集・発信に努め、資材の早期発注、多様な調達先の開拓、工事価格への転嫁等の対策を行っておりますが、品不足や原材料価格の高騰等により資材価格が急速かつ大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）法的規制等に関連するリスクについて

　当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（8業種、国土交通大臣許可（特-1）第3902号）及び特定建設業許可（1業種、国土交通大臣許可（特-2）第3902号）並びに一般建設業許可（6業種、国土交通大臣許可（般-1）第3902号）を受けております。なお、建設業法に規定される許可要件を満たさなくなった場合、または欠格要件に該当することとなった場合には、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。

　当社グループでは、当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）人材確保に関するリスク

　当社グループの主体である設備工事業界においては、人材が大きな経営資源となっています。採用プロジェクトにより、新人・中途社員の採用を積極的に進め、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育センターを活用し人的資源の充実に取り組んでおりますが、少子高齢化による人口減少や同業界就労者の減少や高齢化等により、新たな人材の確保が困難になり、施工体制の確立が出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）カントリーリスクについて

　当社グループは、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更等により、事業継続が困難になるリスクを負っております。

　当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に関して各種専門家、取引先等から最新の情報収集を行うとともに、関連部署との連携を密に行う等リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、政治・経済情勢の予期せぬ変化や予想を超える天災害等の事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）感染症のリスクについて

　当社グループの拠点の周辺地域において、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動が阻害されるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

（11）情報セキュリティのリスク

　当社グループは、事業活動の展開上、多くの客先情報（設備情報、機密情報等）を入手し事業展開しております。当社は、情報セキュリティに関する規定を定め、情報機器管理体制の整備等による情報セキュリティ対策を行っておりますが、これらの客先情報等が、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

四月朔日　義雄

1941年７月３日生

1969年２月 当社　入社

1981年10月 当社　取締役営業部長

1983年９月 当社　常務取締役

1987年８月 当社　常務取締役東京本部長

1990年４月 当社　常務取締役営業本部長

1990年６月 当社　専務取締役営業本部長

1998年10月 当社　代表取締役社長

1998年10月 タナベタイランド社代表取締役（現任）

2009年６月 当社　代表取締役社長兼

 社長執行役員

2010年10月 田工商貿（上海）有限公司董事長

2015年７月 田工実業（上海）有限公司董事

2023年６月 当社　代表取締役会長（現任）

(注) ３

321

代表取締役

社長

水澤　文雄

1955年４月22日生

1983年２月 当社　入社

1998年９月 タナベタイランド社代表取締役

 社長

2003年４月 タナベタイランド社代表取締役

 （現任）

2003年４月 当社　産機エンジニアリング部長

2003年６月 当社　取締役産機エンジニア

 リング部長

2009年６月 当社　取締役退任

 上席執行役員産機エン

 ジニアリング部長

2010年４月 当社　上席執行役員埼玉技術

 センター長

2011年４月 当社　上席執行役員営業部長

2012年４月 当社　上席執行役員北陸支店長

2013年６月 当社　取締役兼上席執行役員

 北陸支店長

2016年６月 当社　取締役兼常務執行役員

 北陸支店長

2018年４月 当社　取締役兼常務執行役員

 大阪支店長

2021年４月 当社　取締役兼常務執行役員

2023年６月 当社　代表取締役社長兼

 社長執行役員（現任）

(注) ３

58

取締役

山口　久行

1956年６月15日生

1979年４月 当社　入社

2009年６月 当社　執行役員千葉支店長

2013年４月 当社　執行役員青海支店長

2013年６月 当社　上席執行役員青海支店長

2014年６月 当社　取締役兼上席執行役員

 青海支店長

2016年６月 当社　取締役兼常務執行役員

 青海支店長

2023年６月 当社　取締役兼専務執行役員

 青海支店長

2024年４月 当社　取締役兼専務執行役員

 （現任）

(注) ３

33

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

権守　勇一

1957年２月18日生

1979年４月 当社　入社

2013年４月 当社　事務部長

2013年５月 田工実業（上海）有限公司監事

2014年６月 当社　執行役員事務部長

2015年６月 当社　上席執行役員事務部長

2016年６月 当社　取締役兼上席執行役員

 事務部長

2018年４月 当社　取締役兼上席執行役員

 管理部長

2023年６月 当社　取締役兼常務執行役員

 管理部長

2025年４月 当社　取締役兼常務執行役員

 （現任）

(注) ３

19

取締役

青木　栄一

1960年９月25日生

1985年４月 当社　入社

2013年４月 当社　鹿島支店長

2016年６月 当社　執行役員鹿島支店長

2018年４月 当社　執行役員千葉支店長

2019年６月 当社　上席執行役員千葉支店長

2022年６月 当社　常務執行役員千葉支店長

2023年６月 当社　取締役兼常務執行役員

 千葉支店長

2025年４月 当社　取締役兼常務執行役員

 （現任）

(注) ３

17

取締役

小野　哲也

1968年11月20日生

1991年４月 当社　入社

2011年１月 タナベエンジニアリングシンガポール社代表取締役社長

2016年６月 当社　執行役員千葉支店長

2018年10月 当社　執行役員

 タナベエンジニアリングシンガポール社代表取締役社長、タナベテクニカルサービスマレーシア社代表取締役社長

2023年５月 当社　執行役員

 タナベエンジニアリングシンガポール社代表取締役社長、タナベテクニカルサービスマレーシア社代表取締役社長、タナベエンジニアリングアジア社代表取締役社長

2023年６月 当社　上席執行役員

 タナベエンジニアリングシンガポール社代表取締役社長、タナベテクニカルサービスマレーシア社代表取締役社長、タナベエンジニアリングアジア社代表取締役社長

2024年４月 当社　上席執行役員海外事業部長

 タナベエンジニアリングシンガポール社代表取締役社長、タナベテクニカルサービスマレーシア社代表取締役社長、タナベエンジニアリングアジア社代表取締役社長

2024年７月 当社　上席執行役員海外事業部長

2025年４月 当社　上席執行役員海外事業部長

 兼幕張エンジセンター長

2025年６月 当社　取締役上席執行役員

 海外事業部長

 兼幕張エンジセンター長

 （現任）

(注) ３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

横田　猶一

1953年６月17日生

1972年４月 三菱電機株式会社　入社

2006年４月 同社　関越支社　新潟支店長

2012年４月 三菱電機ビルテクノサービス株式会社当社　関越支社　ファシリティー営業部長

2014年４月 同社　関越支社　支社長付・新潟支店嘱託駐在

2016年３月 同社　退職

2016年６月 当社　社外取締役（現任）

(注) ３

－

取締役

野本　直樹

1958年12月24日生

1987年10月 監査法人中央会計事務所入所

 （合併により中央新光監査法人）

1989年７月 同所　退職

1989年７月 太田昭和監査法人　入所（現EY新日本有限責任監査法人）

2010年９月 同所　長岡事務所長

2017年６月 同所　退職

2017年７月 野本直樹公認会計士事務所　所長（現任）

2018年６月 当社　社外取締役（現任）

(注) ３

－

常勤監査役

田中　稔

1958年１月１日生

1980年３月 当社入社

2018年４月 当社　北陸支店長

2019年６月 当社　執行役員北陸支店長

2024年６月 当社　北陸支店長

2025年４月 当社　北陸支店長補佐

2025年６月 当社　常勤監査役（現任）

(注) ４

6

監査役

伊藤　秀夫

1954年８月１日生

1993年４月 弁護士登録

1997年４月 緑風法律事務所所長（現任）

2007年４月 新潟県弁護士会副会長

2011年６月 当社　社外監査役（現任）

2012年４月 新潟県弁護士会会長

(注) ５

－

監査役

島宗　隆一

1955年８月16日生

1978年４月 関東信越国税局　採用

2016年７月 関東信越国税局　退職

2016年８月 税理士登録

2016年８月 島宗隆一事務所所長

2017年10月 税理士法人齋藤・島宗会計　宮内事務所　所長

2019年６月 当社　社外監査役(現任）

2019年６月 日本精機株式会社　社外取締役（監査等委員）

2020年８月 税理士法人齋藤・島宗会計　代表社員税理士（現任）

(注) ５

－

計

463

　(注)１.　取締役横田　猶一、野本　直樹は、社外取締役であります。

 ２.　監査役伊藤　秀夫、島宗　隆一は、社外監査役であります。

 ３.　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４.　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５.　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６.　当社は、執行役員制度を導入しており、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。

 （※は取締役兼務者）

 役名

氏名

 職名

 ※社長執行役員

水澤　文雄

 ※専務執行役員

山口　久行

 品質・安全推進室担当

 青海支店担当

 北陸支店担当

 姫路支店担当

 大牟田支店担当

 ※常務執行役員

権守　勇一

 人事部担当

 経理部担当

 総務法務部担当

 経営企画部担当

 ※常務執行役員

青木　栄一

 プロジェクト部担当

 千葉支店担当

 鹿島支店担当

 名古屋支店担当

 ※上席執行役員

小野　哲也

 海外事業部長兼幕張エンジセンター長

 海外部門担当

 プロダクト開発部担当

 執行役員

高嶋　利行

 大牟田支店長

 執行役員

相澤　陽一

 技術部長

 執行役員

小林　裕幸

 メカトロ技術センター長

 メカトロ営業部担当

 執行役員

宮澤　和弘

 電力事業部長

 執行役員

松澤　千尋

 千葉支店長

 Ｅ＆Ｉ設計部担当

 執行役員

長橋　純一

 北陸営業部長

 関西営業部担当

 執行役員

杉本　明夫

 青海支店長

 執行役員

中島　正人

 東京営業部長

 ７.　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 なお、本決議の効力は、選任決議後最初に開催する定時株主総会の開始の時までとなります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（千株）

森　直樹

1968年４月９日生

2001年10月 弁護士登録

2004年１月 森直樹法律事務所　所長（現任）

2008年４月 新潟県弁護士会常議員

2015年４月 裁判所調停委員（現任）

2015年４月 法務省人権擁護委員（現任）

2017年４月 上越市公平委員（現任）

－

横尾　和雄

1964年３月10日生

1987年10月 関東信越国税局　採用

2015年７月 長野税務署　特別国税調査官

2016年７月 関東信越国税局　特別国税査察官

2017年７月 関東信越国税局　査察第三部門　統括官

2018年７月 関東信越国税局　査察第一部門　統括官

2019年７月 長野税務署　特別国税調査官

2021年７月 新潟税務署　特別国税調査官

2022年７月 関東信越国税局　資料情報課長

2023年７月 高田税務署長

2024年７月 関東信越国税局　退職

2025年１月 税理士登録

 横尾和雄税理士事務所　所長（現任）

－

ロ．当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

四月朔日　義雄

1941年７月３日生

上記（２）役員の状況①役員一覧イに記載のとおり

(注) ３

321

代表取締役

社長

水澤　文雄

1955年４月22日生

上記（２）役員の状況①役員一覧イに記載のとおり

(注) ３

58

取締役

山口　久行

1956年６月15日生

上記（２）役員の状況①役員一覧イに記載のとおり

(注) ３

33

取締役

権守　勇一

1957年２月18日生

上記（２）役員の状況①役員一覧イに記載のとおり

(注) ３

19

取締役

青木　栄一

1960年９月25日生

上記（２）役員の状況①役員一覧イに記載のとおり

(注) ３

17

取締役

小野　哲也

1968年11月20日生

上記（２）役員の状況①役員一覧イに記載のとおり

(注) ３

7

取締役

横田　猶一

1953年６月17日生

上記（２）役員の状況①役員一覧イに記載のとおり

(注) ３

－

取締役

野本　直樹

1958年12月24日生

上記（２）役員の状況①役員一覧イに記載のとおり

(注) ３

－

常勤監査役

田中　稔

1958年１月１日生

上記（２）役員の状況①役員一覧イに記載のとおり

(注) ４

6

監査役

伊藤　秀夫

1954年８月１日生

上記（２）役員の状況①役員一覧イに記載のとおり

(注) ５

－

監査役

島宗　隆一

1955年８月16日生

上記（２）役員の状況①役員一覧イに記載のとおり

(注) ５

－

計

463

　(注)１.　取締役横田　猶一、野本　直樹は、社外取締役であります。

 ２.　監査役伊藤　秀夫、島宗　隆一は、社外監査役であります。

 ３.　2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４.　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５.　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６.　当社は、執行役員制度を導入しており、2026年６月24日の定時株主総会終結後の執行役員は次のとおりとなる予定であります。

 （※は取締役兼務者）

 役名

氏名

 職名

 ※社長執行役員

水澤　文雄

 ※専務執行役員

山口　久行

 品質・安全推進室担当

 青海支店担当

 北陸支店担当

 姫路支店担当

 大牟田支店担当

 ※常務執行役員

権守　勇一

 人事部担当

 経理部担当

 総務法務部担当

 経営企画部担当

 ※常務執行役員

青木　栄一

 プロジェクト部担当

 千葉支店担当

 鹿島支店担当

 名古屋支店担当

 ※上席執行役員

小野　哲也

 海外事業部長兼幕張エンジセンター長

 海外部門担当

 プロダクト開発部担当

 執行役員

高嶋　利行

 大牟田支店長

 執行役員

相澤　陽一

 技術部長

 執行役員

小林　裕幸

 メカトロ技術センター長

 メカトロ営業部担当

 執行役員

宮澤　和弘

 電力事業部長

 執行役員

松澤　千尋

 千葉支店長

 Ｅ＆Ｉ設計部担当

 執行役員

長橋　純一

 北陸営業部長

 関西営業部担当

 執行役員

杉本　明夫

 青海支店長

 執行役員

中島　正人

 東京営業部長

 ７.　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、補欠監査役は以下のとおりとなる予定であります。

 なお、本決議の効力は、選任決議後最初に開催する定時株主総会の開始の時までとなります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（千株）

森　直樹

1968年４月９日生

上記（２）役員の状況①役員一覧イに記載のとおり

－

横尾　和雄

1964年３月10日生

上記（２）役員の状況①役員一覧イに記載のとおり

－

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役横田猶一氏とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、2016年３月まで、当社と取引実績のある三菱電機ビルテクノサービス株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、また取引の頻度も高くないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　当社と社外取締役野本直樹氏とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年６月に同監査法人を退職しております。当社は、同監査法人に対して監査報酬等の支払いを行っておりますが、その額は2025年３月期で32百万円程度であり、当社及び同監査法人のいずれにとっても、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　当社と社外監査役伊藤秀夫氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、緑風法律事務所の所長でありますが、当社と緑風法律事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社と社外監査役島

２【沿革】

　1921年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。

　1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。

　1969年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

1969年２月

田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置

1969年４月

建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新）

1971年３月

「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録

1977年２月

第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける

1983年２月

新潟営業所を新潟県新潟市に設置

1983年６月

ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結

1983年６月

ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（1987年５月東京都文京区に移転）

1986年４月

名古屋出張所（現、名古屋支店）を愛知県名古屋市に設置

1988年４月

産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（1991年３月新潟県上越市に移転）

1989年２月

電力事業部を新潟県上越市に設置

1989年12月

田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする

1992年２月

建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける

1993年９月

大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置

1993年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年10月

表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）

1998年10月

埼玉技術センター（現、メカトロ技術センター）を埼玉県吉川市に設置

1999年12月

電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得

2000年12月

田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得

2002年３月

産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得

2003年５月

送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得

2003年11月

本社所在地を新潟県上越市に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年５月

田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却

2006年12月

産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする

2007年３月

2010年３月

2010年３月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

姫路技術センター（現、姫路支店）を兵庫県姫路市に設置

子会社田辺インターナショナル株式会社を解散

2010年10月

中国に田工商貿（上海）有限公司（田工実業（上海）有限公司）（連結子会社）を設立（出資比率100％）

2010年12月

シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）

2013年４月

タナベタイランド社に、機械工場を増設

2013年４月

2014年10月

鹿島支店を茨城県神栖市に設置

グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置

2018年５月

マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）

2020年４月

幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター（現、幕張エンジセンター）を千葉県千葉市に設置

2020年４月

大牟田支店を福岡県大牟田市に設置

2020年４月

タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置

2021年11月

デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年５月

タイ国にタナベエンジニアリングアジア社（現、連結子会社）を設立（出資比率49％）

2024年７月

連結子会社田工実業（上海）有限公司を清算