ヤマトは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。

セグメントの名称

事業内容

会社

建設工事業

建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業

当社

上記各種工事に関わる修理工事及び空調衛生設備工事の施工、保守、点検、維持管理業務の一部を施工

（連結子会社）
大和メンテナンス株式会社
株式会社埼玉ヤマト

電気設備工事の設計及び施工と当社が施工する上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工

（連結子会社）
株式会社ヤマト・イズミテクノス

空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工する上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工

（連結子会社）
株式会社サイエイヤマト

水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売電業務

（連結子会社）
箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社

鉄骨の設計・加工

（連結子会社）
株式会社大塚製作所

内装工事業

（連結子会社）
株式会社テンダー

土木と建築の総合企画設計監理

（連結子会社）
日新設計株式会社

電気工事業

（連結子会社）
株式会社スズデン

土木工事業

（連結子会社）
上毛建設株式会社

商業施設運営業

道の駅まえばし赤城の運営業務

（連結子会社）
株式会社ロードステーション前橋上武

(注)　当社は2026年10月21日付（予定）で、大和メンテナンス株式会社を吸収合併いたします。

事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。

(2) 長期ビジョン
当社グループは『建設プロダクトで、未来を築く』を2035年の長期ビジョンに定め、社会課題に先回りして取り組み、価値創造を加速して、建設工業化のリーディングカンパニーを2035年の目指す姿といたしました。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、最終年度の2028年度の経営目標を、売上高600億円、経常利益58億円、ＲＯＥ８％以上としています。

(4) 経営環境・対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや、米国の関税政策、地政学リスクの高まりなどにより、景気の減速圧力が強まっており、先行きは下振れリスクに一層留意が必要な状況となっています。建設業界におきましては、堅調な受注環境が続いていますが、資機材価格の高騰や労働者不足によるコスト上昇などが懸念され、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題となっています。
このような状況のもと、当社グループは、2026年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画は、長期ビジョンの実現に向けたフェーズ１と位置付けています。工業化の基盤確立と将来成長に向けた投資を重点的に実行する「投資フェーズ」とし、以下を重点施策として取り組んでいます。

・建設プロダクトの深化による工業化推進
・成長領域への経営資源の集中（ポートフォリオ戦略）
・人的資本投資の推進と組織体制の整備
・ＤＸによる生産性向上
・資本効率の向上と株主還元の強化

施工の工業化により、生産性向上及び収益性の改善を図るとともに、当期間中においては、鉄骨加工と設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を飛躍的に促進する「ヤマトテクノパーク」を稼働させ、施工の工業化を更に深化させてまいります。
翌連結会計年度の業績といたしましては、人的資本投資や中東情勢の影響による資機材高騰などを勘案し、売上高550億円、営業利益48億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円を見込んでいます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 建設業界の市場環境に関わるリスク
当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、ニーズの変化をタイムリーに捉えるべく業務執行会議等で適宜情報の共有を図り、それと併せてニーズを創出するためにリニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入を行うことで安定的な受注の確保に取り組んでいます。

(2) 気候変動に関わるリスク
気候変動に伴う需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、省エネルギーや食品ロス削減などの顧客の要望に合致した技術とサービス力の強化に努めています。

(3) 取引先の信用に関わるリスク
建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制のもとで、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めています。

(4) 資材調達価格の高騰に関わるリスク
調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測並びに予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して安定的な価格での調達を確保できるように努めています。また、民間建設工事の契約締結に際して、建設資材等の価格高騰に対するスライド条項の合意に努めています。

(5) 工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、安全衛生管理の徹底、過去の不具合事例の周知、定例会議でのモニタリング等を実施し、リスクの低減に努めています。また、不測の事態に備えて工事の賠償責任保険に加入しています。

(6) 有価証券の時価変動リスク
当社グループは株式や債券などの金融資産を保有しています。これらは、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。

(7) 法的規制に関わるリスク
当社グループは、建設業法を始めとする様々な法規制の適用を受けています。法規制に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、各種関連法令の事前確認を徹底し、役職員及び協力会社に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況の確認を実施しています。

(8) 人材確保に関わるリスク
定年退職者の増加や新規採用者の減少、時間外労働の上限規制適用による総労働時間の減少が見込まれ、施工能力の縮小により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、設備施工の工業化や現場管理業務の集約化を推進するとともに、定年を65歳に延長するなど、長く安心して働ける環境整備に取り組んでいます。

(9) Ｍ＆Ａに関わるリスク
当社グループは、事業強化等を目的として、Ｍ＆Ａを実行する場合があります。買収時に想定していた効果が得られない場合、投資金額を回収できず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について十分な調査・検討を行うとともに、買収後のフォローアップや定期的なモニタリングを実施しています。

(10) 情報セキュリティに関わるリスク
当社グループは、事業活動において顧客情報、取引先情報、技術情報等の重要な情報資産を保有しており、その機密性、完全性及び可用性の確保が重要であると認識しています。しかしながら、不正アクセス、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺、内部不正、人的ミス、委託先・サプライチェーンに起因する事象、クラウドサービスを含む外部サービスの障害等が発生した場合には、情報漏えい、データ改ざん、システム停止等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループは情報関連規程を定め、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じています。また、アクセス管理、ログ監視、脆弱性対策などの周知徹底等を通じて、情報セキュリティ対策の維持・向上に努めています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
１．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長執行役員
最高経営責任者(CEO)

町　田 豊

1952年６月11日生

1975年３月

当社入社

2005年６月

当社執行役員栃木支店長

2009年６月

当社取締役

2011年３月

当社常務執行役員

2013年６月

当社専務取締役事業本部長

2015年６月

当社取締役副社長

2016年６月

当社代表取締役社長執行役員(現任)、業務執行最高責任者

2016年12月

株式会社サイエイヤマト代表取締役社長(現任)

2017年５月

株式会社埼玉ヤマト代表取締役社長(現任)

2018年４月

株式会社ロードステーション前橋上武代表取締役(現任)

2026年３月

当社最高経営責任者(CEO)(現任)

（注4）

90

取締役副社長執行役員
事業本部・グループ会社担当

吉　井 誠

1950年１月19日生

1972年３月

当社入社

2002年３月

当社環境事業部長

2005年６月

当社取締役(現任)

2006年３月

当社執行役員

2011年３月

当社常務執行役員

2015年３月

当社企画営業本部長

2015年６月

当社専務執行役員

2019年３月

当社事業本部長

2021年３月

当社副社長執行役員(現任)

2022年３月

株式会社大塚製作所代表取締役社長(現任)

2022年３月

箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社代表取締役社長(現任)

2026年３月

当社事業本部・グループ会社担当(現任)

（注4）

34

取締役専務執行役員
首都圏事業部長

片　沼 聡

1961年12月９日生

1987年２月

当社入社

2015年３月

当社執行役員冷熱部長

2015年６月

当社取締役(現任)

2019年６月

当社常務執行役員

2022年６月

当社専務執行役員(現任)

2023年３月

当社事業本部副本部長

2023年９月

当社東京支店長、兼横浜支店・千葉支店担当

2024年６月

当社首都圏事業部長(現任)、兼東京支店長

（注4）

24

取締役専務執行役員
設計本部・技術本部・購買本部担当

木　村　哲　夫

1956年２月14日生

1987年４月

当社入社

2012年３月

当社設計部長

2015年３月

当社執行役員技術本部長

2019年６月

当社常務執行役員

2022年６月

当社専務執行役員(現任)

2023年３月

当社設計本部長、兼技術本部長、兼購買部担当

2023年６月

当社取締役(現任)

2026年３月

当社設計本部・技術本部・購買本部担当(現任)

（注4）

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役専務執行役員
事業本部長、兼冷熱部長

佐　藤　邦　昭

1964年６月17日生

1988年４月

当社入社

2014年３月

当社冷熱部営業統括部長

2020年３月

当社執行役員、冷熱部長(現任)

2023年３月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役(現任)

2025年３月

当社事業本部副本部長

2025年４月

当社専務執行役員(現任)

2026年３月

当社事業本部長(現任)

（注4）

20

取締役常務執行役員
管理本部長

藤　井　政　宏

1964年３月12日生

1987年４月

株式会社群馬銀行入行

2006年２月

同行宝泉支店支店長

2011年６月

同行高崎北支店支店長

2014年２月

同行本店営業部副部長

2016年10月

同行富岡支店支店長

2018年10月

同行事務集中部部長

2019年５月

当社入社顧問

2019年６月

当社取締役(現任)、執行役員、管理本部長(現任)

2025年４月

当社常務執行役員(現任)

（注4）

8

取締役常務執行役員
エンジニアリング事業部長、兼企業連携プロジェクトリーダー

鳥　居　博　恭

1969年９月20日生

2001年５月

当社入社

2015年３月

当社執行役員企画推進部長

2019年６月

当社取締役(現任)

2023年３月

当社エンジニアリング事業部長(現任)

2026年３月

当社常務執行役員(現任)、企業連携プロジェクトリーダー(現任)

（注4）

12

取締役

石　田　哲　博

1950年３月29日生

1973年４月

群馬県庁入庁

2008年４月

同庁企画部長

2009年４月

株式会社エフエム群馬入社

2009年６月

同社専務取締役

2010年６月

同社代表取締役社長

2015年６月

当社取締役(現任)

2018年６月

株式会社エフエム群馬取締役会長

2021年６月

同社相談役

（注4）

17

取締役

河　本　榮　一

1942年７月26日生

1965年４月

株式会社大林組入社

1967年６月

河本工業株式会社取締役

1968年11月

同社代表取締役社長

2004年11月

館林商工会議所会頭

2019年６月

当社取締役(現任)

2019年11月

館林商工会議所顧問(現任)

2022年４月

河本工業株式会社代表取締役会長

2024年12月

同社取締役会長(現任)

（注4）

4

取締役

江　頭　幸　代

1970年４月３日生

2003年４月

独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校助手

2006年４月

大原大学院大学准教授

2014年４月

関東学院大学経営学部准教授

2016年４月

堀川洋税理士事務所(現任)

2017年10月

関東学院大学経営学部経営学科教授(現任)

2019年６月

税理士登録

2021年４月

関東学院大学副学長、教務部長(兼務)(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

（注4）

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

齋　藤　利　明

1955年８月24日生

1981年４月

当社入社

2005年３月

当社温浴事業部長

2007年３月

当社執行役員

2015年６月

当社取締役

2023年６月

当社顧問温浴事業担当

2024年６月

当社常勤監査役(現任)

（注5）

16

監査役

金　井　祐　二

1956年12月５日生

1979年４月

株式会社群馬銀行入行

2011年６月

同行執行役員審査部長

2014年６月

同行取締役総合企画部長委嘱

2016年６月

同行常務取締役

2019年６月

ぐんぎん証券株式会社代表取締役社長

2020年６月

当社監査役(現任)

（注5）

2

監査役

望　月 淳

1958年１月13日生

1981年４月

株式会社横浜銀行入行

2008年４月

同行執行役員

2010年６月

同行取締役執行役員

2013年４月

同行取締役常務執行役員

2015年４月

同行代表取締役常務執行役員

2016年６月

同行代表取締役副頭取

2017年６月

浜銀ファイナンス株式会社 代表取締役会長

2021年６月

株式会社民間資金等活用事業推進機構 非常勤取締役(現任)

2022年６月

エス・オー・シー株式会社 非常勤取締役(現任)

2023年６月

当社監査役(現任)

（注6）

0

計

241

(注) １　取締役石田哲博氏及び河本榮一氏並びに江頭幸代氏は、社外取締役です。
２　取締役江頭幸代氏の戸籍上の氏名は、石川幸代です。
３　監査役金井祐二氏及び望月淳氏は、社外監査役です。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　監査役齋藤利明氏及び金井祐二氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　監査役望月淳氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７　当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。
 2026年６月15日現在の執行役員の状況は以下のとおりです。
 ※印は取締役兼務者です。

役　職

氏　名

担 当

※社長執行役員

町　田 豊

最高経営責任者(CEO)

※副社長執行役員

吉　井 誠

事業本部・グループ会社担当

※専務執行役員

片　沼 聡

首都圏事業部長

※専務執行役員

木　村 哲　夫

設計本部・技術本部・購買本部担当

※専務執行役員

佐　藤 邦　昭

事業本部長、兼冷熱部長

※常務執行役員

藤　井 政　宏

管理本部長

※常務執行役員

鳥　居 博　恭

エンジニアリング事業部長、兼企業連携プロジェクトリーダー

　専務執行役員

武　藤 勝　彦

プロダクト推進本部長、兼栃木支店担当

　専務執行役員

原 哲　也

埼玉支店長

役　職

氏　名

担 当

　常務執行役員

登　丸 晃　司

環境事業部長、兼高崎支店・東北支店担当

　常務執行役員

新　井 隆

設計本部長

　常務執行役員

石　井 清　隆

栃木支店長

　執行役員

北　村 秀　弘

技術本部長

　執行役員

小　沼 庸　一

横浜支店長

　執行役員

星　野 圭　佑

道の駅事業部長

　執行役員

軽　部 和　由

加工センター長

２．2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長執行役員
最高経営責任者(CEO)

町　田 豊

1952年６月11日生

1975年３月

当社入社

2005年６月

当社執行役員栃木支店長

2009年６月

当社取締役

2011年３月

当社常務執行役員

2013年６月

当社専務取締役事業本部長

2015年６月

当社取締役副社長

2016年６月

当社代表取締役社長執行役員(現任)、業務執行最高責任者

2016年12月

株式会社サイエイヤマト代表取締役社長(現任)

2017年５月

株式会社埼玉ヤマト代表取締役社長(現任)

2018年４月

株式会社ロードステーション前橋上武代表取締役(現任)

2026年３月

当社代表取締役社長執行役員最高経営責任者(CEO)(現任)

（注4）

90

取締役副社長執行役員
事業本部・グループ会社担当

吉　井 誠

1950年１月19日生

1972年３月

当社入社

2002年３月

当社環境事業部長

2005年６月

当社取締役(現任)

2006年３月

当社執行役員

2011年３月

当社常務執行役員

2015年３月

当社企画営業本部長

2015年６月

当社専務執行役員

2019年３月

当社事業本部長

2021年３月

当社副社長執行役員(現任)

2022年３月

株式会社大塚製作所代表取締役社長(現任)

2022年３月

箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社代表取締役社長(現任)

2026年３月

当社事業本部・グループ会社担当(現任)

（注4）

34

取締役専務執行役員
首都圏事業部長

片　沼 聡

1961年12月９日生

1987年２月

当社入社

2015年３月

当社執行役員冷熱部長

2015年６月

当社取締役(現任)

2019年６月

当社常務執行役員

2022年６月

当社専務執行役員(現任)

2023年３月

当社事業本部副本部長

2023年９月

当社東京支店長、兼横浜支店・千葉支店担当

2024年６月

当社首都圏事業部長(現任)、兼東京支店長

（注4）

24

取締役専務執行役員
設計本部・技術本部・購買本部担当

木　村　哲　夫

1956年２月14日生

1987年４月

当社入社

2012年３月

当社設計部長

2015年３月

当社執行役員技術本部長

2019年６月

当社常務執行役員

2022年６月

当社専務執行役員(現任)

2023年３月

当社設計本部長、兼技術本部長、兼購買部担当

2023年６月

当社取締役(現任)

2026年３月

当社設計本部・技術本部・購買本部担当(現任)

（注4）

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役専務執行役員
事業本部長、兼冷熱部長

佐　藤　邦　昭

1964年６月17日生

1988年４月

当社入社

2014年３月

当社冷熱部営業統括部長

2020年３月

当社執行役員、冷熱部長(現任)

2023年３月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役(現任)

2025年３月

当社事業本部副本部長

2025年４月

当社専務執行役員(現任)

2026年３月

当社事業本部長(現任)

（注4）

20

取締役常務執行役員
管理本部長

藤　井　政　宏

1964年３月12日生

1987年４月

株式会社群馬銀行入行

2006年２月

同行宝泉支店支店長

2011年６月

同行高崎北支店支店長

2014年２月

同行本店営業部副部長

2016年10月

同行富岡支店支店長

2018年10月

同行事務集中部部長

2019年５月

当社入社顧問

2019年６月

当社取締役(現任)、執行役員、管理本部長(現任)

2025年４月

当社常務執行役員(現任)

（注4）

8

取締役常務執行役員
エンジニアリング事業部長、兼企業連携プロジェクトリーダー

鳥　居　博　恭

1969年９月20日生

2001年５月

当社入社

2015年３月

当社執行役員企画推進部長

2019年６月

当社取締役(現任)

2023年３月

当社エンジニアリング事業部長(現任)

2026年３月

当社常務執行役員(現任)、企業連携プロジェクトリーダー(現任)

（注4）

12

取締役

石　田　哲　博

1950年３月29日生

1973年４月

群馬県庁入庁

2008年４月

同庁企画部長

2009年４月

株式会社エフエム群馬入社

2009年６月

同社専務取締役

2010年６月

同社代表取締役社長

2015年６月

当社取締役(現任)

2018年６月

株式会社エフエム群馬取締役会長

2021年６月

同社相談役

（注4）

17

取締役

河　本　榮　一

1942年７月26日生

1965年４月

株式会社大林組入社

1967年６月

河本工業株式会社取締役

1968年11月

同社代表取締役社長

2004年11月

館林商工会議所会頭

2019年６月

当社取締役(現任)

2019年11月

館林商工会議所顧問(現任)

2022年４月

河本工業株式会社代表取締役会長

2024年12月

同社取締役会長(現任)

（注4）

4

取締役

江　頭　幸　代

1970年４月３日生

2003年４月

独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校助手

2006年４月

大原大学院大学准教授

2014年４月

関東学院大学経営学部准教授

2016年４月

堀川洋税理士事務所(現任)

2017年10月

関東学院大学経営学部経営学科教授(現任)

2019年６月

税理士登録

2021年４月

関東学院大学副学長、教務部長(兼務)(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

（注4）

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

齋　藤　利　明

1955年８月24日生

1981年４月

当社入社

2005年

２ 【沿革】

1946年７月

大和工業株式会社として群馬県前橋市竪町(現千代田町)に設立

1948年４月

群馬県高崎市に高崎出張所開設（1968年４月支店に昇格）

1951年10月

建設業法による群馬県知事登録を受ける

1954年４月

東京都港区に東京出張所開設（1964年９月支店に昇格、1975年５月台東区に移転）

1957年５月

建設業法による建設大臣登録を受ける

1957年12月

栃木県宇都宮市に宇都宮支店開設（1993年６月栃木支店に改称）

1958年６月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所開設（1969年３月支店に昇格、1993年６月埼玉支店に改称）

1963年７月

商号を大和設備工事株式会社に変更

1963年11月

株式を東京店頭売買登録銘柄に登録

1964年７月

本社を前橋市古市町に移転

1964年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1973年12月

建設業法改正により建設大臣許可を受ける

1979年４月

群馬県前橋市に教育センター開設

1982年７月

神奈川県横浜市に横浜営業所開設（1991年３月支店に昇格）

1985年７月

千葉県千葉市に千葉営業所開設（1994年３月支店に昇格）

1989年７月

群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設

1994年11月

群馬県前橋市に総合設備工場（加工センター）開設

1995年７月

群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社を設立(現連結子会社)

1997年３月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社を設立(2002年商号を株式会社埼玉ヤマトに変更、現連結子会社)

1999年９月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定

2000年９月

商号を株式会社ヤマトに変更

2006年11月

埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノスを設立（現連結子会社）

2010年３月

埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（2015年３月商号を株式会社サイエイヤマトに変更、現連結子会社）

2010年７月

宮城県大崎市に東北営業所開設（2012年３月支店に昇格）

2014年４月

群馬県前橋市に朝倉工場開設

2015年２月

群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社を設立（現連結子会社）

2015年11月

群馬県前橋市（朝倉工場敷地内）にサポートセンター開設

2018年３月

群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2018年４月

群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武を設立（現連結子会社）

2019年５月

群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2020年10月

群馬県前橋市（本社敷地内）にプロダクトセンター開設

2021年11月

宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2022年３月

山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行

2025年３月

群馬県利根郡みなかみ町の上毛建設株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）