TOブックス株式会社TOブックス500A東証スタンダード情報・通信業2026年4月期, 単体, 日本基準
TOブックスの売上高は118億円です。
売上100円あたり約17円が営業利益として残ります。
前期から売上は+25.1%、営業利益は+72.7%。
数字で見ると
2026年4月期、従業員-6%・営業利益+73%
2026年4月期、現金は総資産の42%
開示された数値から自動で作った要約
TOブックスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2025年4月期 → 2026年4月期
売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比(2025年4月期 → 2026年4月期)
従業員数(連結) -6.3% · 売上(連結) +25.1%
| 指標 | 25/4 | 26/4 |
|---|---|---|
| 従業員数(連結) | 159 | 149 |
| 平均年間給与(提出会社・単体) | — | 530万円 |
| 平均年齢(単体) | — | 30.9歳 |
| 平均勤続年数(単体) | — | 3.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。
この会社が出てくる業界地図。
2026-04-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主(機関投資家など)ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社TOブックス | 2026 | 118億円 | 16.8% | 11.1% | 69.6% |
| 株式会社文溪堂 | 2026 | 121億円 | 6.4% | 4.6% | 78.7% |
| 株式会社文教堂グループホールディングス | 2025 | 145億円 | -0.6% | -1.1% | 12.1% |
| 株式会社パピレス | 2026 | 147億円 | 0.9% | -0.0% | 67.1% |
| 株式会社オーバーラップホールディングス | 2025 | 85.3億円 | 35.5% | 24.2% | 43.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
TOブックスは東京都渋谷区に本社を置く、2014年設立の出版・書店の会社です。連結の従業員は149人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書(S100YSBO、2026年7月27日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-07-27 · 書類 S100YSBO
3 【事業の内容】 (1) ビジネスモデル概要 当社は、小説・コミックスの編集・制作を通じて物語を「紡ぐ」機能と、アニメ・舞台・映画・音声コンテンツ、グッズ、各種イベント等を通じて物語を「届ける」機能をあわせ持ち、クリエイターとファンを一体的につなぐIP創出・展開事業を営んでおります。物語の企画・編集から、書籍化、コミカライズへとつなぎ、さらにアニメ化、舞台化、映画化、ドラマCD化、オーディオブック化、グッズ展開やイベント展開へと広げることで、同一の世界観やキャラクターを多様な形でファンに届けることができる点に特徴があります。 この一連の展開は、作品(以下「IP(注)」)の魅力を高めながら、ファンとの関係性を長期的に育てていくことを重視しております。これらが一体として機能していることから、報告セグメントは「IP創出・展開事業」の単一セグメントとしております。 (注)IP:Intellectual Property(知的財産)。小説、コミックス、キャラクター、世界観等を含む創作物全般を指す。 (2) 競争優位性 当社のメディアミックスは、いわゆる「人気作品を外部へライセンスして映像化する」という従来の出版社のビジネスモデルとは異なり、IPの発掘・編集・コミカライズから、音声化・舞台化・アニメ化・グッズ展開などの企画までを一体で設計する「IPプロデュース型」の構造を特徴としております。作品ごとに適した展開を企画し、実行できる点に当社の独自性があり、主な特徴は以下のとおりです。 ① 魅力的なIP群 当社は、トレンド性だけに依存せず、世界観・ストーリー・キャラクター設定まで丁寧に作り込まれたIPを多数保有している点に強みがあると考えております。「本好きの下剋上」をはじめ、ランキング実績やメディア展開実績を持つIPが継続的に生まれており、単発ヒットに依存するのではなく、ポートフォリオとしてIP価値を積み上げております。この結果、長期にわたって運用可能なIP群を安定的に保有する体制を構築しております。 ② WEB小説を起点とした再現性のある作品創出モデル 当社は、主に無料の小説投稿サイトに掲載されたWEB小説から作品を発掘し、書籍化・コミカライズへと展開するモデルを構築しております。WEB上での閲覧数や評価等の指標に加え、編集者による内容評価、コミカライズによる読者のSNSでの反応、紙書籍及び電子書籍の販売動向、自社オンラインストアや公式Web漫画サイト「コロナEX」における読者の購買傾向など、複数の段階で得られる情報を総合的に勘案することで、作品の成長可能性を見極めながら出版・コミカライズ・メディア展開を判断しております。これにより、個々の編集者の勘や単発のヒットに頼らず、有望なIPを継続的に創出できる仕組みを整えております。 ③ 主体的なメディアミックス戦略による作品価値の向上 当社は、TVアニメ化や映画化といった大型のメディア展開に限らず、ドラマCD、オーディオブック、舞台等、作品の特性やファン層に応じて展開手段を柔軟に組み合わせることで、IP価値の向上を図っております。大型ヒット作品のみならず、一定の支持を得ている中堅クラスの作品についても、コミカライズや音声化、舞台化等のメディアミックスを主体的に企画することでIPの認知拡大と長期的な収益機会の創出につなげている点が特徴です。これにより、様々なメディアコンテンツを継続的に市場の熱量をとらえた適切なタイミングで展開することで、ファンを絶え間なく刺激し、LTV(注)を長期化・最大化することが可能となります。 (注)LTV:Life Time Value(顧客生涯価値)。ファンが特定のIPに継続的に接触・消費することで、長期的に生み出される累計収益価値を指します。 ④ 創出・制作・展開の一体的なプロデュース体制 当社では、小説・コミックスの編集機能に加え、音声コンテンツの制作や舞台・アニメの企画製作等に携わる専門スタッフが社内に在籍しており、外部の制作会社や配給会社等と連携しながら、作品ごとに最適なメディア展開を企画・推進できる体制を構築しております。 編集部門と音響制作、映画・舞台・アニメのプロデュースを担うメンバーが日常的に情報を共有することで、原作の企画段階から将来の展開を見据えた構成やキャラクター設計を検討しやすくなっており、作品の世界観を損なわずに複数メディアへ展開することが可能となっております。 また、当社には音響制作チームが在籍しており、ドラマCDやオーディオブックの制作を通じて人気声優のキャスティングが可能であることから、音声化・朗読イベント・アニメ化へとファンの支持がつながる動線を形成しやすい点も特徴です。このように、編集・制作・展開を一体でプロデュースできる体制により、作品ごとの特性を踏まえた機動的な意思決定が可能である点は、従来型の出版社との差別化要因となっております。 ⑤ ファンとの直接的な接点を活かした作品育成 当社は、公式オンラインストアや公式Web漫画サイト「コロナEX」を通じて、読者・視聴者と直接接点を持つ販路を有しており、特典付き商品や限定グッズの販売、コラボイベント・POP UP SHOPの開催等を通じて、作品ごとのファンコミュニティとの関係性を深めております。これにより、書店やプラットフォーム経由の販売だけでは把握しづらいファンの反応や購買行動を把握でき、次巻の制作、グッズ企画、イベント展開等に反映させることが可能となっております。オンラインとリアル双方で形成される接点を活用しながら、作品の魅力を長期的に高めていく点も、当社の特徴となっております。 ⑥ IP価値最大化が生む 収益サイクル 当社は、IPを「創る・届ける・育てる」という循環を通じて、IP価値を継続的に高める収益モデルを構築しております。創出したIPは、小説、コミック、アニメ、舞台、グッズ等へと展開することで接点を広げ、認知の拡大を図っております。 認知の拡大によりファン層が拡がることで、IPは短期的な消費にとどまらず、長期的な運用が可能となります。こうした継続的な展開は作品当たりの収益性を高め、結果として既存作家へのロイヤリティ向上及び創作意欲の維持・向上につながっております。 また、既存作家の実績や評価の積み重ねは、当社の編集力及びIPプロデュース力に対する信頼を高め、新規作家の参画を後押ししております。これにより新たなIPが生まれ、再びIPの拡張へとつながる好循環サイクルが形成されております。当社は、このサイクルを通じて、ヒット作に依存しない持続的な成長を実現しております。 (3) 価値創造プロセス 当社のIP創出からメディアミックス展開に至るプロセスは、作品の発掘からファンとの接点形成までが、途切れなく一体として機能しております。主な流れは、以下のとおりです。 ① WEB小説を起点とした発掘 当社は、主に小説投稿サイトに掲載されたWEB小説を起点として作品を発掘しております。閲覧数・評価等の読者データに加え、編集者による内容評価、当社ブランドとの親和性、コミカライズの適性などを総合的に踏まえ、書籍化の判断を行います。 ② 書籍化・コミカライズによる基盤形成 出版化が決定した作品は、編集者と作家が連携して書籍化を進めるとともに、コミカライズを並行することで、小説と漫画双方から読者層を広げてまいります。複数の媒体で読者との接点を持つこと、世界観やキャラクターに触れる層を拡大し、その反応を次の展開判断に活用しております。 ③ メディアミックスによる価値拡張 書籍・コミックスの販売動向や読者反応が良好な作品については、音声化、ドラマCD、オーディオブック、舞台、アニメなど、作品の特性に応じたメディア展開を企画いたします。社内の音響制作チームによる音声制作や人気声優のキャスティングは、ファンの支持を高めながら後続のアニメ・舞台展開へつなげていくうえで重要な役割を果たしております。 ④ ファン接点とデータのフィードバック 当社は、公式オンラインストアや公式Web漫画サイト「コロナEX」を通じて読者と直接つながる販路を有しております。購買行動や読者反応を把握しやすい環境にあり、特典企画・グッズ化・イベント展開・次巻制作などに反映することで、作品の魅力を長期的に高めていく好循環を形成しております。 (4) 主要商品・サービスの内容 当社が取り扱う商品・サービスは、書籍関連、メディア関連、グッズ・イベント等の三つに大別されます。各領域は、IPの特性やファン層に応じて相互に関連しながら展開されております。 ① 書籍(ライトノベル、コミックス、文庫、ジュニア文庫、絵本等) 当社の書籍は、主にWEB小説を原作としたライトノベルを中心に、コミカライズ作品、文庫、ジュニア文庫、絵本など複数のラインアップで構成されています。ライトノベルは、書き下ろし特典や追加エピソードなどの付加価値を付けて紙・電子双方で展開しており、コミックスは原作ファン層に加えて新規読者層への入口として機能しております。また、原作を持たないオリジナル作品や書き下ろし作品も扱っております。 紙書籍は取次を通じて全国書店へ、電子書籍は取次を通じて又は各電子書店へ直接配信しており、自社オンラインストアでは特典付き商品や限定版の販売も行っております。 ② メディア関連(TVアニメ、映画、舞台、朗読イベント、ドラマCD、オーディオブック等) 当社のメディア展開は、作品の特性に応じて映像化・音声化・舞台化など多様な形態で構成されます。TVアニメや映画については、一般的なライセンスアウト方式に加え、当社が製作委員会の幹事としてプロデュースを行う方式も採用しております。舞台や朗読イベント公演についても、ライセンスアウトと自社主催の双方の形式で展開しております。 社内の音響制作チームによる、ドラマCDやオーディオブックの制作、人気声優のキャスティングを行える点は当社の特徴であり、これらは映像・舞台等の後続展開にもつながる役割を果たしております。また、アニメの音響制作業務は外部作品の受託も行っております。 ③ グッズ・イベント・デジタル配信(物販、POP UP SHOP、コロナEX等) 当社は、アクリルグッズ、ポストカード、文具等のキャラクターグッズの企画・販売を行っており、公式オンラインストア限定商品や特典企画を通じてファンとの関係性を深めております。 POP UP SHOP等の書店フェアに加え、図書館等の公共機関との連携企画や、作品の世界観を体験できるコラボカフェ、展示イベント等も継続的に実施しており、オンラインとリアルの双方で多様なファン接点を形成しております。 また、公式Web漫画サイト「コロナEX」では、当社作品のコミック配信を行い、読者行動データを得ることで、書籍・メディア展開との連動性を高めております。 [事業系統図]
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、“もっと物語を届ける――。”という経営理念のもと、作家・漫画家をはじめとする多くのクリエイターと共に物語を紡ぎ、それを多様な形で世の中へ届けてまいりました。 作品はまず、小説やコミックスとして「物語(ストーリー)」の形で誕生しますが、アニメ、映画・舞台、音声コンテンツ、グッズ、イベントなど、様々な体験を通して、読者や視聴者の記憶に残る「物語(ナラティブ)(注)」へと深化していきます。当社は、この“ストーリーからナラティブへ”と広がるプロセスそのものに、IP企業としての存在意義があると考えております。 この広がりをより確かなものとするために、当社は原作発掘・企画・編集を担う「紡ぐ」機能と、コミカライズ、アニメ企画、映画・舞台化、商品化、イベント運営などIPを世の中へ「届ける」機能を自社内に備え、創出から展開までを一体的に運用できる体制を築いてまいりました。両機能を用い、IPポートフォリオの質と量を拡大し、長く愛されるIPへと育てていくことを目指しております。 今後は、自社IPのメディアミックス展開をさらに強化するとともに、海外市場への展開、他社IPのメディア展開など、事業のフィールドを広げてまいります。これらを通じて、クリエイターとともに生み出したIPの価値を最大化し、国内外の読者・視聴者により多くの物語を届けることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 (注)物語(ナラティブ):原作作品がアニメ・舞台・音声・イベント等の多様な体験を通じて、読者・視聴者の記憶や共感に残る物語として広がっていくことを指します。 (2) 経営環境 日本のコンテンツ産業全体は、出版物を起点としたアニメ化、キャラクター商品化、イベント展開など、IPを多面的に展開するビジネスモデルが定着しつつあり、近年も高い水準で推移しております。一般財団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」によれば、2024年の国内コンテンツ産業市場は約14.0兆円と過去最高を更新しており、特に動画配信・電子出版オンライン領域の成長が顕著で、市場全体の78.9%をデジタルが占める構造へと変化しております(出典:一般財団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」)。 また、人気IPの多角展開により、グッズ・イベントなど周辺収益の規模も拡大しており、キャラクタービジネス市場は2025年現在約2.8兆円規模と大きな存在感を示しています(出典:株式会社矢野経済研究所「キャラクタービジネスに関する調査(2025年)」)。国内アニメ市場では、映像配信や映画、ライブイベント、音楽、商品化などの二次利用分野の市場規模が、映像ソフト・放送等の一次収益の約2.8倍に達しており、IPを軸とした横断的な収益構造が確立しつつあります(出典:経済産業省「コンテンツ産業及び生活文化分野の海外展開規模に関する調査(2024年3月)」)。このような市場環境のもと、書籍発のIPが映像・商品・イベントなどへ展開する事例が増加しており、メディア横断での価値向上がより生まれやすい状況にあります。 一方、出版市場におきましては、紙出版物の縮小傾向が続くなか、電子出版の拡大が引き続き市場全体を下支えする構図となっております。出版科学研究所によると、2025年の電子出版市場は5,815億円(前年比2.7%増)となり、出版市場全体の3分の1以上(37.6%)を占めております。とりわけ電子コミックは電子出版市場の約9割を占め、過去5年間でも5割を超える伸び率で推移しており、拡大を続けております。また、電子書籍はアニメ化した作品の原作ライトノベル等が牽引する例も多く、電子書籍市場とアニメ化などのメディアミックス展開の親和性の高さが改めて確認されております。(出典:出版科学研究所「出版指標年報2026」)。 電子コミック市場及びキャラクタービジネス市場の推移は以下のとおりであります。 出版物を原点としつつアニメ・舞台・グッズ・イベント等へ横断展開するメディアミックス型のIP価値創出モデルが国内外で定着し、その重要性が高まっていると認識しております。当社は、原作発掘から出版、コミカライズ、アニメ、映像・舞台化、商品化、イベント運営に至るまで、IP展開に必要な機能を自社内に保有しており、こうした構造変化を追い風と捉え、IP価値の最大化に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、事業の中核を成す知的財産(IP)の創出及び育成が、企業価値の基盤を構成する重要な要素であると考えております。当社が経営判断上特に重要視している指標は、主要IP数(12ヶ月電子書籍売上高が1,000万円を超えるIP数)であります。 当該水準を超えるIPは、継続的な読者基盤を有することが多く、紙書籍、コミカライズ又はメディア展開等への展開について、一定の潜在的な可能性を有していると捉えております。そのため、主要IP数は、当社の収益構造に実質的な寄与をもたらし得るIPの数を把握する指標として位置付けております。 主要IP数の推移は以下のとおりであります。 2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期 主要IP数 67 81 91 (4) 対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、IPを基盤とした事業を展開しておりますが、その持続的な成長に向け、以下の課題に優先的に取り組んでおります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題はございません。 ① IPの創出と展開を支える人材基盤の強化 当社の競争力は、作家と伴走する編集者・プロデューサーなどのクリエイティブ人材と、アニメ・舞台・商品化など多様な形でIPを展開する専門人材に支えられております。 より多くのファンに支持されるIPを生み出すには、編集者を中長期で育てる仕組みが欠かせず、作家と編集者が共に作品を磨き上げていくプロセスが当社における人材育成の中核であると考えております。加えて、メディアミックス展開の拡大に伴い、商品開発、アニメ・舞台・映画の企画プロデュース、海外出版社・配給会社と折衝できるグローバル人材など、多様な専門性のある人材の育成も不可欠となっております。 当社では、即戦力の中途採用の強化に加え、新卒・若手採用を継続的に実施し、OJTと専門研修を通じて育成体系の強化を図っております。優秀な人材の定着には、職場環境や教育体制の整備が不可欠であり、継続して投資してまいります。 ② 自社IPによるメディアミックス戦略の深化 当社は、主要IPの価値最大化に向け、メディアミックス戦略を推進しております。コミカライズ、アニメ化、舞台化等を個別に進めるのではなく、書籍、音声、映像、舞台、グッズ、イベントといった複数の媒体を横断的に組み合わせ、ファンがIPに接する機会を継続的に設けている点に特徴があります。 作品が複数の媒体で繰り返しファンの目に触れることで、IPのヒットは一過性の消費にとどまらず、長期にわたって継続して収益を生み出せるよう運用することが可能となります。当社は、こうした運用を通じてファンとの接点を積み重ね、IPを中長期にわたり育成・成長させていく「エバーグリーン型(注1)」モデルの確立を進めてまいります。 このエバーグリーン型の運用において、アニメは認知拡大とファン層形成において影響の大きいメディアの一つであると位置付けております。アニメ領域では、単なる原作提供にとどまらず、製作委員会への主体的な出資や主幹事としての関与を強め、リスクを適切に負いながら当社自身がIP価値向上の中心的役割を担える体制を強化していく方針であります。今後も、主幹事比率(注2)の向上などを通じて当社自らが関与度合いを高めた形でのアニメ展開を継続し、主体的に市場の熱量をとらえたIP展開と収益機会の拡大の両立を図ってまいります。 (注1)エバーグリーン型:単発のブームに依存せず、継続的なメディア展開を通じてIPの寿命と収益機会を長期的に維持・拡張するモデルを指します。 (注2)主幹事比率 :主幹事比率とは、当社が製作委員会において主幹事として参画しているTVアニメ作品数を、自社IPに係るTVアニメ作品数で除した割合をいいます。主幹事とは、製作委員会の組成及び運営において中心的な役割を担い、収支計画の策定、制作体制の構築、進行管理等を主導する立場を指します。 ③ 安定的なIP創出 当社は、編集体制の拡充と育成の強化を通じて、IP創出の基盤を継続的に積み上げております。主要IP数の増加は編集人員数の増加に支えられており、人材投資がIP創出に結び付く構造となっております。 育成プロセスの標準化及びチーム運用により、編集者の立ち上がりを早め、編集者一人当たりの担当可能作品数の拡大を図っております。また、電子書店等とのアライアンスを通じた共同展開により、作品立ち上がり段階における露出や展開スピードを高め、市場動向に即した企画や独占・先行施策を組み合わせることで、IPの認知拡大を進めております。 これらの取り組みを通じて、人材育成による創出力の底上げと、アライアンスを活用した初期展開の加速を両立させ、IPを安定的に創出していく体制の強化を進めてまいります。 ④ 他社IPの活用 当社では、自社IPを中心に制作・流通に関する各種機能(アニメ製作委員会の組成、映画の劇場配給・宣伝、オーディオブックやTVアニメ音響制作、舞台、グッズ・イベント関連など)を蓄積してまいりました。こうした機能は既に他社IPでも活用が進んでおり、稼働率の向上や収益機会の拡大につながっております。 今後は、これらの機能を基盤とし、他社IPを対象としたメディア展開にも取り組みを広げてまいります。具体的には、以下の領域での展開を視野に入れております。 ・他社IPのアニメ化企画、アニメ化作品への製作出資・ライセンス運用 ・他社IPの映画化・劇場配給、舞台化・ミュージカル化等 ・他社IPや人気タレント・キャラクターのメディア展開・グッズ企画・イベント運営 自社IPと他社IPの双方を取り扱うことで、当社の制作・流通・メディア展開機能の稼働を最大化させ、自社IPのみでは得られない新たな収益機会の創出につなげてまいります。 ⑤ 取り扱いジャンルの拡大 当社の主要領域は、異世界・ファンタジー分野が中心ですが、電子書籍市場は読者の嗜好変化が速く、ジャンルの多様化が不可欠です。今後は、現代を舞台にした作品やホラー・サスペンスジャンルなど、より幅広い物語にも取り組み、当社が紡ぐフィールドを広げてまいります。 また、当社では、WEB小説の読者評価を活用することで、市場の動きや読者ニーズを早期に把握できる体制を整えております。さらに、市場の声を踏まえた取り組みとして、電子書店と連携した賞の創設、電子書店との協働によるオリジナル作品の開発、裾野拡大に向けた女性向けレーベルの立ち上げなど、自社の発想だけに偏らない取り組みも進めております。今後も、市場のトレンドを迅速に捉えつつ、幅広いジャンルに対応できる体制を強化してまいります。 ⑥ 海外展開の加速 当社は、IPを起点とした事業の成長機会として、海外市場への展開を重要なテーマの一つと位置付けております。これまで、北米を中心とした電子書籍配信や海外出版社との取引等を通じて、海外におけるIP展開の基盤を構築してまいりました。 出版分野においては、北米の海外版元を中心とした直接取引に加え、海外出版エージェントと連携した出版展開を行うことで、地域特性や商慣行を踏まえた形でのIP展開を進めております。また、海外の主要展示会への出展等を通じて、当社自らが海外出版社や関係事業者とのネットワーク構築に取り組んでおります。 アニメ分野においては、海外のアニメ配信事業者を製作委員会に迎え共同製作を実施するなど、海外市場を意識した企画・製作体制の構築にも取り組んでおります。 今後は、海外市場における出版・配信・映像展開の経験を積み重ねるとともに、地域ごとの特性に応じた展開手法を整理・高度化することで、自社IPの海外展開を段階的に拡大していく方針であります。 ⑦ 内部管理体制の整備・強化 当社を取り巻く事業環境は、著作権管理の複雑化、AI技術の急速な進展、海賊版の増加、海外取引の増加、そしてメディアミックス展開による取引の多様化など、これまで以上に複雑化しています。 これらに対応し、クリエイターの権利とIP価値を守るため、契約・権利管理の精度向上、業務プロセスの標準化、AIや海外基準を踏まえた内部統制の強化を進めております。 リスクを適切に管理しつつ、迅速かつ透明性の高い経営判断を可能とする体制の構築に取り組んでまいります。
3 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスク ① 他社との競合について (発生の可能性:中、影響度:中、発生の時期:特になし) 当社の属する業界においてはメディアの多様化により展開されるコンテンツが増加する一方で、厳しい市場環境により企業間での競争が激化しており、当社と類似したビジネスモデルでの新規参入が発生する可能性があります。 (リスクへの対応) 当社の培ったメディアミックス展開の知見及びノウハウを生かし、当社の保有するIP価値を向上させることが当社の強みであり、当社及び当社IPの認知度を向上させ、著者及びユーザーの満足度を向上させることが、競合他社との差別化及び優位性の確保につながると考えております。 ② 法的規制について (発生の可能性:中、影響度:低、発生の時期:特になし) 当社の事業に関連して、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、電子契約法、個人情報の保護に関する法律、商標法、著作権法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)、労働基準法、労働安全衛生法、食品衛生法等の規制を受ける場合があります。当社はこれまで法的規制によって事業展開に規制を受けたことはありませんが、各種法令の変化に適切に対応できなかった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社の属する業界団体及び弁護士等の外部専門家と緊密な連携を図りつつ、これらの法令の改正等がある場合には直ちに対応しております。また、引き続き法令遵守体制の強化、社内教育の実施等を行ってまいります。 ③ 海外取引について (発生の可能性:中、影響度:低、発生の時期:特になし) 当社の海外事業に関連して、TVアニメにおける海外放映、海外向け紙・電子書籍の展開等に関し、文化・ユーザーの嗜好、商慣行の違い、法制度を含む各種規制、経済的及び政治的不安等の様々な潜在的リスクがあります。 (リスクへの対応) 当社の会議体において、文化・ユーザーの嗜好、商慣行の違い、法制度を含む各種規制等について共有し、議論するとともに、現地文化や法規制等に精通した外部専門家と連携し、また展開する地域の多角化を行うこと等によってリスクの低減を図っております。 (2) 製品・サービスに関するリスク ① 主要IPに係る展開の不確実性について (発生の可能性:中、影響度:中、発生の時期:特になし) 当社は、主要なタイトルについて、作品の世界観を大切にし、著者等のクリエイターと良好な関係を構築することで予定どおり順調に作品をリリースしておりますが、何らかの理由によりリリースできなくなった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要なタイトルのアニメ化、舞台化等の施策については、作品の人気、ユーザーの嗜好、市場環境の変化等に左右されることから、当初想定したどおり収益が伸びない場合があります。一方で、ユーザーから高い評価を得た場合には、原作書籍の販売拡大や関連コンテンツへの波及等を通じて収益機会が拡大する場合があります。これらの状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 従来のIPのみならず新規IPの創出にも力を入れ、ポートフォリオを拡充させることで安定的な収益基盤の構築を図る方針としております。 ② 新規事業への取り組みについて (発生の可能性:低、影響度:低、発生の時期:1~3年後) 当社は、紙書籍及び電子書籍の出版にとどまらず、メディア展開、グッズ販売、ドラマCD、オーディオブック等多角的な展開を進めてまいりました。新たな取り組みの一環として、2022年4月に公式Web漫画サイト「コロナEX」をリリースしております。これらの新規事業が想定通り進捗しない場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 新規事業の立ち上げ及びその拡大に際しては、既存の事業以上にリスクが高いことを認識しておりますので、外部専門家との連携を図り、リスク等について十分な検討を行い対応する方針としております。 ③ 取引依存度の高い取引先について (発生の可能性:低、影響度:中、発生の時期:特になし) 電子書籍の取次会社である株式会社メディアドゥ並びに紙書籍の取次会社である日本出版販売株式会社及び株式会社トーハンに対する債権に関して、2026年4月末現在では全体の約4割を占めております。仮にこれら主要な取引先との取引関係に問題が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) これら主要な取引先と良好な取引関係を構築、維持するとともに、想定し得ない事態に対応するため、販路の多角化を進める方針としております。 ④ 特定プラットフォームの利用について (発生の可能性:低、影響度:中、発生の時期:特になし) 当社のIP創出に関して、その大部分を無料投稿サイト「小説家になろう」のサービスを利用しておりますが、当社が同プラットフォームの規約違反があった場合又は規約変更等で同サービスが利用できなくなった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社としては、同プラットフォームの規約違反があった場合又は規約変更等で同サービスが利用できなくなった場合に備え、複数の投稿サイトを利用するとともに、著者のオリジナル作品を拡充する方針としております。 ⑤ 委託販売制度について (発生の可能性:低、影響度:低、発生の時期:特になし) 法的規制等には該当いたしませんが、出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社が取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れることを条件とする販売制度です。当社は発生し得ると考えられる予想返金額を、返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社では予想返金額及び返品率等を継続的にモニタリングし、取次及び書店に対して返品率を低減させるための施策を講じることにより、返金額及び返品率の低減を図る方針としております。 (3) コンプライアンスに関するリスク ① 権利侵害によりIP価値が毀損するリスクについて (発生の可能性:中、影響度:中、発生の時期:特になし) 当社が保有する一部のIPに関して、海賊版の制作、違法配信等の権利侵害が確認されております。これらについては、個別のケースごとに適切な対応を取るよう努めておりますが、十分に知的財産権が保護されない場合には、正規品又は正規サービスの販売を阻害される可能性があります。また、知的財産権の保護のために多額の費用が発生する可能性があります。 (リスクへの対応) 海賊版の制作及び違法配信等の権利侵害については、当社の属する業界団体と連携し厳正に対処するとともに、当社が運営する事業に関する知的財産の取得に努め、当社が使用する商標・コンテンツ等についての保護を図る方針としております。 ② 著者等クリエイターとの関係悪化について (発生の可能性:低、影響度:高、発生の時期:特になし) 当社のビジネス特性上、コンテンツの制作にあたっては、著者、漫画家等、複数のクリエイターがその制作に関わることとなり、一つのコンテンツに複数の権利関係が存在することとなります。 現時点では事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されている事実はないものの、今後、当社とクリエイターとの間でトラブルが発生した場合には、訴訟等が発生する可能性があります。また、訴訟に至らないまでも紛争につながることで、当社又は当社IPのレピュテーションリスクの増大等、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) TVアニメ化、映画・舞台化をはじめとするIP価値を最大化するための施策を通し、著者等のクリエイターの活動を支援することで、著者等のクリエイターとの良好な関係を構築してまいります。 ③ サービスの健全性及び風評被害について (発生の可能性:低、影響度:中、発生の時期:特になし) 当社では、知的財産権、第三者のプライバシー権・肖像権・その他権利を侵害する内容、特定の第三者に対する誹謗中傷、政治活動・宗教活動等及び公序良俗に反するコンテンツ及びサービスの排除に努めておりますが、第三者からの指摘等により、不適切な表現があることを認識した場合には、速やかに対処するよう努めております。しかしながら、当社の対応が不十分であった場合や、当社に過失が無いにもかかわらず、根拠のないデマ・風評等が流布した場合には、当社及び当社IPのブランド価値が毀損する可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的にはファンや顧客企業の獲得に資すると考えており、コンテンツの管理に注力するとともに、風評が発生した場合には事実関係を迅速に確認し、適切に対処するよう努めております。 ④ 個人情報等について (発生の可能性:低、影響度:中、発生の時期:特になし) 当社では、多数の作家及びユーザーの個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社の信頼を大きく毀損することとなり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 社内規程の厳格な運用や、役職員に対する定期的な社内教育の実施、情報セキュリティシステムの整備等に取り組み、一層の情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。 (4) 災害に関するリスク ① 自然災害・感染症等について (発生の可能性:低、影響度:中、発生の時期:特になし) 大規模地震や大型台風の上陸等による被害が発生した場合、ユーザー又は全国の書店への配送に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス・新型インフルエンザをはじめとする感染症の蔓延は、在宅時間の増加に伴う需要増大等プラスの側面もある一方で、舞台等オフラインイベントの開催中止、著者等クリエイターの体調不良による刊行スケジュールの遅延等のリスクがあります。 (リスクへの対応) 自然災害については、その発生を予測し対処することは困難であるものの、大規模地震・大型台風等に対しては、販売・物流経路の多角化、システムの定期的バックアップ等のトラブル防止策を講じております。また、感染症対策としては、社内関係者等による感染症への対策強化を徹底しリスクの低減を図っております。 (5) 事業体制に関するリスク ① 人材採用と育成について (発生の可能性:低、影響度:中、発生の時期:特になし) 当社の事業運営に当たっては、人材の確保・育成が重要課題であると認識しておりますが、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 人材の確保・育成が重要課題であるという認識のもと、採用活動に注力し人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社の経営理念や行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針です。 ② 代表取締役、専務取締役への依存について (発生の可能性:低、影響度:高、発生の時期:特になし) 当社の代表取締役である本田武市は、当社の創業者であり設立時より最高経営責任者であります。また、当社の専務取締役である柴田維は、設立時より当社の事業推進において非常に重要な役割を果たしてきております。両名ともに、経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、取引先やその他各分野に渡る人脈等、当社の事業推進の中心的役割を担っており、当社における両名への依存度は高いものとなっております。何らかの理由により両名が当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (リスクへの対応) 当社では、両名に過度に依存しないよう、経営幹部ならびに業務推進役の拡充、育成、及び権限委譲による分業体制の構築等を進めております。 ③ システムの安定的な稼働について (発生の可能性:低、影響度:中、発生の時期:特になし) 当社オンラインストア及び公式web漫画サイト「コロナEX」は、ウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しておりますが、当社が提供する各サービスへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うシステムダウンが生じた場合、又はコンピュータ・ウイルス感染や第三者による不正アクセス等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があるという認識のもと、新システム又は機能導入時における十分な検証、及びシステム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めていく方針であります。 ④ 事業体制及び内部管理体制について (発生の可能性:低、影響度:中、発生の時期:特になし) 事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、社内規程や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等を通じて、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。また、当社は法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しております。しかしながら、今後の急速な事業規模の拡大等により、十分な内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の財務報告にかかる内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 (リスクへの対応) 事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、社内規程や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等を通じて、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。また、当社は法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しております。 (6) その他に関するリスク ① 資金使途について (発生の可能性:低、影響度:低、発生の時期:特になし) 株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社のIP創出及び展開体制の強化を目的とした人件費、並びに当社IPの認知度向上及びブランド価値の最大化を目的とした広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定であります。 しかしながら、当社が属する市場は急速に事業環境が変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。 (リスクへの対応) 急速な事業環境の変化により計画の変更を迫られた場合においては、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ② 株式の流動性について (発生の可能性:低、影響度:低、発生の時期:特になし) 当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めてまいりました。現在、東京証券取引所の定める流通株式基準等を満たしておりますが、今後、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 今後は、既存株主への一部売出の要請、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプ
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.本書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。 男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 本田 武市 1974年12月4日 1998年4月 ㈱角川書店(現:㈱KADOKAWA)入社 2003年4月 ㈱ティー・オーエンタテインメント設立 代表取締役就任 2004年9月 敦賀短期大学 経営学科 非常勤講師就任 2014年5月 当社設立 代表取締役就任 2014年8月 当社 代表取締役辞任 2016年6月 当社 代表取締役再任(現任) 2016年7月 ㈱エイチエフ(現:㈱MTS) 代表取締役就任 2018年7月 同社 代表取締役辞任 2021年12月 ㈱MTS 代表取締役再任(現任) (注)1 2,578,200 専務取締役 柴田 維 1975年8月1日 1999年4月 ㈱角川書店(現:㈱KADOKAWA)入社 2003年4月 ㈱ティー・オーエンタテインメント設立 取締役就任 2010年4月 同社 常務取締役就任 2012年4月 同社 専務取締役就任 2013年12月 ㈱エイチエフ(現:㈱MTS)設立 取締役就任 2014年5月 当社設立 取締役就任 2014年8月 当社 取締役退任 2016年7月 ㈱エイチエフ(現:㈱MTS)取締役辞任 2017年6月 当社 専務取締役就任(現任) 2018年7月 ㈱エイチエフ(現:㈱MTS) 代表取締役就任 2022年3月 ㈱SS設立 取締役就任(現任) (注)1 - 取締役 IPソリューション本部長 小山 倫良 1972年2月14日 1998年4月 ㈱プロダクション・アイジー入社 2002年10月 ㈱ウォールナット入社 2005年8月 ㈱ティー・オーエンタテインメント 取締役就任 2014年5月 当社設立 取締役就任 2014年8月 当社 取締役辞任 2017年4月 当社 管理部長就任 2022年7月 取締役企画製作本部長(現:取締役IPソリューション本部長)就任(現任) (注)1 15,000 取締役 コーポレート本部長 鳥海 裕喜 1989年1月9日 2011年4月 有限責任 あずさ監査法人入所 2022年3月 当社入社 管理部財務・経理グループ担当部長就任 2022年7月 取締役管理本部長(現:取締役コーポレート本部長)就任(現任) (注)1 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 坂田 靖志 1976年4月12日 2005年12月 あずさ監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)入所 2011年1月 坂田公認会計士事務所設立 所長就任(現任) 2013年6月 セブンシーズホールディングス㈱(現:㈱ADR120S) 社外監査役就任 2014年6月 GFA㈱ 社外取締役就任 2015年11月 ㈱ブルズコンサルティング設立 代表取締役就任(現任) 2017年4月 税理士法人ブルズ&パートナーズ設立 代表社員CEO就任(現任) 2017年10月 監査法人トキ設立 代表社員理事長就任(現任) 2018年6月 セブンシーズホールディングス㈱(現:㈱ADR120S) 社外取締役監査等委員就任 2019年8月 LRM㈱ 社外取締役就任(現任) 2021年8月 ㈱RYコーポレーション 社外監査役就任(現任) 2021年10月 当社 社外取締役就任(現任) (注)1 2,100 取締役 鈴木 晴彦 1955年10月6日 1978年4月 ㈱集英社入社 2012年8月 同社 取締役就任 2016年8月 同社 常務取締役就任 2019年11月 ㈱集英社クリエイティブ 代表取締役就任 2022年3月 京都芸術大学 客員教授就任(現任) 2022年4月 ㈱MISAKI設立 代表取締役就任(現任) 2023年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2024年5月 ㈱MMSマーケティング 社外取締役就任(現任) (注)1 - 取締役 田中 勇 1957年11月6日 1982年3月 キングレコード㈱入社 2009年2月 同社 執行役員就任 2016年5月 ㈱キング関口台スタジオ 代表取締役社長就任 2019年6月 キングレコード㈱ 監査役就任 2023年6月 同社 顧問就任 2023年8月 当社 社外取締役就任(現任) (注)1 - 常勤監査役 長谷川 隆一 1951年5月20日 1975年4月 富士浅野海運㈱入社 1977年10月 ㈱日本金融通信入社 1980年12月 東都自動車㈱入社 1987年1月 実用交通㈱(現:実用興業㈱)入社 1987年7月 エクイタブル生命保険㈱(現:アクサ生命保険㈱)入社 1988年2月 ㈱武蔵野フーズ入社 1990年6月 ㈱エニックス(現:㈱スクウェア・エニックス)入社 2000年7月 ㈱イー・トレックス入社 2001年11月 ㈱マッグガーデン設立 取締役管理担当就任 2004年6月 同社 監査役就任 2004年7月 ㈱プロダクション・アイジー(現:㈱IGポート)入社 2006年8月 同社 管理担当取締役就任 2007年11月 ㈱プロダクション・アイジー設立 取締役管理担当就任 2010年8月 ㈱IGポート 監査役就任 2010年8月 ㈱プロダクション・アイジー 監査役就任 2011年10月 ㈱FILM 取締役就任 2016年8月 ㈱ジーベック 監査役就任 2017年11月 ㈱リンガ・フランカ 代表取締役就任 2022年7月 当社 社外監査役就任(現任) (注)2 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 結城 東輝 1991年1月7日 2016年12月 NPO法人 Mielka代表理事就任(現任) 2018年1月 法律事務所ZeLo・外国法共同事業入所(現任) 2019年10月 スマートニュース㈱入社(現任) 2020年4月 ヘイ㈱(現:STORES㈱) 社外監査役就任 2021年4月 慶應義塾大学Global Research Institute 客員所員就任(現任) 2022年3月 ヘイ㈱(現:STORES㈱) 社外取締役監査等委員就任(現任) 2022年7月 当社 社外監査役就任(現任) (注)2 4,800 監査役 鈴木 真美 1982年8月31日 2005年12月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 2008年2月 ㈱サイトフライト入社 2009年8月 清和監査法人(現:RSM清和監査法人)入所 2014年2月 ㈱KPMG FAS入社 2021年3月 ㈱BuySell Technologies 社外監査役就任 2022年3月 同社 社外取締役監査等委員就任(現任) 2023年7月 当社 社外監査役就任(現任) 2024年2月 ㈱Acompany 社外監査役就任(現任) (注)2 4,200 計 2,604,300 (注) 1.取締役の任期は、2024年7月29日開催の定時株主総会の終結から、2026年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 2.監査役の任期は、2024年7月29日開催の定時株主総会の終結から、2028年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 3.取締役坂田靖志、取締役鈴木晴彦及び取締役田中勇は社外取締役であります。 4.常勤監査役長谷川隆一、監査役結城東輝及び監査役鈴木真美は社外監査役であります。 5.代表取締役本田武市の所有株式数には、同氏の資産管理会社である㈱MTSが保有する株式数も含んでおります。 6.所有株式数は、2026年4月30日時点の株式数であります。 b.2026年7月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案 しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定で あります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記 載しております。 男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 本田 武市 1974年12月4日 1998年4月 ㈱角川書店(現:㈱KADOKAWA)入社 2003年4月 ㈱ティー・オーエンタテインメント設立 代表取締役就任 2004年9月 敦賀短期大学 経営学科 非常勤講師就任 2014年5月 当社設立 代表取締役就任 2014年8月 当社 代表取締役辞任 2016年6月 当社 代表取締役再任(現任) 2016年7月 ㈱エイチエフ(現:㈱MTS) 代表取締役就任 2018年7月 同社 代表取締役辞任 2021年12月 ㈱MTS 代表取締役再任(現任) (注)1 2,578,200 専務取締役 柴田 維 1975年8月1日 1999年4月 ㈱角川書店(現:㈱KADOKAWA)入社 2003年4月 ㈱ティー・オーエンタテインメント設立 取締役就任 2010年4月 同社 常務取締役就任 2012年4月 同社 専務取締役就任 2013年12月 ㈱エイチエフ(現:㈱MTS)設立 取締役就任 2014年5月 当社設立 取締役就任 2014年8月 当社 取締役退任 2016年7月 ㈱エイチエフ(現:㈱MTS)取締役辞任 2017年6月 当社 専務取締役就任(現任) 2018年7月 ㈱エイチエフ(現:㈱MTS) 代表取締役就任 2022年3月 ㈱SS設立 取締役就任(現任) (注)1 - 取締役 IPソリューション本部長 小山 倫良 1972年2月14日 1998年4月 ㈱プロダクション・アイジー入社 2002年10月 ㈱ウォールナット入社 2005年8月 ㈱ティー・オーエンタテインメント 取締役就任 2014年5月 当社設立 取締役就任 2014年8月 当社 取締役辞任 2017年4月 当社 管理部長就任 2022年7月 取締役企画製作本部長(現:取締役IPソリューション本部長)就任(現任) (注)1 15,000 取締役 コーポレート本部長 鳥海 裕喜 1989年1月9日 2011年4月 有限責任 あずさ監査法人入所 2022年3月 当社入社 管理部財務・経理グループ担当部長就任 2022年7月 取締役管理本部長(現:取締役コーポレート本部長)就任(現任) (注)1 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 坂田 靖志 1976年4月12日 2005年12月 あずさ監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)入所 2011年1月 坂田公認会計士事務所設立 所長就任(現任) 2013年6月 セブンシーズホールディングス㈱(現:㈱ADR120S) 社外監査役就任 2014年6月 GFA㈱ 社外取締役就任 2015年11月 ㈱ブルズコンサルティング設立 代表取締役就任(現任) 2017年4月 税理士法人ブルズ&パートナーズ設立 代表社員CEO就任(現任) 2017年10月 監査法人トキ設立 代表社員理事長就任(現任) 2018年6月 セブンシーズホールディングス㈱(現:㈱ADR120S) 社外取締役監査等委員就任 2019年8月 LRM㈱ 社外取締役就任(現任) 2021年8月 ㈱RYコーポレーション 社外監査役就任(現任) 2021年10月 当社 社外取締役就任(現任) (注)1 2,100 取締役 鈴木 晴彦 1955年10月6日 1978年4月 ㈱集英社入社 2012年8月 同社 取締役就任 2016年8月 同社 常務取締役就任 2019年11月 ㈱集英社クリエイティブ 代表取締役就任 2022年3月 京都芸術大学 客員教授就任(現任) 2022年4月 ㈱MISAKI設立 代表取締役就任(現任) 2023年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2024年5月 ㈱MMSマーケティング 社外取締役就任(現任) (注)1 - 取締役 田中 勇 1957年11月6日 1982年3月 キングレコード㈱入社 2009年2月 同社 執行役員就任 2016年5月 ㈱キング関口台スタジオ 代表取締役社長就任 2019年6月 キングレコード㈱ 監査役就任 2023年6月 同社 顧問就任 2023年8月 当社 社外取締役就任(現任) (注)1 - 常勤監査役 長谷川 隆一 1951年5月20日 1975年4月 富士浅野海運㈱入社 1977年10月 ㈱日本金融通信入社 1980年12月 東都自動車㈱入社 1987年1月 実用交通㈱(現:実用興業㈱)入社 1987年7月 エクイタブル生命保険㈱(現:アクサ生命保険㈱)入社 1988年2月 ㈱武蔵野フーズ入社 1990年6月 ㈱エニックス(現:㈱スクウェア・エニックス)入社 2000年7月 ㈱イー・トレックス入社 2001年11月 ㈱マッグガーデン設立 取締役管理担当就任 2004年6月 同社 監査役就任 2004年7月 ㈱プロダクション・アイジー(現:㈱IGポート)入社 2006年8月 同社 管理担当取締役就任 2007年11月 ㈱プロダクション・アイジー設立 取締役管理担当就任 2010年8月 ㈱IGポート 監査役就任 2010年8月 ㈱プロダクション・アイジー 監査役就任 2011年10月 ㈱FILM 取締役就任 2016年8月 ㈱ジーベック 監査役就任 2017年11月 ㈱リンガ・フランカ 代表取締役就任 2022年7月 当社 社外監査役就任(現任) (注)2 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 結城 東輝 1991年1月7日 2016年12月 NPO法人 Mielka代表理事就任(現任) 2018年1月 法律事務所ZeLo・外国法共同事業入所(現任) 2019年10月 スマートニュース㈱入社(現任) 2020年4月 ヘイ㈱(現:STORES㈱) 社外監査役就任 2021年4月 慶應義塾大学Global Research Institute 客員所員就任(現任) 2022年3月 ヘイ㈱(現:STORES㈱) 社外取締役監査等委員就任(現任) 2022年7月 当社 社外監査役就任(現任) (注)2 4,800 監査役 鈴木 真美 1982年8月31日 2005年12月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 2008年2月 ㈱サイトフライト入社 2009年8月 清和監査法人(現:RSM清和監査法人)入所 2014年2月 ㈱KPMG FAS入社 2021年3月 ㈱BuySell Technologies 社外監査役就任 2022年3月 同社 社外取締役監査等委員就任(現任) 2023年7月 当社 社外監査役就任(現任) 2024年2月 ㈱Acompany 社外監査役就任(現任) (注)2 4,200 計 2,604,300 (注) 1.取締役の任期は、2026年7月29日開催の定時株主総会の終結から、2028年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 2.監査役の任期は、2024年7月29日開催の定時株主総会の終結から、2028年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 3.取締役坂田靖志、取締役鈴木晴彦及び取締役田中勇は社外取締役であります。 4.常勤監査役長谷川隆一、監査役結城東輝及び監査役鈴木真美は社外監査役であります。 5.代表取締役本田武市の所有株式数には、同氏の資産管理会社である㈱MTSが保有する株式数も含んでおります。 6.所有株式数は、2026年4月30日時点の株式数であります。 7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことに
2 【沿革】 当社は、現代表取締役である本田武市が設立した映像製作を手掛ける株式会社ティー・オーエンタテインメントの出版・劇場配給部門を起点としております。同社で培われた企画力・編集力に加え、作品を世に届けるための展開ノウハウを受け継ぎ、紙書籍及び電子書籍の出版事業をより一層拡大することを目的として、2014年5月に設立いたしました。 その後、コミック・オーディオブック・アニメ・舞台などへと事業領域を広げ、作品を多様な形で展開する事業へと発展してまいりました。 年月 概要 2014年5月 出版事業及び劇場配給事業を目的として、東京都渋谷区神泉町に当社を設立 2014年7月 ㈱ティー・オーエンタテインメントより出版事業及び劇場配給事業を譲受 2014年7月 ㈱ティー・オーエンタテインメントからの事業譲受に伴い、DTP業務(Desktop publishing:文字入れやデザイン)や電子化業務の内製化を目的として、沖縄営業所を開設 2016年6月 「本好きの下剋上」コミカライズ第1巻発売、コミックスレーベルの展開を開始 2019年3月 オーディオブックの提供を開始 2019年10月 TVアニメ「本好きの下剋上」第1期放送開始、アニメ事業の展開を開始 2020年3月 舞台「淡海乃海」公演、舞台製作を開始 2020年5月 沖縄営業所を支社化 2020年9月 本社機能を渋谷区神泉町から渋谷三丁目へ移転 2022年4月 公式Web漫画サイト「コロナEX」の運営を開始 2022年11月 「本好きの下剋上」が「このライトノベルがすごい!2023」単行本・ノベルズ部門にて殿堂入り(注)1 2023年5月 「本好きの下剋上」が「ピッコマAWARD2023」ノベル部門を受賞(注)2 2023年11月 「恋した人は、妹の代わりに死んでくれと言った。」が「このライトノベルがすごい!2024」単行本・ノベルズ部門にて1位を獲得(注)1 2024年10月 ミュージカル「本好きの下剋上」を東京・大阪にて公演 2025年1月 TVアニメ「没落予定の貴族だけど、暇だったから魔法を極めてみた」放送開始 2025年1月 実写映画「悪鬼のウイルス」劇場公開 2025年3月 本社を渋谷区桜丘町へ移転 2025年5月 「恋した人は、妹の代わりに死んでくれと言った。」が「ピッコマAWARD2025」ノベル部門を受賞(注)2 2025年7月 TVアニメ「白豚貴族ですが前世の記憶が生えたのでひよこな弟育てます」、「水属性の魔法使い」放送開始 2026年1月 TVアニメ「穏やか貴族の休暇のすすめ。」放送開始 2026年2月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 2026年4月 TVアニメ「本好きの下剋上」第4期放送開始 (注) 1「このライトノベルがすごい!」は株式会社宝島社が発行するライトノベルのガイドブックであり、関係者及び一般のオーディエンスが実施するアンケートによる評点で、各部門のランキングが決定します。 2「ピッコマAWARD」は電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」が、ユーザーデータに基づいてマンガ・SMARTOONⓇ・ノベルの各部門から受賞作品を選出しています。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET(金融庁)
有価証券報告書-第12期(2025/05/01-2026/04/30)
XBRL から抽出: 43 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する(訂正は元の記録を残したまま行います)
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。