文溪堂は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社２社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。

　事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

（出版） 当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。

㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。

また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。

（教具） 当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。

　また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の６項目に重点をおいた経営を進めてまいります。

①　当社グループの主体事業である出版部門においては、児童・生徒や教師を支えるための良質で有益な教材やサービスの提供を目指し、従来からの教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。

②　出版以外の部門においては、小学校教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を図るとともに、中学校・高等学校向けの教材・教具の販路拡充を推進してまいります。

③　学校のＩＣＴ環境の整備の充実に対応し、紙とデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。

④　知的所有権がますます尊重されるなか、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。

⑤　当社グループの連結経営機構の発展を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。

⑥　すべての子どもたちが平等に質の高い教育を受けられるよう、誰もが利用しやすい教材づくりを目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況のなか、2021年３月期（売上高130億円、売上高経常利益率6.7％）から売上高135億円、売上高経常利益率８％を目標値としてまいりました。

　しかしながら、2026年３月期は売上高121億円、売上高経常利益率7.0％となり、売上高、売上高経常利益率はともに目標値に至っておりません。今後は「ＧＩＧＡスクール構想」が2024年度から「ＮＥＸＴ ＧＩＧＡ」と呼ばれる第２期の段階に入っており、更なるＧＩＧＡスクール構想実現の加速化に対応したデジタルの特性を生かした企画の提案や他社との差別化を図った教材の研究開発と提供に努めてまいります。また、小学校・中学校教材の各会計年度における教科書改訂に伴う編集費用負担額の増減により変動はあるものの、業務の効率化や製品ラインナップの精選などによる製造原価の低減にも力を入れ、グループ全体での売上高は135億円、売上高経常利益率は８％を目指してまいります。

(4）経営環境

　わが国においては、様々な社会的要因により出生数が減少しており、少子化傾向がさらに進行しております。そのため、学校の統廃合や学級規模の縮小が進んでおります。

　また、ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴ環境の更なる利活用が求められている中で、デジタル教材や学習支援ツールが普及し教育の形が変化してきております。情報社会に続く超スマート社会で活躍できる人材の育成を目指して、これらの変化に対応した教育現場への提案がますます重要性を増しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　教育界においては、2020年度から始まった「ＧＩＧＡスクール構想」が「ＮＥＸＴ ＧＩＧＡ」と呼ばれる第２期の段階に入り、１人１台の学習用端末の利活用が加速し、児童・生徒の学びの充実や教師の働き方改革への活用が進められております。

　このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題や、教師の業務負担軽減に対処してまいります。教育のＩＣＴ化に対応した紙とデジタルを融合させたハイブリッド型教材の開発や、教師の業務負担軽減を支援するソフトウエアの開発・販売に取り組み、教材会社から教育総合サービス会社へと転換を図ってまいります。また、サステナビリティを巡る課題については、環境に配慮した製品開発の強化や多様化する子どもたち一人ひとりの学びに寄り添えるような教材づくりを目指してまいります。さらに、当業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担にも配慮しながら、製品ラインナップの精選、製造原価の低減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

　また、財務上の課題としましては、文部科学省が2024年度から段階的にデジタル教科書の導入を進めるなど、学校におけるデジタル機器活用の進展に伴い、ビジネスモデルの変化が業績に及ぼす影響に備え、自己資本の充実が重要であると認識しております。2026年３月期の自己資本比率は78.7％であり、70％以上の自己資本比率を維持するとともに、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主力商品の市場について

　当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は約90％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育のＩＣＴ化を見据えつつ教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。しかしながら、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し市場が著しく縮小した場合や、デジタル教科書の本格導入などの影響により従来のビジネスモデルが急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）法的規制について

　当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の普及のために、独占禁止法における再販売価格維持制度の対象となっております。しかし、この制度が廃止された場合、当社グループの業績（セグメントの出版）への影響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。

(3）自然災害等に伴うリスクについて

　当社グループは、全国の小学校及び中学校に対して出版物、教材・教具の企画、製造、販売を行っております。その製造過程においては、大部分の工程を協力会社へ委託しております。また販売においても、全国の特約代理店に販売を委託しております。各地域において、大規模な地震や風水害、気候変動を起因とする自然災害等が発生した場合、協力会社や販売店等の建物や設備の損壊、交通経路の遮断等により、製造及び販売が困難となり、当社グループの財務状況及び業績が影響を受ける可能性があります。

　このような自然災害等に伴うリスクを回避するために、特に製造における委託先については、同じエリアに集中しないように分散化に取り組んでおります。

(4）原材料価格の高騰について

　当社グループは、セグメントの教具において、プラスチックを主原料とする製品の企画、製造、販売をしております。不安定な世界情勢や原油価格の上昇に起因する原材料価格の高騰への対策として、企画の見直しによる原材料の削減やプラスチック再生原料の採用等による使用量の削減を行っております。しかしながら、原油価格の上昇や円安によるプラスチックの高騰に加え、セグメントの出版における用紙代も高騰しており、該当セグメントにおける業績に影響を与える可能性があります。

(5）サイバー攻撃に伴うリスクについて

　当社グループは、学習教材の製造・販売・ＩＣＴ等の事業を行う企業として、個人情報を取得、利用、管理するとともに、事業活動において様々なシステムを利用しております。サイバー攻撃により、個人情報の漏洩や各種システムの停止等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、さらには事業継続に支障をきたす可能性があります。

　これらのリスクに備えるため、プライバシーマークの取得・運用、個人情報保護方針の策定に加え、全従業者を対象とした個人情報保護に関する教育研修を定期的に実施しております。また、技術的対策として、ウイルス対策ソフトの導入やＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）等を活用した監視体制の強化、アクセス権限管理の厳格化、およびバックアップ体制の整備等を推進しております。その他、不測の事態に備え、サイバー保険を付保しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

水谷　邦照

1948年２月14日生

1973年６月

当社入社

1983年９月

編集部部長

1987年２月

取締役就任

1990年２月

常務取締役就任

1995年７月

専務取締役就任

1998年７月

取締役副社長就任

2003年６月

代表取締役社長就任

2013年６月

一般財団法人総合初等教育研究所理事長就任（現任）

2013年６月

代表取締役会長就任（現任）

(注)４

169

代表取締役

社長

水谷　泰三

1957年３月９日生

1981年６月

当社入社

1996年８月

準教科書編集グループリーダ

ー

2011年６月

取締役就任

2015年５月

常務取締役就任

2016年６月

代表取締役社長就任（現任）

(注)４

59

取締役

編集本部長、ＩＣＴ事業本部長

杉野　幸男

1967年８月21日生

1990年３月

当社入社

2016年６月

編集部部長

2021年６月

取締役就任（現任）

2024年６月

編集本部長、ＩＣＴ事業本部長就任（現任）

(注)４

12

取締役

東京本部長

石黒　幸治

1967年８月２日生

1990年３月

当社入社

2017年９月

岐阜営業部部長

2024年６月

取締役就任（現任）

2024年６月

東京本部長就任（現任）

(注)４

19

取締役

出版・物流本部長

近藤　哲生

1969年３月14日生

1991年３月

当社入社

2016年６月

教具部部長

2024年６月

取締役就任（現任）

2024年６月

出版・物流本部長就任（現

任）

(注)４

11

取締役

管理本部長

佐々木　幸男

1969年７月23日生

1992年３月

当社入社

2020年６月

総務部部長

2025年６月

取締役就任（現任）

2025年６月

管理本部長就任（現任）

(注)４

3

取締役

営業本部長、製作本部長

水谷　雄一

1985年１月10日生

2011年３月

当社入社

2021年８月

情報システム部部長

2025年６月

取締役就任（現任）

2025年６月

営業本部長、製作本部長就任（現任）

(注)４

117

取締役

有松　育子

1958年７月16日生

1982年４月

文部省入省

2014年７月

文化庁次長

2016年１月

文部科学省生涯学習政策局長

2022年６月

株式会社博報堂ＤＹホールディングス社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

田村　弘司

1950年12月５日生

2004年４月

岐阜県教育委員会教育次長

2017年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

藤村　伸介

1958年11月16日生

2019年７月

名古屋国税局調査部部長退官

2019年９月

税理士登録

2020年７月

当社監査役就任（現任）

(注)６

－

監査役

堀　雅博

1977年３月16日生

2012年４月

堀法律事務所開設

2023年６月

当社監査役就任（現任）

(注)７

－

監査役

小山　正典

1956年12月８日生

2020年４月

公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター代表理事

2024年６月

当社監査役就任（現任）

(注)６

－

計

393

（注）１　取締役水谷雄一氏は、代表取締役会長水谷邦照氏の実子であります。

２　取締役有松育子氏は、社外取締役であります。

３　監査役全員は、社外監査役であります。

４　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

水谷　邦照

1948年２月14日生

1973年６月

当社入社

1983年９月

編集部部長

1987年２月

取締役就任

1990年２月

常務取締役就任

1995年７月

専務取締役就任

1998年７月

取締役副社長就任

2003年６月

代表取締役社長就任

2013年６月

一般財団法人総合初等教育研究所理事長就任（現任）

2013年６月

代表取締役会長就任（現任）

(注)４

169

代表取締役

社長

水谷　泰三

1957年３月９日生

1981年６月

当社入社

1996年８月

準教科書編集グループリーダ

ー

2011年６月

取締役就任

2015年５月

常務取締役就任

2016年６月

代表取締役社長就任（現任）

(注)４

59

取締役

編集本部長、ＩＣＴ事業本部長

杉野　幸男

1967年８月21日生

1990年３月

当社入社

2016年６月

編集部部長

2021年６月

取締役就任（現任）

2024年６月

編集本部長、ＩＣＴ事業本部長就任（現任）

(注)４

12

取締役

東京本部長

石黒　幸治

1967年８月２日生

1990年３月

当社入社

2017年９月

岐阜営業部部長

2024年６月

取締役就任（現任）

2024年６月

東京本部長就任（現任）

(注)４

19

取締役

出版・物流本部長

近藤　哲生

1969年３月14日生

1991年３月

当社入社

2016年６月

教具部部長

2024年６月

取締役就任（現任）

2024年６月

出版・物流本部長就任（現

任）

(注)４

11

取締役

管理本部長

佐々木　幸男

1969年７月23日生

1992年３月

当社入社

2020年６月

総務部部長

2025年６月

取締役就任（現任）

2025年６月

管理本部長就任（現任）

(注)４

3

取締役

営業本部長、製作本部長

水谷　雄一

1985年１月10日生

2011年３月

当社入社

2021年８月

情報システム部部長

2025年６月

取締役就任（現任）

2025年６月

営業本部長、製作本部長就任（現任）

(注)４

117

取締役

有松　育子

1958年７月16日生

1982年４月

文部省入省

2014年７月

文化庁次長

2016年１月

文部科学省生涯学習政策局長

2022年６月

株式会社博報堂ＤＹホールディングス社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役就任（現任）

(注)４

－

常勤監査役

髙木　俊明

1959年７月13日生

2016年４月

岐阜県教育委員会教育次長

2026年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

藤村　伸介

1958年11月16日生

2019年７月

名古屋国税局調査部部長退官

2019年９月

税理士登録

2020年７月

当社監査役就任（現任）

(注)６

－

監査役

堀　雅博

1977年３月16日生

2012年４月

堀法律事務所開設

2023年６月

当社監査役就任（現任）

(注)７

－

監査役

小山　正典

1956年12月８日生

2020年４月

公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター代表理事

2024年６月

当社監査役就任（現任）

(注)６

－

計

393

（注）１　取締役水谷雄一氏は、代表取締役会長水谷邦照氏の実子であります。

２　取締役有松育子氏は、社外取締役であります。

３　監査役全員は、社外監査役であります。

４　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役の有松育子氏は、教育行政の豊かな経験及び優れた知見を有しており、中立的な立場から経営に関わる重要な事項について助言を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの向上に活かせるものと判断しております。

　社外取締役１名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役４名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、監査役に関しては、多面的に取締役の職務の執行が監視できるよう、教育者、弁護士、行政経験者、税理士などから人選を行っており、監査役４名はすべて社外監査役であります。

　また、監査役は、社内規程に基づき、会計監査人と密接な連携を保ちながら積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施しており、年数回は監査役会において、監査体制、監査計画、監査実施状況などの報告を受けております。内部監査部門とは、社内規程に基づき、監査はそれぞれ独立して実施しているものの、緊密な連携を保ち、必要に応じて相互の監査結果情報を交換し、監査効率の向上に努めております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、会社法や証券取引所の規則等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、社外取締役１名、社外監査役４名を証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と社外監査役は、経営会議の内容、業務の進捗状況等の詳細な報告を受け、順法推進委員会への参加等により情報を共有しており、取締役会の議論に積極的に参加できる状況であります。また、社外取締役は、独立社外役員である監査役とは、情報交換が必要な場合は会合を設けることとしております。

　内部監査は、業務監査結果について会計監査人と随時協議を行うほか、監査役会及び取締役会に報告しております。

　各監査役は自らの職務の執行状況について監査役会に随時報告するとともに、必要に応じて会計監査人、取締役等から報告を受けております。

　なお、これらの監査結果等は内部監査部門に適宜報告され、意見交換をしております。

２【沿革】

　当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。

年月

概要

1953年12月

教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立

1957年４月

東京営業所（東京都新宿区）を設置

1970年２月

東京営業所を移転（東京都練馬区）

1972年11月

大阪営業所（大阪府大阪市）を設置

1973年４月

「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出

1974年１月

東京営業所を東京支店に昇格

1978年１月

営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置

1980年８月

東京編集センター（東京都文京区）を設置

1985年11月

本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区）

1985年12月

文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併

1986年11月

㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・非連結子会社）を買収

1987年11月

大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社）

1988年９月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1988年10月

二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転

1989年１月

㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立

1990年３月

「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出

1991年５月

㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出

1991年６月

㈱ぶんけい出版を設立

1991年６月

㈱青樹社を買収

1991年12月

第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置

1994年９月

東京本社を移転（東京都文京区）

1996年11月

ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置

2004年３月

㈱青樹社を清算

2007年３月

㈱ぶんけい出版を清算

2018年３月

㈲ブンケイ商事を休眠化

2019年８月

㈱ロビン企画を移転（岐阜県岐阜市）

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行

2026年１月

㈱オフィスタンデム（現・非連結子会社）を買収