サンメッセは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、印刷事業については当社及び株式会社Sinc並びにSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

区分

主要品目及び事業内容

印刷事業

商業印刷関連

会社案内、入社案内、入学案内、社内報、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-ROM各種タイトル、DPS(データ・プリント・サービス)、POD(プリントオンデマンド)

出版印刷関連

取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍

包装・パッケージ印刷関連

パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース

コーポレート・コミュニケーション関連

統合報告書、CSRレポート、各種コーポレート・ツール、サステナビリティ関連等のコンサルティング業務

情報コミュニケーション関連

WEBサイト、動画等のデジタルコンテンツ制作、ARアプリ開発、3DCG、デジタルサイネージ

ＩＰＳ関連

印字、封入、封緘を行うデータ・プリント・サービス業務

ＢＰＯ関連

組み立て、セットなどの仕分け梱包発送業務

その他特殊印刷関連

特殊な印刷物や上記印刷物以外の製品・サービスの提供

イベント事業

各種イベントの企画、運営

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、常にお客さまを第一に考え、印刷を核に、持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、さらに以下の３つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。
① 技術革新
印刷業界は日進月歩で技術が進化を続けています。サンメッセでも、その波に乗り遅れることなく、常に新しい技術を開発し、または設備を導入し、最先端の技術革新を続けてきました。これからも、最先端の情報に敏感に、常に新しい技術革新に挑戦していきます。
② 法令順守
サンメッセでは、法令はもちろん各種規則や社会的規範などを守り、常に公正な企業活動を行うことを基本としています。社内には「監査室（内部統制）」や「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」などを設け、コンプライアンスに対する社員の意識向上を維持しています。
③ 環境保護
サンメッセでは、社会の一翼を担う企業として、「サンメッセ環境宣言」を発して、印刷を核とした環境保全に努めています。個々の環境にやさしい印刷技術を採用してお客さまに提供している他、社内でも社員一丸となって環境活動を実施しています。

(2) 目標とする経営指標
当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ROE）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済は、各国の金融政策や通商政策の動向、中国をはじめとする主要国の景気動向、並びにイラン情勢を含む中東地域の緊迫化等に伴う地政学的リスクやエネルギー需給の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、我が国経済においても、物価上昇が個人消費に与える影響に加え、人件費・物流費等のコスト上昇や人手不足による供給制約、円相場及び資源価格の変動等が企業収益や設備投資の下押し要因となることが懸念されます。さらに、印刷業界においても、原材料調達への不安が出始めている状況です。
当社グループにおきましては、2026年度においても、VUCAの時代を生き抜き、10年後の創業100周年を目指すべく、90周年を契機に制定したコーポレート・パーパス『対話(コミュニケーション)と技術力で、“感動をデザイン”する。』を掲げ、サステナビリティ経営を基軸として持続的成長を図り、当社新ビジョンである「印刷を、超えた『総合コミュニケーション企業』へ」の実現に向け、具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。

① 新たな経営理念体系を策定
当社は2025年、創業90周年を機に、2035年の100周年に向け、さらにその先の未来においても、全社員が想いを一つにできるよう、当社のDNAであり経営の根幹である社是・経営理念の一部改訂を行い、当社初のコーポレート・パーパスを策定いたしました。さらにパーパスの実現に向けて、グループ全体で共有すべき価値観としてのミッション（使命）、ビジョン（ありたい姿）、バリューズ（価値観）を同時に制定しました。
当社初となるコーポレート・パーパスは、創業以来、当社が重視してきた「お客さまを大切にする姿勢」と、総合印刷企業としての「ものづくりへのこだわり」によって、お客さま・地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して「感動」という価値を創出するという当社グループの強い想いを示したものです。当社は新たな経営理念体系をもとに、2035年のありたい姿として掲げる、「印刷を、超えた『総合コミュニケーション企業』」の実現に向けた変革に挑戦してまいります。

② 当社を取り巻く環境
現在の印刷業界は、デジタルシフトの進展による情報伝達手段の多様化や、ペーパーレス化の加速により、市場構造が劇的に変化しています。加えて、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰や、脱炭素社会に向けた環境負荷低減への要請が一段と強まっております。このような先行きの不透明感が増すなか、労働力不足への対応や生産プロセスのDX化など、事業継続における効率性と持続可能性の両立が不可欠な状況にあります。

③ 新経営ビジョン（中長期経営計画）「Change -SX2035- 印刷を、超える。」
このような環境変化に対応すべく、当社は創業100周年にあたる2035年をターゲットにした新経営ビジョン（中長期経営計画）「Change -SX2035- 印刷を、超える。」を策定いたしました。
新経営ビジョン（中長期経営計画）の基本方針として「印刷を、超えた『総合コミュニケーション企業』」を掲げ、①事業ポートフォリオの確立、②成長領域の安定成長と高収益体質への転換、③多様な人材の尊重とイノベーションを生む自律型組織の実現に向けて取り組みます。コア事業である商業印刷を堅持しつつ、IPS（セキュア事業）、パッケージといった成長領域へ経営資源を重点配分し、2035年までに「印刷を超えた領域」での収益の柱を確立します。従来の印刷業の枠を超え、新たな顧客価値を創造する『総合コミュニケーション企業』へと、事業ドメインを再定義し、持続可能な成長軌道を描いてまいります。

④ 第一次中期経営計画（FY2026-FY2028）における重点施策
このビジョン実現に向けた基盤づくりとなる第一次中期経営計画では「構造改革」と「会社変革に向けた事業推進」を基本方針に、以下の重点施策に取り組みます。

(1) 利益創出
製造工程の徹底した数値化・可視化を推進し、生産リードタイムの削減を目指します。内製稼働率を高める受注活動に注力することにより、限界利益を重視した高効率な収益モデルを確立します。これにより製造工程における固定費比率を圧縮し、資産回転率を高めることで収益性を向上させます。
(2) 稼ぐ会社への体質改善
市場成長率の高い大都市圏（東京・名古屋・大阪）でのリソースを強化し、各商圏におけるシェア拡大を図ります。同時に、単なる物品の提供から、お客さまのビジネスに深く入り込む高付加価値なサービスの提供へとシフトし「稼ぐ力」を底上げします。また、原価低減を実現する印刷ワークフローの自動化にも取り組み、製造工程における利益確保を抜本的に変える基盤構築に取り組みます。
(3) 事業ポートフォリオ確立に向けた基盤づくり
収益性の高いIPS分野、持続的な成長が見込まれるパッケージ分野など、成長市場に対するリソースの投下を重点的に行います。また同時に目的を持った業務提携、資本提携を戦略的に進め、将来性や収益性の高い事業領域の拡大も推進します。

⑤ コーポレート機能の基盤構築
新経営ビジョン「Change -SX2035- 印刷を、超える。」の実現に向け、変革を支える経営基盤の構築を優先課題の一つとして掲げています。特に「人的資本」と「DX」については、重点的に施策を推進することで、持続的な企業価値の向上を図ります。
当社では人材を「資本」と捉え、個々の成長を将来的な事業成果へとつなげる「人的資本経営」を推進しています。90周年事業では、社内公募型のサクセッションプランを実施し、次世代のリーダー層に対して経営スキルの習得機会を提供しました。さらに本プログラムより選抜したメンバーが、新たな企業理念体系や新経営ビジョン（中長期経営計画）の策定プロセスに参画。次世代の感性を戦略へと昇華させると同時に、未来の経営を自らデザインするオーナーシップの醸成を図りました。また新事業開発プロジェクトにおいても、社内選考を通過した女性チームによる新規事業の立ち上げ準備が着実に進んでいます。当社では引き続き、多様な人材が能力を最大限に発揮するための教育機会の提供をはじめ、人事評価制度の改定やウェルビーイング向上に資する取り組みを積極的に推進します。
またDX分野においては、新たなMIS（経営情報システム）の整備を進め、経営指標のリアルタイムな可視化による、迅速な経営判断を行うための基盤を整備します。営業見積や生産計画など、実務レベルでのAI実装を推進し、自動化によって創出したリソースを高付加価値業務へとシフトすることで、テクノロジーを「競争力の源泉」として活用してまいります。

⑥ 資本政策
持続的な企業価値の向上と資本効率の改善を重視した資本政策を推進するため、当社は財務健全性の維持を前提としつつ、既存事業で創出したキャッシュを成長領域へ優先的に再投資し、あわせて適切な株主還元を実施することで、最適な資本構成を追求してまいります。
まず、中長期的な収益基盤の拡大を図るための施策として「戦略的な投資枠」を設定いたします。この投資枠は、成長事業や成長市場における設備投資やコーポレート機能の高度化を目的とするシステム開発に加え、事業競争力をさらに強化するためのM&Aや戦略的提携へと機動的に配分してまいります。大型の戦略投資が必要となった場合には、財務健全性を十分に勘案したうえで、手元流動性の活用のみならず有利子負債の機動的な活用も検討し、資本コストを意識した最適な資金調達を行います。
また、資本効率（ROE）の向上を意識し、政策保有株式の継続的な縮減を進め、そこで得られた資金を成長投資や株主還元に充当することで、バランスシートの最適化を図ります。事業成長に伴う利益成長に応じ、安定的な配当の維持・継続を基本としつつ、配当性向を意識した還元に努め、経営の重要課題として株主への利益還元に取り組んでまいります。

⑦ サステナビリティ経営の推進
当社は、2025年5月に創業90周年を迎えたことを機に、2035年に向けた100年企業を目指し、さらにその先の未来を見据えたコーポレート・パーパス「対話（コミュニケーション）と技術力で、“感動をデザイン”する。」を新たに制定し、これを実現するためのミッション・ビジョン・バリューズを併せて策定しました。
当社は、岐阜県下の上場企業で真っ先にSDGs宣言を発し、17のゴールのうち7つを貢献すべき課題として特定しています。その行動の軸となるのが、サンメッセ社会価値共創事業モデル「SSI-G（SunMesse Social Impact Gifu）」です。当社が運営するSDGs共創プラットフォーム「Re:touch（リ：タッチ）」を中心に、文化、教育、リジェネレーション（再生）、環境、DXの5つのフィールドで、産官学やNPO/NGOなど数多くのパートナーシップを創出し、岐阜県内における独自のポジション構築に努めています。また新たな取り組みとして、岐阜県を中心とした地域金融機関と連携し、中小企業を含めた地域企業のサステナビリティ経営を加速させる協働モデルの構築を進めています。
喫緊の課題である気候変動対策については、2022年6月に当社としてのカーボンニュートラル宣言を公表し、2050年カーボンニュートラルを実現すべく、現状の温室効果ガス排出量と長期目標とのギャップを精緻に把握したうえで、削減ロードマップの再構築に取り組んでいます。
併せて、SBT（Science Based Targets）認定の取得を目指し、科学的根拠に基づく削減目標の設定に向けた検討を進めています。引き続きCDP※1への自主回答、TCFD※2提言、経済産業省が推進するGXリーグ※3にも参加し、脱炭素に向けた包括的な取り組みを進めてまいります。人的資本に関する取り組みとしては、2023年に取得した女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（3つ星）」に加え、2026年3月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。また、岐阜市が推進するWORK! DIVERSITYに係る「雇用施策検討会議」に当社代表取締役社長が発起人として参画し、就労困難者の雇用拡大に向けた提言書を岐阜市長へ提出するなど、誰もが自分らしく働ける社会の実現に向けた取り組みを「岐阜モデル」として推進しています。

その他ESG課題についても、国際的な評価機関からの評価も受けつつ取り組みを継続的に見直し、あらゆるステークホルダーとの共創による、サステナビリティ経営推進の仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。
これらの活動を通じて、100周年、さらにその先においても、社会に選ばれる企業であり続けられるよう邁進してまいります。

※1 Carbon Disclosure Project
※2 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
※3 経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に基づき設置され、持続可能な成長実現を目指す企業が、様々な企業群や官公庁、大学などと一体となり、経済社会システムの変革や新たな市場を作るための実践を行う場

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク
当社グループの主力事業である印刷事業は、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をベースとして展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行ううえで経済環境や需要動向の変化により、様々な形で影響を受けております。ペーパーレス化の進行などの市場環境変化の中で、新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法律・規制・著作権に関するリスク
当社グループは、事業活動を行ううえで、投資、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、インキ溶剤に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業活動中断のリスク
① 災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をベースとして展開しており、様々な地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに、政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している国内における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定など、具体的に進めております。しかしながら、実際に地震災害が発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報システム障害、情報セキュリティ管理
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、当社はプライバシーマークの認定や情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報の管理に十分留意しておりますが、今後、不測の事態により、万一情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループのイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ ストライキ
当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う原材料調達に関するリスクがあります。また、当社グループの生産拠点におけるCO2排出量の削減、印刷を中心とした販促ツールにおける環境負荷低減などの製品開発などに努めておりますが、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争激化に関するリスク
当社グループは、事業を展開する市場において多数の企業と競合しているため、価格競争が激化し受注価格の低下が発生しております。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい付加価値の高い製品の開発と提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、製造業者として製品の品質に万全を期すことに努めております。製品品質の確保、品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産侵害に関するリスク
当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 印刷用紙の価格変動に関するリスク
当社グループの製品の主要材料のほとんどは印刷用紙が占めております。その印刷用紙の価格は市況により変動いたします。急激な市況の変化による仕入価格の上昇により、販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料調達に関するリスク
当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキ等の原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、中東情勢の不安定化も含め、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 売上債権回収に関するリスク
当社グループは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 設備投資に関するリスク
当社グループは、営業キャッシュ・フロー、銀行融資等により必要資金をまかない設備投資を行っておりますが、市場環境の変化により投資回収期間が長期化したり、過大な償却費負担が業績を圧迫するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 有価証券投資に関するリスク
当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券の合計は68億90百万円であり、大半は時価のある株式です。従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 感染症発生及び拡大に関する影響について
当社グループは、感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、生産・営業活動に努め、影響を最小限となるよう取り組んでまいりますが、事業を展開している地域や当社営業所・工場において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、政府や自治体により発令された緊急事態宣言等による経済活動の縮小により、各種印刷物の受注やイベントの開催等が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長
会長執行役員

田中尚一郎

1963年12月20日

1989年12月

当社入社

2005年６月

当社執行役員赤坂営業部長

2007年６月

当社取締役執行役員東京営業部長

2010年４月

当社取締役執行役員関東統括部長

2010年６月

当社取締役執行役員営業副本部長兼関東統括部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関東統括部長

2012年９月

Sun Messe (Thailand)Co.,ltd.
代表取締役社長(現)

2013年４月

当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関東統括部長兼Ｃ＆Ｒ部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2015年６月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2018年４月

当社代表取締役社長社長執行役員営業本部長

2022年４月

当社代表取締役社長社長執行役員

2025年６月

当社代表取締役会長会長執行役員(現)

(注)２

427

代表取締役
社長
社長執行役員

田中　信康

1966年５月26日

1989年９月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2011年１月

当社入社

2014年８月

当社東京営業部長兼IR/CSR企画推進室長

2015年４月

当社東京営業部長兼コーポレートコミュニケーション推進戦略室長

2016年４月

当社営業企画第一部長兼ソリューション戦略推進室長

2016年８月

当社執行役員営業企画第一部長兼ソリューション戦略推進室長

2017年８月

当社執行役員ソリューション戦略推進室長

2018年４月

当社執行役員営業副本部長兼ソリューション統括部長兼ソリューション戦略推進部長

2019年４月

当社常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼ソリューション統括部長

2020年６月

当社専務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼ソリューション統括部長

2021年４月

当社専務執行役員経営企画室長サステナビリティ担当兼営業副本部長兼ソリューション統括部長

2021年６月

当社取締役専務執行役員経営企画室長サステナビリティ担当兼営業副本部長兼ソリューション統括部長

2022年４月

当社取締役専務執行役員経営企画室長　管理本部・広報・サステナビリティ・ソリューション管掌

2023年４月

当社取締役専務執行役員経営企画室長　DX・SX・管理本部・広報・情報コミュニケーション管掌

2024年６月

当社取締役専務執行役員経営企画室長　SX担当

2024年８月

株式会社Sinc代表取締役社長(現)

2025年６月

当社代表取締役社長社長執行役員(現)

(注)２

333

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
IPS本部管掌

伊東　覚

1960年１月９日

1984年４月

当社入社

2009年６月

当社執行役員製造副本部長兼本社工場長

2011年６月

当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工場長

2011年８月

当社取締役執行役員製造副本部長

2012年４月

当社取締役執行役員製造本部長

2015年４月

当社取締役執行役員製造本部長兼生産管理部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産管理部長

2015年８月

当社取締役常務執行役員製造本部長

2016年４月

当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産管理部長

2016年８月

当社取締役常務執行役員製造本部長

2019年４月

当社取締役常務執行役員IPS・パッケージ本部長

2020年４月

当社取締役常務執行役員営業副本部長

2020年６月

当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長兼IPS・パッケージ統括部長

2021年６月

当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長兼IPS統括部長

2022年４月

当社取締役専務執行役員IPS本部長　製造本部・IPS本部管掌

2023年６月

当社取締役専務執行役員IPS本部長兼IPS製造部長　製造本部・IPS本部管掌

2024年６月

当社取締役専務執行役員IPS本部長兼IPS製造部長　製造本部管掌

2025年６月

当社取締役専務執行役員IPS本部長兼IPS製造部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員IPS本部管掌(現)

(注)２

28

取締役
常務執行役員
管理本部長兼
総務部長

由良　直之

1962年１月24日

1984年４月

当社入社

2003年８月

当社東京営業部次長

2003年11月

当社赤坂営業部次長

2007年６月

当社赤坂営業部長

2010年４月

当社東京営業部長

2011年６月

当社執行役員東京営業部長

2013年８月

当社執行役員東京統括部長

2015年６月

当社取締役執行役員東京統括部長

2018年４月

当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統括部長

2019年４月

当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統括部長兼東京営業部長

2020年６月

当社取締役執行役員営業副本部長兼東京・大阪統括部長兼東京営業部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員営業副本部長兼東京・大阪統括部長兼東京営業部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長　営業本部管掌

2024年４月

当社取締役常務執行役員　営業本部管掌

2024年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長(現)

(注)２

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
執行役員
品質保証室長

衣斐　輝臣

1960年12月３日

1984年４月

当社入社

1997年４月

当社大阪営業部長

2000年12月

当社本社工場副工場長

2001年８月

当社東工場長

2003年８月

当社総務部長

2006年６月

当社管理本部長兼総務部長

2009年６月

当社執行役員管理本部長兼総務部長

2015年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長

2015年８月

当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工場長

2016年８月

当社取締役執行役員製造副本部長兼生産管理部長

2017年１月

当社取締役執行役員品質保証室長(現)

(注)２

29

取締役
執行役員
営業本部長

平野　高光

1966年５月１日

1987年４月

当社入社

2016年８月

当社執行役員営業開発部長

2018年４月

当社執行役員営業開発第一部長

2019年４月

当社執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長兼営業開発部長

2020年４月

当社執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長

2022年４月

当社執行役員営業副本部長兼中部統括部長

2024年４月

当社執行役員営業本部長

2024年６月

当社取締役執行役員営業本部長(現)

(注)２

9

取締役
執行役員
製造本部長

植田　浩暢

1970年８月９日

1993年４月

当社入社

2019年４月

当社新宿営業部営業第二課課長

2019年６月

当社購買部次長

2022年４月

当社購買部長

2023年４月

当社製造副本部長(DX推進担当)

2023年９月

当社製造副本部長(DX推進担当)兼プレス部長

2024年４月

当社執行役員製造本部長

2025年６月

当社取締役執行役員製造本部長(現)

(注)２

6

取締役
(監査等委員)
(常勤)

竹林　啓路

1958年９月８日

1982年４月

当社入社

2009年６月

当社取締役執行役員製造本部長

2012年４月

当社取締役執行役員品質保証室長

2015年８月

当社取締役執行役員総務部長

2024年６月

当社品質保証室参与

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)３

11

取締役
(監査等委員)

石岡　秀夫

1948年５月14日

2007年７月

岐阜北税務署長

2008年８月

税理士登録

2008年９月

石岡秀夫税理士事務所代表(現)

2012年６月

当社社外監査役

2015年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

澁谷　英司

1957年１月28日

1979年10月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1983年３月

公認会計士登録

2004年５月

監査法人トーマツ代表社員

2013年６月

日本公認会計士協会東海会副会長

2013年７月

日本公認会計士協会理事

2018年８月

澁谷英司公認会計士事務所所長(現)
税理士登録

2019年６月

日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長
美濃窯業株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2021年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2022年６月

株式会社丸順(現 株式会社J-MAX)社外監査役

2025年６月

株式会社J-MAX社外取締役(監査等委員)(現)

(注)３

―

計

858

(注) １．取締役石岡秀夫及び取締役澁谷英司は、社外取締役であります。
２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　竹林啓路 委員　石岡秀夫 委員　澁谷英司
５．当社は、業務執行の迅速化及び経営管理体制の強化を図り、経営基盤をより強固なものにすることを目的に執行役員制度を導入しております。
執行役員は、田中尚一郎、田中信康、伊東覚、由良直之、衣斐輝臣、平野高光、植田浩暢、宮川薫、白木広勝、小寺良樹、高木威、間野高次、小森隆良の13名で構成され、うち７名は取締役を兼任しております。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 9名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長
会長執行役員

田中尚一郎

1963年12月20日

1989年12月

当社入社

2005年６月

当社執行役員赤坂営業部長

2007年６月

当社取締役執行役員東京営業部長

2010年４月

当社取締役執行役員関東統括部長

2010年６月

当社取締役執行役員営業副本部長兼関東統括部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関東統括部長

2012年９月

Sun Messe (Thailand)Co.,ltd.
代表取締役社長(現)

2013年４月

当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関東統括部長兼Ｃ＆Ｒ部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2015年６月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2018年４月

当社代表取締役社長社長執行役員営業本部長

2022年４月

当社代表取締役社長社長執行役員

2025年６月

当社代表取締役会長会長執行役員(現)

(注)２

427

代表取締役
社長
社長執行役員

田中　信康

1966年５月26日

1989年９月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2011年１月

当社入社

2014年８月

当社東京営業部長兼IR/CSR企画推進室長

2015年４月

当社東京営業部長兼コーポレートコミュニケーション推進戦略室長

2016年４月

当社営業企画第一部長兼ソリューション戦略推進室長

2016年８月

当社執行役員営業企画第一部長兼ソリューション戦略推進室長

2017年８月

当社執行役員ソリューション戦略推進室長

2018年４月

当社執行役員営業副本部長兼ソリューション統括部長兼ソリューション戦略推進部長

2019年４月

当社常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼ソリューション統括部長

2020年６月

当社専務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼ソリューション統括部長

2021年４月

当社専務執行役員経営企画室長サステナビリティ担当兼営業副本部長兼ソリューション統括部長

2021年６月

当社取締役専務執行役員経営企画室長サステナビリティ担当兼営業副本部長兼ソリューション統括部長

2022年４月

当社取締役専務執行役員経営企画室長　管理本部・広報・サステナビリティ・ソリューション管掌

2023年４月

当社取締役専務執行役員経営企画室長　DX・SX・管理本部・広報・情報コミュニケーション管掌

2024年６月

当社取締役専務執行役員経営企画室長　SX担当

2024年８月

株式会社Sinc代表取締役社長(現)

2025年６月

当社代表取締役社長社長執行役員(現)

(注)２

333

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
IPS本部管掌兼
品質保証室
管掌

伊東　覚

1960年１月９日

1984年４月

当社入社

2009年６月

当社執行役員製造副本部長兼本社工場長

2011年６月

当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工場長

2011年８月

当社取締役執行役員製造副本部長

2012年４月

当社取締役執行役員製造本部長

2015年４月

当社取締役執行役員製造本部長兼生産管理部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産管理部長

2015年８月

当社取締役常務執行役員製造本部長

2016年４月

当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産管理部長

2016年８月

当社取締役常務執行役員製造本部長

2019年４月

当社取締役常務執行役員IPS・パッケージ本部長

2020年４月

当社取締役常務執行役員営業副本部長

2020年６月

当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長兼IPS・パッケージ統括部長

2021年６月

当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長兼IPS統括部長

2022年４月

当社取締役専務執行役員IPS本部長　製造本部・IPS本部管掌

2023年６月

当社取締役専務執行役員IPS本部長兼IPS製造部長　製造本部・IPS本部管掌

2024年６月

当社取締役専務執行役員IPS本部長兼IPS製造部長　製造本部管掌

2025年６月

当社取締役専務執行役員IPS本部長兼IPS製造部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員IPS本部管掌(現)

2026年６月

当社取締役専務執行役員IPS本部管掌兼品質保証室管掌(予定)

(注)２

28

取締役
常務執行役員
管理本部長兼
総務部長

由良　直之

1962年１月24日

1984年４月

当社入社

2003年８月

当社東京営業部次長

2003年11月

当社赤坂営業部次長

2007年６月

当社赤坂営業部長

2010年４月

当社東京営業部長

2011年６月

当社執行役員東京営業部長

2013年８月

当社執行役員東京統括部長

2015年６月

当社取締役執行役員東京統括部長

2018年４月

当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統括部長

2019年４月

当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統括部長兼東京営業部長

2020年６月

当社取締役執行役員営業副本部長兼東京・大阪統括部長兼東京営業部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員営業副本部長兼東京・大阪統括部長兼東京営業部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長　営業本部管掌

2024年４月

当社取締役常務執行役員　営業本部管掌

2024年６月

当社取締役常

２ 【沿革】

年月

事項

1935年５月

田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業

1946年９月

大垣土地興行株式会社を設立

1947年６月

合資会社田中印刷所を設立

1953年10月

大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更

1956年７月

本社工場(東工場)を建設

1966年10月

田中印刷興業株式会社に商号変更

1968年７月

名古屋支店を開設

1969年９月

田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離

1969年12月

田中工業株式会社西工場(現　中工場)を建設

1971年11月

田中工業株式会社西工場(現　中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置

1975年８月

田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転

1980年１月

田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設

1981年９月

田中工業株式会社西工場(現　中工場)に電算写植機を設置

1983年５月

田中工業株式会社西工場を建設

1984年10月

田中工業株式会社本社工場(現　中工場)にトータルスキャナシステムを設置

1985年９月

田中印刷興業株式会社東京支店を開設

1989年２月

田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転

1989年４月

田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現　連結子会社)を設立

1990年４月

存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更

1994年11月

サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転

1995年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年11月

サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設

1998年７月

名古屋支店を移転

1999年９月

本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現　ＩＳＯ９００１　２０００年版)を認証取得(注１)

2000年３月

東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現　ＩＳＯ９００１　２０００年版)を認証取得(注１)

2001年９月

本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得

2002年７月

愛岐支店(現　愛岐営業所)を開設

2003年９月

岡崎支店(岡崎営業所)を開設

2003年11月

赤坂支店(赤坂営業所)を開設

2003年12月

「プライバシーマーク」取得

2004年８月

東工場を本社工場等へ移転統合

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

三重支店(現　三重営業所)を開設

2006年７月

滋賀支店(現　滋賀営業所)を開設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2011年４月

赤坂営業所を東京支店に移転統合

2012年９月

Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.(現　連結子会社)を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2017年12月

本社第五工場がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）を認証取得

2018年５月

新宿支店を開設

2019年９月

ＩＳＯ９００１の認証を再取得

2020年４月

東京本社を設置し、岐阜（岐阜県大垣市）との二本社制実施

2021年３月

岡崎営業所を名古屋支店に移転統合

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2024年２月

金沢支店を開設(注２)

2024年８月

株式会社Sinc(現　連結子会社)を設立

(注)１．2011年４月に登録取下げをしておりますが、2019年９月に認証を再取得しております。
 ２．2026年４月に本社営業部の管理下となり金沢営業所と名称変更しております。