光村印刷は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、産業資材・電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) 印刷事業……………

主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、
連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等
であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メデ
ィア光村、新村印刷株式会社、光村高速オフセット株式会社が製造・販売、
光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び
株式会社城南光村が販売を行っています。
また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式
会社より、原材料仕入を行っています。

(2) 産業資材・
電子部品製造事業…

主要な製品はスクリーン印刷製品、エッチング精密製品であり、当社が
製造・販売しています。

(3) 不動産賃貸等事業…

当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。
また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電
事業を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

(注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
当社グループは、“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、かけがえのない存在であり続けることを目指しています。企業理念のもと、経営ビジョン「期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて、社会の発展と文化の向上に寄与する企業」であり続けるべく、「変革・挑戦・顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内景気が緩やかな回復を示す一方で、構造的な人手不足の問題が顕在化しています。また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰並びに物価の上昇等、先行き不透明な状況は依然として継続しています。
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰が継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っています。
当社グループでは、当期の業績ならびに次期の業績見通しを踏まえ、早期に営業利益の黒字化を実現することが最重要課題であると認識しています。本業における収益力の抜本的な強化と継続的な黒字基盤の定着に向けたV字回復のシナリオを描き、既存事業での収益基盤の再構築と成長領域での事業拡大を推し進め、持続的な成長軌道を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。
印刷事業においては、単なる売上規模の追求ではなく、付加価値の創出へと軸足を移していきます。具体的には、当期において一定の成果を挙げた得意先への価格適正化交渉を継続し、不採算取引の見直しを推進していきます。また、狭山工場への拠点集約の効果を追求し、製造・販売・管理が三位一体となって設備稼働の最適化を図ることにより外注委託費を削減し、内製化比率を引き上げていきます。さらに、品質・審美性・色再現など当社の強みや技術を活かした商材の拡販、川上の企画・制作段階から顧客の課題解決に参画した高付加価値商材の拡販により、採算性を高めていきます。連結子会社の新村印刷株式会社が扱う医薬・OTC向けの包装資材・パッケージ分野は、参入障壁が高く、成長領域と位置づけて、当社グループの大きな柱とすべく経営資源を積極的に投入していきます。新規案件の獲得と価格適正化の交渉によってトップラインを増加させるだけでなく、材料・加工関連の設備を導入して生産ラインの効率化を図り、利益創出の仕組みを再構築していきます。
産業資材・電子部品製造事業においては、エッチング精密製品では、水晶振動子や電子部品向けなど既存顧客の深耕を軸として安定的な収益を確保し、事業全体の利益基盤として位置づけていきます。また、産業資材製品では、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抑えるため、高度な信頼性が求められる医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域を拡大し、新規分野開拓を推し進めて事業確立を目指していきます。
新聞印刷事業においては、当社グループが運営を担うアセットライトな協業体制に移行し、グループ内での生産体制の最適化と経営資源の集中により、安定的な利益確保に努めていきます。
これらの事業計画の達成に加えて、環境配慮型社会のニーズに応えて、プラスチック使用量を削減し、デザイン性にも優れた紙製軟包装材の拡販など新たな利益機会の創出に取り組むほか、遊休資産となった川越事業所の機動的な活用や大崎地区再開発計画を見据えた不動産賃貸等事業の見直しなど、資本効率の向上と企業価値の最大化に向け、経営の意思決定を迅速に行い、強固な財務・収益基盤を構築していきます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(1) 原材料価格及び調達環境の変動
当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りにより、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化や世界的なサプライチェーンの混乱により、用紙、インキ、フィルム等の原材料の供給不足や納期の長期化、購入価格の著しい上昇が発生する可能性があります。そのような場合には代替品の活用や調達先の見直しを行いますが、必要な原材料を十分に確保できない場合には、生産計画や納品スケジュールに影響が生じる可能性、また、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 市場の変化
当社グループの基幹事業である印刷事業においては、生活様式の変化やデジタル化の加速による紙媒体の需要減少が続いています。生産性の向上等により価格競争力の向上に努めていますが、今後、ペーパーレス化の更なる進展などにより印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、産業資材・電子部品製造事業においては、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抱えています。付加価値の高い製品の開発に努め、医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域の拡大に努めていますが、今後、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には業績等に影響を与える可能性があります。

(3) 受注単価の下落
当社グループは、多くの企業と競合関係にあります。高付加価値製品の拡販や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、今後、競合各社との価格競争の激化により更なる受注単価の下落があった場合には業績等に影響を与える可能性があります。

(4) 特定取引先への依存
当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社向けの売上が当社グループの売上高の約４割を構成しています。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。

(5) 債権回収
当社グループは、債権管理規程に則り取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の管理
当社グループは、取引先からお預かりしている個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。

(7) 製品の品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。

(8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、情報セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムおよびデータの適切な保守・管理に努めるとともに、PCの不審な挙動を監視するシステムを導入するなど安全性の確保に努めています。万一サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの停止やセキュリティ事故が発生した場合には業務の遅延や信用の低下を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法務・コンプライアンス
当社グループは、経営企画室による契約内容の確認やコンプライアンス部による業務上の不正行為の防止活動などを顧問弁護士とともに行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合には業績等に影響を与える可能性があります。

(10) 災害の発生
当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策を行い、生産活動の停止をきたすことがないよう努めています。万一大規模な自然災害などが発生し、従業員や施設・設備等に想定を超える重大な被害を受けた場合には業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
(i)2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

嶋 山 芳 夫

1958年４月25日生

1981年４月

当社入社

2005年６月

当社管理本部経理部長

2010年６月

当社理事

2012年８月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役執行役員

2015年６月

当社取締役上席執行役員

2017年６月

当社取締役常務執行役員

2019年６月

当社取締役専務執行役員

2020年６月

当社取締役副社長執行役員 社長補佐

2021年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2022年６月

光村商事倉庫株式会社代表取締役社長(現任)

(注)３

27

取締役
常務執行役員
情報ソリューション事業部
 事業部長

御地合　英　伸

1966年10月14日生

1990年４月

当社入社

2013年４月

当社印刷・情報営業本部第二営業副本部長兼営業第六部長

2016年５月

当社印刷・情報営業統括本部第三営業本部長

2018年６月

当社理事

2019年６月

当社執行役員

2020年11月

当社印刷・情報営業本部長

2021年６月

当社取締役執行役員

2023年６月

当社取締役上席執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員印刷・情報事業部長兼営業戦略部長

2026年５月

当社取締役常務執行役員情報ソリューション事業部長（現任）

(注)３

6

取締役
上席執行役員
特命担当

北　川　日出男

1960年７月８日生

1985年４月

当社入社

2014年６月

当社印刷事業部印刷・情報営業統括本部第二営業本部長

2016年６月

当社理事

2019年２月

当社印刷・情報営業本部長

2019年６月

当社執行役員

2020年11月

当社新聞印刷事業部副事業部長

2022年６月

当社上席執行役員

2023年６月

株式会社城南光村代表取締役社長
(現任)

2023年６月

当社取締役上席執行役員新聞印刷事業部長

2026年４月

当社取締役上席執行役員特命担当（現任）

2026年６月

新村印刷株式会社代表取締役社長（現任）

(注)３

8

 取締役
 上席執行役員
 経理本部長
 兼総務本部管掌

藤　川　和　典

1968年10月18日生

1991年４月

当社入社

2017年４月

当社経理部長

2020年６月

当社経理本部長

2021年６月

当社理事

2023年６月

当社執行役員

2025年６月

当社取締役上席執行役員経理本部長兼総務本部管掌（現任）

(注)３

1

 取締役
 上席執行役員
 情報ソリューション事業部
生産本部長

村　川　武　彦

1967年３月12日生

1985年４月

当社入社

2017年４月

当社印刷・情報事業部印刷・情報生産統括本部川越工場川越製造部長

2022年６月

当社理事印刷・情報生産本部川越工場長兼商印製造部長

2023年２月

当社印刷・情報生産本部副本部長

2023年６月

当社執行役員

2025年６月

当社取締役上席執行役員印刷・情報事業部生産本部長兼狭山工場長兼生産管理部長

2026年５月

当社取締役上席執行役員情報ソリューション事業部生産本部長（現任）

2026年６月

株式会社光村プロセス代表取締役社長（現任）

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

柴 崎 憲 二

1948年２月21日生

1966年３月

大和運輸株式会社(現ヤマト運輸株式会社)入社

2005年４月

同社執行役員

2006年７月

同社常務執行役員

2008年４月

同社代表取締役

2009年６月

同社監査役

2013年６月

同社顧問

2015年６月

当社取締役(現任)

(注)３

7

取締役

榎　本　雅　彦

1953年11月15日生

1977年４月

プロセス資材株式会社(現富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社)入社

2010年６月

同社執行役員

2014年６月

同社常務執行役員

2016年６月

同社参与

2018年６月

当社取締役(現任)

(注)３

2

監査役
常勤

加　藤　立　人

1959年９月１日生

1982年４月

当社入社

2014年６月

管理本部内部監査室長

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)４

2

監査役

今　泉　浩　美

1963年１月23日生

1986年４月

日本テレビ放送網株式会社(現日本テレビホールディングス株式会社)入社

2014年６月

同社事業局イベント事業部長

2017年６月

株式会社日テレイベンツ取締役

2020年６月

同社常務取締役

2022年６月

同社専任局長・ゼネラルプロデューサー

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

0

監査役

藤　浦　貴　夫

1962年10月６日生

1986年４月

三菱製紙株式会社入社

2020年６月

同社執行役員

2023年４月

同社コーポレート・ガバナンス本部長

2025年４月

同社嘱託

2025年６月

当社監査役（現任）

2026年４月

三菱製紙株式会社ミッション・エグゼクティブ コーポレート・ガバナンス本部副本部長（現任）

(注)５

0

計

57

(注) １ 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
２ 監査役、今泉浩美及び藤浦貴夫は、社外監査役です。
３ 任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数は提出日(2026年６月25日)現在確認できないため、2026年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
７ 当社が取締役に対して特に期待する専門性及び経験・知見(スキル)は、下記のとおりです。

氏　名

企業経営
事業戦略

営業・
マーケティング

製造・技術・
品質管理

財務・会計

ＩＴ・デジタル

人事・労務・
人材開発

法務・リスク
マネジメント

嶋山　芳夫

●

●

●

●

●

御地合英伸

●

●

●

●

北川日出男

●

●

●

藤川　和典

●

●

●

●

●

●

村川　武彦

●

●

●

●

柴崎　憲二

●

●

●

●

榎本　雅彦

●

●

●

※各人の有するすべての専門性及び経験・知見を表すものではありません。

８ 当社の執行役員は10名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、御地合英伸、北川日出男、藤川和典、村川武彦の５名の他に、下記の執行役員５名で構成されています。

役名

職名

氏名

上席執行役員

特命担当

伊 東 康 博

上席執行役員

産業資材本部長

松 本 大 助

執行役員

情報ソリューション事業部
クリエイティブコミュニケーション本部長

両 角 は る か

執行役員

情報ソリューション事業部
第二営業本部長 兼 ジャーナルプリント営業部長

高 橋 理 恵

執行役員

総務本部長 兼 購買施設部長

山 口 孝 史

９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

滝　口　幸　司

1963年１月８日生

1985年４月

株式会社細川活版所(現当社)入社

2019年２月

当社管理本部環境管理部長

2020年11月

当社管理本部コンプライアンス部長

2022年６月

当社経営企画室コンプライアンス部長

0

(ⅱ)当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しています。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

嶋 山 芳 夫

1958年４月25日生

1981年４月

当社入社

2005年６月

当社管理本部経理部長

2010年６月

当社理事

2012年８月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役執行役員

2015年６月

当社取締役上席執行役員

2017年６月

当社取締役常務執行役員

2019年６月

当社取締役専務執行役員

2020年６月

当社取締役副社長執行役員 社長補佐

2021年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2022年６月

光村商事倉庫株式会社代表取締役社長(現任)

(注)３

27

取締役
常務執行役員
情報ソリューション事業部
 事業部長

御地合　英　伸

1966年10月14日生

1990年４月

当社入社

2013年４月

当社印刷・情報営業本部第二営業副本部長兼営業第六部長

2016年５月

当社印刷・情報営業統括本部第三営業本部長

2018年６月

当社理事

2019年６月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役執行役員

2023年６月

当社取締役上席執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員印刷・情報事業部長兼営業戦略部長

2026年５月

当社取締役常務執行役員情報ソリューション事業部長（現任）

(注)３

6

 取締役
 上席執行役員
 経理本部長
 兼総務本部管掌

藤　川　和　典

1968年10月18日生

1991年４月

当社入社

2017年４月

当社経理部長

2020年６月

当社経理本部長

2021年６月

当社理事

2023年６月

当社執行役員

2025年６月

当社取締役上席執行役員経理本部長兼総務本部管掌（現任）

(注)３

1

取締役
 上席執行役員
情報ソリューション事業部
生産本部長

村　川　武　彦

1967年３月12日生

1985年４月

当社入社

2017年４月

当社印刷・情報事業部印刷・情報生産統括本部川越工場川越製造部長

2022年６月

当社理事印刷・情報生産本部川越工場長兼商印製造部長

2023年２月

当社印刷・情報生産本部副本部長

2023年６月

当社執行役員

2025年６月

当社取締役上席執行役員印刷・情報事業部生産本部長兼狭山工場長兼生産管理部長（現任）

2026年５月

当社取締役上席執行役員情報ソリューション事業部生産本部長（現任）

2026年６月

株式会社光村プロセス代表取締役社長（現任）

(注)３

1

 取締役
 上席執行役員
 産業資材本部長

松　本　大　助

1964年10月２日生

1987年４月

株式会社細川活版所（現当社）入社

2014年６月

当社経営企画本部社長室長

2019年２月

当社印刷・情報営業本部業務統括部長

2020年６月

当社執行役員

2024年２月

当社産業資材本部長

2024年６月

当社上席執行役員

2026年６月

当社取締役上席執行役員産業資材本部長（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

榎　本　雅　彦

1953年11月15日生

1977年４月

プロセス資材株式会社(現富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社)入社

2010年６月

同社執行役員

2014年６月

同社常務執行役員

2016年６月

同社参与

2018年６月

当社取締役(現任)

(注)３

2

取締役

今　泉　浩　美

1963年１月23日生

1986年４月

日本テレビ放送網株式会社(現日本テレビホールディングス株式会社)入社

2014年６月

同社事業局イベント事業部長

2017年６月

株式会社日テレイベンツ取締役

2020年６月

同社常務取締役

2022年６月

同社専任局長・ゼネラルプロデューサー

2024年６月

当社監査役

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)３

0

監査役
常勤

加　藤　立　人

1959年９月１日生

1982年４月

当社入社

2014年６月

管理本部内部監査室長

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)４

2

監査役

吉　田　昌　敬

1961年２月14日生

1984年４月

大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）入社

2021年１月

ＤＩＣグラフィックス株式会社
執行役員オフセットインキ事業部長

2023年３月

ＤＩＣ株式会社嘱託
総務人事部キャリア支援担当

2025年９月

一般社団法人働きがいと成長支援協会理事（現任）

2026年６月

当社監査役（現任）

(注)５

―

監査役

小　林　裕　昭

1960年６月４日生

1983年４月

三菱製紙株式会社入社

2020年１月

同社執行役員本社技術環境部長兼
エネルギー事業室長

2024年４月

同社執行役員八戸工場長兼北上工場長

2025年４月

同社嘱託（現任）

2026年６月

当社監査役（現任）

(注)６

―

計

45

(注) １ 取締役、榎本雅彦及び今泉浩美は、社外取締役です。
２ 監査役、吉田昌敬及び小林裕昭は、社外監査役です。
３ 任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数は提出日(2026年６月25日)現在確認できないため、2026年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
８ 当社が取締役に対して特に期待する専門性及び経験・知見(スキル)は、下記のとおりです。

氏　名

企業経営
事業戦略

営業・
マーケティング

製造・技術・
品質管理

財務・会計

ＩＴ・デジタル

人事・労務・
人材開発

法務・リスク
マネジメント

嶋山　芳夫

●

●

●

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御地合英伸

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藤川　和典

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村川　武彦

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松本　大助

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榎本　雅彦

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今泉　浩美

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※各人の有するすべての専門性及び経験・知見を表すものではありません。

９ 当社の執行役員は９名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、御地合英伸、藤川和典、村川武彦、松本大助の５名の他に、下記の執行役員４名で構成されています。

役名

職名

氏名

上席執行役員

特命担当

伊 東 康 博

執行役員

情報ソリューション事業部
クリエイティブコミュニケーション本部長

両 角 は る か

執行役員

情報ソリューション事業部
第二営業本部長 兼 ジャーナルプリント営業部長

高 橋 理 恵

執行役員

総務本部長 兼 購買施設部長

山 口 孝 史

10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名

２ 【沿革】
1901年10月 創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。
1906年10月 光村合資会社と改称。
1914年８月 東京神田神保町に移転。
1928年６月 光村原色版印刷所と改称。
1934年１月 東京都品川区大崎に移転。
1936年12月 株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。
1958年11月 三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。
1960年11月 東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。
1961年６月 光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。
1961年10月 東京証券取引所市場第２部に株式上場。
1963年４月 細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。
1964年６月 大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。
1967年３月 埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)を設立。
1969年９月 光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日
曜版のカラー印刷を開始。
1983年１月 光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。
1985年３月 本社工場内に精密印刷工場を設立。
1990年９月 栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。
1990年10月 光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)を合併。
1991年４月 光村印刷株式会社に商号変更。
1992年４月 本社平版工場を川越工場に移設。
1992年10月 本社精密印刷工場を那須工場に移設。
1994年４月 株式会社細川活版所を合併。
1996年４月 群馬高速オフセット株式会社(現・光村高速オフセット株式会社、現・連結子会社)
を設立。
1996年６月 新本社ビル完成。
2002年３月 東京証券取引所市場第１部に株式上場。
2009年６月 群馬高速オフセット株式会社(現・光村高速オフセット株式会社、現・連結子会社)
の株式を追加取得し子会社化。
2015年３月 株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2018年10月 新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2022年３月 那須工場の生産を停止。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタン
ダード市場へ移行。
2022年９月 新村印刷株式会社(現・連結子会社)の狭山工場の敷地内に新工場を建設し、草加工場を移転。
2023年８月 川越工場(商業印刷部門)の機能を狭山工場に移転。
2025年１月 那須工場において半導体加工テープなどの産業資材製造事業を開始。
2026年１月 新聞印刷の生産機能を光村高速オフセット株式会社（現・連結子会社）へ移管。