野崎印刷紙業野崎印刷紙業株式会社7919東証スタンダードその他製品2026年3月期, 連結, 日本基準
野崎印刷紙業の売上高は140億円です。
売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。
前期から売上は-3.8%、営業利益は-25.2%。
数字で見ると
2026年3月期、提出会社給与が5年で+33％
開示された数値から自動で作った要約
野崎印刷紙業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.5% · 売上（連結） -3.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 439 | 414 | 413 | 420 | 422 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 395万円 | 421万円 | 467万円 | 508万円 | 524万円 |
| 平均年齢（単体） | 45.5歳 | 46.5歳 | 46.5歳 | 47.0歳 | 47.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 19.7年 | 20.8年 | 20.7年 | 21.0年 | 21.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
野崎印刷紙業は1932年設立の印刷の会社です。連結の従業員は422人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YEXP、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YEXP
３【事業の内容】 当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 商業印刷部門……………………… カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。 包装資材及び紙器、紙工品部門… 包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。 情報機器及びサプライ品部門…… バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。 その他の部門……………………… キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。 当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2024年度から2026年度の３か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定いたしました。情報媒体のデジタル化や労働人口の減少など、当社を取り巻く環境への対応や、2023年３月に上場企業に対して要請された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応」についての重要性を再認識し、「現状からの脱却」に主眼を置き、グループ全体で企業価値の向上を目指してまいります。持続的な企業価値向上に向けて、自己資本利益率（ＲＯＥ）を当社のＫＰＩに設定し、従業員への理解・浸透を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」の概要 １．中期経営計画ビジョン 「進化」×「深化」×「伸化」３つの「SHINKA」で企業価値向上を目指します。 ・「進化」 アイデアと技術革新により新たな価値を創造します。 ・「深化」 知識や技術に磨きをかけ組織・事業の成長を図ります。 ・「伸化」 時代の変化に対応し成長分野の市場開拓に努めます。 ２．主な施策 ①重点商品の売上成長 ・当社の強みである可変印字や加飾技術の更なる向上や、産学連携の共同開発で生まれた秘匿性の高いオリジナル２次元コードを含むDX事業による付加価値の創出をします。 ・従来の地域営業に加え、専門知識を必要とする商品については適切な人材配置による広域営業体制を新たに構築します。 ②主力商品の競争優位性の強化 ・長年培った印刷技術に特殊加工や可変印字を付加することで機能性に加えて意匠性やセキュリティレベルの高い商品を提供します。 ・高付加価値の創出により既存事業の独自性・優位性を強化します。 ・脱プラやCFP削減気運の高まりなど環境ニーズに対応します。 ③生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求 ・生産現場のスマート化による生産効率を向上させます。 ・生産設備の改修・増強により生産体制を強化します。 ・５Ｓ活動の強化による品質管理の徹底と生産環境の改善を図ります。 ④人的資本の強化 ・人への投資は新たな価値創出の源泉と考え、従業員の健康増進と人材マネジメントを通して労働生産性とエンゲージメントの向上を図ります。 ⑤ROE逆ツリーを活用した資本効率の向上と資産効率の最適化 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、積極財政や経済対策の進展により緩やかな回復が見込まれております。一方で、中東地域の紛争により海上供給ルートであるホルムズ海峡の封鎖が実行されたことで、石油製品の基礎原料であるナフサの調達が不安定となり、供給面において紙・フィルム等の原材料に加え、グラビア印刷用の希釈溶剤やタック紙用粘着剤等の幅広い副資材に供給の遅れが懸念されます。加えて、価格面においては、過去に例を見ない大幅な上昇が見込まれるなか、市場においては、供給の不確実性の高まりから生産調整や遅れが見込まれるなど当社を取り巻く環境は厳しい局面を迎えることが予想されます。 このような環境下、各種設備の活用による代替印刷方法の提案や生産効率の最大化によるローコストオペレーションの追求などにより企業価値の向上に邁進してまいります。 財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （重要なリスク） （1）価格競争 当社グループは多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により経営成績等に影響を与える可能性があります。 （2）原料の価格 当社グループの製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き経営成績等に影響を与える可能性があります。 （3）機器等の在庫 当社グループが製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生じる可能性があり、経営成績等に影響を与える可能性があります。 （その他のリスク） （4）有利子負債 当社グループは設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとして自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 （5）個人情報の管理について 当社グループは各事業において個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に厳重な対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。 （6）感染症拡大等の異常事態や災害の発生 感染症拡大等の異常事態や災害が発生した場合、多くの業界と取引があり当社グループに与える影響を正確に見通すことは困難ですが、当社グループが所属する印刷メディア市場におきまして、市場の縮小により経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のような異常事態や災害が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、従業員の在宅勤務や生産拠点の分散化を図るなど影響を抑えるための対策をとっておりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （7）法的規制 当社グループ社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、再商品化の業務を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 野 﨑 隆 男 1964年３月15日生 1988年３月 当社入社 1991年４月 当社社長室付次長 1991年６月 当社取締役就任 1999年６月 当社常務取締役就任 2003年６月 当社専務取締役就任 2005年５月 旭ラベル㈱代表取締役社長（現任） 2006年４月 フェニックス電子㈱代表取締役社長（現任） 2006年４月 翠洸興産㈱代表取締役社長（現任） 2007年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2018年５月 ㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任（現任） 2021年２月 野崎カレンダー㈱代表取締役社長就任（現任） (注)３ 1,703 専務取締役 夏 苅 崇 1954年８月５日生 1984年10月 当社入社 1995年１月 当社東京支店長 2006年９月 当社執行役員東京支店長 2009年６月 当社取締役就任 2012年１月 当社品質管理部長 2013年４月 当社管理部長兼品質管理部長 2014年６月 当社管理部長兼財経部長兼品質 管理部長 2015年６月 当社常務取締役就任 2015年６月 当社管理兼財経兼品質管理担当 2016年６月 当社管理担当 2020年６月 当社専務取締役就任（現任） (注)３ 26 常務取締役 簗 瀬 昌 二 1954年10月19日生 1977年４月 当社入社 2002年１月 当社開発営業部東京営業課長 2013年６月 当社執行役員開発営業部長 2015年６月 当社取締役就任 2015年６月 当社開発営業部長 2018年６月 当社近畿・中部統括担当部長兼 開発営業部長 2020年６月 当社常務取締役就任（現任） 2020年６月 当社営業担当 2021年３月 当社営業担当兼首都圏・新潟統括担当 (注)３ 30 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 営業部長 兼近畿・中部統括担当 小 林 正 明 1961年８月17日生 1983年４月 当社入社 2006年１月 当社営業企画部課長 2009年６月 当社執行役員営業部長 2011年６月 当社取締役就任 2011年６月 当社営業部長兼水性フレキソ事業担当部長 2012年１月 当社営業部長兼東京支店長 2020年６月 当社常務執行役員首都圏・新潟統括担当部長 2025年３月 当社常務執行役員近畿・中部統括担当 2025年６月 当社取締役就任（現任） 2025年６月 当社営業部長 2026年１月 当社営業部長兼近畿・中部統括担当（現任） (注)３ 18 取締役 生産部長 中 井 呈 1980年7月23日生 2003年４月 当社入社 2016年５月 ㈱ツバサ製作所取締役 2022年５月 旭ラベル㈱取締役園部工場長 2023年５月 当社生産部課長 2023年６月 当社執行役員品質管理部長 2024年５月 早和製本㈱代表取締役社長 （現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2024年６月 当社生産部長（現任） (注)３ 2 取締役 管理部長 内 藤 孝 憲 1973年９月12日生 1997年５月 当社入社 2013年１月 当社東京支店販売一課副長 2022年３月 当社営業部販売係課長 2023年２月 当社大阪営業所長 2024年４月 当社管理部経理課長 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2024年６月 当社管理部長（現任） (注)３ 3 取締役 鈴 木 一 水 1959年12月22日生 1986年６月 公認会計士第３次試験合格 1994年４月 近畿大学商経学部助教授 1995年４月 神戸大学経営学部助教授 2012年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授 2015年６月 当社取締役就任（現任） 2019年６月 近鉄グループホールディングス㈱社外監査役（現任） 2021年４月 神戸大学社会システムイノベーションセンター教授 2023年７月 大阪府監査委員（現任） 2024年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授 2025年４月 西南学院大学商学部教授（現任） 2025年６月 公益財団法人財務会計基準機構理事（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 渡 邊 賢 一 1978年11月23日生 2003年10月 中央青山監査法人入社 2006年10月 あらた監査法人入社 2008年５月 公認会計士第３次試験合格 2012年７月 公認会計士渡邊会計事務所設立（現在） 2013年12月 税理士登録（現在） 2016年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 取締役 木村 規久男 1955年４月21日生 2008年４月 パナソニック電工株式会社 執行役員 2013年４月 パナソニック株式会社エコソリューションズ社 常務 全社製造担当兼ものづくり革新本部 本部長 2015年４月 同社 退社 2015年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役 2018年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役 退任 2020年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 常勤監査役 仲 本 和 宏 1963年10月12日生 1984年４月 当社入社 2011年１月 当社広島営業所総務課副長 2013年１月 当社管理部業務管理課副長 2020年１月 当社管理部経理課長 2022年６月 当社取締役就任 2022年６月 当社管理部長 2024年６月 当社常勤監査役就任（現任） (注)４ 11 監査役 松 本 光 右 1973年２月８日生 2000年10月 大阪弁護士会登録（現在） 2011年２月 モリト㈱社外監査役（現任） 2012年６月 当社補欠監査役就任 2013年５月 当社監査役就任（現任） (注)４ 3 監査役 北 條 達 人 1970年６月24日生 2000年８月 税理士登録 2003年11月 北條達人税務総合事務所 開業 2016年１月 京都むらさきの総合税理士法人代表社員税理士就任（現任） 2020年６月 当社監査役就任（現任） (注)４ － 計 1,799 （注）１ 取締役 鈴木一水氏、渡邊賢一氏及び木村規久男氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役 松本光右氏及び北條達人氏は、社外監査役であります。 ３ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、北海道・東北統括担当部長兼札幌営業所長 福本 龍市、情報機器統括担当部長 松田 仁で構成されております。 ６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 髙 岡 亨 1964年７月16日生 1983年４月 当社入社 2011年９月 当社生産部副長 2012年５月 当社園部工場長 2017年６月 当社京都第二工場長 2020年６月 当社品質管理部兼内部監査室長 2021年７月 当社開発営業部業務課長 2024年６月 当社品質管理部長（現任） 0 川 口 哲 生 1974年１月26日生 2007年９月 大阪弁護士会登録（現任） － ２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」、「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 野 﨑 隆 男 1964年３月15日生 1988年３月 当社入社 1991年４月 当社社長室付次長 1991年６月 当社取締役就任 1999年６月 当社常務取締役就任 2003年６月 当社専務取締役就任 2005年５月 旭ラベル㈱代表取締役社長（現任） 2006年４月 フェニックス電子㈱代表取締役社長（現任） 2006年４月 翠洸興産㈱代表取締役社長（現任） 2007年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2018年５月 ㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任（現任） 2021年２月 野崎カレンダー㈱代表取締役社長就任（現任） (注)３ 1,703 専務取締役 夏 苅 崇 1954年８月５日生 1984年10月 当社入社 1995年１月 当社東京支店長 2006年９月 当社執行役員東京支店長 2009年６月 当社取締役就任 2012年１月 当社品質管理部長 2013年４月 当社管理部長兼品質管理部長 2014年６月 当社管理部長兼財経部長兼品質 管理部長 2015年６月 当社常務取締役就任 2015年６月 当社管理兼財経兼品質管理担当 2016年６月 当社管理担当 2020年６月 当社専務取締役就任（現任） (注)３ 26 常務取締役 簗 瀬 昌 二 1954年10月19日生 1977年４月 当社入社 2002年１月 当社開発営業部東京営業課長 2013年６月 当社執行役員開発営業部長 2015年６月 当社取締役就任 2015年６月 当社開発営業部長 2018年６月 当社近畿・中部統括担当部長兼 開発営業部長 2020年６月 当社常務取締役就任（現任） 2020年６月 当社営業担当 2021年３月 当社営業担当兼首都圏・新潟統括担当 (注)３ 30 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 営業部長 兼近畿・中部統括担当 小 林 正 明 1961年８月17日生 1983年４月 当社入社 2006年１月 当社営業企画部課長 2009年６月 当社執行役員営業部長 2011年６月 当社取締役就任 2011年６月 当社営業部長兼水性フレキソ事業担当部長 2012年１月 当社営業部長兼東京支店長 2020年６月 当社常務執行役員首都圏・新潟統括担当部長 2025年３月 当社常務執行役員近畿・中部統括担当 2025年６月 当社取締役就任（現任） 2025年６月 当社営業部長 2026年１月 当社営業部長兼近畿・中部統括担当（現任） (注)３ 18 取締役 生産部長 中 井 呈 1980年7月23日生 2003年４月 当社入社 2016年５月 ㈱ツバサ製作所取締役 2022年５月 旭ラベル㈱取締役園部工場長 2023年５月 当社生産部課長 2023年６月 当社執行役員品質管理部長 2024年５月 早和製本㈱代表取締役社長 （現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2024年６月 当社生産部長（現任） (注)３ 2 取締役 管理部長 内 藤 孝 憲 1973年９月12日生 1997年５月 当社入社 2013年１月 当社東京支店販売一課副長 2022年３月 当社営業部販売係課長 2023年２月 当社大阪営業所長 2024年４月 当社管理部経理課長 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2024年６月 当社管理部長（現任） (注)３ 3 取締役 鈴 木 一 水 1959年12月22日生 1986年６月 公認会計士第３次試験合格 1994年４月 近畿大学商経学部助教授 1995年４月 神戸大学経営学部助教授 2012年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授 2015年６月 当社取締役就任（現任） 2019年６月 近鉄グループホールディングス㈱社外監査役（現任） 2021年４月 神戸大学社会システムイノベーションセンター教授 2023年７月 大阪府監査委員（現任） 2024年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授 2025年４月 西南学院大学商学部教授（現任） 2025年６月 公益財団法人財務会計基準機構理事（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 渡 邊 賢 一 1978年11月23日生 2003年10月 中央青山監査法人入社 2006年10月 あらた監査法人入社 2008年５月 公認会計士第３次試験合格 2012年７月 公認会計士渡邊会計事務所設立（現在） 2013年12月 税理士登録（現在） 2016年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 取締役 木村 規久男 1955年４月21日生 2008年４月 パナソニック電工株式会社 執行役員 2013年４月 パナソニック株式会社エコソリューションズ社 常務 全社製造担当兼ものづくり革新本部 本部長 2015年４月 同社 退社 2015年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役 2018年６月 株式会社ヒラノテクシード 社外取締役 退任 2020年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 常勤監査役 仲 本 和 宏 1963年10月12日生 1984年４月 当社入社 2011年１月 当社広島営業所総務課副長 2013年１月 当社管理部業務管理課副長 2020年１月 当社管理部経理課長 2022年６月 当社取締役就任 2022年６月 当社管理部長 2024年６月 当社常勤監査役就任（現任） (注)４ 11 監査役 松 本 光 右 1973年２月８日生 2000年10月 大阪弁護士会登録（現在） 2011年２月 モリト㈱社外監査役（現任） 2012年６月 当社補欠監査役就任 2013年５月 当社監査役就任（現任） (注)４ 3 監査役 北 條 達 人 1970年６月24日生 2000年８月 税理士登録 2003年11月 北條達人税務総合事務所 開業 2016年１月 京都むらさきの総合税理士法人代表社員税理士就任（現任） 2020年６月 当社監査役就任（現任） (注)４ － 計 1,799 （注）１ 取締役 鈴木一水氏、渡邊賢一氏及び木村規久男氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役 松本光右氏及び北條達人氏は、社外監査役であります。 ３ 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間 ４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、北海道・東北統括担当部長兼札幌営業所長 福本 龍市、情報機器統括担当部長 松田 仁、阪神・中四国・九州統括担当部長兼大阪営業所長 原田 博之、首都圏・新潟統括担当部長兼東京支店長 石丸 直之で構成されております。 ６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 木 村 明 1965年９月30日生 1991年11月 当社入社 2011年１月 当社大阪営業所販売一課副長 2011年３月 当社神戸営業所長 2016年８月 当社大阪営
２【沿革】 1868年(慶応４年) 野崎茂七が呉服値札業を創業。 1921年 雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。 1932年３月 合名会社 野崎商店（資本金25万円）設立。 1940年11月 合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。 1950年５月 京都営業所開設。 同 東京営業所開設。（現 東京支店） 1951年１月 大阪営業所開設。 1953年11月 昭栄堂製本㈱（現 早和製本㈱）設立。（現 連結子会社） 1955年５月 野崎カレンダー㈱設立。（1996年12月（新）野崎カレンダー㈱（現 非連結子会社）に事業継承） 1957年６月 名古屋営業所開設。（現 中部事業所） 1959年11月 京都第一工場（京都市南区）新設。 1961年12月 大阪証券取引所（2013年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。 同 京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。 1962年８月 野崎印刷紙業株式会社に商号変更。 1963年11月 関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。 1964年９月 札幌営業所開設。 1965年１月 広島営業所開設。 1966年５月 仙台営業所開設。（現 仙台支店） 1970年４月 ㈱ツバサ製作所設立。（現 連結子会社） 1970年７月 新潟営業所開設。 1971年10月 丹波工場（京都府船井郡）新設。 1972年７月 盛岡出張所開設。（現 盛岡営業所） 1973年１月 京都第二工場（京都市南区）新設。 1973年９月 東北工場（宮城県柴田郡）新設。 1973年10月 新潟工場（新潟市南区）新設。 1975年１月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1975年４月 福島出張所開設。（現 福島営業所） 1975年８月 北海道工場（北海道岩見沢市）新設。 1979年12月 フェニックス電子㈱設立。（現 連結子会社） 1982年９月 事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。 1990年８月 旭ラベル㈱設立。（現 連結子会社） 1991年６月 福岡営業所開設。 1992年２月 東京支店、仙台支店設置。 1993年12月 園部工場（京都府南丹市）新設。 1996年10月 松山出張所開設。（現 松山営業所） 2017年４月 京都第二工場３号館完成。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
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