笹徳印刷笹徳印刷株式会社3958東証スタンダードその他製品2026年6月期, 連結, 日本基準
笹徳印刷の売上高は122億円です。
売上100円あたりの営業利益はほぼ0円で、わずかな営業黒字です。
前期から売上は-2.6%、営業利益は-65.9%。
数字で見ると
2026年6月期、現金は総資産の4％
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
笹徳印刷が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2022年6月期 → 2026年6月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年6月期 → 2026年6月期）
従業員数（連結） -3.5% · 売上（連結） -2.6%
| 指標 | 22/6 | 23/6 | 24/6 | 25/6 | 26/6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 441 | 433 | 418 | 403 | 389 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 507万円 | 509万円 | 525万円 | 530万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 43.3歳 | 43.5歳 | 43.9歳 | 43.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 21.7年 | 21.9年 | 22.2年 | 21.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-06-30
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 笹徳印刷株式会社 | 2026 | 122億円 | 0.5% | 1.6% | 62.2% |
| セキ株式会社 | 2026 | 121億円 | -0.5% | 2.1% | 83.6% |
| 野崎印刷紙業株式会社 | 2026 | 140億円 | 3.7% | 2.6% | 43.5% |
| 光村印刷株式会社 | 2026 | 141億円 | -0.5% | 2.5% | 68.3% |
| 株式会社平賀 | 2026 | 99.7億円 | 2.2% | 1.9% | 59.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
笹徳印刷は愛知県豊明市に本社を置く、1940年設立の印刷の会社です。連結の従業員は389人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Z33V、2026年9月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-09-24 · 書類 S100Z33V
３ 【事業の内容】 当社グループは、『Good Communication, Good Partner』という企業スローガンの下、コミュニケーションというフィールドでお客様が抱えるソリューション解決に取り組んでおります。お客様からの信頼を第一に考え、お客様と共に生活者を見据えたマーケットインの思想と、『発想から発送までのワンストップソリューション』を基盤に、新たな価値創造に取り組んでおります。 企業集団の構成としては、当社及び子会社の株式会社サンライト、PT.SASATOKU INDONESIA、世徳印刷科技（無錫）有限公司の４社で構成しております。その役割としましては、当社は国内におけるパッケージ、販促物、広告、パンフレット等の製造・販売事業、株式会社サンライトはセールスプロモーションに関わる企画・制作及びマーケティングの企画事業、世徳印刷科技（無錫）有限公司は中国国内におけるパッケージの製造・販売事業、PT.SASATOKU INDONESIAはインドネシアにおけるパッケージの販売事業を行っております。 当社グループの生産拠点は、国内にはパッケージ工場（紙器・軟包装）として４工場、商業印刷工場（プリントメディア）として１工場、海外にはパッケージ工場（紙器）として１工場の計６工場を整備しております。特に長年・多岐にわたる顧客との取引の中で鍛え上げられた生産体制と製造技術により、製造工程が異なる紙器・軟包装・プリントメディアなどの製品を、各工場においてジャストインタイム、高品質、低コストの生産を実現しております。各工場はそれぞれが完成品までの生産体制を整えており、各工場をまたぐ生産はありません。当社では、環境対策、BCP対応など、顧客のあらゆるニーズに対応するための生産体制を「一環生産体制」と称し、更なる強化に努めております。（図１） 図１：当社の６工場一環体制 国内の製造拠点は、全国に繋がる高速道路網により、関西、中部、関東から東北までの広範囲なエリアをカバーしております。本社パッケージ工場、本社商印工場、紙器グラビア工場は伊勢湾岸自動車道の豊明インターチェンジに、関東工場は関越自動車道の本庄児玉インターチェンジに、軟包装グラビア工場は東海北陸自動車道の一宮西インターチェンジに、いずれも車で５分以内の好立地に製造拠点があり、物流面においても安全・快適で効率的な物流の実現に貢献するとともに、一環生産の製造拠点として優位性を持っております。（図２） 図２：国内の製造拠点 当社の事業内容は、パッケージング分野、コミュニケーション分野で構成されており、パッケージング分野につきましては、紙器及び軟包装など包装資材パッケージの企画設計、印刷、加工までを一貫生産し、顧客にタイムリーに供給しております。さらに商品の包装、キッティング作業から発送までを受託するフルフィルメントサービスで構成されております。コミュニケーション分野につきましては、販売促進関連、テクニカルドキュメンテーション、教育・出版関連の企画、印刷、加工及び広報・ＩＲなどクロスメディアに関連する付帯サービス業務（フルフィルメントサービス）、さらにはイベントの企画・運営とソフト開発・デジタルアセットマネジメントサービスなどで構成されております。 当社グループは、印刷事業の単一セグメントであります。事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、商品分野別の区分は下記のとおりとなっております。（2026年６月30日現在） 種類 主要品目及び商品分野の特徴 パッケージング分野 商品を包む・守る・魅せる 紙器・軟包装等のパッケージ、店頭什器・販促物、段ボール等の輸送包装箱、各種パッケージの企画開発、構造設計、パッケージングに関わるフルフィルメントサービス等が主要品目です。 コミュニケーション分野 情報を表現する・伝える・届ける 折込広告、パンフレット、ポスター、カレンダー、マニュアル、CSRレポート、統合報告書、各種コーポレートツール等のプリントメディア及びプリントメディアに関わるフルフィルメントサービス等が主要品目です。 顧客に伝える・繋がる・拡散する Webサイトの企画・構築・製作・運用、展示会やイベントで使用する動画コンテンツやサイン、その他ロゴ、キャラクターCG製作、コンテンツマネジメントサービス等が主要品目です。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）→は、製品、商品及びサービスの流れになります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、お客さまの心からの満足、感動と信頼を第一に考え、お客さまと共に成長する企業であり続けるために「お客様の信頼第一」を基本理念の一番に掲げております。お客様と共に成長するためには、私たち一人ひとりが新分野・新技術へのチャレンジをするとともに、成長への自律的な努力に対し惜しみない協力と援助を行うことにより、人を活かし、人を大切にできる心豊かな企業であり続けるために「価値ある人財へ」を二番目に掲げております。さらには、私たちが決めた仕事の手順などのルールや、国内外の法とコンプライアンスを順守し、環境調和を常に考え、堅実・誠実・公正な活動の実践で全てのステークホルダーに貢献できる企業であり続けるために「きっちり 『ルール』、しっかり 『マナー』」を三番目に掲げ、常にお客様からの心からの「ありがとう」を目指しております。 当社グループは、時代に即したコミュニケーションでお客さまとマーケットをつなぎ、満足され、感動される品質で信頼を築く良きパートナーであり続けるために、「Good Communication, Good Partner」を企業スローガンとしております。（図３） 図３：基本理念、明日への宣言、ものづくり標語、企業スローガン (2) 目標とする経営指標 当社グループは、お客様の良きパートナーとして共に発展していくことにより、収益性を確保し、当社グループ全体の売上高営業利益率を高めることを目標とし、企業価値の増大に努めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境などを踏まえ、優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。 ①販売戦略 パッケージング分野においては、旺盛なパッケージ需要へ対応するため、事業エリアを東日本・西日本へと拡大し、関東工場に増設した紙器製造ラインの安定稼働に向けて、受注活動の強化を進めてまいります。 コミュニケーション分野においては、プリントメディアとデジタルメディアを融合させたクロスメディアの開発と販売を進め、「顧客起点型」の高付加価値ソリューションの提供を追求してまいります。 フルフィルメントサービスにおいては、関東地区での展開を強化し、サプライチェーン全体の最適化を図り、持続的な成長と収益基盤の強化に繋げてまいります。 ②生産体制の拡充と最適化 設備稼働の最大化を経営課題の一つと位置付け、生産性向上に繋がる設備投資と外製品の内製化を推進することで、増強した生産能力の最大活用を進めてまいります。 また、AI・DXを活用した自働化の推進と生産プロセス全体の最適化により生産性の向上を図り、価格競争力のさらなる強化を推進してまいります。 ③サステナビリティ経営の推進 社会の持続的な発展と企業価値向上の実現に向け、サステナビリティ経営を重要課題と位置付けております。多様な人財が活躍できる環境の整備と人財育成・キャリア形成支援を推進するとともに、人財ポートフォリオを活用した人事施策と従業員エンゲージメント向上に取り組み、持続的な成長を支える組織基盤の強化を図ってまいります。 ④AI・DXの推進 生成AIの急速な普及・浸透を踏まえ、社員のAIリテラシー向上と生成AIの積極的な活用を推進するとともに、業務プロセスのデジタル化に取り組み、労働生産性の向上を図ります。さらに、現場のニーズに即した最適なシステム導入と先端デジタル技術の活用を通じて、新たな価値を創出し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ⑤情報セキュリティの強化 当社グループは、機密情報を取り扱う企業として、情報セキュリティの強化を最重要課題の一つと位置付けております。社員の情報セキュリティリテラシー向上やインシデント発生時の対応体制整備、BCP対策の強化に加え、取引先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ向上を推進し、最新のサイバー脅威に対応した情報セキュリティ対策に継続的に取り組んでまいります。 ■2026年 中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）の総括 当社グループは、基本理念及び企業スローガンのもと、将来のあるべき姿として、2024年６月期から『2026中期ビジョン 「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる。』を掲げ、お客さまに寄り添って「新しい感動」を創ることで、お客様の利益や幸せ、豊かさにつなげ、そして、私たちの未来にもつなげる事業を目指しております。 その実現に向けて、2026年 中期経営計画（2024年６月期から2026年６月期までの３ヵ年計画）を策定し、成長戦略の実現に向け活動を重ねてまいりました。しかしながら、プリントメディアの減少と急速なデジタル化などの環境変化や原材料、エネルギー価格高騰の長期化、人件費を含む固定費の増加等も重なり厳しい状況で推移いたしました。 ■2030年 中期経営計画（2026年７月～2030年６月）を策定 ①2030年 中期経営計画策定の背景 印刷業界は、プリントメディアの減少やデジタル化の加速などにより事業環境が変化している状況が続いております。一方、AI 時代においてデジタルコミュニケーションにおけるフェイク情報の懸念等から、プリントメディアの価値は見直され始めております。 このような経営環境のなか、当社グループは、成長が見込まれるパッケージング分野における事業エリア拡大と生産設備の増強、並びにコミュニケーション分野におけるデジタル技術を活用した新たな付加価値の創造を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、創業140周年にあたる2030年を見据えた中期経営計画（2026年７月～2030年６月）を策定いたしました。 ②2030年 中期経営計画のビジョン 『「想いをカタチに」「包む」と「伝える」でソリューションを提供するパートナーへ』 2030年に創業140周年を迎える笹徳印刷グループは、基本理念である「お客さまの信頼第一」に基づき、お客さまの想いや課題を深く理解し、「包む＝パッケージング」と「伝える＝コミュニケーション」の力で新たな価値を創造するソリューションパートナーへと進化するとともに、持続的に成長し続ける企業となる決意をビジョンに込めております。 ③2030年 中期経営計画における連結数値目標 ④2030年 中期経営計画の基本方針 創業140周年となる2030年に向け、「コア事業の更なる強化と拡大」、「生産体制の拡充と最適化」、「サステナビリティ経営の推進」の３項目を基本方針として定め、各種施策を実行することにより持続的な成長を目指してまいります。 ⑤成長ストーリー 2030年 中期経営計画期間の2027年度から2030年度は、「想いをカタチに」する３つの基本方針を着実に推進してまいります。2031年以降の第３ステップは、「新たなソリューションビジネスの創出」「社会に貢献する優位技術の創造」「持続可能な未来の構築」を実現するため、さらなる挑戦を続けてまいります。 なお、詳細につきましては、2026年８月７日に公表いたしました「2030年 中期経営計画」をご参照ください。
３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク （顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 印刷産業は、プリントメディアの需要減少が進む中で、印刷事業を軸としながらも、新たな事業分野の開拓（エレクトロニクス、情報セキュリティ、通販、BPOなど）で収益源を確保する動きが活性化しております。当社グループが展開している印刷事業は、市場開発・生産・流通・調達などの事業活動をベースとして展開しており、その活動範囲は、国内にとどまらず、中国、インドネシアへ拡大しております。 当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行う上で各国の経済環境や需要動向の変化、デジタルメディアへの一層の進行など、市場環境が変化する中で、新たに取り組む事業領域において売上を拡大することができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法律・規制に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、事業活動を行う上で、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、化学物質に対する規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約や管理コストの上昇などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開のリスク （顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大（中国）・小（インドネシア）） 当社グループは、中国、インドネシアで事業活動をしており、その国において大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通障害を含む社会的・政治的混乱などの地政学リスクが存在します。さらに政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 気候変動に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う原材料調達に関するリスクがあります。自然災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定など、具体的に進めております。 また、当社グループの生産拠点におけるGHG排出量の削減、当社グループが販売する製品における環境負荷低減などの製品開発などに努めております。 しかしながら、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 市場性のある有価証券の保有に関するリスク （顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。株式市場や金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 研究開発活動に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、デジタルメディアやカーボンニュートラルへの対応、生成AIを活用したDXの推進等、マーケットニーズに的確に対応した技術確立と開発を進めるべく研究開発投資を行っております。しかしながら、計画どおりの十分な成果を上げることができない場合や想定し得ないような急激な技術革新が起きた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (7) 製品の品質に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、ISO9001及びISO14001を取得しており、安心安全で信頼できる製品を顧客に提供できるような品質管理体制の構築を図っております。 しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (8) 原材料調達に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキなどの原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 原材料等の価格高騰に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 印刷用紙、インク、印刷用の版など、当社グループが使用する原材料等は、世界情勢の変化、市況等により変動いたします。特に主要材料である印刷用紙は原材料に占める割合は大きく、価格変動による影響が最も大きくなります。 従って、当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努める等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、販売価格への転嫁を行い収益性の改善に努めております。 しかしながら、これらのコストダウンや販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競争激化に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業を展開する市場において多数の企業と競合しているため、価格競争が激化し受注価格の低下が発生しております。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい付加価値の高い製品の開発と提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人財の採用・育成に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人財の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人財を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人財を求めております。 しかしながら、そのような人財の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (12) 新たな感染症に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 新たな感染症が発生し世界的に拡大した場合には、内外経済を下振れさせ、景気が減速するリスクがあります。多くの業界と取引があり当社グループに与える影響を正確に見通すことは困難ですが、当社グループが所属する印刷メディア市場におきまして、市場の縮小により経営成績等に影響を与える可能性があります。 (13) 情報システム障害及び情報セキュリティ管理に関するリスク （顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、情報セキュリティの高度化などシステムやデータ保護に努めておりますが、万一、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などによる情報システム障害や、情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループのイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 繰延税金資産の回収可能性の評価によるリスク （顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。 しかし、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 匿名投資組合投資に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は匿名投資組合（航空機リース事業投資）へ投資をしております。 この投資商品にはリース期間中の収益と終了後の資産売却によってキャピタルゲインを得られる可能性がありますが、一方で「航空会社の倒産リスク」「リース会社の倒産リスク」等のリスクを併せ持っており、これらのリスクが顕在化する場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 大株主等の関係についてのリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 王子マテリア株式会社（王子ホールディングス株式会社の100％子会社）は、当連結会計年度末現在、当社議決権の18.38％を所有する大株主であり、その他の関係会社に該当しております。同社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりとなります。 当社は、同社及び同社の親会社グループ（以下、「同社グループ」という。）との間で特段の人的関係を有しておりません。また、当社と同社グループは原材料の仕入及び製品の販売に関する取引を行っており、当社において、その取引規模は高い水準となっておりますが、同社グループとの取引につきましては、いずれも他社との取引条件及び市場価格を参考に決定しています。 なお、同社グループとは今後も取引先としての関係を維持していく方針でありますが、同社グループによる当社経営への関与は特になされておらず、当社は、同社グループにおいて今後も当社経営に積極的に関与する等の意向はないものと認識しております。 仮に、同社が当社株式を売却する場合には、売却する株式数や売却時の市場環境等により、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 １ 2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役会長 杉山 卓繁 1949年10月７日 1977年４月 トヨタ自動車販売㈱〔現 トヨタ自動車㈱〕入社 1978年12月 笹徳印刷工業㈱〔現 笹徳印刷㈱〕取締役（非常勤) 1985年２月 当社入社 取締役 総務部長 1990年９月 常務取締役 1996年９月 常務取締役 東京支社長 1998年９月 代表取締役社長 2015年９月 代表取締役会長 2025年９月 取締役会長（現任） (注)６ 201,445 代表取締役社長 社長執行役員 全社統括 杉山 昌樹 1960年３月25日 1984年４月 山崎製パン㈱入社 1993年２月 当社入社 2002年９月 取締役 生産本部長 2004年４月 取締役 関東工場長 2013年９月 常務取締役 プリプレス及び製造統括 2014年７月 常務取締役 製造統括 海外事業本部長 2015年９月 取締役社長 全社統括 海外事業本部長 2019年７月 取締役社長 社長執行役員 2020年９月 代表取締役社長 社長執行役員 全社統括（現任） (注)６ 193,871 取締役 常務執行役員 販売部門統括 コミュニケーション分野管掌 加藤 功 1963年12月25日 1987年３月 笹徳印刷工業㈱〔現 笹徳印刷㈱〕入社 2016年７月 第一営業本部長 2019年７月 執行役員 第一営業本部長 2020年７月 執行役員 第三営業本部長 2022年７月 常務執行役員 本社営業統括 2023年７月 常務執行役員 本社販売統括 世徳印刷科技（無錫）有限公司 董事長 2024年７月 常務執行役員 販売統括 本社販売統括 世徳印刷科技（無錫）有限公司 董事長 2024年９月 取締役常務執行役員 販売統括 本社販売統括 世徳印刷科技（無錫）有限公司 董事長 2025年７月 取締役常務執行役員 販売・企画・制作部門統括 世徳印刷科技（無錫）有限公司 董事長 2026年７月 取締役常務執行役員 販売部門統括 コミュニケーション分野管掌 世徳印刷科技（無錫）有限公司 董事長（現任） (注)６ 15,277 取締役 執行役員 製造部門統括 海外事業本部長 今尾 義忠 1965年６月25日 1988年３月 笹徳印刷工業㈱〔現 笹徳印刷㈱〕入社 2013年９月 品質保証本部長 2016年７月 生産本部長 2018年７月 FFS本部長 2023年７月 執行役員 生産・FFS統括 生産本部長 2024年７月 執行役員 製造統括 海外事業本部長 2024年９月 取締役 執行役員 製造統括 海外事業本部長 2025年７月 取締役執行役員 生産・製造部門統括 海外事業本部長 2026年７月 取締役執行役員 製造部門統括 海外事業本部長（現任） (注)６ 13,631 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 執行役員 管理部門統括 管理本部長 天野 利通 1962年３月12日 1985年４月 アイカ工業㈱入社 2009年１月 同社 総務部長 2010年６月 同社 総務人事部長 2015年６月 同社 執行役員人事部長 2016年４月 同社 執行役員総務部担当 人事部長 2022年６月 当社入社 2023年７月 執行役員 広報・IR（特命担当） 2024年７月 執行役員 管理統括 管理本部長 広報・IR室長 2024年９月 取締役 執行役員 管理統括 管理本部長 広報・IR室長 2025年７月 取締役執行役員 管理部門統括 管理本部長 広報・IR室長 2026年７月 取締役執行役員 管理部門統括 管理本部長（現任） (注)６ 7,931 取締役 友添 雅直 1954年３月25日 1977年４月 トヨタ自動車販売㈱〔現トヨタ自動車㈱〕入社 2011年４月 トヨタ自動車㈱ 専務役員 2012年６月 ㈱トヨタモーターセールス＆ マーケティング 代表取締役社長 2015年６月 中部国際空港㈱ 代表取締役社長 2019年６月 ㈱豊田自動織機 社外監査役 2019年６月 ダイハツ工業㈱ 社外監査役 2019年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド〔現 ノリタケ㈱〕 社外取締役 2020年３月 ホシザキ㈱ 社外取締役（現任） 2020年９月 当社 社外取締役（現任） (注)６ ― 取締役 山田 雄一郎 1982年６月11日 2005年12月 新日本監査法人〔現 EY新日本有限責任監査法人〕入所 2009年７月 公認会計士 登録 2020年８月 ㈱トリプルアイズ入社 2020年９月 同社 執行役員CFO 2020年11月 同社 取締役CFO 経営戦略本部（現 管理本部）副管掌 2021年３月 同社 代表取締役 2024年９月 当社 社外取締役（現任） 2025年11月 ㈱トリプルアイズ 代表取締役会長（現任） (注)６ ― 取締役 常勤監査等委員 箭原 良彦 1959年７月１日 1982年３月 笹徳印刷工業㈱〔現 笹徳印刷㈱〕入社 2009年７月 販売促進本部長 2014年９月 執行役員 販売促進本部長 2019年７月 常務執行役員 本社営業統括 2022年７月 執行役員 調達管理室長 2024年７月 執行役員 特命担当 2024年９月 取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)７ 23,049 取締役 監査等委員 柴田 和範 1956年６月22日 1983年３月 公認会計士 登録 1986年４月 公認会計士柴田和範会計事務所開設 1992年６月 株式会社柴田会計設立 代表取締役社長 1999年７月 当社顧問税理士 2002年６月 VTホールディングス㈱ 社外監査役 2007年９月 当社 社外監査役 2016年６月 日本公認会計士協会東海会 会長 2020年６月 サン電子㈱ 社外取締役 （監査等委員） 2021年４月 北辰税理士法人 CEO・パートナー （現任） 2023年４月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任） 2024年６月 VTホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員） 2025年６月 ㈱フジミインコーポレーテッド 社外監査役（現任） (注)７ 10,339 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 監査等委員 村瀬 桃子 1966年４月12日 1996年４月 弁護士登録 齋藤勉法律事務所〔現 本町シティ法律事務所〕入所 2004年１月 村瀬・矢崎綜合法律事務所〔現 ひのき綜合法律事務所〕 パートナー （現任） 2013年４月 中部弁護士会連合会 理事 2015年４月 愛知県弁護士会 副会長 2019年９月 当社 社外監査役 2020年６月 ㈱コメ兵〔現 ㈱コメ兵ホールディングス〕 社外取締役 2021年４月 日本弁護士連合会 理事 2021年６月 ㈱コメ兵ホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 VTホールディングス㈱ 社外取締役 2023年４月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任） 2024年６月 中部電力㈱ 社外取締役(監査等委員）（現任） (注)７ ― 計 465,543 (注)１．友添雅直氏及び山田雄一郎氏は、社外取締役であります。 ２．柴田和範氏及び村瀬桃子氏は、監査等委員である社外取締役であります。 ３．当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会において意思決定した事項を速やかに執行するため、執行役員制度を導入しております。 ４．取締役の所有株式数には、2026年６月30日現在の役員持株会における本人持分を含めて記載しております。 ５．監査等委員である取締役の所有株式数には、2026年６月30日現在の役員持株会における本人持分を含めて記載しております。 ６．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ７．2024年９月25日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２ 2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役会長 杉山 卓繁 1949年10月７日 1977年４月 トヨタ自動車販売㈱〔現 トヨタ自動車㈱〕入社 1978年12月 笹徳印刷工業㈱〔現 笹徳印刷㈱〕取締役（非常勤) 1985年２月 当社入社 取締役 総務部長 1990年９月 常務取締役 1996年９月 常務取締役 東京支社長 1998年９月 代表取締役社長 2015年９月 代表取締役会長 2025年９月 取締役会長（現任） (注)７ 201,445 代表取締役社長 社長執行役員 全社統括 杉山 昌樹 1960年３月25日 1984年４月 山崎製パン㈱入社 1993年２月 当社入社 2002年９月 取締役 生産本部長 2004年４月 取締役 関東工場長 2013年９月 常務取締役 プリプレス及び製造統括 2014年７月 常務取締役 製造統括 海外事業本部長 2015年９月 取締役社長 全社統括 海外事業本部長 2019年７月 取締役社長 社長執行役員 2020年９月 代表取締役社長 社長執行役員 全社統括（現任） (注)７ 193,871 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 常務執行役員 販売部門統括 コミュニケーション分野管掌 加藤 功 1963年12月25日 1987年３月 笹徳印刷工業㈱〔現 笹徳印刷㈱〕入社 2016年７月 第一営業本部長 2019年７月 執行役員 第一営業本部長 2020年７月 執行役員 第三営業本部長 2022年７月 常務執行役員 本社営業統括 2023年７月 常務執行役員 本社販売統括 世徳印刷科技（無錫）有限公司 董事長 2024年７月 常務執行役員 販売統括 本社販売統括 世徳印刷科技（無錫）有限公司 董事長 2024年９月 取締役常務執行役員 販売統括 本社販売統括 世徳印刷科技（無錫）有限公司 董事長 2025年７月 取締役常務執行役員 販売・企画・制作部門統括 世徳印刷科技（無錫）有限公司 董事長 2026年７月 取締役常務執行役員 販売部門統括 コミュニケーション分野管掌 世徳印刷科技（無錫）有限公司 董事長（現任） (注)７ 15,277 取締役 執行役員 製造部門統括 海外事業本部長 今尾 義忠 1965年６月25日 1988年３月 笹徳印刷工業㈱〔現 笹徳印刷㈱〕入社 2013年９月 品質保証本部長 2016年７月 生産本部長 2018年７月 FFS本部長 2023年７月 執行役員 生産・FFS統括 生産本部長 2024年７月 執行役員 製造統括 海外事業本部長 2024年９月 取締役 執行役員 製造統括 海外事業本部長 2025年７月 取締役執行役員 生産・製造部門統括 海外事業本部長 2026年７月 取締役執行役員 製造部門統括 海外事業本部長（現任） (注)７ 13,631 取締役 執行役員 パッケージング分野管掌 第五営業本部長 小椋 信吾 1971年２月６日 1993年３月 当社入社 2022年７月 第五営業本部長 2024年７月 執行役員 第五営業本部長 2026年７月 執行役員 パッケージング分野管掌 第五営業本部長 2026年９月 取締役執行役員 パッケージング分野管掌 第五営業本部長（現任） (注)７ 1,960 （注）５ 取締役 友添 雅直 1954年３月25日 1977年４月 トヨタ自動車販売㈱〔現トヨタ自動車㈱〕入社 2011年４月 トヨタ自動車㈱ 専務役員 2012年６月 ㈱トヨタモーターセールス＆ マーケティング 代表取締役社長 2015年６月 中部国際空港㈱ 代表取締役社長 2019年６月 ㈱豊田自動織機 社外監査役 2019年６月 ダイハツ工業㈱ 社外監査役 2019年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド〔現 ノリタケ㈱〕 社外取締役 2020年３月 ホシザキ㈱ 社外取締役（現任） 2020年９月 当社 社外取締役（現任） (注)７ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 山田 雄一郎 1982年６月11日 2005年12月 新日本監査法人〔現 EY新日本有限責任監査法人〕入所 2009年７月 公認会計士 登録 2020年８月 ㈱トリプルアイズ入社 2020年９月 同社 執行役員CFO 2020年11月 同社 取締役CFO 経営戦略本部（現 管理本部）副管掌 2021年３月 同社 代表取締役 2024年９月 当社 社外取締役（現任） 2025年11月 ㈱トリプルアイズ 代表取締役会長（現任） (注)７ ― 取締役 常勤監査等委員 箭原 良彦 1959年７月１日 1982年３月 笹徳印刷工業㈱〔現 笹徳印刷㈱〕入社 2009年７月 販売促進本部長 2014年９月 執行役員 販売促進本部長 2019年７月 常務執行役員 本社営業統括 2022年７月 執行役員 調達管理室長 2024年７月 執行役員 特命担当 2024年９月 取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)８ 23,049 取締役 監査等委員 柴田 和範 1956年６月22日 1983年３月 公認会計士 登録 1986年４月 公認会計士柴田和範会計事務所開設 1992年６月 株式会社柴田会計設立 代表取締役社長 1999年７月 当社顧問税理士 2002年６月 VTホールディングス㈱ 社外監査役 2007年９月 当社 社外監査役 2016年６月 日本公認会計士協会東海会 会長 2020年６月 サン電子㈱ 社外取締役 （監査等委員） 2021年４月 北辰税理士法人 CEO・パートナー （現任） 2023年４月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任） 2024年６月 VTホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員） 2025年６月 ㈱フジミインコーポレーテッド 社外監査役（現任） (注)８ 10,339 取締役 監査等委員 村瀬 桃子 1966年４月12日 1996年４月 弁護士登録 齋藤勉法律事務所〔現 本町シティ法律事務所〕入所 2004年１月 村瀬・矢崎綜合法律事務所〔現 ひのき綜合法律事務所〕 パートナー （現任） 2013年４月 中部弁護士会連合会 理事 2015年４月 愛知県弁護士会 副会長 2019年９月 当社 社外監査役 2020年６月 ㈱コメ兵〔現 ㈱コメ兵ホールディングス〕 社外取締役 2021年４月 日本弁護士連合会 理事 2021年６月 ㈱コメ兵ホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 VTホールディングス㈱ 社外取締役 2023年４月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任） 2024年６月 中部電力㈱ 社外取締役(監査等委員）（現任） (注)８ ― 計 459,572 (注)１．友添雅直氏及び山
２ 【沿革】 当社グループは、1890（明治23）年８月、笹徳印刷の創業者である杉山徳三郎（現取締役会長 杉山卓繁の祖父）が名古屋市茶屋町（現在の名古屋市中区丸の内２丁目）に、屋号を「笹徳」、名を「杉山紙函店」として、紙函の製造業を創業致しました。屋号を「笹徳」にした由来は、古くから笹の葉には殺菌効果があるとされており、お弁当を笹の葉で包む習慣がありました。そこから、『モノを包む』シンボルとして、笹の印が使われるようになりました。京都の名産品のひとつに、菓子箱や文庫といわれる紙や布を何枚も重ね合わせて造る包装容器があり、その業者に「笹屋」がありました。杉山徳三郎は、笹屋で函製造を修行し、その後のれん分けの折りに「笹」の文字の使用を許されました。そこで開業時に、笹屋の笹と徳三郎の徳を組み合わせて、「笹徳」を屋号と致しました。 そして、1940年５月 創業50周年を機に合資会社として法人組織に切り替えを決意し、「合資会社笹徳紙器製作所」に社名を改名して紙器製造を中心に営業してまいりました。その10年後の1950年、印刷業界が生産設備の増強や営業拡大を競い合う等業界の過当競争が激しさを増す中、更なる市場の拡大を推進するためには、創業から努力してきた紙器生産体制から、商業印刷を主体とする総合印刷業への業態展開と組織体制を充実させることを決意し、社名を「笹徳紙器印刷株式会社」に変更し、株式会社として法人組織を設立致しました。 年月 事業内容の変遷 1950年 ７月 1952年 ２月 1952年 ４月 1959年 ９月 1963年 10月 1963年 12月 1964年 １月 1966年 ８月 1966年 ９月 1967年 ２月 1968年 ５月 1968年 ５月 1974年 ５月 1984年 ４月 1986年 ４月 1986年 ５月 1986年 12月 1988年 １月 1992年 ４月 1997年 11月 1999年 ７月 2000年 12月 2002年 ８月 2004年 11月 社名を合資会社笹徳紙器製作所から笹徳紙器印刷株式会社（現笹徳印刷株式会社）として法人組織を設立。 名古屋明和印刷株式会社の全施設を吸収合併し、名古屋市港区に港工場を新設し総合印刷業へ展開。 本社商印加工グループの前身である中京紙業株式会社（1968年にマルワ製本株式会社に商号変更）を設立。（2018年当社に吸収合併。） 伊勢湾台風による水害のため港工場が被災。 笹徳紙器印刷株式会社の本社・工場を愛知県豊明市に建設し移転。 社名を笹徳紙器印刷株式会社から笹徳印刷工業株式会社に変更。 東京営業所、大阪営業所を同時に開設。 名古屋地区の製版工場として、三共製版株式会社（株式会社テクノスクリーンに商号変更）を設立。（2018年当社に吸収合併。） 大阪市北区堂島に笹徳ピーエスピー株式会社（現株式会社サンライト）を設立。 愛知県豊明市栄町寺前に包装紙の印刷を主体としたグラビア印刷株式会社（1970年商号変更）を設立。（2018年当社に吸収合併。） 東京都板橋区前野町に新規新鋭機械を備えたワールド印刷工業株式会社（現関東工場）を設立。 製版事業効率化のため、東京都中央区銀座に株式会社本州プロセスセンターを設立。 笹徳ピーエスピー株式会社を株式会社サンライト（現連結子会社）に商号変更。 FFS事業部の前身となる株式会社包装センターを愛知県豊明市に設立。 東京笹徳印刷株式会社東京工場（現関東工場）を埼玉県児玉郡児玉工業団地に移転。 本社工場内にクリーンルームを設け、超精密印刷技術分野へ進出。 愛知包材株式会社の経営譲渡を受け、株式会社笹徳（現軟包装工場）を設立し軟包装業界に進出。 グラビア製版を自社製造するため、株式会社サピックを愛知県豊明市に設立。 （2018年に吸収合併。） 創業100周年を機にCI（コーポレートアイデンティティ）を導入し、新しい志を持つ企業として、笹徳印刷工業株式会社から笹徳印刷株式会社に社名と社章を変更。 長野地区に長野営業所を開設。 中国江蘇省無錫市に外貿無錫印刷廠と合弁による無錫世徳紙品印務有限公司を設立。 本社生産部門において国際標準化機構の品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。 本社製造部門において国際標準化機構の環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。 本社、東京支社、一宮工場（現軟包装工場）等エリアを拡張し、国際標準化機構の品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。 中国無錫市に独資で、クリーン化総合印刷工場の世徳印刷（無錫）有限公司を資本金６億円で設立。 年月 事業内容の変遷 2005年 10月 2013年 12月 2018年 ７月 2021年 11月 2022年 ７月 2023年 ３月 2023年 ９月 2023年 12月 2025年 １月 2026年 ６月 2026年 ７月 関東工場にGMPやHACCPに対応する第三工場を建設。 インドネシアのジャカルタにPT.SASATOKU INDONESIA（現連結子会社）を設立。 ＦＦＳ第一センターを愛知県豊明市に開設。 中国環境保護情勢の高まりにより、ハイテク機械設備導入を視野に入れた世徳印刷科技（無錫）有限公司（現連結子会社）を設立。 北陸・関東・甲信越へ活動エリアを広げるため、長野営業所を閉鎖し、埼玉県本庄市に関東甲信越事務所を開設。 中国江蘇省無錫市錫山区に世徳印刷科技（無錫）有限公司（現連結子会社）を開業。 東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場。 世徳印刷科技（無錫）有限公司（現連結子会社）が、世徳印刷（無錫）有限公司を吸収合併。 関東工場において、フルフィルメントサービス事業を開始。 関東工場において、オフセット印刷機を増設。 横浜支社を東京支社に統合し、東日本支社を開設。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第77期(2025/07/01－2026/06/30)
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有価証券報告書－第76期(2024/07/01－2025/06/30)
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有価証券報告書－第75期(2023/07/01－2024/06/30)
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