クレステックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を中核として、国内子会社７社、海外子会社15社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。

　なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。

（１）国内

 当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報をより理解しやすく説明・表現し、最終提供形態である形（データもしくは印刷物等）のあるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は以下のとおりとなります。

　・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）

　・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）

　・情報機器（プリンター、コピー機、パソコン等）

　・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）

　・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）

　・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）

 現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応など、ドキュメント制作以外の周辺業務まで幅を広げ、顧客である企業へのサービスを「川上」から「川下」まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。

（２）海外

　当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な事業要素のひとつとして捉えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において10か国に15社（うち、１社は非連結子会社）、19拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることで、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することが可能となっております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていないきめ細やかなものとなっており、これが当社グループの特徴と考えております。

［事業系統図］

　（注）１．ドキュメント事業を行っている連結子会社の地域セグメント及び会社の正式名称は次のとおりであります。

地域セグメント

略称

正式社名

日本

PSG

株式会社パセイジ

CPS

株式会社シープラス

NAV

株式会社ナビ

MID

株式会社マインズ

HEP

株式会社ヘッププロモーション

DLK

株式会社ドゥルック

中国地域

CAS

CRESTEC (ASIA) LTD.

CDG

CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.

ZCR

CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD.

CSH

CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI) CO., LTD.

SCR

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

東南アジア／

南アジア地域

CIN

PT. CRESTEC INDONESIA

CPH

CRESTEC PHILIPPINES, INC.

CTH

CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.

CMA

CRESTEC (MALAYSIA) SDN. BHD.

CVN

CRESTEC VIETNAM CO., LTD.

CID

CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.

欧米地域

CEU

CRESTEC EUROPE B.V.

CUS

CRESTEC USA, INC.

２．上記のほか、非連結子会社としてSUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO., LTD.（略称　Artwork）が存在しており、中間持株会社として㈱エイチエムインベストメントとBANGKOK CRESTEC CO., LTD.が存在しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に掲げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。

（２）経営戦略等

　当社グループは、テクニカルドキュメンテーションを事業の中核として、マニュアル制作・ローカリゼーション、印刷・パッケージ製造など幅広い事業を展開し、成長を実現してまいりました。そして現在、この中核事業をベースに、マーケット・リサーチをはじめとした川上の事業領域からアフターマーケットのユーザーサポートである川下の事業領域まで、ドキュメントソリューションサービスとして事業領域をグローバルに展開しております。しかしながら、次なる10年に向けた持続的な成長を目指すには、更なる変革が急務となっております。そこで、41期からスタートしました新経営体制のもと、次なる10年に向けた新領域への挑戦に取り組むことで、更なる事業の拡大を長期的に図ってまいります。今回の新中期経営計画「CR Challenge 27」では、引き続き、前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を図りつつも、“Challenge”をテーマに、当社の強みであるグローバルネットワークを最大限に活用し、サービス力、グループの連携力で、グローバル/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充などを図りながら、ドキュメント業界で世界に誇れる日本企業を目指してまいります。

　前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を継続的に図りつつも、新経営体制のもと、“新たな挑戦”として、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。

　①　事業強化戦略

 １）グローバル/外資系企業との取引拡大

 ２）既存企業との取引拡充

 ３）新規企業との連携やM&Aの推進

　②　体制強化戦略

 １）事業強化に沿った人事戦略

 ２）既存事業領域の再構築

 ３）認知度向上への取り組み

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2027年６月期を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」においては、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、2027年６月期において、連結売上高200億円、連結営業利益14億円、連結営業利益率7.0％の経営数値目標の達成を設定しております。

（４）経営環境

　当社グループを取り巻くビジネス環境は、スマートフォンの登場によるデジタル化（製品）への商品集約、更にペーパーレス化も加速したことで、当社グループの取引にも大きな影響を及ぼしてきました。また、近年では、世界的なインフレによる購買力の低迷が続いており、当社グループの主要顧客である一部の日系メーカーでは生産活動の低下や新製品開発の手控えなどの影響も出ております。加えて、米国の関税政策への今後の影響が不透明であることから、中国経済も米国との対立や不動産市況の悪化による景気の停滞、更に、ロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ・イスラエル戦争、米国とイランの軍事衝突など、世界経済の回復は不透明な状態であり、引き続き先行きの見えない状況が続いております。

　このような中、当社グループでは、次なる10年に向けた「新領域への挑戦」として事業強化に注力し、当社の強みであるグローバルネットワークを活かしたサービス力やグループの連携力を図り、更なるグローバル取引の拡充を目指すとともに、41期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge 27」各経営重点戦略（事業強化戦略と体制強化戦略）の目標達成に向け積極的に取り組んでおります。

今後も、新経営体制（業務執行役員で構成する経営会議）のもと、積極的に取り組んでいる各施策に対し迅速かつ効果的に推し進めるとともに、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適所適材に人材を配置）を意識した、更なる企業基盤の確立と安定化に向け、引き続き以下に掲げる対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　グローバルネットワークを活用した取引拡大とサポート体制の強化

　当社グループは、日系メーカーを中心にマニュアルの前工程である原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造の後工程を顧客の海外拠点の近くで対応することで、マニュアルの制作から印刷・製造までの全工程を当社グループのネットワークにて一気通貫で対応できるサポート体制を構築し、日系メーカーとの信用を獲得してきました。

　近年では、多様化したユーザーのニーズに迅速な対応が求められている顧客をサポートすべく、サプライチェーンとして、市場調査や販促プロモーションなどの「川上」業務から製品販売後のユーザーサポートなどの「川下」業務まで「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」をスローガンに、グローバルで全領域をサポートできる体制強化を進めてまいりました。

　今後は、このグローバルネットワークを更に活用し、日系メーカーだけでなく、外資系メーカー（グローバル企業）との取引拡大や医薬品・ヘルスケア製品・生活用品等のメーカー等、幅広い事業分野の取引拡大にも積極的に挑戦していくことで、持続的成長が可能な事業ポートフォリオを構築してまいります。

②　専門的な技術の確立と人材の育成

　当社グループの強みは、マニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷・製造に対応できるグローバルサポート体制であるため、それを支える技術の確立と人材の継続的な育成は経営の最重要課題のひとつとして捉えております。

　現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語に展開できる翻訳ディレクターなど専門的な技術の確立のため、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体（一般財団法人）テクニカルコミュニケーター協会（JTCA）、産業翻訳の業界団体（一般社団法人）日本翻訳連盟に加盟し、各業界に対応できる人材の育成に努めています。

更に、昨今の技術革新に対応すべく「AI戦略三本の矢」という方針を策定し、その横断的な組織として「AI推進チーム」を立ち上げ、AIを活用した制作効率化（制作工数の削減、サポートや自動化、分析等）や社員教育も兼ねながら、社員による社内DX化（データベースをRAG化等）に取り組むことで、AIに対応できる人材の育成にも努めております。制作効率化、ひいては外部販売用に向けた開発に積極的に取り組んでおります。

加えて、海外各拠点との交流による現地各市場の把握、JTCA主催のジャパンマニュアルアワード、日本包装協会主催の日本パッケージングコンテストへの応募など様々な取り組みを実施することで、グローバル社会で活躍できる人材や次世代を担う人材を育成し、「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」で対応できるサポート体制をより一層強化してまいります。

③　国内での新規ビジネス展開

近年、日本を始め世界的な動きとして製品のデジタル化やデータの集約が加速し、今までの業務形態であるマニュアル制作の市場規模は縮小傾向にあります。

今後もこのような傾向が継続するものと予想されるため、当社グループでは、「AI推進チーム」が中心となり、開発したAIソリューションを製品化し、「ManuAI bot（マニュアルボット）」や「Ai-RU」等のAIサービスを市場に投入しております。

更に、海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、生成AIや大規模言語モデル（LLM）を活用したソリューション提供や、新たな体験と感動を創出するXR（※）技術、デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供など、既存事業で培ったノウハウや人的資産を有効活用し、「川上」業務であるコンサルティングや販促プロモーション、業務支援マニュアルなどへの事業領域の拡大を図っております。

加えて、M&Aにより子会社化したヘッププロモーション社やドゥルック社を介して、新たな事業領域（インバウンド事業や保険業界への参入）にも挑戦しており、今後も事業ポートフォリオの構築に向け、他社との業務提携やM&Aを積極的に推進してまいります。

※　XR（Extended Reality）：拡張現実（AR）、複合現実（MR）、仮想現実（VR）などの画像技術の総称で、現実世界と仮想世界を融合させ、これまでにない新たな現実を創出させる技術のこと

④　サステナブルな社会の構築

　当社グループは、「GLOBAL COMMUNICATIONS」“世界を繋ぐ人に優しいコミュニケーションの創造へ”をテーマに、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指し、グローバルに事業を展開しています。

　そして、この事業活動を通して、年齢・性別・人種・宗教・言語・経済的地位などに関係なく、世界のすべての人に必要な情報を平等に提供できる環境づくり、つまり、言葉の障壁を越えて、世界のすべての人が不自由なく相互にコミュニケーションができる社会の構築を目指し、新たなツール開発やサービス、ソリューションの提供に努め、誰にでも分かりやすい情報を創造することで、サステナブルな社会づくりに貢献できるよう、取り組んでいます。

　その具体的な取り組みとして、新設したサステナビリティ推進室を中心に、地域社会への貢献や循環型社会の構築を目指した活動を本格化させております。現在は、地元地域の棚田の維持・管理や、子ども食堂への食材の提供といった社会貢献活動へ積極的に挑戦しており、持続可能な地域社会の発展に向けて尽力しております。

⑤　株主との対話・株主還元

　当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値向上を目指すため、株主の皆様に有益な企業情報の発信やIR活動を積極的に推進していく方針です。

現在では、海外向けの情報発信を強化するグローバルWebサイトの新設や、国内向けの情報発信を強化するコーポレートWebサイトのリニューアルを実施いたしました。

更に、認知度向上に向けオウンドメディア「シテン」の運営、マスメディアへの出演、SNS「LinkedIn」等への配信などを通して、株主・投資家の皆様との対話の機会を増やしております。

今後もこうした方針のもと、株主還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつも、充実した株主還元が実施できるよう努めてまいります。詳しくは「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）景気変動によるリスク

　ＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした当社グループの業績は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。今後、景気が悪化し、主要顧客である日系メーカーにおいて生産活動や事業の縮小、製造拠点の撤廃・統廃合などによる事業再編、製品開発の縮小や先送り・中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、景気変動によるリスクを受けにくい医薬・生活用品など新しい事業分野への拡大や、新領域の事業を含めたサービス内容の多様化、日系メーカーのみならず外資系メーカーを含めた取引顧客の多様化、サービス提供地域の事業拡大等を図りながら、リスクを最小限に抑えられるよう事業ポートフォリオの構築に努めております。

（２）主要顧客への依存リスク

　当社グループの当連結会計年度の最大顧客の売上高は約13％であるため、特定の顧客の生産動向による依存リスクはある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向の変化により特定の地域セグメントの損益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、主要顧客の生産動向による依存リスクの軽減に向け、新規顧客の開拓や既存顧客の拡充に努めております。

（３）主要顧客である日系メーカーにおけるグローバルな製造拠点の移転リスク

　当社グループの売上高は、国内のみならず海外においても日系メーカーの比率が高く、現在、当社グループの海外現地法人（外資系医薬品メーカーが主要顧客である中国現地法人は除く。）の主要顧客となっております。今後、主要顧客である日系メーカーにおいて生産活動のグローバルな再編や各国の法改正・政策変更に伴う製造拠点の移転が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、製造拠点の移転リスクの軽減に向け、取引顧客との連携を更に強化し、主要なサプライチェーンの要として移転後も取引の継続に務めるとともに、海外においてサポート拠点の拡大や外資系メーカーとの更なる取引拡大にも努めております。

（４）競合他社による転注リスク

　近年、国内の電機メーカーなどにおける事業再編により、マニュアル制作業界は縮小傾向にあると言われております。今後、更に海外メーカーの拡大により国内メーカーの事業再編が加速し、縮小したマニュアル制作業界での競争が更に激しくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、海外においても同様に、日系メーカーの事業再編が進む中、当社と競合しているローカルメーカーのQCDは向上しており、以前に比べ当社の優位性が保てなくなっております。今後、この優位性が維持できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、転注リスクの軽減に向け、国内においては特殊分野の制作能力（テクニカルライティング・翻訳等）やAIソリューションを更に追求し、他社では対応できない独自性を高め、海外事業においては他社に負けないQCDを更に追求しております。更に、提案型のサービスを展開することで顧客とのより強固な関係を構築するとともに、グローバルなサプライチェーンとして「川上」業務から「川下」業務まで一気通貫でサービスできる体制“One Stop Global Solution”を強化し、競合他社に対する優位性の構築にも努めております。

（５）ペーパーレス化による影響

　近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書（マニュアル）のペーパーレス化に加え、スマートフォンの普及に伴うデジタル製品そのものの市場が縮小していることを受け、同製品向けの販売は大きく減少しております。現在、当社グループは主にオフィス向けの複合機やプリンターなどの情報機器メーカーとの取引が多いことから、今後、オフィスでのDX化に伴うペーパーレス化が進み、デジタル製品同様、複合機やプリンターそのものの市場が縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、グローバルネットワークを有効活用し、ペーパーレス化の影響を相対的に受けにくい医薬・生活用品メーカーへの販売活動に注力するとともに、これまで培った梱包設計のノウハウを活かしたパッケージ製品（化粧箱、梱包材、緩衝材等）の取引拡大にも努めております。

（６）仕入価格変動による影響

　海外の当社グループでは、主に紙製品（取扱説明書、パッケージ製品、ラベル等）を取り扱っており、その原材料である紙の価格変動により仕入価格は影響を受けております。今後、この仕入価格の上昇に対し、速やかに製品への価格転嫁ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、仕入価格の上昇に対するリスクの軽減に向け、購入ルートの選択肢を広げるための新たなサプライヤーを開拓するとともに、引き続き市場動向を意識しながら充分な原材料在庫を確保することにも努めております。

（７）カントリーリスク

　当社グループの当連結会計年度の中国及び東南アジア／南アジアにおける売上高は約57％を占めております。今後、これらの地域において法改正・政策変更や人件費高騰、外交問題などに起因し、主要顧客の撤退や生産活動の縮小などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、カントリーリスクの軽減に向け、各国の政治・経済情勢の把握や取引顧客との連携強化を図るとともに、そのリスクを分散する事業ポートフォリオの構築にも努めております。

（８）為替変動による影響

　当社グループの当連結会計年度の海外における売上高は約70％を占めていることから、為替レートの変動による為替換算後の金額に影響を受けております。また、外貨取引により生じた資産・負債についても為替レートの変動リスクに晒されております。今後、急激な円高もしくは円安に進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、為替変動によるリスクの軽減に向け、外貨建て債権債務においては、外貨建ての銀行借入等の残高を調整することで、ネットポジションをほぼ均衡させることに努めております。

（９）有利子負債の残高にかかるリスク

　当社グループの当連結会計年度末の有利子負債（社債、借入金、リース債務の合計額）の残高は6,287百万円と総資産の約31％を占めております。当社グループの借入は、原則、変動金利で対応しているため、今後、市場金利の上昇により金融費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、一部について固定金利で借入を行うことで、金利変動リスクの軽減に努めております。

（10）優秀な人材の確保・育成

　当社グループが持続的な成長を実現していくためには、優秀な人材を確保・育成していくことが最重要項目のひとつとして捉えており、当社グループが求める人材を計画通り確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、優秀な人材の確保・育成に向け、採用サイトのリニューアルや様々な採用手法を活用しながら当社グループが求める人材を確保するとともに、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適所適材に人材を配置）を意識しながら、グローバル及びマネジメント人材が挑戦しやすい職場環境の整備にも努めております。

（11）制作・製造工程における品質リスク

　当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、パッケージ製品などを顧客に供給しております。これらの制作・製造工程において、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、製本時の乱丁などによる不具合の製品が市場に流出し、当社の瑕疵により発生した損害金額の規模や頻度、事後対応、更には顧客からの信用が失墜した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、品質リスクの軽減に向け、従業員への品質教育研修による啓蒙活動を継続的に図るとともに、代表取締役社長執行役員直轄の品質保証室にてグループ全体の品質管理を統括することで、顧客のニーズに対応した品質の向上・改善にも努めております。

（12）情報漏洩によるリスク

当社グループは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報や、限定的ではあるものの、一部、業務上で顧客に関する個人情報等にも接しております。今後、当社の情報漏洩により発生した顧客からの損害賠償請求や信用の低下、取引停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、担当役員が分科委員長を務める情報セキュリティ分科委員会において、情報セキュリティに関する諸規程の整備や役員・従業員への啓蒙活動、管理体制の体系化及びシステム・運用の強化に取り組むとともに、外部によるネットワーク脆弱性診断やサイバー攻撃へのセキュリティ対策（EDR）にも努めております。

（13）大規模災害や感染症等によるリスク

　当社グループは、国内外に多くの拠点があるため、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災等の大規模災害による拠点の損壊やそこで働く従業員が被災、又は、感染症等の世界的蔓延（パンデミック）により従業員が罹患し、生産活動の停止又は、遅延などが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、グループ全体の事業継続をリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、BCM分科委員会を設置し、緊急時における事業継続のバックアップ体制を構築するとともに、リスクを最小限に抑えられるよう、テレワーク勤務や時差出勤など、多様な働き方の導入にも努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.　2026年9月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

栗沢　威臣

1970年12月28日生

1997年10月　当社入社

2010年９月　当社執行役員

2023年９月　当社取締役執行役員

2023年10月　当社取締役執行役員欧米事業部長

2024年７月　当社代表取締役社長執行役員（現任）

2024年８月　㈱エイチエムインベストメント代表取締役社長（現任）

2024年８月　㈱ナビ取締役（現任）

2024年８月　㈱マインズ取締役（現任）

2025年12月　㈱ヘッププロモーション取締役（現任）

2026年７月　㈱ドゥルック取締役（現任）

(注)3

44,000

(5,807)

取締役

専務執行役員

国内事業担当役員兼

国内子会社統括部長

冨永　尚志

1971年８月11日生

1996年６月　当社入社

2007年12月　当社執行役員

2009年１月　当社執行役員国内事業部長

2010年11月　当社取締役常務執行役員

 国内事業本部長

2017年１月　当社取締役常務執行役員

 国内事業部長

2017年７月　大野印刷㈱代表取締役社長

2020年１月　㈱ナビ取締役（現任）

2021年７月　㈱マインズ取締役（現任）

2023年７月　㈱シープラス取締役（現任）

2024年７月　当社取締役専務執行役員 国内事業担当

 役員兼国内子会社統括部長（現任）

2024年８月　㈱パセイジ取締役（現任）

2025年12月　㈱ヘッププロモーション取締役（現任）

2026年４月　㈲関西ドゥルック代表取締役

2026年４月　㈱ドゥルック取締役（現任）

(注)3

100,100

(1,610)

取締役

専務執行役員

財務担当役員

三輪　雅人

1969年２月15日生

2005年２月　当社入社

2011年７月　当社執行役員

2012年７月　当社取締役執行役員管理部長

2013年１月　㈱パセイジ監査役（現任）

2017年７月　㈱シープラス取締役（現任）

2020年１月　㈱ナビ監査役（現任）

2021年７月　㈱マインズ取締役（現任）

2024年７月　当社取締役専務執行役員 財務担当

 役員（現任）

2025年12月　㈱ヘッププロモーション監査役（現任）

2026年７月　㈱ドゥルック監査役（現任）

(注)3

40,200

(1,793)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(常勤監査等委員)

鈴木　康明

1965年10月14日生

1993年２月　当社入社

2012年10月　当社常勤監査役

2016年９月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2017年７月　㈱シープラス監査役（現任）

2021年７月　㈱マインズ監査役（現任）

(注)4

8,500

(1,477)

取締役

(監査等委員)

竹澤　隆国

1962年９月14日生

1988年10月　大原簿記学校入社

1990年10月　井上斉藤監査法人入所（現有限責任 あずさ監査法人）

2000年８月　竹澤公認会計士事務所所長（現任）

2012年10月　当社社外監査役

2016年９月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

2,500

取締役

(監査等委員)

佐藤　雅秀

1964年２月10日生

1992年10月　太田昭和監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人）

2005年９月　佐藤雅秀公認会計士事務所所長（現任）

2010年６月　㈱エフ・シー・シー社外監査役

2015年４月　当社社外取締役

2016年６月　㈱エフ・シー・シー社外取締役（監査等委員）

2016年９月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

－

計

195,300

(10,687)

（注）１．取締役（監査等委員）竹澤隆国、佐藤雅秀は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　鈴木康明、委員　竹澤隆国　委員　佐藤雅秀

なお、鈴木康明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的としているからであります。

３．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下の６名であります。

代表取締役社長執行役員　栗沢　威臣

取締役専務執行役員国内事業担当役員兼国内子会社統括部長　冨永　尚志

取締役専務執行役員財務担当役員　三輪　雅人

常務執行役員海外事業担当役員兼海外第１事業部長　塚本　幹浩

執行役員海外第２事業部長　千村　隆夫

執行役員国内事業部長　綱取　信幸

６．所有株式数の（　）は、役員持株会での間接保有分を記載しております。

b.　2026年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

栗沢　威臣

1970年12月28日生

1997年10月　当社入社

2010年９月　当社執行役員

2023年９月　当社取締役執行役員

2023年10月　当社取締役執行役員欧米事業部長

2024年７月　当社代表取締役社長執行役員(現任)

2024年８月　㈱エイチエムインベストメント代表取締役社長（現任）

2024年８月　㈱ナビ取締役（現任）

2024年８月　㈱マインズ取締役（現任）

2025年12月　㈱ヘッププロモーション取締役（現任）

2026年７月　㈱ドゥルック取締役（現任）

(注)3

44,000

(5,807)

取締役

専務執行役員

国内事業担当役員兼

国内子会社統括部長

冨永　尚志

1971年８月11日生

1996年６月　当社入社

2007年12月　当社執行役員

2009年１月　当社執行役員国内事業部長

2010年11月　当社取締役常務執行役員

 国内事業本部長

2017年１月　当社取締役常務執行役員

 国内事業部長

2017年７月　大野印刷㈱代表取締役社長

2020年１月　㈱ナビ取締役（現任）

2021年７月　㈱マインズ取締役（現任）

2023年７月　㈱シープラス取締役（現任）

2024年７月　当社取締役専務執行役員

 国内事業担当役員

 兼国内子会社統括部長（現任）

2024年８月　㈱パセイジ取締役（現任）

2025年12月　㈱ヘッププロモーション取締役（現任）

2026年４月　㈲関西ドゥルック代表取締役

2026年４月　㈱ドゥルック取締役（現任）

(注)3

100,100

(1,610)

取締役

専務執行役員

財務担当役員

三輪　雅人

1969年２月15日生

2005年２月　当社入社

2011年７月　当社執行役員

2012年７月　当社取締役執行役員管理部長

2013年１月　㈱パセイジ監査役（現任）

2017年７月　㈱シープラス取締役（現任）

2020年１月　㈱ナビ監査役（現任）

2021年７月　㈱マインズ取締役（現任）

2024年７月　当社取締役専務執行役員 財務担当

 役員（現任）

2025年12月　㈱ヘッププロモーション監査役（現任）

2026年７月　㈱ドゥルック監査役（現任）

(注)3

40,200

(1,793)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(常勤監査等委員)

鈴木　康明

1965年10月14日生

1993年２月　当社入社

2012年10月　当社常勤監査役

2016年９月　当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2017年７月　㈱シープラス監査役（現任）

2021年７月　㈱マインズ監査役（現任）

(注)4

8,500

(1,477)

取締役

(監査等委員)

竹澤　隆国

1962年９月14日生

1988年10月　大原簿記学校入社

1990年10月　井上斉藤監査法人入所（現有限責任 あずさ監査法人）

2000年８月　竹澤公認会計士事務所所長（現任）

2012年10月　当社社外監査役

2016年９月　当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,500

取締役

(監査等委員)

佐藤　雅秀

1964年２月10日生

1992年10月　太田昭和監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人）

2005年９月　佐藤雅秀公認会計士事務所所長(現任)

2010年６月　㈱エフ・シー・シー社外監査役

2015年４月　当社社外取締役

2016年６月　㈱エフ・シー・シー社外取締役（監査等委員）

2016年９月　当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

－

計

195,300

(10,687)

（注）１．取締役（監査等委員）竹澤隆国、佐藤雅秀は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　鈴木康明、委員　竹澤隆国　委員　佐藤雅秀

なお、鈴木康明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的としているからであります。

３．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下の６名であります。

代表取締役社長執行役員　栗沢　威臣

取締役専務執行役員国内事業担当役員兼国内子会社統括部長　冨永　尚志

取締役専務執行役員財務担当役員　三輪　雅人

常務執行役員海外事業担当役員兼海外第１事業部長　塚本　幹浩

執行役員海外第２事業部長　千村　隆夫

執行役員国内事業部長　綱取　信幸

６．所有株式数の（　）は、役員持株会での間接保有分を記載しております。

②　社外役員の状況

　提出日時点において、当社は社外取締役を２名選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会、監査等委員会に出席して十分な協議を行っており、取締役会及び監査等委員会は十分機能していると考えております。

　また、必要に応じて経営会議にも出席し、経営会議の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割（監督や助言）も果たしております。

　企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性及び独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであり、当社では上記のような人材を選任しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としております。

　社外取締役の竹澤隆国氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役独立役員に選任しております。同氏は、当社株式を2,500株所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は就任以前から当社グループとは特段の関係もありません。

　社外取締役の佐藤雅秀氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役独立役員に選任しております。同氏と当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員より監査及び内部監査の内容や内部統制の業務運営状況について説明・報告を受けており、十分協議がなされております。また、会計監査人からは、監査方針の説明・監査結果について報告を受ける他、定期的に情報交換・意見交換も行っております。

２【沿革】

　当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。

年月

変遷の内容

1984年９月

 12月

　静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。

アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。

1985年８月

東京にサテライトオフィスを開設。

1988年４月

 ９月

ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。

クレステックＵＳＡをクレステックＬ.Ａ.に改組。

1991年１月

1993年３月

香港にオフィスを開設。

　東京サテライトオフィスを事業所として再設。

1995年１月

松本事業所を開設。

ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。

 11月

1996年５月

名古屋事業所を開設。

タイ・バンコクに現地法人を設立。

香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。

1997年７月

印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。

1998年２月

 ９月

大阪事業所を開設。

フィリピン・マニラにオフィスを開設。

1999年１月

 ２月

 ９月

中国・上海に現地法人を設立。

中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。

インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。

2000年６月

 ９月

フィリピン・マニラに現地法人を設立。

アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digitalを買収してCrestec Digital Inc（ＣＤＩ）を設立。

2001年９月

インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。

2002年１月

 10月

福岡事業所(現 福岡営業オフィス)を開設。

マレーシアに現地法人を設立。

 11月

中国・珠海に現地法人を設立。

2003年３月

 ７月

中国・東莞の印刷工場操業開始。

静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。

2004年９月

中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。

2005年３月

 ４月

クレステックアムステルダムを移転し社名をクレステックヨーロッパに変更。

ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。

 ９月

海外支援室 梱包設計グループを名古屋に開設。

㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。

2006年１月

 ３月

中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。

クレステックＬ.Ａ.とＣＤＩを合併し、クレステックＵＳＡとして一本化。

2007年３月

 ７月

制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。

蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。

 12月

2009年９月

中国・東莞の２工場を統合し効率化。

㈱クレステックソリューションズを吸収合併。

2011年６月

決算期を６月に変更。

2012年３月

 12月

仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。

㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。

2013年４月

アトランタにクレステックＵＳＡのブランチを開設。

2015年７月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

年月

変遷の内容

2017年７月

2018年９月

 11月

2019年７月

2020年１月

2021年７月

2022年４月

 10月

2023年１月

2024年６月

2025年７月

 ９月

 12月

2026年４月

 ５月

大野印刷㈱（現 ㈱シープラス）の全株式を取得、子会社化。

インド・チェンナイに現地法人を設立。

インド・ニューデリーにクレステックインドのＮＣＲブランチを開設。

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

㈱ナビの全株式を取得、子会社化。

㈱マインズの全株式を取得、子会社化。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

本社を浜松市北区東三方町（現 浜松市中央区東三方町）に移転し、同社屋１階に浜松プリントセンターを移転。

中国・東莞の現地法人を完全商社化。

中国・蘇州の現地法人を新工場に移転し、操業開始。

㈲アルファ・ティーの全株式を取得、子会社化。

㈲アルファ・ティーを吸収合併。

㈱ヘッププロモーションの全株式を取得、子会社化。

㈱ドゥルックの全株式を取得、子会社化。

ベトナム・ハノイにクレステックベトナムのオフィスを開設。