東京會舘株式会社東京會舘9701東証スタンダードサービス業2026年3月期, 単体, 日本基準
東京會舘の売上高は163億円です。
売上100円あたり約9円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.5%、営業利益は+12.7%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.5倍
2026年3月期、提出会社給与が5年で+25％
開示された数値から自動で作った要約
東京會舘が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +6.4% · 売上（連結） +6.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 491 | 463 | 448 | 451 | 480 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 395万円 | 409万円 | 446万円 | 498万円 | 495万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.1歳 | 43.1歳 | 43.4歳 | 43.2歳 | 41.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.7年 | 13.2年 | 12.8年 | 12.5年 | 11.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東京會舘 | 2026 | 163億円 | 8.8% | 6.1% | 43.5% |
| 株式会社きちりホールディングス | 2026 | 167億円 | 3.8% | 1.3% | 28.9% |
| 株式会社ヴィア・ホールディングス | 2026 | 174億円 | -0.4% | -2.9% | 18.7% |
| 株式会社ペッパーフードサービス | 2025 | 146億円 | 0.3% | -0.8% | 57.1% |
| 株式会社バルニバービ | 2025 | 143億円 | 4.5% | 3.0% | 43.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
東京會舘は東京都千代田区に本社を置く、1920年設立の外食（レストラン・居酒屋）の会社です。連結の従業員は480人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YFQM、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YFQM
３ 【事業の内容】 当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。 当社の事業系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等 今後の経済見通しにつきましては、内需を中心とした底堅い成長が続くと予測され、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。しかしながら、世界各地での地政学的に不安定な状態の継続、中東情勢の緊迫化や米国対外政策の先行きの不確実性等の影響が消費活動の下押しやエネルギー価格の高騰に繋がるなどの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況であると予測されます。 このような状況の下、当社は「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定いたしました。同中計においては、今後長期にわたる持続的な成長を可能とするための組織基盤強化に施策の重点を置き、成長機会を適時に捉えて成果に繋がる態勢構築に注力します。その施策として、人的資本および設備への投資を戦略的に実行することで、当社ブランド力のさらなる向上を図るとともに、高付加価値戦略に基づく適正な価格体系を実現し、持続可能な収益構造の確立を推し進めてまいります。同時に、AIをはじめとする技術革新の動きを積極的に取り入れ、オペレーションの最適化や生産性向上を通じたコストコントロールの徹底により、持続的な利益成長を実現します。また、資本コストや株価を意識した経営の一環として、中期経営計画最終年度においてROE（自己資本利益率）８%以上の確保を経営目標に掲げ、資本効率向上に努めます。加えて、ステークホルダーの皆様にとって価値ある企業であり続けるため、安定的な株主還元、従業員満足度の向上、およびSDGsへの取り組みを加速させます。 これらの活動を通じ、当社の長期ビジョンである、「『次の100年』も愛される人生の特別な場所であり続ける」ことの実現に取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社ではリスク種類に応じ、各種委員会活動等を通じて平時から予防対策を講じると共に、不測の事態が発生した場合には事業継続計画（BCP）に従って社長を本部長とする対策本部を設置して損害を最小限に留め、事業が中断した場合にも速やかに再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品衛生および食品安全に関するリスク 当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による講習会の適宜実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。また、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を導入して食品衛生の見える化にも取り組んでおります。 (2) 防火・防災および事故に関するリスク 当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、平時では、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命（応急手当）講習会」にも多くの従業員が参加し救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。 (3) 退職給付に関する債務におけるリスク 当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしております。 (4) 顧客個人情報に関するリスク 当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社では、情報管理委員会の活動として、平時より顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。 (5) 感染症発生に関するリスク 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社では、感染症対策委員会の活動として、平時より感染症に係る情報収集・対策立案・全社各部門への指示を迅速に行う体制を整えております。また、消毒液の設置・ＣＯ２センサーの設置・在宅勤務体制の整備など、お客様と従業員の健康と安全を第一に考えた防疫体制を整備しております。 (6) 資金調達に関するリスク 「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております資金の借入には、各種コベナンツ(財務制限条項など) が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 男性12名 女性1名（役員のうち女性の比率7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 渡 辺 訓 章 1958年12月28日生 1982年３月 当社入社 1999年４月 当社浜松町東京會舘総支配人 2003年１月 当社営業所事業部副部長兼浜松町東京會舘総支配人 2004年１月 当社本舘宴会支配人兼婚礼支配人 2007年３月 当社本舘総支配人兼宴会支配人 2009年４月 当社本舘総支配人兼宴会支配人兼食堂支配人 2014年４月 当社本舘総支配人兼宴会支配人 2014年６月 当社取締役本舘総支配人兼宴会支配人 2015年２月 当社取締役本舘開設準備室長 2017年４月 当社代表取締役社長 2017年10月 当社代表取締役社長戦略本部長 2020年４月 当社代表取締役社長営業本部長 2023年３月 当社代表取締役社長（現任） 注４ 3,200 専務取締役 営業本部長 星 野 昌 宏 1976年７月21日生 1999年３月 株式会社博報堂入社 2005年11月 株式会社ローランド・ベルガー入社 2008年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社入社 2009年10月 ルートエフパートナーズ株式会社パートナー 2010年７月 株式会社ベクトル入社 2012年５月 株式会社ポジティブドリームパーソンズ入社 2012年11月 同社経営管理統括本部統括部長 2013年５月 同社取締役執行役員 2016年５月 株式会社エポック・ジャパン取締役 2017年10月 当社戦略本部副本部長兼マーケティング戦略部部長 2018年６月 当社取締役戦略本部副本部長兼マーケティング戦略部長 2019年６月 当社取締役戦略本部副本部長兼営業本部副本部長兼マーケティング戦略部長 2020年４月 当社取締役営業本部副本部長兼マーケティング戦略部長兼本舘営業部長 2020年６月 当社常務取締役営業本部副本部長兼マーケティング戦略部長兼本舘営業部長 2023年３月 当社常務取締役営業本部長兼マーケティング戦略部長兼本舘営業部長 2026年４月 当社常務取締役営業本部長 2026年６月 当社専務取締役営業本部長（現任） 注４ 1,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常務取締役 営業推進部 統括部長 山 口 健太郎 1966年６月４日生 1985年３月 株式会社帝国ホテル入社 2011年４月 同社営業部次長 2014年４月 同社営業部部長 2016年10月 同社事業開発部担当部長 2017年７月 当社営業推進部統括部長 2017年10月 当社営業本部副本部長兼営業推進部統括部長 2018年６月 当社取締役営業本部副本部長兼営業推進部統括部長 2020年４月 当社取締役営業推進部統括部長 2026年６月 当社常務取締役営業推進部統括部長（現任） 注４ 1,500 取締役 営業本部副本部長兼 本舘総支配人 吉 田 寛 1960年７月21日生 1984年４月 株式会社キャプテンクック入社 1986年４月 株式会社ビクトリアステーション・ジャパン入社 1988年７月 当社入社 1998年６月 当社軽井沢営業所支配人 2002年11月 当社三菱クラブ支配人 2007年３月 当社本舘ロビー支配人兼食堂コーディネーター 2008年４月 当社本舘食堂支配人兼ロビー支配人 2009年４月 当社如水会館支配人 2011年10月 当社浜松町東京會舘支配人 2013年４月 トーカイシティサービス株式会社出向 2017年４月 当社本舘開設準備室長 2018年10月 当社本舘総支配人兼本舘開設準備室長 2019年１月 当社本舘総支配人 2019年６月 当社取締役本舘総支配人 2020年４月 当社取締役本舘営業部副部長兼本舘総支配人 2026年４月 当社取締役営業本部副本部長兼本舘総支配人（現任） 注３ 1,300 取締役 島 谷 能 成 1952年３月５日生 1975年４月 東宝株式会社入社 2001年５月 同社取締役 2005年５月 同社常務取締役 2007年５月 同社専務取締役 2011年５月 同社代表取締役社長 2012年４月 株式会社東京楽天地社外取締役 2015年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役（現任） 2017年６月 株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役 2019年６月 当社取締役（現任） 2020年４月 株式会社東京楽天地取締役 2022年５月 東宝株式会社代表取締役会長 2026年５月 同社相談役（現任） 注３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 調理本部長兼 本舘総調理長 斉 藤 哲 二 1959年９月12日生 1978年３月 当社入社 2002年４月 当社経団連ゲストハウス調理長 2008年４月 当社調理・製菓部本舘プルニエ調理長 2015年２月 当社浜松町東京會舘調理長 2018年１月 当社調理・製菓部副部長 2018年10月 当社調理・製菓部副部長兼本舘総調理長 2019年１月 当社調理・製菓部長兼本舘総調理長 2020年４月 当社調理本部長兼調理・製菓部長兼本舘総調理長 2020年６月 当社取締役調理本部長兼調理・製菓部長兼本舘総調理長 2023年４月 当社取締役調理本部長兼本舘総調理長（現任） 注４ 1,200 取締役 管理本部長兼 総務部長 蛯 原 望 1964年８月24日生 1987年４月 沖電気工業株式会社入社 2003年12月 帝人デュポンフィルム株式会社アジアパシフィック地区コントローラ 2007年10月 日本エア・リキード株式会社業務管理室副室長兼コントローラ 2009年４月 株式会社アドバンスト・ケーブル・システムズ管理本部長兼ＣＦＯ 2011年２月 当社入社 2017年４月 当社経理部長 2020年６月 当社取締役経理部長 2023年３月 当社取締役管理本部副本部長兼経理部長 2026年４月 当社取締役管理本部長兼総務部長（現任） 注４ 1,000 取締役 合 場 直 人 1954年９月26日生 1977年４月 三菱地所株式会社入社 2007年４月 同社執行役員ビル開発企画部長 2010年４月 同社常務執行役員 2013年４月 同社専務執行役員 2013年６月 同社代表取締役専務執行役員 株式会社サンシャインシティ取締役 2016年６月 三菱地所株式会社代表執行役専務 2018年４月 同社専務執行役員 2018年６月 同社グループ執行役員 株式会社サンシャインシティ代表取締役社長 2019年４月 三菱地所株式会社顧問 2020年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 公益財団法人としま未来文化財団理事長（現任） 株式会社キーストーン・パートナース社外監査役（現任） 注４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 福 本 ともみ 1959年２月18日生 1981年４月 サントリー株式会社入社 2015年４月 サントリーホールディングス株式会社執行役員 コーポレートコミュニケーション本部副本部長 サントリービジネスエキスパート株式会社常務取締役 お客様リレーション本部長 2021年９月 サントリーホールディングス株式会社執行役員 サステナビリティ経営推進本部長 2022年１月 サントリーホールディングス株式会社顧問 CSRアンバサダー サステナビリティ担当シニアアドバイザー 2022年６月 当社取締役（現任） 2024年３月 株式会社ミルボン社外取締役（現任） 2024年４月 サントリーホールディングス株式会社社友（現任） 2024年６月 大和ハウス工業株式会社社外取締役（現任） 注４ ― 取締役 山 田 満 男 1966年12月29日生 1990年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2013年６月 ベトナムVietinBank出向 財務企画部共同部長 2015年７月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社出向 人事部長兼グローバル人事室長 2017年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） グローバル金融犯罪対策部次長 2020年６月 株式会社オプトラン入社 2021年３月 同社 取締役執行役員 経営管理部長 兼 総務人事部担当 2024年６月 当社入社 経理部参与 2026年４月 当社経理部長 2026年６月 当社取締役経理部長（現任） 注４ ― 常勤監査役 宮 幸 男 1957年４月12日生 1980年３月 当社入社 1999年10月 当社経理部次長 2005年４月 当社総務部情報システム室長 2011年９月 当社総務部人事室長 2015年４月 当社人事部長 2017年１月 当社経営企画部長 2018年７月 当社監査室長 2022年６月 当社常勤監査役（現任） 注５ 800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 相 場 康 則 1949年５月24日生 1974年４月 サントリー株式会社入社 2003年３月 同社取締役ビール事業部長 2007年３月 同社常務取締役首都圏営業本部長 2009年２月 サントリーホールディングス株式会社常務執行役員 2009年４月 サントリー酒類株式会社代表取締役社長 2011年１月 サントリーホールディングス株式会社専務取締役 2014年３月 同社取締役副社長 2016年４月 サントリービジネスエキスパート株式会社代表取締役会長 2016年６月 当社監査役（現任） 2017年４月 サントリーＢＷＳ代表取締役副社長 2018年４月 サントリーホールディングス株式会社顧問 サントリーコーポレートビジネス株式会社代表取締役会長 2019年４月 サントリーホールディングス株式会社常任顧問 2020年４月 サントリーホールディングス株式会社特別顧問（現任） 2024年３月 株式会社ホットランド（現 株式会社ホットランドホールディングス）社外取締役（現任） 注６ 500 監査役 三 毛 兼 承 1956年11月４日生 1979年４月 株式会社三菱銀行入行 2005年６月 株式会社東京三菱銀行執行役員 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ執行役員 2009年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員 2011年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役 2011年12月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ常務執行役員 2013年５月 同行専務執行役員 2015年10月 米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション会長 ＭＵＦＧユニオンバンク会長 2016年５月 株式会社東京三菱UFJ銀行副頭取執行役員 2016年６月 同行取締役副頭取 2017年６月 同行取締役頭取執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役代表執行役副会長 2019年４月 同社取締役代表執行役社長 2020年４月 同社取締役代表執行役副会長 2021年４月 同社取締役執行役会長 2022年６月 三菱自動車工業株式会社社外取締役（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） 2026年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役（現任） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現任） 注７ ― 計 11,400 (注) １ 取締役島谷能成、合場直人、福本ともみの３氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役相場康則、三毛兼承の両氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 濱 中 信 行 1967年８月２日生 1990年４月 2020年４月 2025年１月 株式会社朝日新聞社入社 同社内部監査室主査 当社監査室長（現任） ― 谷 口 明 史 1976年10月28日生 2004年10月 2007年１月 2012年１月 2017年12月 2021年６月 弁護士登録（大阪弁護士会登録） 北浜法律事務所（現：北浜法律事務所・外国法共同事業）入所 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所移籍 同事務所パートナー(現任） 株式会社アーバンビジョン（現：株式会社Livenup Group）社外監査役 Delta-Fly Pharma株式会社社外取締役（現任） ― ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役には、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有した方が選任され、外部者の独立・公正な立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。なお、当社では、社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性については、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任することを方針としております。 社外取締役島谷能成氏は、東宝株式会社（2026年３月末現在、当社発行済株式総数の2.32％を所有）の相談役を務めております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。 社外取締役合場直人氏は、公益財団法人としま未来文化財団理事長および株式会社キーストーン・パートナース社外監査役を務めております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。 公益財団法人としま未来文化財団および株式会社キーストーン・パートナースと、当社の間には利害関係はありません。 社外取締役福本ともみ氏は、サントリーホールディングス株式会社（2026年３月末現在、当社発行済株式総数の9.04％を所有）の出身者であります。また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。 社外監査役相場康則氏は、サントリーホールディングス株式会社（2026年３月末現在、当社発行済株式総数の9.04％を所有）の特別顧問を務めております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。 社外監査役三毛兼承氏は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの取締役および株式会社三菱ＵＦＪ銀行の特別顧問を務めております。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行（2026年３月末現在、当社発行済株式総数の3.40％を所有）は、当社の取引銀行のひとつであります。同氏は、同行の業務執行者を歴任しており、現時点における当社と同行との関係を勘案して独立役員には選任しておりませんが、長年にわた
２ 【沿革】 年月 摘要 1920年４月 有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現 株式会社東京會舘) 1922年11月 東京會舘本舘竣工開業。 1941年８月 有馬パラダイス土地株式会社 商号を大正土地建物株式会社と変更。(現 株式会社東京會舘) 1947年３月 大正土地建物株式会社 商号を株式会社東京會舘と変更。 1947年11月 東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。 1948年９月 日米観光株式会社設立。 1948年９月 日米観光株式会社 商号をパシフィック観光株式会社に変更。 1949年５月 東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場) 1952年７月 連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。 1953年10月 パシフィック観光株式会社 商号を東京不動産株式会社に変更。 1958年８月 ホテルテート株式会社を合併。 1960年２月 株式会社パレスホテルが分離独立。 1961年１月 東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。 1965年６月 東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。 1969年10月 株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。 1970年２月 東京會舘本舘改築のため休館。 1971年12月 東京會舘本舘竣工、営業再開。 1976年11月 東京不動産株式会社 商号を千代田産業株式会社に変更。 1977年５月 千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。 1980年４月 東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。 1980年８月 千代田産業株式会社にガトー製造を委託。 1982年10月 社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。 1983年４月 株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。 1984年10月 東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。 1984年10月 千代田産業株式会社 商号を東京會舘食品株式会社に変更。 1984年10月 株式会社ルモンド 商号を千代田産業株式会社に変更。 1986年４月 社団法人経済団体連合会(現 社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。 1990年７月 NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVEL ⅩⅩⅠ）の営業を開始。 1990年８月 株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。 1993年10月 社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。 2008年３月 「霞が関東京會舘」閉鎖。 2009年３月 「経団連ゲストハウス」閉鎖。 2011年10月 東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。 2012年11月 株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。 2014年12月 「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。 2015年２月 東京會舘本舘建替えのため休館。 2016年10月 「銀行倶楽部」閉鎖。 2018年12月 「富国ビル営業所」閉鎖。 2019年１月 東京會舘本舘 営業再開。 2020年12月 「浜松町東京會舘」閉鎖。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2023年３月 東京都千代田区有楽町東宝日比谷プロムナードビルに「日比谷プロムナードビル営業所」（Drape）を開店。
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有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31)
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