東京都競馬東京都競馬株式会社9672東証プライムサービス業2025年12月期, 連結, 日本基準
東京都競馬の売上の約71%は「公営競技事業」から。ほかに「倉庫賃貸事業」・「遊園地事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約37円が営業利益として残ります。
前期から売上は+3.3%、営業利益は+10.7%。
数字で見ると
2025年12月期、自社株買いは配当の1.2倍
2025年12月期、事業利益の72%を1事業が占める
2025年12月期、売上100円から営業利益37円
開示された数値から自動で作った要約
2025年12月期の数字(書類の提出日 2026-03-25)
東京都競馬が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比(2024年12月期 → 2025年12月期)
従業員数(連結) +4.8% · 売上(連結) +3.3%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数(連結) | 178 | 182 | 180 | 189 | 198 |
| 平均年間給与(提出会社・単体) | 586万円 | 583万円 | 634万円 | 638万円 | 730万円 |
| 平均年齢(単体) | 35.2歳 | 34.9歳 | 36.5歳 | 36.5歳 | 37.3歳 |
| 平均勤続年数(単体) | 11.8年 | 11.4年 | 12.1年 | 12.0年 | 11.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主(機関投資家など)ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都競馬株式会社 | 2025 | 418億円 | 36.9% | 25.1% | 75.3% |
| 富士急行株式会社 | 2026 | 535億円 | 16.4% | 10.8% | 40.7% |
| 株式会社 極楽湯ホールディングス | 2026 | 162億円 | 7.6% | 5.7% | 35.3% |
| 日本スキー場開発株式会社 | 2025 | 105億円 | 21.5% | 15.2% | 61.2% |
| 株式会社平和 | 2026 | 2,581億円 | 16.8% | 4.5% | 23.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
東京都競馬は東京都大田区に本社を置く、1949年設立のテーマパーク・レジャー施設の会社です。連結の従業員は198人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書(S100XTJA、2026年3月25日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-25 · 書類 S100XTJA
3 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社eパドックの5社であります。 1 公営競技事業 当社は、当社所有の大井競馬場(東京都品川区)、場外発売所施設(新潟県上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町)及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合(関連当事者)などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。 なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。 また、当社所有の南関東4競馬場在宅投票システム(SPAT4)に係る運営事業を、連結子会社である株式会社eパドックに委託しております。 さらに、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場(群馬県伊勢崎市)を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。 2 遊園地事業 当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」(東京都あきる野市)の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。 3 倉庫賃貸事業 当社は、当社所有の物流施設・物流用地(東京都品川区・大田区・千葉県習志野市)を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。また当社から賃貸した物流用地について物流倉庫を建設し、他社へ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。 4 サービス事業 当社は、商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」(東京都品川区)を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しておりましたが、2023年1月1日付で実施した会社分割により、「ウィラ大井」は株式会社東京プロパティサービス所有の物件となりました。 なお、同社は、「ウィラ大井」やオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有しております。 また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。 上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループでは、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念の下、当社が所有する公営競技場・遊園地等の「空間」に訪れる人々の安心・安全・信頼を第一に、公共性にも配慮した事業を展開してまいりました。 当社グループの企業理念に基づき、多角的に事業展開を進め、誠実かつ健全な経営体制及び経営基盤を確保・発展させていくとともに、社会課題に対して積極的に取り組むことで、すべてのステークホルダーの期待に応え続け、社会の発展に寄与する企業であることを目指しております。 (2) 経営環境 当連結会計年度の国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の底堅さを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇が及ぼす個人消費への影響や地政学的リスクによる国際情勢の不透明感が残るなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業である公営競技業界においては、インターネット投票の普及を背景に競馬への参加機会が拡大する一方、競馬場に求められる役割は変化しており、現地ならではの体験価値の向上が重要な課題となっています。 また、レジャー業界においては、コロナ禍を経た生活様式の変化を背景にお客様のニーズや嗜好の多様化が進んでおり、選ばれる施設づくり・体験の提供への取り組みがより一層求められています。 さらに、全事業に共通する課題として、少子高齢化・人口減少による顧客構成の変化や働き手不足の深刻化、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展、並びに持続可能な社会の実現に向けたESGへの取り組み強化など、事業環境は大きな転換期を迎えていると認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、少子高齢化やデジタル革新といった外部環境の変化に対応し、「笑顔あふれる“まちづくり”を牽引する空間創造企業」を目指すべく、2024年に策定した「長期経営ビジョン2035」を具現化するための実行計画として、2025年12月に、2026年度から2030年度までの5年間を計画期間とする第4次中期経営計画「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong」を公表いたしました。 本計画では、都心型エンターテインメント競馬場を核とした大井エリア(勝島)における魅力的なまちづくりを実現するための礎を築く期間と位置づけ、以下の基本方針の下、最初の区間“the 1st Furlong”を全力で走り抜けてまいります。 ◆公営競技のモデルケースとしての大井競馬のさらなる振興に注力 新トレーニングセンターの整備に着手するとともに、SPAT4においては、AIを活用した新たな情報発信サービスの提供に向けた準備を進め、競馬ファンの拡大及び収益基盤のさらなる強化を図ります。また、次期システムにおいては、安心・安全を最優先としつつ、将来の拡張性等を見据えたシステム構築を推進してまいります。 ◆ランドマークとなり、世界に誇れる都心型エンターテインメント競馬場を創造 大井競馬独自の体験価値を高めるため、競馬場の再整備を推進いたします。また、再整備に伴って生じる空間においては、競馬だけでなく、スポーツ・ライブ等を楽しめる、今までにない都心型エンターテインメント競馬場を実現するため、アリーナの整備に向けた検討に着手いたします(※)。 ◆大井競馬場とその周辺に位置する資産のポテンシャルを最大限発揮し、人が集う空間をデザイン ベイエリアを象徴するまちの実現を見据え、既存事業の拡充・強化に取り組むとともに、勝島エリアにおける当社所有施設の建替えに向けた検討を進め、資産価値の最大化に取り組みます。 (※)都市計画公園に指定されている大井競馬場に新たな体験を生む空間を創造する事業として、アリーナが最も有力と捉えて計画・検討を続け、今後事業判断を行ってまいります。 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、第4次中期経営計画「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong」期間内において、収益性の観点から売上高、営業利益及び当期純利益、資本効率性の観点から自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)を重要な指標として位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要契約先への依存 当社は、「重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害による影響 地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 安全管理 当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報システムに関するリスク 当社グループは、公営競技事業における「SPAT4」や、遊園地事業における入園管理システム等、重要な情報システムを運用しております。これらのシステムについては、安定稼働と利便性向上のため適宜リニューアルを実施し、その重要性を認識したうえで、保守・セキュリティ対策に万全を期しております。 しかしながら、予期せぬコンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセス等により当該システムに障害が発生した場合、営業活動の中断や社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損 当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気象・天候条件の影響 長雨や台風、降雪など天候の悪化は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場の開催の可否及び東京サマーランド等の営業休止の可能性により入場者数等に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 有価証券の価格の変動 当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 規制環境 当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 環境・気候変動の影響 気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法規制や社会的責任が発生した際は、法令順守等の対策費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動に起因する異常気象の発生増加が、当社グループの事業活動全体に悪影響を及ぼす可能性がございます。これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、サステナビリティを巡る課題については当社の重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 (a) 本有価証券報告書提出日(2026年3月25日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役 取締役社長 多羅尾 光睦 1957年8月23日生 2012年7月 東京都港湾局長 2015年7月 東京都生活文化局長 2016年7月 東京都総務局長 2018年7月 東京都副知事 2021年12月 株式会社建設資源広域利用センター 代表取締役社長 2023年3月 株式会社東京サマーランド代表取締役会長 株式会社東京プロパティサービス代表取締役会長 東京倉庫株式会社代表取締役会長 当社代表取締役社長(現) (注)3 22 常務取締役 財務、倉庫賃貸事業部門担当 伊藤 昌宏 1965年2月24日生 1987年4月 当社入社 2014年4月 当社競馬事業部長 2017年3月 当社取締役競馬事業部長 2019年3月 株式会社東京サマーランド常務取締役 当社取締役 2021年3月 株式会社東京サマーランド取締役 2021年3月 当社取締役財務部長 2022年3月 当社常務取締役(現) 2023年3月 東京倉庫株式会社取締役 2025年3月 東京倉庫株式会社代表取締役社長(現) (注)3 41 常務取締役 総務、遊園地事業、 サービス事業部門担当 髙倉 和仁 1965年11月16日生 1989年4月 当社入社 2013年4月 当社企画部次長 2014年10月 当社内部統制監理室長 2017年4月 当社施設整備部長 2018年4月 当社総務部長 2019年3月 当社取締役総務部長 2023年3月 株式会社東京プロパティサービス取締役 当社常務取締役、総務部長 2025年3月 当社常務取締役(現) 株式会社東京プロパティサービス代表取締役社長(現) (注)3 50 常務取締役 経営企画、公営競技事業、施設整備部門担当 小山 哲司 1958年11月3日生 2012年7月 東京都下水道局総務部長 2015年4月 オリンピック・パラリンピック準備局理事(大会準備調整担当)・理事 2018年4月 東京都下水道局長 2019年4月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゼネラル・コーディネーション・オフィサー 2022年10月 地方公共団体金融機構理事 2024年8月 当社理事 2025年3月 株式会社eパドック代表取締役社長(現) 当社常務取締役(現) (注)3 8 取締役 森﨑 純成 1953年4月1日生 2004年7月 UFJ信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)執行役員証券代行部長 2008年6月 日本シェアホルダーサービス株式会社代表取締役社長 2015年10月 株式会社日本取引所グループ審議役 2018年6月 タスク・アドバイザーズ株式会社取締役会長(現) 2019年1月 ギグワークス株式会社監査役 2022年3月 当社取締役(現) (注)3 14 取締役 田中 秀司 1953年10月10日生 2004年4月 東京都港区政策経営部参事 2006年4月 東京都港区芝浦港南地区総合支所長 2010年4月 東京都港区企画経営部長 2012年8月 東京都港区副区長 2020年9月 公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団理事長(現) 2021年6月 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会理事(現) 2022年3月 当社取締役(現) 2025年7月 カサイホールディングス株式会社社外取締役(現) (注)3 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 筧 悦子 1957年2月5日生 2002年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社 サービス事業部プロセス&IT企画担当部長 2010年12月 日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーション株式会社取締役 2013年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社CIOサービスJapan担当理事 2018年3月 データライブ株式会社顧問(現) 2012年12月 株式会社アビスト社外取締役 2023年6月 日本電波工業株式会社社外取締役(現) 2024年6月 ナイス株式会社社外取締役(現) 2025年3月 当社取締役(現) (注)3 1 取締役 村田 順子 1962年10月1日生 1991年10月 シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル法人営業、宴会部婚礼企画セールス課長 1999年5月 株式会社舞浜リゾートホテルズ(現 株式会社ミリアルリゾートホテルズ)営業課長 2010年10月 株式会社帝国ホテル営業部次長 2018年4月 明海大学浦安キャンパス事務部次長 2018年9月 ブライダルコーディネート技能検定委員 2019年4月 明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部講師 ホスピタリティ・ツーリズム総合研究所研究員 2020年4月 明海大学浦安キャンパス学務部長(現) 2025年3月 当社取締役(現) (注)3 1 常勤監査役 村田 和正 1965年4月27日生 1989年4月 当社入社 2014年4月 当社総務部次長 2016年4月 当社オートレース事業部長 2018年4月 当社施設整備部長 2019年3月 株式会社東京プロパティサービス監査役(現) 2022年3月 東京倉庫株式会社監査役 当社常勤監査役(現) (注)4 16 監査役 石島 辰太郎 1947年10月3日生 2002年4月 都立科学技術大学学長 2006年4月 首都大学東京副理事長 産業技術大学院大学学長 2009年3月 日本放送協会経営委員 2011年3月 同経営委員兼監査委員 2016年4月 産業技術大学院大学名誉学長(現) 2017年3月 当社監査役(現) (注)6 12 監査役 田中 大輔 1951年11月13日生 1977年4月 中野区入区 2000年4月 中野区行財政改革室行政改革課長 2001年12月 中野区退職 2002年6月 中野区長 2018年6月 中野区長退任 2019年3月 当社監査役(現) (注)5 9 監査役 田中 良 1960年11月4日生 1984年4月 株式会社テレビ東京入社 1991年4月 杉並区議会議員 1993年6月 東京都議会議員 2009年8月 東京都議会議長 2010年7月 杉並区長 2022年7月 杉並区長退任 2023年3月 当社監査役(現) (注)5 5 計 182 (注) 1 取締役のうち、森﨑純成、田中秀司、筧悦子、村田順子の4氏は社外取締役であります。 2 監査役のうち、石島辰太郎、田中大輔及び田中良の3氏は社外監査役であります。 3 当該取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 4 当該監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 5 当該監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 6 当該監査役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 7 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。 (b) 2026年3月26日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)である「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」が承認可決されますと、当社の役員構成は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役 取締役社長 武市 敬 1960年4月17日生 2015年7月 東京都港湾局長 2016年7月 東京都財務局長 2020年6月 東京都副知事 2023年5月 一般財団法人東京都人材支援事業団理事長(現) 2023年7月 公益財団法人東京2025世界陸上財団事務総長(現) 2026年3月 株式会社東京サマーランド代表取締役社長(現) 東京倉庫株式会社代表取締役会長(現) 株式会社東京プロパティサービス代表取締役会長(現) 当社代表取締役社長(現) (注)3 5 常務取締役 財務、倉庫賃貸事業部門担当 伊藤 昌宏 1965年2月24日生 1987年4月 当社入社 2014年4月 当社競馬事業部長 2017年3月 当社取締役競馬事業部長 2019年3月 株式会社東京サマーランド常務取締役 当社取締役 2021年3月 株式会社東京サマーランド取締役 2021年3月 当社取締役財務部長 2022年3月 当社常務取締役(現) 2023年3月 東京倉庫株式会社取締役 2025年3月 東京倉庫株式会社代表取締役社長(現) (注)3 41 常務取締役 総務、遊園地事業、 サービス事業部門担当 髙倉 和仁 1965年11月16日生 1989年4月 当社入社 2013年4月 当社企画部次長 2014年10月 当社内部統制監理室長 2017年4月 当社施設整備部長 2018年4月 当社総務部長 2019年3月 当社取締役総務部長 2023年3月 株式会社東京プロパティサービス取締役 当社常務取締役、総務部長 2025年3月 当社常務取締役(現) 株式会社東京プロパティサービス代表取締役社長(現) (注)3 50 常務取締役 経営企画、公営競技事業、施設整備部門担当 小山 哲司 1958年11月3日生 2012年7月 東京都下水道局総務部長 2015年4月 オリンピック・パラリンピック準備局理事(大会準備調整担当)・理事 2018年4月 東京都下水道局長 2019年4月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゼネラル・コーディネーション・オフィサー 2022年10月 地方公共団体金融機構理事 2024年8月 当社理事 2025年3月 株式会社eパドック代表取締役社長(現) 当社常務取締役(現) (注)3 8 取締役 森﨑 純成 1953年4月1日生 2004年7月 UFJ信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)執行役員証券代行部長 2008年6月 日本シェアホルダーサービス株式会社代表取締役社長 2015年10月 株式会社日本取引所グループ審議役 2018年6月 タスク・アドバイザーズ株式会社取締役会長(現) 2019年1月 ギグワークス株式会社監査役 2022年3月 当社取締役(現) (注)3 14 取締役 田中 秀司 1953年10月10日生 2004年4月 東京都港区政策経営部参事 2006年4月 東京都港区芝浦港南地区総合支所長 2010年4月 東京都港区企画経営部長 2012年8月 東京都港区副区長 2020年9月 公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団理事長(現) 2021年6月 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会理事(現) 2022年3月 当社取締役(現) 2025年7月 カサイホールディングス株式会社社外取締役(現) (注)3 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 筧 悦子 1957年2月5日生 2002年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社 サービス事業部プロセス&IT企画担当部長 2010年12月 日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーション株式会社取締役 2013年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社CIOサービスJapan担当理事 2018年3月 データライブ株式会社顧問(現) 2012年12月 株式会社アビスト社外取締役 2023年6月 日本電波工業株式会社社外取締役(現) 2024年6月 ナイス株式会社社外取締役(現) 2025年3月 当社取締役(現) (注)3 1 取締役 村田 順子 1962年10月1日生 1991年10月 シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル法人営業、宴会部婚礼企画セールス課長 1999年5月 株式会社舞浜リゾートホテルズ(現 株式会社ミリアルリゾートホテルズ)営業課長 2010年10月 株式会社帝国ホテル営業部次長 2018年4月 明海大学浦安キャンパス事務部次長 2018年9月 ブライダルコーディネート技能検定委員 2019年4月 明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部講師 ホスピタリティ・ツーリズム総合研究所研究員 2020年4月 明海大学浦安キャンパス学務部長(現) 2025年3月 当社取締役(現) (注)3 1 取締役 谷﨑 潤 1957年5月24日生 2013年3月 日本中央競馬会競走部長 2014年3月 日本中央競馬会栗東トレーニング・センター場長 2016年3月 日本中央競馬会理事(競走・トレセン・国際担当) 2019年3月 公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナル理事長 2020年3月 日本馬匹輸送自動車株式会社代表取締役社長 2026年3月 公益社団法人競走馬育成協会会長理事(現) 当社取締役(現) (注)3 1 常勤監査役 村田 和正 1965年4月27日生 1989年4月 当社入社 2014年4月 当社総務部次長 2016年4月 当社オートレース事業部長 2018年4月 当社施設整備部長 2019年3月 株式会社東京プロパティサービス監査役(現) 2022年3月 東京倉庫株式会社監査役 当社常勤監査役(現) (注)4 16 監査役 石島 辰太郎 1947年10月3日生 2002年4月 都立科学技術大学学長 2006年4月 首都大学東京副理事長 産業技術大学院大学学長 2009年3月 日本放送協会経営委員 2011年3月 同経営委員兼監査委員 2016年4月 産業技術大学院大学名誉学長(現) 2017年3月 当社監査役(現) (注)6 12 監査役 田中 大輔 1951年11月13日生 1977年4月 中野区入区 2000年4月 中野区行財政改革室行政改革課長 2001年12月 中野区退職 2002年6月 中野区長 2018年6月 中野区長退任 2019年3月 当社監査役(現) (注)5 9 監査役 田中 良 1960年11月4日生 1984年4月 株式会社テレビ東京入社 1991年4月 杉並区議会議員 1993年6月 東京都議会議員 2009年8月 東京都議会議長 2010年7月 杉並区長 2022年7月 杉並区長退任 2023年3月 当社監査役(現) (注)5 5 計 166 (注) 1 取締役のうち、森﨑純成、田中秀司、筧悦子、村田順子、谷﨑潤の5氏は社外取締役であります。 2 監査役のうち、石島辰太郎、田中大輔及び田中良の3氏は社外監査役であります。 3 当該取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 4 当該監査役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 5 当該監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 6 当該監査役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 7 所有株式数は百株未
2 【沿革】 当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。 この間、競馬施設事業(現 公営競技事業)をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業(現 公営競技事業)、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。 1949年12月 東京都競馬株式会社設立。 1950年5月 大井競馬場開場、第1回大井競馬開催。 1951年11月 全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。 1952年12月 店頭売買承認銘柄。 1954年11月 大井オートレース場開場、第1回大井オートレース開催。 1955年9月 東京証券取引所市場第一部に上場。 1965年3月 千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。 1970年9月 全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。 1971年1月 株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。 1973年3月 大井オートレースの廃止。 1973年11月 群馬県伊勢崎市が大井オートレースの移転、誘致を決議。 1974年3月 伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。 1976年8月 伊勢崎オートレース場開場。 1976年10月 第1回伊勢崎オートレース開催。 1981年10月 東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。 1984年6月 東京都大田区平和島に、平和島1号倉庫竣工。 1984年10月 大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。 1984年10月 東京都大田区平和島に、平和島2号倉庫竣工。 1985年2月 東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。 1986年6月 大井競馬場にナイター設備完成。 1986年7月 日本初のナイター競馬開催。 1988年11月 大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。 1989年4月 伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。 1989年6月 日本初のナイターオートレース開催。 1990年10月 東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。 1999年12月 新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。 2002年4月 大井競馬場に新賭式(3連複・3連単)並びに南関東4競馬場共同トータリゼータシステムの導入。 2002年4月 新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東4競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。 2002年7月 関東興産株式会社を吸収合併。 2003年3月 東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。 オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。 2003年9月 茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。 2003年10月 新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。 2003年12月 大井競馬場に新1号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。 2004年10月 宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。 2005年5月 大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。 2006年4月 在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。 2006年6月 南関東4競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。 2006年8月 在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。 2006年12月 東京セサミプレイス閉園。 2007年7月 東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。 2008年4月 在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。 2009年12月 東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」オープン。 2010年1月 千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。 2010年7月 東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。 2011年8月 東京都品川区に勝島地区3号倉庫竣工。 2012年3月 大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。 2012年5月 東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。(新名称「ウィラ大森ビル」) 本社を東京都中央区より大田区へ移転。 2013年4月 伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。 2013年7月 東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。(新名称「勝島第2地区ABC棟・一般棟」) 2014年3月 東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。 オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。(名称「J-PLACE伊勢崎」) SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。 2014年6月 在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。 2014年7月 東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。 2015年3月 大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。 2015年7月 東京都内を中心に空調設備の設計・施工管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。 2015年10月 東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。 2015年11月 大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。 2016年4月 「Wonderful Nature Village」グランドオープン。 2016年11月 大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILE SQUARE(ウマイルスクエア)」オープン。 2017年3月 株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得し、同社を直接の完全子会社化。 2018年7月 東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景!ナイトプール」オープン。 2018年10月 大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」オープン。 2019年1月 千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。 2021年8月 東京都品川区に勝島地区5号倉庫竣工。 2022年4月 全額出資の子会社、株式会社eパドックを設立し、インターネット投票サービスSPAT4 (南関東4競馬場在宅投票システム)等に係る運営事業を委託。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 2023年1月 商業施設事業(大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」)を会社分割(簡易吸収分割)により株式会社東京プロパティサービスに継承。 2023年4月 株式会社eパドックが第三者割当増資により資本金を100,000千円に増資。 2024年3月 千葉県習志野市に習志野茜浜2号倉庫竣工。 2024年3月 東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井2号館」及び隣接地に演劇・ミュージカルを中心とした新劇場「シアターH」が竣工。 2024年6月 東京サマーランドに波のプールと流れるプールが融合した冒険体験型新プール 「MONSTER STREAM(モンスターストリーム)」オープン。 2026年3月 大井競馬専用場外発売所「オフト新潟」閉鎖。
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EDINET(金融庁)
有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)
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有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)
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有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)
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有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)
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有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
EDINET(金融庁)
有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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