日本スキー場開発は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。

　当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

　当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

「事業の内容」

１．スキー場再生の取組み

　当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社９社から構成され、スキー場事業を行っております。

　当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。

　スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。

　また、当社グループがスキー場を取得した場合は、必ず当社グループの役職員が地元に常駐するようにしております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。また、こうしたハンズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場の運営をより一層改善してまいります。

　当社が事業草創期に少数のスキー場を運営していた時点では、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、スキー場の運営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組みの重要性は高く、独自の基準ではなく、メーカーと意見交換を入念に行い、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。

２．シーズンの取組み

　当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

　(ウィンターシーズン)

　ウィンターシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。

　来場者を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、長期間滞在される方が増加する傾向にあります。新型コロナウイルス感染症が収束傾向となった現在においては、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等への営業をダイレクトに再開して海外からの集客を獲得できるよう努めております。

　当社グループは継続して魅力的で快適なスキー場作りに努めております。HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。また、ICリフト券を用いた自動ゲートシステムの導入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組みを行っております。施設面では定期的な改装や新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致することにより、リニューアルを継続しております。

スキー場のゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組みを実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設しております。また、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、圧雪の行き届いた緩斜面やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組みを行っております。多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいイベントを実施するなど、来場者層に合わせた各スキー場における企画を行っております。

　また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度と各グループスキー場の優位性を向上させるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。

　(グリーンシーズン)

　グリーンシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具のレンタル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設の運営などから構成され、魅力的な施設作りを行い、来場者を増加させる施策を推進しております。

　来場者を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート及び竜王マウンテンリゾートでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや大人からお子様まで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評を頂いております。 HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新しい働き方を実現する新プラン「白馬リゾートテレワーク」として、北アルプスを一望できる絶景テラスや木漏れ日の射す森林の中にワーキングスポットを用意し、新しい働き方のサポートを実施しております。

また、キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、ジップラインやバギーパークを新設した「ASOBOT」で来場者へのアピールを強化しております。川場スキー場では、群馬県利根郡川場村にある道の駅「田園プラザ川場」において、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っております。

当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

［各会社の役割］

会社名

役割

当社

グループ企業の経営管理・グループ外スキー場へのコンサルティングサービス等

㈱鹿島槍、㈱北志賀竜王、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱、㈱ハーレスキーリゾート

スキー場の運営他

㈱スパイシー

アウトドア用品等のレンタル等

［運営するスキー場］

スキー場

会社名

所在地

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

白馬観光開発㈱

長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

㈱岩岳リゾート

長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1

HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

栂池ゴンドラリフト㈱

長野県北安曇郡小谷村大字千国乙12840-1

めいほうスキー場

めいほう高原開発㈱

岐阜県郡上市明宝奥住字水沢上3447-1

川場スキー場

川場リゾート㈱

群馬県利根郡川場村大字谷地2755-2

竜王スキーパーク

㈱北志賀竜王

長野県下高井郡山ノ内町大字夜間瀬11700

菅平高原スノーリゾート

㈱ハーレスキーリゾート

長野県上田市菅平高原1223-146

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとしたウィンタースポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を推進してまいります。

　当社グループは、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しております。収益性及び効率性を経営指標とし、収益性及び効率性の高い経営を目指しております。同時に、収益性を測定できる売上高営業利益率の向上を目指しております。具体的には、キャッシュ・フロー重視の経営を推進することにより、売上高営業利益率20％以上を目標として事業を邁進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生及び運営を行ってまいります。

（４）経営環境

　ここ数年にわたり、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大に伴う経済活動の制限や世界的な経済の停滞により当社グループにとって厳しい状況が続きました。それ以降もアメリカの政策動向や中東地域をめぐる情勢等による世界的な経済状況の先行きの不透明な状況は続いており、エネルギー価格の高騰、その他スキー場事業の運営に必要な鋼材などの価格高騰の影響を当社グループは受けております。

　また、当社グループは、グリーンシーズンにおいては大型台風や梅雨の長期化、ウィンターシーズンにおいては記録的暖冬及び小雪など、気候変動の影響を受けることがあります。その他、2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的流行に伴う国内外の人の移動の制限及び外出自粛等により、お客様の動向は大幅に鈍化いたしました。

　このような状況の中、気候変動や新たな感染症の流行などは今後も当社グループの業績に影響を与えることも可能性もあるものの、国外からの旺盛な観光需要の取り込み、キッズプログラムをはじめとするスキー人口の創出や新たな客層となるノンスキーヤーの誘客等を行い、今後もグループが一体となり事業を遂行してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①顧客満足度の維持・向上

当社グループでは、顧客満足度を重視し、その向上に努めております。また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により、個々の社員の能力を伸ばし、外部環境である社会に求められる行動規範を遵守できるような社員を育成し、お客様の満足度の向上を図ってまいります。

特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、これまでにない新たな取り組みに挑戦し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。

スノー業界において、顧客満足度を軸とした従来にないサービスを提供できる取り組みを行い、顧客満足度の向上に努めます。

②安全対策

スキー場において、リフト運営を行うためには鉄道事業法により索道事業者として許認可を受ける必要があります。索道事業運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。

当社グループは、特に索道事業の安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。

リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組みを向上してまいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。

③天候に対する対策

ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであります。自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。

④グリーンシーズンの事業の展開

グリーンシーズンにおいては、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

⑤グループ経営

グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善を行ってまいります。また、グループ会社間での人事面での連携や、新規事業等の成功ノウハウの共有等、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

⑥今後のスキー場の取得

当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業を拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

（６）国際的に蔓延する感染症の対応について

現時点において、我が国は新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和に伴う社会経済活動が正常化しておりますが、新たな変異株による感染の再拡大や、新型の感染症の流行も懸念されます。

このような状況のもと、当社グループはワーケーションやグランピング等の展開による更なるアウトドア需要の獲得や、ウィンターシーズンのキッズプログラムによる国内マーケットの開拓、その他、グループ外のスキー場のコンサルティングや業務支援等、リゾート業界の活性化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。また、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　１．当社グループの事業について

(１）安全性に関するリスク

　当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様自身が怪我を負うリスクを完全に排除することはできません。また、従業員の業務上のミスやトラブルは、マニュアルなどを適切に整備したとしても完全に防ぐことは難しいと考えております。当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のウェブサイトにて索道安全報告書を開示しております。

　また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。

　しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランドの棄損及び安全性への信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。運行便において事故が起きた場合には、グループ旅行の販売会社として当社グループが責任を負う場合も考えられます。

(２）経済情勢に関するリスク

当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、主に日本国内の経済情勢の影響を受けることとなります。日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されており、また、エネルギー価格及び原材料価格の高騰による経済への影響も顕在化しております。

日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場合、国内の他のスキーリゾートとの競争の激化など、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されております。

　そのため、当社グループはインバウンド営業を継続的に推進し、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。インバウンドの来場者については、ロシアのウクライナ侵攻が影響したように、来日するための飛行機の減便などが生じるなど、世界的な経済情勢及び地政学的なリスクも当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす影響があります。

(３)自然災害・テロ・感染症に関するリスク

当社グループの事業は、当社グループの子会社のそれぞれのリゾート施設に多くの来場者を迎えることで成り立っております。当社グループの各施設において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの施設又はその周辺で大きなテロ事件が発生した場合には、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への大きな影響があり、当社グループのリゾート施設への交通手段がなくなり、当社グループ施設への来場者が減少する可能性があります。また、新たな感染症によるパンデミックが発生するような場合には、リゾート施設の営業の臨時休業を政府等から要請される可能性、また、外出制限など政府からの要請があった場合には、当社グループ施設への来場者が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４）天候に関するリスク

　当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。

　なお、小雪への対策として、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪量と営業日数を確保することや、グリーンシーズンの事業強化により差別化を図ってまいります。

(５）業績の季節変動について

　当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する傾向にあります。

　当社グループとしては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、グリーンシーズンの事業の強化、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入などによりお客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。

(６）特定事業・特定エリアへの依存について

　当社グループの事業は、当社グループのスキー場の運営を行うことであります。当社グループは、スキー場運営事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業の多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等の予見できない事象への対応力が十分ではありません。

　また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収入が当社グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。

　大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(７）固定資産の減損会計の適用に関するリスク

　当社グループは、スキー場の事業買収を進めていると同時に、当社グループが保有するスキー場の設備投資を毎期実施しております。この結果、事業の特性から連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高の割合は、高いものとなっております。固定資産の減損会計の基準に基づき、各スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８）税金負担について

　当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が生じた場合でも繰越欠損金を使用し、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性があります。また、繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。また、税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。

　繰越欠損金が消滅した場合、納税負担額が軽減できなくなることから、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(９）競合に関するリスク

　当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にあります。新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。当社グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、それぞれのスキー場の強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。

　しかしながら、これらの競合に対応するための各種施策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）スキー場の取得に関するリスク

　当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、独自の強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、事業を進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業を拡大することは、成長戦略の重要な要素であります。当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、新たなスキー場の取得の可能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。

・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと

・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと

・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと

・事業買収の結果、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと

(11）法規制の遵守に関するリスク

　当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けており、当社グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特に当該規制等の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担する可能性があります。当社グループが遵守すべき規制に違反した場合には、当社グループの信用が毀損し、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は民法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、関係する法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、当社グループのコンプライアンス体制の再構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。

(12）電力の供給に関するリスク

　当社グループは、索道の運転、館内照明など、設備の動力の多くを電力によってエネルギーの供給を受けております。現在の日本において、電力需給のひっ迫の課題が顕在化する中、電力会社から大きな節電の要請をうける可能性や、当社グループの施設に電力を供給する電力会社の電力の需給状況がさらにひっ迫した場合には、電力の一部または全面的な供給の停止の可能性が考えられます。当社グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）個人情報保護について

当社グループのスキーリゾートのシーズン券を販売する際、当社が主催する「NSDキッズプログラム」へ申し込みの際、当社が国内外の旅行手配を行う際に当社グループが個人情報を取得する機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「個人情報取扱規程」、「営業管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。

　しかしながら、当社グループが予測し得ない原因により、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14）システムトラブルについて

　当社グループは、社外では、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、社内では、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により情報システムに支障が発生した場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15）訴訟等の可能性について

　当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。

　しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

２．組織体制について

(１）親会社が支配権を有することに伴うリスク

　当社の親会社である日本駐車場開発㈱は当社の議決権の68.6％（2025年７月31日現在）を所有しております。このため、同社は当社の取締役・監査役の選解任、合併等の組織再編、剰余金の配当といった株主総会で決議される重要事項について、事実上、決定権を有しております。これにより、他の株主の皆様の利益と親会社の利益が必ずしも一致しない意思決定がなされる可能性があります。なお、当社グループの日常業務の執行に関する意思決定は、親会社からの事前承認等を必要とせず、当社グループが独自に行っており、経営の独立性は確保されております。

　当社グループと日本駐車場開発㈱及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。

　日本駐車場開発グループとの取引関係について

　当社グループは、2025年７月期において、日本駐車場開発㈱の子会社である日本テーマパーク開発㈱との間で、スキー場施設の賃貸借契約や業務受託契約を締結しておりましたが、これらの契約は2025年７月末をもって全て終了しております。2025年７月期における取引の詳細については、「『第５経理の状況』『注記事項』『関連当事者情報』『１．関連当事者との取引』（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」をご覧ください。なお、2026年７月期において、同社グループとの間で新たに発生した重要な取引はございません。

　同社グループとの重要な取引につきましては、少数株主の利益保護を図るため、独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会での事前承認を必須とする体制としております。また、取引開始時のチェックや事後的な監査等、取引の健全性・適正性を確保するための牽制機能を引き続き強化してまいります。

　当社取締役と日本駐車場開発㈱役職員との兼任状況

　当社の取締役２名が、親会社である日本駐車場開発㈱の役職員を兼任しております。

（2025年10月22日現在）

氏名

当社での役職

親会社グループでの役職

岩本　竜二郎

取締役

日本駐車場開発㈱従業員

渥美　謙介

取締役

日本駐車場開発㈱常務取締役管理本部長

（注）岩本竜二郎は、当社子会社の㈱鹿島槍代表取締役社長、㈱岩岳リゾート取締役及び㈱ハーレスキーリゾート取締役を兼務しております。

（兼任の理由）

両名の兼任は、それぞれ豊富な経験と見識を当社グループの経営に活かし、企業価値向上に資すると判断しているためです。

・渥美謙介氏：親会社における会社経営及び財務最高責任者としての豊富な経験は、当社の経営戦略を審議

する上で有益であるため。

・岩本竜二郎氏：親会社グループの事業推進で培われた経験と幅広い見識は、当社グループの事業発展に不

可欠であるため。

(２）経営陣及び従業員に関するリスク

　当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、同時に、従業員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

鈴木　周平

1976年11月10日生

2000年11月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年４月　パシフィックゴルフマネージメント㈱入社

2006年７月　日本駐車場開発㈱入社

2007年10月　日本駐車場開発㈱取締役

2010年10月　当社取締役

2011年３月　川場リゾート㈱代表取締役社長

2012年８月　当社代表取締役社長（現任）

2012年10月　川場リゾート㈱取締役会長

2012年11月　白馬観光開発㈱取締役

2013年10月　日本駐車場開発㈱常務取締役

2014年10月　めいほう高原開発㈱取締役

2015年11月　㈱ハーレスキーリゾート取締役

2017年10月　白馬観光開発㈱取締役、㈱岩岳リゾート取締役、栂池ゴンドラリフト㈱取締役

2019年10月　めいほう高原開発㈱取締役会長

2020年10月　めいほう高原開発㈱取締役

2021年６月　㈱北志賀竜王取締役（現任）

2021年10月　㈱ハーレスキーリゾート取締役

2022年10月　白馬観光開発㈱取締役、㈱鹿島槍取締役

2024年10月　川場リゾート㈱取締役

(注)３

795,449

取締役

岩本　竜二郎

1968年４月３日生

1996年10月　日本駐車場開発㈱入社

2004年10月　同社取締役

2007年10月　同社常務取締役

2010年８月　同社東海本部長

2011年６月　同社営業統括本部長

2013年８月　同社東日本本部長

2018年10月　同社広島支社長

2020年６月　同社名古屋支社長

2021年８月　当社グループ事業統括室長、白馬観光開発㈱営業統括室長

2021年10月　当社取締役（現任）、白馬観光開発㈱取締役、㈱岩岳リゾート取締役（現任）、栂池ゴンドラリフト㈱取締役

2022年５月　㈱鹿島槍取締役

2022年10月　栂池ゴンドラリフト㈱代表取締役社長、㈱ハーレスキーリゾート取締役（現任）

2023年10月　栂池ゴンドラリフト㈱取締役会長

2024年5月 ㈱鹿島槍代表取締役社長（現任）

(注)３

3,214

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

高柳　寛樹

1976年６月21日生

1997年９月　㈱ウェブハット・コミュニケーションズ代表取締役社長

2001年３月　立教大学大学院社会学研究科社会学専攻博士課程修了 修士（社会学）

2001年４月　立教大学大学院ビジネスデザイン研究科・同大学社会学部メディア社会学科他 兼任講師

2006年６月　アロワナパートナーズ㈱代表取締役CEO（現任）

2007年５月　㈱高寿商事 取締役ファウンダー（現任）

2016年４月　立教池袋中学高等学校 特別兼任講師（現任）

2016年６月　ガーディアン・アドバイザーズ㈱パートナー 兼 IT前提経営アーキテクト

2019年４月　立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 准教授（特別任用）社会学部メディア社会学科（兼担）

2021年10月　当社社外取締役

2023年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 客員准教授 社会学部メディア社会学科（兼担）（現任）

2024年９月　ガーディアン・アドバイザーズ㈱取締役（現任）

2024年10月　当社取締役（現任）、（一財）東京都スキー連盟（SAT）理事（現任）

(注)３

0

取締役

渥美　謙介

1984年12月13日生

2007年４月　日本駐車場開発㈱入社

2011年12月　日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱)代表取締役社長

2014年８月　㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役

2016年10月　日本駐車場開発㈱取締役

2018年10月　同社常務取締役、日本自動車サービス開発㈱取締役

2018年11月　日本駐車場開発㈱常務取締役管理本部長（現任）、　NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND) CO.，LTD.Director、NPD Healthcare　Service(Thailand)Co.，Ltd. Director

2020年８月　藤和那須リゾート㈱監査役

2020年10月　当社取締役（現任）

2022年５月　スマートグリーンエネルギー㈱代表取締役社長（現任）

2022年10月　日本テーマパーク開発㈱取締役

2022年12月　スマートグリーンエネルギー那須㈱代表取締役社長（現任）

2024年４月　スマートグリーンエネルギー片品㈱代表取締役（現任）

2024年10月　NPD Korea Co., Ltd.監事

(注)３

0

取締役

草本　朋子

1969年10月10日生

1993年４月　モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社

1998年６月　UC Berkeley MBA取得

1998年７月　ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマン・サックス証券㈱）入社

2009年６月　㈱リゾート・ジャパン取締役（現任）

2017年４月　（一財）白馬インターナショナルスクール設立準備財団　代表理事

2021年10月　当社社外取締役（現任）

2022年４月　（一財）白馬インターナショナルスクール 代表理事

2024年４月　㈻白馬インターナショナルスクール理事長（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

荒木　隆司

1957年６月16日生

1981年４月　㈱東京銀行（現 三菱UFJ銀行）入行

1991年９月　スパークス投資顧問㈱（現 スパークス・グループ㈱）入社

1992年５月　同社常務取締役

1995年１月　㈱インテラセット代表取締役（現任）

2004年９月　エイベックス㈱上級執行取締役

2009年５月　エイベックス・グループ・ホールディングス㈱（現 エイベックス㈱）代表取締役専務

2012年７月　㈱ドワンゴCOO最高執行責任者

2012年12月　㈱ドワンゴ代表取締役社長

2014年10月　㈱KADOKAWA・DWANGO（現 ㈱KADOKAWA）取締役

2016年４月　㈻角川ドワンゴ学園専務理事

2019年10月　日本テーマパーク開発㈱（当社兄弟会社）社外取締役（現任）

2023年10月　当社社外取締役（現任）

2025年10月　㈱角川春樹事務所取締役（取締役会議長）（現任）

(注)３

0

取締役

山田　哲

1961年２月１日生

1983年４月　㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行） 入行

1989年９月　マサチューセッツ工科大学経営大学院 修了

1990年６月　ハーバード大学ハーバード・ビジネススクール 修了

1996年８月　日本コカ・コーラ㈱ストラテジックプランニング統括部長

1999年１月　同社ストラテジックマーケティング副社長

2000年５月　ディールタイムドットコム㈱日本法人代表取締役社長兼CEO

2008年３月　フェニックスリゾート㈱代表執行役社長

2009年８月　ユー・エス・ジェイ執行役員コーポレート・マーケティング・パートナーシップ本部長

2012年６月　㈱ローソン上級執行役員・海外グループ最高執行責任者

2016年12月　㈱タイトー取締役副社長

2017年４月　同社代表取締役社長

2021年６月　同社取締役会長（現任）

2025年10月　当社社外取締役（現任）

(注)３

0

常勤監査役

竹田　正幸

1960年12月15日生

1983年４月　白馬観光開発㈱入社

2005年６月　同社財務グループ統括部長

2008年６月　栂池ゴンドラリフト㈱取締役

2009年６月　㈱岩岳リゾート取締役

2013年10月　白馬観光開発㈱取締役管理本部長

2014年10月　㈱岩岳リゾート監査役

2015年10月　白馬観光開発㈱常務取締役管理本部長、栂池ゴンドラリフト㈱監査役

2015年11月　当社管理本部管理部長

2017年10月　㈱岩岳リゾート取締役

2018年10月　㈱北志賀竜王監査役、㈱ハーレスキーリゾート監査役

2020年10月　栂池ゴンドラリフト㈱取締役

2021年10月　同社代表取締役社長

2022年10月　当社監査役（現任）

(注)４

775

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

瀬戸　卓

1969年４月４日生

1992年３月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1995年４月　公認会計士登録

2005年７月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） パートナー就任

2015年７月　同法人仙台事務所所長

2016年４月　仙台市包括外部監査人

2019年７月　有限責任監査法人トーマツ 第一事業部第一部部長

2022年10月　瀬戸卓公認会計士事務所所長（現任）、当社社外監査役（現任）

2023年４月　かなで監査法人パートナー（現任）

(注)４

0

監査役

吉川　愛

1979年５月26日生

2004年10月　弁護士登録（東京弁護士会）、赤坂見附総合法律会計事務所入所（現任）

2013年４月　中小企業振興公社相談員（現任）

2019年12月　ベストリハ㈱社外監査役（現任）

2023年５月　ジャパンバンラインズ㈱社外監査役（現任）、ジャパンエンジニアリング㈱社外監査役（現任）、ワイエスエージェンシー㈱社外監査役（現任）

2023年９月　㈱パンクチュアル社外監査役（現任）

2023年10月　当社社外監査役（現任）

2024年４月　アールエムトラスト㈱社外監査役（現任）

(注)５

0

計

799,438

　（注）１．取締役草本朋子、荒木隆司氏及び山田哲は社外取締役であります。

２．監査役瀬戸卓及び吉川愛氏は社外監査役であります。

３．任期は、2025年10月18日開催の株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2022年10月22日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2023年10月21日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであり、社外取締役３名、社外監査役２名は証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

　当社の社外役員に対する独立性に関する基準または方針について、当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有するものと考えております。

　社外取締役については、会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、財務をはじめとして、幅広い知見と経験を有し、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。「(３)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

事項

2005年12月

スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。

2006年９月

サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク）の事業を取得し、スキー場運営を開始する。

2007年７月

本社を東京都千代田区丸の内に移転する。

2009年11月

竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。

2010年８月

㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。

2010年10月

川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。

2012年11月

白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート）の事業を取得する。

2013年４月

レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得し、(株）スパイシーを連結子会社とする。

2014年２月

長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークを含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA　VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。

2014年６月

本社を東京都千代田区大手町に移転する。

2014年10月

めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。

2015年４月

2015年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場する。

㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。

2016年３月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。

2016年６月

2017年８月

2017年10月

旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。

㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。

本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。

2020年６月

信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外する。

2021年６月

2022年４月

㈱Geekoutの清算手続に伴い、連結範囲から除外する。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、上場市場をグロース市場へと移行をする。