グリーンランドリゾートグリーンランドリゾート株式会社9656東証スタンダードサービス業2025年12月期, 連結, 日本基準
グリーンランドリゾートの売上の約44%は「遊園地事業」から。ほかに「ホテル事業」・「ゴルフ事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約11円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.6%、営業利益は-5.1%。
数字で見ると
2025年12月期、事業利益の66％を1事業が占める
2025年12月期、事業の売上利益差-25pt
2025年12月期、提出会社給与が5年で+21％
開示された数値から自動で作った要約
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-26）
グリーンランドリゾートが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +1.5% · 売上（連結） +0.6%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 218 | 208 | 202 | 206 | 209 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 457万円 | 511万円 | 532万円 | 557万円 | 555万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.3歳 | 37.7歳 | 37.5歳 | 36.7歳 | 37.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 11.3年 | 9.9年 | 10.1年 | 9.9年 | 9.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| グリーンランドリゾート株式会社 | 2025 | 64.5億円 | 11.4% | 7.5% | 52.4% |
| ホウライ株式会社 | 2025 | 61.1億円 | 10.1% | 8.1% | 50.1% |
| 伊豆シャボテンリゾート株式会社 | 2026 | 55.9億円 | 20.9% | 15.0% | 81.2% |
| 日本スキー場開発株式会社 | 2025 | 105億円 | 21.5% | 15.2% | 61.2% |
| テルマー湯ホールディングス株式会社 | 2026 | 26.9億円 | 11.4% | 5.9% | 82.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
グリーンランドリゾートは熊本県荒尾市に本社を置く、1964年設立のセメント・生コンの会社です。連結の従業員は209人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XSM3、2026年3月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-26 · 書類 S100XSM3
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 （遊園地事業） グリーンランド 当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内２店舗、園内売店の内４店舗を、当社より受託して運営しております。 また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内６店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち６施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。 北海道グリーンランド遊園地 空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。 北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場） 空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。 いわみざわ公園（北海道） 空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。 （ゴルフ事業） グリーンランドリゾートゴルフコース 当社が当ゴルフ場を経営しております。 有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場 当社が当ゴルフ場を経営しております。 久留米カントリークラブ広川ゴルフ場 当社が当ゴルフ場を経営しております。 （ホテル事業） グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ 有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。 グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ 有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。 北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル 空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。 生損保保険代理店等営業業務他 有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。 （不動産事業） 不動産 当社が不動産の売買・賃貸を行っております。 （土木・建設資材事業） 建設資材の製造・販売・運搬事業 グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 2025年12月31日現在 一 般 顧 客 北海道グリーンランド 遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ 遊園地 北海道グリーンランド ホワイトパーク（スキー場） 遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ いわみざわ公園 （北海道） 遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託 グリーンランド（九州） 遊園地事業 グリーンランドリゾート㈱ 有明リゾート シティ㈱ 園内飲食店・売店の受託 グリーンランド 開発㈱ 園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託 グリーンランドリゾート ゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ ゴルフコース 有明カントリークラブ ゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ 大牟田ゴルフ場 久留米カントリークラブ ゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ 広川ゴルフ場 グリーンランドリゾート オフィシャルホテルブランカ ホテル事業 有明リゾートシティ㈱ グリーンランドリゾート オフィシャルホテルヴェルデ ホテル事業 有明リゾートシティ㈱ 北海道グリーンランド ホテル事業 空知リゾートシティ㈱ 北村温泉ホテルについては運営管理業務受託 ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル 得 意 先 不動産 不動産事業 グリーンランドリゾート㈱ 売買・賃貸 土木・建設資材 土木・建設 資材事業 グリーンランド開発㈱ 土木・建設資材の製造・販売・運搬 生損保保険代理店業等 ホテル事業 有明リゾートシティ㈱
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。」を合言葉に、各事業におきまして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応するとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。 また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」される企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。 この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や３世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。 また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上の課題 今後につきましては、物価高騰の落ち着きが見込まれるとともに、引き続き雇用や所得環境改善が進むことで個人消費の伸びが期待される一方、長引く円安や不安定な国際情勢の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況の下、「中期経営計画2026」の最終年度を迎える当社グループにおきましては、ますます多様化するお客様のニーズに的確且つ迅速に対応していくことで、インバウンドを含む集客拡大と収益増大を図り、より一層の企業価値向上を目指してまいります。 加えて、資本の効率化をはじめ、積極的な投資、新たなサービス創造による付加価値の増大、ＤＸ推進による顧客満足度向上と業務効率化の推進、賃上げや福利厚生制度拡充などによる従業員エンゲージメント向上、女性管理職育成など将来に向けた人財基盤の強化、当社グループの事業特性を活かした社会貢献への取組み、環境負荷の少ない脱炭素電力の購入など、当社グループの中長期的な成長を目指した経営に注力してまいります。 なお、各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。 （遊園地事業） 九州の『グリーンランド』におきましては、開園60周年という大きな節目を迎えるに当たり、特別イベントの開催をはじめ、アトラクションの新規導入ならびにリニューアルに取り組み、新たな『グリーンランド』の魅力を発信してまいります。 イベントにつきましては、園内ラリーや飲食メニューコラボなどの60周年記念イベントをはじめ、未就学児を持つファミリーをメインターゲットとしたフロアイベント「こどもスタジオ」を開催するほか、恒例の打上花火大会、ＹｏｕＴｕｂｅで活躍するグループや人気キャラクターを起用したショーなど、１年を通じて多彩なイベントを開催し、開園60周年というメモリアルイヤーを盛り上げてまいります。 施設面におきましては、人気アトラクション「スーパーバイキング」の大規模リニューアルを行うとともに、最新ＸＲ技術搭載の体験型アトラクションの導入や飲食店舗のリニューアルを行うことで、園内の魅力増大を図ります。また、夏季における「プール」営業のほか、園内各所でミスト演出や休憩所を拡充することで、夏場でも楽しめる施設づくりに注力いたします。 『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンから、多様なキャラクターショーを開催するとともに、夏季には開園40周年を記念した新規アトラクション「ドロップツイストタワー（仮称）」を導入して、更なる集客を図ってまいります。 『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、ゲレンデ整備に注力するとともに、新たなスノーアクティビティエリアを展開し、国内客のみならずインバウンドの獲得を図ります。 『いわみざわ公園』におきましては、「バラ園」、「色彩館」及び「キャンプ場」の各施設におけるイベント開催とＳＮＳを通じた情報発信で集客を図ります。 （ゴルフ事業） 『グリーンランドリゾートゴルフコース』では、開場60周年記念ゴルフコンペのほか、多彩なオープンコンペを開催いたします。また、コース整備をはじめ、２人乗りカートやエアコン完備の休憩所など、快適なプレー環境をアピールして更なる集客を図ります。 『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、競技大会の開催に伴う練習ラウンドによる集客や大型ゴルフコンペの獲得に注力いたします。また、クラブハウスや練習場などの設備更新により、顧客満足度向上を図ります。 （ホテル事業） 『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やプール、ゴルフ場とのお得なセットプラン販売に注力するとともに、客室の設備の充実化を図ります。 『ホテルヴェルデ』におきましては、グリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとしての強みを活かし、「こだわりの朝食」、正統な日本料理が味わえる「和食レストラン」、「露天風呂付天然温泉」そして「大宴会場の完備」など、近隣ホテルとの差別化を打ち出し、幅広い層のお客様に選ばれるホテルづくりを目指してまいります。 『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地を強みにビジネス客の獲得を図るとともに、札幌市からのアクセスの良さを背景に、様々なＯＴＡを活用しインバウンドの獲得にも注力いたします。 『北村温泉ホテル』におきましては、ＳＮＳにより「源泉掛け流し43℃の名湯」や「美味しい食事」のＰＲを行い、日帰り入浴の利用促進を図ります。また、周辺観光や体験とのセットプランを造成して、団体客やインバウンドの宿泊利用の拡大を図ります。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、積極的に遊休社有地の活用に取り組むほか、遊園地周辺の社有地への新規テナント誘致に注力し、収益基盤の安定化を図ります。 （土木・建設資材事業） 土木・建設資材事業におきましては、主力事業であるバイオマス火力発電所への燃料投入業務の安定的な受託を推進するとともに、土木工事受注ならびにポゾテック等の建設資材の販売促進を図ってまいります。 当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」のキャッチコピーのもと、ご利用されるお客様が心ゆくまで楽しまれ、そして、皆様が笑顔いっぱいの思い出を作られる施設であり続けられるよう、これからも日々の事業活動に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。 当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響 台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。 (2) 安全・衛生管理について サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。 当社社内規則のうち「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。 なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。 また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、顧客に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。 万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。 (3) 経済状況 当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。 当該リスクへの対応策として、インバウンドの集客拡大に向け、魅力あるイベント開催やＳＮＳを活用した集客施策に取り組んでまいります。また、国内市場においても、市場調査の実施・分析を行い、多様化するニーズを的確に捉え、幅広いターゲット層の集客を図ってまいります。 (4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響 当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、このうち有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。 預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。 (5) 固定資産の価値の下落 当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。 また、有明海沿岸道路（高規格道路）の荒尾北インターチェンジ（仮称）が予定されており、これからも荒尾市との観光事業を中心とした連携を強化することで周辺地域の活性化を推進し、当リゾートエリアの付加価値向上を図ってまいります。 (6) 金利の変動 当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。金融機関との良好な関係構築を図るとともに、短期借入金と長期借入金ならびに変動金利と固定金利の各バランスに留意した安定的な資金調達に努めてまいります。 (7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 １．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 社長執行役員 松野 隆徳 1963年７月21日生 1987年４月 当社入社 2005年３月 当社総務部長 2009年３月 グリーンランドサービス株式会社代表取締役社長 2011年３月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人、グリーンランドサービス株式会社担当 2013年４月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人 2015年３月 当社常務取締役遊園地事業部長 2016年２月 当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長 2017年３月 当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長、ゴルフ事業部、施設部担当 2017年５月 当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長兼施設部長、ゴルフ事業部担当 2019年３月 当社取締役副社長 有明リゾートシティ株式会社担当 空知リゾートシティ株式会社担当 2020年４月 有明リゾートシティ株式会社代表取締役社長 2023年３月 当社代表取締役社長（現任） 2025年３月 当社社長執行役員（現任） (注)３ 53.9 取締役 常務執行役員 寺田 尚文 1966年７月16日生 1989年４月 当社入社 2008年１月 当社遊園地事業部次長兼イベント企画宣伝課長 2013年３月 当社営業部長 2015年３月 当社経理部長 2017年３月 当社取締役経理部長 2018年６月 当社取締役経営管理室長 2019年３月 当社取締役遊園地事業部長兼 営業部長 2025年３月 当社取締役 常務執行役員（現任） 空知リゾートシティ株式会社 代表取締役社長（現任） (注)３ 22.9 取締役 常務執行役員遊園地事業部長 佐伯 賢二 1968年８月15日生 1991年４月 当社入社 2014年４月 当社経理部次長 2014年９月 当社経理部次長兼社長室長 2017年３月 当社総務部長兼社長室長 2018年６月 （有明リゾートシティ株式会社出向） 同社取締役ブランカ総支配人 2019年３月 当社経営管理室長 2021年３月 当社取締役経営管理室長 2025年３月 当社取締役 常務執行役員遊園地事業部長（現任） (注)３ 18.0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 執行役員営業部長 田中 宏昌 1962年４月４日生 1987年４月 当社入社 2006年１月 当社メンバーズゴルフ事業部総支配人 2008年１月 当社営業部次長 2008年１月 有明リゾートシティ株式会社 取締役ブランカ総支配人 2009年２月 当社営業部次長兼社長室長 2010年６月 当社営業部次長 2011年３月 グリーンランド開発株式会社常務取締役 2013年３月 同社代表取締役社長 2015年３月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人 2017年３月 当社取締役 グリーンランド開発株式会社代表取締役社長 2018年６月 当社取締役不動産事業部長 2024年１月 当社取締役社長特命事項担当 2024年８月 当社取締役ゴルフ事業部グリーンランドリゾートゴルフコース担当 2024年10月 当社取締役ゴルフ事業部総支配人 2025年３月 当社取締役 執行役員営業部長（現任） 有明リゾートシティ株式会社代表取締役社長（現任） (注)３ 25.9 取締役 執行役員経営管理室長 冨山 裕人 1971年４月13日生 1994年４月 当社入社 2019年４月 当社遊園地事業部次長兼イベント企画課長兼宣伝広報課長 2023年４月 当社遊園地事業部部長兼遊園地支配人兼宣伝広報課長 2023年６月 当社遊園地事業部部長兼遊園地支配人 2025年３月 当社取締役 執行役員経営管理室長（現任） (注)３ 12.5 取締役 山下 秋史 1960年10月７日生 1984年４月 西部瓦斯株式会社入社 2010年７月 同社総合企画室経営推進室長 2011年４月 同社エネルギー統轄本部長崎支社営業部長 2014年９月 同社総合企画室経営企画室部長 2015年４月 同社理事電力事業企画部販売企画室長 2016年４月 同社理事総合企画室経営企画室部長 2017年４月 同社理事総合企画室経営企画室長 2018年４月 同社執行役員経営企画部長 2020年４月 同社常務執行役員関連事業部長 2021年３月 当社社外取締役（現任） 2021年６月 西部ガスホールディングス株式会社取締役常務執行役員 2022年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2025年３月 同社取締役顧問 2025年６月 同社顧問（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 大塚 晶子 1969年10月24日生 1992年４月 株式会社肥後銀行入行 2014年４月 同行業務統括部業務企画グループ副企画役 2016年６月 同行人事部詰 株式会社九州フィナンシャルグループ出向 業務・ＩＴ統括部シニアマネージャー 2019年４月 同行ＣＲ統括部法務・コンプライアンス統括グループ グループ長 2021年４月 同行人事部詰 株式会社九州フィナンシャルグループ出向 広報・ＩＲ部長 2024年４月 株式会社九州フィナンシャルグループ執行役員 広報・ＩＲ部長 2025年３月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 株式会社肥後銀行取締役監査等委員（現任） (注)３ － 常勤監査役 岡部 雅彦 1963年１月13日生 1985年10月 当社入社 2004年10月 当社メンバーズゴルフ事業部広川ゴルフ場支配人 2009年７月 当社ゴルフ事業部グリーンランドリゾートゴルフコース支配人 2010年７月 当社経理部会計課長 2016年６月 （空知リゾートシティ株式会社出向） 空知リゾートシティ株式会社 事務部長 2017年３月 （空知リゾートシティ株式会社出向） 空知リゾートシティ株式会社 取締役事務部長 2019年３月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 7.3 監査役 中尾 哲郎 1952年１月８日生 1993年４月 弁護士登録 1995年12月 弁護士法人中尾総合法律事務所所長（現任） 2007年３月 当社社外監査役（現任） (注)４ 5.0 監査役 水本 忠敬 1942年８月23日生 1961年４月 熊本国税局入局 1993年７月 天草税務署長 2000年７月 大分税務署長 2001年７月 水本税理士事務所所長 2004年10月 有明リゾートシティ株式会社監査役 2011年３月 当社社外監査役（現任） 2024年４月 税理士法人青い鳥サポート代表社員（現任） (注)４ 2.0 監査役 藤田 直己 1953年６月12日生 1985年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社 2012年７月 公認会計士藤田直己事務所所長（現任） 2015年３月 当社社外監査役（現任） (注)４ 1.0 計 148.5 （注）１．取締役山下秋史氏及び大塚晶子氏は、社外取締役であります。 ２．監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。 ３．2024年12月期に係る定時株主総会の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。 ４．2022年12月期に係る定時株主総会の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。 ５．当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は１名で、常務執行役員遊園 地事業部部長 溝田哲子氏であります。 ２．当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等は当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。 男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 社長執行役員 松野 隆徳 1963年７月21日生 1987年４月 当社入社 2005年３月 当社総務部長 2009年３月 グリーンランドサービス株式会社代表取締役社長 2011年３月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人、グリーンランドサービス株式会社担当 2013年４月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人 2015年３月 当社常務取締役遊園地事業部長 2016年２月 当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長 2017年３月 当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長、ゴルフ事業部、施設部担当 2017年５月 当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長兼施設部長、ゴルフ事業部担当 2019年３月 当社取締役副社長 有明リゾートシティ株式会社担当 空知リゾートシティ株式会社担当 2020年４月 有明リゾートシティ株式会社代表取締役社長 2023年３月 当社代表取締役社長（現任） 2025年３月 当社社長執行役員（現任） (注)３ 53.9 取締役 常務執行役員 寺田 尚文 1966年７月16日生 1989年４月 当社入社 2008年１月 当社遊園地事業部次長兼イベント企画宣伝課長 2013年３月 当社営業部長 2015年３月 当社経理部長 2017年３月 当社取締役経理部長 2018年６月 当社取締役経営管理室長 2019年３月 当社取締役遊園地事業部長兼 営業部長 2025年３月 当社取締役 常務執行役員（現任） 空知リゾートシティ株式会社 代表取締役社長（現任） (注)３ 22.9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 常務執行役員遊園地事業部長兼 営業部長 佐伯 賢二 1968年８月15日生 1991年４月 当社入社 2014年４月 当社経理部次長 2014年９月 当社経理部次長兼社長室長 2017年３月 当社総務部長兼社長室長 2018年６月 （有明リゾートシティ株式会社出向） 同社取締役ブランカ総支配人 2019年３月 当社経営管理室長 2021年３月 当社取締役経営管理室長 2025年３月 当社取締役 常務執行役員遊園地事業部長 2026年３月 当社取締役 常務執行役員遊園地事業部長兼営業部長（現任） (注)３ 18.0 取締役 執行役員経営管理室長 冨山 裕人 1971年４月13日生 1994年４月 当社入社 2019年４月 当社遊園地事業部次長兼イベント企画課長兼宣伝広報課長 2023年４月 当社遊園地事業部部長兼遊園地支配人兼宣伝広報課長 2023年６月 当社遊園地事業部部長兼遊園地支配人 2025年３月 当社取締役 執行役員経営管理室長（現任） (注)３ 12.5 取締役 執行役員経営管理室室長 （総務・人事担当） 田中 宏昌 1962年４月４日生 1987年４月 当社入社 2006年１月 当社メンバーズゴルフ事業部総支配人 2008年１月 当社営業部次長 2008年１月 有明リゾートシティ株式会社 取締役ブランカ総支配人 2009年２月 当社営業部次長兼社長室長 2010年６月 当社営業部次長 2011年３月 グリーンランド開発株式会社常務取締役 2013年３月 同社代表取締役社長 2015年３月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人 2017年３月 当社取締役 グリーンランド開発株式会社代表取締役社長 2018年６月 当社取締役不動産事業部長 2024年１月 当社取締役社長特命事項担当 2024年８月 当社取締役ゴルフ事業部グリーンランドリゾートゴルフコース担当 2024年10月 当社取締役ゴルフ事業部総支配人 2025年３月 当社取締役 執行役員営業部長 有明リゾートシティ株式会社代表取締役社長 2026年３月 当社取締役執行役員経営管理室室長（総務・人事担当）（現任） (注)３ 25.9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 吉村 雄大 1968年7月14日生 1991年４月 西部瓦斯株式会社（現 西部ガスホールディングス株式会社）入社 2018年４月 同社人事労政部部長 2021年４月 西部ガスホールディングス株式会社デジタル戦略部部長 2022年４月 同社デジタル戦略部長 2025年４月 同社執行役員総務広報部長（現任） 西部瓦斯株式会社執行役員総務部長（現任） 2026年３月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 大塚 晶子 1969年10月24日生 1992年４月 株式会社肥後銀行入行 2014年４月 同行業務統括部業務企画グループ副企画役 2016年６月 同行人事部詰 株式会社九州フィナンシャルグループ出向 業務・ＩＴ統括部シニアマネージャー 2019年４月 同行ＣＲ統括部法務・コンプライアンス統括グループ グループ長 2021年４月 同行人事部詰 株式会社九州フィナンシャルグループ出向 広報・ＩＲ部長 2024年４月 株式会社九州フィナンシャルグループ執行役員 広報・ＩＲ部長 2025年３月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 株式会社肥後銀行取締役監査等委員（現任） (注)３ － 常勤監査役 岡部 雅彦 1963年１月13日生 1985年10月 当社入社 2004年10月 当社メンバーズゴルフ事業部広川ゴルフ場支配人 2009年７月 当社ゴルフ事業部グリーンランドリゾートゴルフコース支配人 2010年７月 当社経理部会計課長 2016年６月 （空知リゾートシティ株式会社出向） 空知リゾートシティ株式会社 事務部長 2017年３月 （空知リゾートシティ株式会社出向） 空知リゾートシティ株式会社 取締役事務部長 2019年３月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 7.3 監査役 中尾 哲郎 1952年１月８日生 1993年４月 弁護士登録 1995年12月 弁護士法人中尾総合法律事務所所長（現任） 2007年３月 当社社外監査役（現任） (注)４ 5.0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 水本 忠敬 1942年８月23日生 1961年４月 熊本国税局入局 1993年７月 天草税務署長 2000年７月 大分税務署長 2001年７月 水本税理士事務所所長 2004年10月 有明リゾートシティ株式会社監査役 2011年３月 当社社外監査役（現任） 2024年４月 税理士法人青い鳥サポート代表社員（現任） (注)４ 2.0 監査役 藤田 直己 1953年６月12日生 1985年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社 2012年７月 公認会計士藤田直己事務所所長（現任） 2015年３月 当社社外監査役（現任） (注)４ 1.0 計 148.5 （注）１．取締役吉村雄大氏及び大塚晶子氏は、社外取締役であります。 ２．監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。 ３．2024年12月期に係る定時株主総会の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。 ４．2022年12月期に係る定時株主総会の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。 ５．当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務
２【沿革】 当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。 その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。 年月 概況 1980年１月 遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立 1980年２月 三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受 1980年２月 グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受 1983年２月 福岡市博多区に福岡営業所を設置 1986年６月 北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始 1987年12月 グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始 1988年３月 北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡 1988年３月 北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡 1988年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更 1989年３月 本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転 1990年６月 商号を三井グリーンランド株式会社に変更 1991年11月 福岡証券取引所に上場 1992年10月 社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設 1992年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1995年８月 北海道グリーンランド株式会社を子会社化 1995年10月 北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更 1998年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更 1998年７月 グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営 1999年９月 グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始 2000年１月 グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化 2001年５月 経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併 2002年３月 グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始 2002年４月 北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる 2003年７月 ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継 年月 概況 2004年３月 2005年６月 2005年11月 2006年５月 2006年７月 2007年７月 2007年11月 2009年12月 2010年７月 2013年４月 2013年７月 2022年４月 グリーンランド観光株式会社の清算結了 九州わんわん王国の営業を終了 有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする 会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併 商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更 九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す 空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化 グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併 空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2021年３月１日リニューアルオープン） 有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併 東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第47期(2025/01/01－2025/12/31)
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有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)
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有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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