日本駐車場開発は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

［事業系統図］

(１) 駐車場事業
駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、日本自動車サービス開発株式会社が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。
直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。
リーシング事業は、当社グループが不稼動部分の駐車場を一手に借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。
マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。
マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コスト削減提案を行っております。

(２) スキー場事業
スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートがスキー場リフトの索道、レンタル事業やレストラン運営を行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行っております。

(３) テーマパーク事業
テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社、那須牧場株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピング施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、広大な別荘地を活かした雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

(４) その他事業
その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、スマートグリーンエネルギー株式会社及びその子会社が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。
駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。
スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。
テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が偏る等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。

(２) 経営環境及び経営戦略等
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。
主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全かつ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。
当社グループが運営する駐車場は国内に1,512物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。
また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の開拓や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミスマッチの課題解決を図ってまいります。
さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を展開してまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。
海外展開においては、タイに進出しております。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。
これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。

スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。さらに、M&Aによる取得だけでなく、当グループのノウハウを活用し経営支援する「NSDアライアンス」を積極的に展開します。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。

テーマパーク事業においても、スキー場事業同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。

(３) 目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。

(４) 優先的に対処すべき課題
当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

①　経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。

②　安全対策
安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。

(駐車場事業)

③　ソリューション力の強化
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と月極駐車場検索サイトで集めた駐車場需要情報の活用により駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。

(スキー場事業)
④　天候に対する対策
 ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は標高が高い為、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。

⑤　グリーンシーズンの事業展開
ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

⑥　今後のスキー場取得及びNSDアライアンス
創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場の取得やNSDアライアンスにより、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けております。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

(テーマパーク事業)

⑦　天候に対する対策
当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。これまで、遊園地だけでなく、宿泊施設を充足させる等、天候に関係なく運営が出来る施設を増やしてまいりました。今後さらに、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。

⑧　今後のテーマパーク取得
日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

（１）特定の規制の変更のリスク
当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っております。

（２）駐車場需給の急激な緩和のリスク
自動運転車の実用化等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

（３）自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、感染症の発生、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。
台風や小雪による一時的な来場者数の減少においては、スキー場事業におけるグリーンシーズン集客によるオールシーズンリゾート化の推進や、冬場に繁忙期を迎えるスキー場と、夏場に繁忙期を迎えるテーマパーク事業の掛け合わせにより、どの季節に天候不順が起こったとしても、通期を通して補完できる事業ポートフォリオとしております。
また災害発生時には、事象の被害内容によって、社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、グループ一体で対応を行ってまいります。

(４）海外での事業展開のリスク
当社グループは、タイにおいて駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。
これに対して、海外出店現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。

（５）為替変動のリスク
当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

（６）保有有価証券における価格下落のリスク
当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。そのため、保有株式を継続的に見直し整理する等、リスクを軽減する施策を講じております。

（７）安全に関するリスク
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。

（８）設備・固定資産に関するリスク
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。グループ内の業績管理において、減損の兆候が認められる資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。

(２) 【役員の状況】

①　2025年10月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

巽　一久

1968年１月４日生

1991年12月

当社設立
当社代表取締役社長(現任)

2010年８月

日本スキー場開発㈱取締役

2011年12月

日本自動車サービス開発㈱取締役

2016年５月

日本テーマパーク開発㈱取締役(現任)

2022年５月

スマートグリーンエネルギー㈱取締役(現任)

(注)３

3,342,562

取締役
副社長

川村　憲司

1964年９月15日生

1999年３月

当社入社

1999年10月

当社常務取締役

2007年10月

当社取締役副社長(現任)

2010年９月

NPD GLOBAL CO.,LTD.
President and CEO(現任)

2010年10月

NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND)CO.,LTD.
Founder and President(現任)

2011年12月

SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD.President and CEO(現任)

2015年10月

NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD.
President and CEO

2017年12月

NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD.
Director(現任)

2018年10月

日本スキー場開発㈱取締役

2020年10月

NPD Korea Co.,Ltd.理事

2022年10月

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役

(注)３

4,963,488

常務取締役
管理本部長

渥美　謙介

1984年12月13日生

2007年４月

当社入社

2011年12月

日本自動車サービス開発㈱
代表取締役社長

2014年８月

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役

2016年10月

当社取締役

2018年10月

当社常務取締役(現任)

2018年10月

日本自動車サービス開発㈱取締役

2018年11月

当社管理本部長(現任)

2018年11月

NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND)CO.,LTD. Director

2018年11月

NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD. Director

2020年８月

藤和那須リゾート㈱監査役

2020年10月

日本スキー場開発㈱取締役(現任)

2022年５月

スマートグリーンエネルギー㈱代表取締役社長(現任)

2022年10月

日本テーマパーク開発㈱取締役

2022年12月

スマートグリーンエネルギー那須㈱代表取締役社長(現任)

2024年４月

スマートグリーンエネルギー片品㈱代表取締役(現任)

2024年10月

NPD KOREA CO.,LTD.監事

(注)３

277,316

取締役
営業本部長

岡本　圭司

1980年４月29日生

2003年４月

当社入社

2016年３月

当社近畿本部長

2018年５月

当社東日本本部長

2018年10月

当社取締役(現任)

2021年８月

当社営業本部長(現任)

2022年10月

日本自動車サービス開発㈱取締役

2023年10月

日本テーマパーク開発㈱取締役(現任)

(注)３

253,567

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
財務経理部長

窪田　礼子

1984年８月29日生

2009年１月

当社入社

2015年10月

日本自動車サービス開発㈱取締役

2020年10月

当社取締役(現任)

2020年11月

当社財務経理部長

2021年10月

藤和那須リゾート㈱監査役

2021年10月

那須興業㈱監査役

2023年10月

NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND)CO.,LTD.
Director(現任)

2023年10月

NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD.
Director(現任)

2023年10月

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ監査役(現任)

2023年10月

スマートグリーンエネルギー㈱監査役(現任)

2023年10月

NPD KOREA CO.,LTD.監事

(注)３

92,244

取締役
西日本本部長

吉松　裕樹

1982年１月14日生

2004年４月

当社入社

2012年５月

当社大阪支社副支社長 兼 京都支社長

2015年10月

日本自動車サービス開発㈱取締役

2017年10月

同社常務取締役

2018年10月

同社代表取締役社長(現任)

2022年８月

当社西日本本部長(現任)

2023年10月

当社取締役(現任)

(注)３

95,130

取締役

藤井　英介

1965年４月25日生

1989年４月

第一不動産㈱入社

1999年４月

㈱クリード入社

2000年４月

同社取締役不動産事業部長

2001年６月

クリード不動産投資顧問㈱
代表取締役社長

2002年10月

ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱
(現ケネディクス㈱)入社

2005年４月

ケネディクス㈱執行役員
不動産投資顧問事業本部長

2005年６月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役

2007年２月

ケネディクス・リート・マネジメント㈱(現ケネディクス不動産投資顧問㈱)取締役

2007年３月

パシフィック債権回収㈱取締役

2008年４月

ケネディクス㈱上席執行役員
投資事業部長兼開発事業部長

2010年11月

㈱サファリ・キャピタル
代表取締役(現任)

2017年10月

当社社外取締役(現任)

2020年10月

日本テーマパーク開発㈱取締役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小野　真路

1952年６月６日生

1976年４月

三菱地所㈱入社

2003年４月

三菱地所コミュニティサービス㈱(現 三菱地所コミュニティ㈱)取締役副社長

2006年４月

三菱地所㈱資産開発事業本部
資産開発事業部長

2007年４月

同社執行役員資産開発事業部長

2008年４月

同社執行役員都市開発事業部長

2010年４月

同社常務執行役員　住宅企画業務部
パートナー事業部　賃貸住宅事業部
商品企画部　余暇事業室担当

2010年６月

同社取締役

2011年１月

同社取締役常務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役副社長執行役員

2013年４月

同社専務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員

2013年６月

同社取締役専務執行役員

2015年４月

同社代表取締役専務執行役員　住宅業務企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員

2016年６月

同社代表執行役執行役専務　住宅業務企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員

2017年４月

同社顧問

2017年６月

㈱東京流通センター代表取締役社長

2018年10月

当社社外取締役(現任)

(注)３

－

取締役

烏野　仁

1960年10月３日生

1983年４月

青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

1995年８月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年７月

同所社員
キャピタルマネジメント㈱転籍出向

2004年６月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員(現パートナー)

2007年11月

デロイトトーマツFAS㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)コーポレートファイナンス部門リーダー

2010年10月

同社取締役業務管理担当

2015年４月

同社執行役副社長

2016年10月

デロイトトーマツ合同会社
執行役FA担当

2016年10月

デロイトトーマツFAS㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)代表執行役社長

2018年６月

デロイトトーマツ合同会社
執行役改革担当

2020年10月

烏野仁公認会計士事務所所長(現任)

2021年３月

mehve合同会社代表社員(現任)

2021年10月

当社社外取締役(現任)

2023年４月

㈱十手代表取締役CEO(現任)

(注)３

51,074

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

河野　誠

1959年６月13日生

1982年４月

富士通㈱入社

1994年７月

同社米国ワシントンD.C.駐在員事務所駐在員

2001年４月

同社政策推進本部情報企画部担当部長

2003年11月

同社政策推進本部情報企画部長

2008年６月

同社秘書室秘書役

2009年１月

同社経営戦略本部長

2012年７月

同社政策渉外室長

2014年12月

㈱富士通研究所R&Dマネジメント本部長

2016年４月

同社取締役R&Dマネジメント本部長
R&D戦略本部長

2020年４月

同社シニアアドバイザー

2021年９月

National Research Council Canada在日事務所　副所長(現任)

2021年10月

当社社外取締役(現任)

(注)３

15,454

取締役

長谷川　雅子

1984年12月９日生

2007年４月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社

2011年11月

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱入社

2013年５月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社

2017年１月

㈱ドクターネット取締役

2017年６月

同社代表取締役社長兼CEO(現任)

2021年７月

医解网(上海)科技有限公司
董事長(現任)

2021年10月

当社社外取締役(現任)

(注)３

－

常勤監査役

平野　満

1962年11月23日生

1986年４月

監査法人サンワ事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年６月

同所社員

2007年６月

同所代表社員(現パートナー)

2010年10月

同所東京監査本部
東京監査Ｃグループ部門長

2013年10月

同所監査事業本部
東京監査事業部業務管理担当

2020年８月

平野満公認会計士事務所所長(現任)

2020年10月

当社社外監査役(常勤)(現任)

(注)４

15,630

監査役

中山　隆一郎

1970年８月29日生

2001年10月

監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年２月

公認会計士中山隆一郎事務所所長(現任)

2012年３月

ソルーシア・ジャパン㈱監査役

2015年５月

㈱ビジネスアドバイザリー
代表取締役(現任)

2015年10月

当社社外監査役(現任)

(注)５

14,942

監査役

岸田　梨江

1980年５月21日生

2008年12月

第一東京弁護士会弁護士登録

2008年12月

長島・大野・常松法律事務所 入所

2014年９月

国土交通省 出向

2015年９月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2020年１月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所

2022年３月

同所パートナー弁護士(現任)

2023年10月

当社社外監査役(現任)

(注)５

－

計

9,121,407

注) １．藤井英介氏、小野真路氏、烏野仁氏、河野誠氏、長谷川雅子氏は、社外取締役であります。
２．平野満氏、中山隆一郎氏、岸田梨江氏は、社外監査役であります。
３．2024年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

中村　有沙

1986年５月７日生

2011年４月

㈱オアシスソリューション入社

(注)

－

2016年６月

NPO法人ハナラボ理事

2017年６月

㈱オアシスライフスタイルグループ入社

2017年12月

㈱オアシススタイルウェア代表取締役

2021年５月

㈱オアシスライフスタイルグループ取締役

2024年６月

NPO法人ハナラボ監事（現任）

（注）2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結時までであります。

②　2025年10月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）において、「取締役13名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性14名　女性3名　(役員のうち女性の比率17.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

巽　一久

1968年１月４日生

1991年12月

当社設立
当社代表取締役社長(現任)

2010年８月

日本スキー場開発㈱取締役

2011年12月

日本自動車サービス開発㈱取締役

2016年５月

日本テーマパーク開発㈱取締役(現任)

2022年５月

スマートグリーンエネルギー㈱取締役(現任)

(注)３

3,342,562

取締役
副社長

川村　憲司

1964年９月15日生

1999年３月

当社入社

1999年10月

当社常務取締役

2007年10月

当社取締役副社長(現任)

2010年９月

NPD GLOBAL CO.,LTD.
President and CEO(現任)

2010年10月

NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND)CO.,LTD.
Founder and CEO(現任)

2011年12月

SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD.President and CEO(現任)

2015年10月

NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD.
President and CEO

2017年12月

NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD.
Director(現任)

2018年10月

日本スキー場開発㈱取締役

2020年10月

NPD Korea Co.,Ltd.理事

2022年10月

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役

(注)３

4,963,488

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
管理本部長

渥美　謙介

1984年12月13日生

2007年４月

当社入社

2011年12月

日本自動車サービス開発㈱
代表取締役社長

2014年８月

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役

2016年10月

当社取締役

2018年10月

当社常務取締役(現任)

2018年10月

日本自動車サービス開発㈱取締役

2018年11月

当社管理本部長(現任)

2018年11月

NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND)CO.,LTD. Director

2018年11月

NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD. Director

2020年８月

藤和那須リゾート㈱監査役

2020年10月

日本スキー場開発㈱取締役(現任)

2022年５月

スマートグリーンエネルギー㈱代表取締役社長(現任)

2022年10月

日本テーマ

２ 【沿革】

1991年12月

大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始

1997年９月

有人の時間貸し駐車場管理業務を開始

1998年10月

ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始

1999年10月

ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始

2003年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年１月

東京証券取引所市場第一部に上場

2005年３月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年12月

スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立

2006年９月

日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ鹿島槍スキー場ファミリーパーク）を550,000千円で購入

2009年11月

日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年９月

アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立

2010年10月

タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立

2010年10月

日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化

2011年６月

中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立

2011年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止

2011年12月

カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立

2012年11月

日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ　ＶＡＬＬＥＹ白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現ＨＡＫＵＢＡ　ＶＡＬＬＥＹ白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ　ＶＡＬＬＥＹつがいけマウンテンリゾート）の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化

2013年４月

日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの全株式を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化

2014年７月

韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立

2014年８月

新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立

2014年10月

日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化

2015年３月

インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ． ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立

2015年４月

日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場

2015年10月

タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．， ＬＴＤ．を設立

2015年11月

日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化

2016年５月

日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の全株式を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化

2016年９月

アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ．を設立

2016年12月

北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継

2017年11月

働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立

2018年２月

台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立

2018年６月

簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立

2020年５月

日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業株式会社の全株式を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化

2021年11月

日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外

2021年12月

邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更

2022年４月

日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更

2022年５月

新規事業として、カーボンニュートラルの実現を目的としたスマートグリーンエネルギー株式会社を設立

2022年８月

日本からだ開発株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外

2022年11月

臺灣日駐開發股份有限公司を清算し、連結範囲から除外

2022年12月

栃木県那須地域に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー那須株式会社を設立

2023年７月

株式会社ロクヨンを吸収合併し、連結範囲から除外

2023年11月

那須興業株式会社が家畜の育成、処理、加工販売を目的として那須牧場株式会社の全株式を取得し、那須牧場株式会社を連結子会社化

2024年４月

群馬県利根郡片品村に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー片品株式会社を設立

2025年５月

ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を清算し、連結範囲から除外