JPMCは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、賃貸住宅オーナー（以下「オーナー」という。）から賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を１棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しております。すなわちオーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を主軸とし、それに伴い賃貸住宅運営に係る付加価値向上を企図した付帯事業を合わせて全国展開しております。

　また、当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当社の主要な事業内容

　当社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する一括借上事業を中心に、プロパティマネジメント事業を全国展開しております。

　大手賃貸住宅メーカー系の事業者による、建築事業に付随して一括借上事業を行うビジネスモデルとは対極に位置しており、当社は一括借上事業を中心にオーナーに代わって賃貸経営を代行して行っております。建築工事、リフォーム工事、賃貸物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者）が担当しております（注２）。

　当社は一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的にパートナー企業（注３）へ委託しております。また、新築ニーズのあるオーナーに対しては、建築系パートナー（注３）が物件オーナーと工事請負契約を直接締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリニューアル・リフォーム・リノベーション工事を行っております。

　地場の賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者が、一括借上事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として当社が加入金及び月会費を受け取っております。

　その他、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材等の販売事業、また都市圏においてはリニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負を行っております。

（注）１．一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という。）は、約定賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（基準賃料）に約定率を乗じた最低約定賃料（以下「約定賃料」という。）を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額（集金賃料）が約定賃料を上回った場合には、約定賃料を上回った金額に分配比率を乗じた金額（分配賃料）をオーナーに分配いたします。

またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります。）も扱っております。

２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。

３．パートナー企業の種別、略称及び役割

（2025年12月31日現在）

分類

種別

役割

建築系パートナー

提携建築会社

CP

（コンストラクションパートナー）

オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。

提携リフォーム会社

RP

（リフォームパートナー）

オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を獲得し、良質化する役割を担っております。

提携高齢者住宅建築会社

SLP

（シルバーパートナー）

オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。

不動産系パートナー

提携賃貸管理会社

JP

（J’sパートナー）

当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担っております。

提携売買仲介会社

EP

（イーベストパートナー）

オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。

介護系パートナー

提携介護会社

FP

（ふるさぽパートナー）

オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含みます。

　一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用するオーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。

（当社グループのビジネスモデル概略図）

　当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。

（プロパティマネジメント収入）

　プロパティマネジメント収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及びオーナーから受領する事務手数料、パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費等から構成されております。

（ＰＭ付帯事業収入）

　滞納保証事業、保険事業、オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）から構成されております。

（その他の収入）

　賃貸用不動産リフォーム事業、オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業、ローン事業、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）等から構成されております。

(2) 株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容

　株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証を行っております。

(3) みらい少額短期保険株式会社の主要な事業内容

　みらい少額短期保険株式会社は主な事業として、保険業を行っております。

(4) 株式会社JPMCエージェンシーの主要な事業内容

　株式会社JPMCエージェンシーは主な事業として、法人需要向け賃貸住宅の賃貸を行っております。

(5) 株式会社JPMCシンエイの主要な事業内容

　株式会社JPMCシンエイは主な事業として、賃貸管理業を行っております。

(6) 株式会社JPMCワークス＆サプライの主要な事業内容

　株式会社JPMCワークス＆サプライは主な事業として、賃貸用不動産リフォームの工事請負を行っております。

(7) 株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容

　株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っております。

(8) 株式会社リークスプロパティの主要な事業内容

　株式会社リークスプロパティは主な事業として、賃貸管理業及び賃貸の仲介を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、社会の課題と向き合い持続可能な賃貸経営を追求することを“住む論理”と定義し、「住む論理の追求」をパーパスとして掲げ、主要な事業である賃貸経営代行事業を行っております。今後もミッションである「オーナーの資産価値の最大化」を実現すべく、新たなサービス、商品、事業を開発し、事業規模の拡大、さらには、企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

　当社グループは2026年２月12日に発表した「ＪＰＭＣ中長期経営方針」のもと、パーパス経営を通じた持続的な企業価値向上の実現に向けた取り組みを進めています。

　賃貸住宅マーケットにおいては相続税対策等を背景とした新築供給が一定程度継続していますが、資材価格や金利の上昇等といった不透明な経済情勢下において、賃貸物件の新築による市場成長余地は限定的であると認識しています。また、環境負荷の観点からも、既存物件の再生によるリユースエコノミーの重要性が今後一層高まると想定しています。

　そのような状況の下、当社グループは全国規模のパートナーネットワークや金融機関との提携を活用し、既存物件を中心に全国の賃貸物件の運用を行っております。顧客である賃貸物件オーナーに対し、賃貸経営代行サービスを提供することで、オーナー資産の最大化に貢献しています。当社グループのビジネスモデルの特長は全国の賃貸物件の運用に特化し、スモールユニットで効率的に事業を運営できる点にあります。これを支えるパートナーネットワーク、金融機関との提携および既存物件の賃貸経営ノウハウは当社独自の無形資産であり、競争優位性の源泉であると考えています。

　当社グループでは「プラットフォーム（運用戸数）の拡大」×「付加価値の向上」による成長実現へ向けて、オーガニックによる成長のみならず、運用戸数の拡大とシナジーの創出を企図したM&Aによる成長を目指します。加えて、パートナーネットワークを活用した収益源の多角化を進め、PropTechの活用により管理業務のサービス品質の向上と効率化の両立を推進します。また、これらを実現するために、人的資本など経営基盤の強化を図ります。

※PropTech：当社ではAIとDXの融合により賃貸住宅業界の課題を解決する技術と定義しています。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループでは、成長投資と株主総還元を適切にコントロールし、資本効率の高い経営を行うことを重要な経営課題としており、「配当性向」「DOE」「累進配当」を重要な経営指標と位置付けております。

　配当性向 40%以上、DOE 10%程度を目線に、持続的な累進配当を行うことを目標としています。

(4) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

　当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①持続的な成長のための競争優位性の強化

　当社グループのビジネスモデルは、全国規模のパートナーネットワークや金融機関との提携、賃貸住宅経営のノウハウなど当社グループ独自の無形資産によって支えられています。これら無形資産の成長がさらなる市場競争力につながるとの認識のもと、運用データの蓄積、それを活用するための人的資本・組織資産の強化、PropTechを活用した賃貸経営代行の効率化・高度化への取り組みを進めてまいります。

②キャッシュ・フロー・アロケーションを意識した財務戦略

　当社グループは、これまでと同様に余剰資金を生じさせない高水準の資本効率を維持しながら、持続的な成長を実現していくために、キャッシュ・フローを適切なバランスで成長投資と株主還元に分配することが重要であると認識しております。株主還元方針に基づく配当等の実施や、財務健全性を維持できる範囲内で有利子負債を活用した成長投資を進めてまいります。

③ESG経営の推進

　当社グループは、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、事業活動を通じてESG経営の取り組みを推進しております。サステナビリティへの取り組みについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人口動態による需要の変化

 我が国では、人口の減少や少子高齢化の進行、都市への一層の人口の集中が進むと見込まれております。高齢者単身世帯の増加や外国人の増加などの影響もあり、世帯数が急速に減少していく可能性は低いと考えておりますが、賃貸住宅の需給関係が悪化した場合、収益性が低下する可能性があります。当社としては、多様な世帯のニーズに対応した物件の供給、サービスの提供、適切な賃料の設定を行い、競合物件との差別化を図ることで収益性の確保に努めています。しかしながら、想定よりも人口動態の変化が進み、世帯数の著しい減少や地域による偏りが発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済情勢の変化

　不動産に関する税制改正や金利の急激な上昇など、経済情勢の変化により賃貸住宅オーナーの保有物件の収益性見通しが低下した場合、投資意欲に影響を与える可能性があります。当社は主に既存物件を取り扱うことに加え、サブリースや付加価値商品と組み合わせることで、賃貸住宅オーナーに対し十分な利回りを提供することが可能であると考えているため、これらの経済情勢の変化による業績への影響は僅少であると考えておりますが、急激な経済情勢の変化により賃貸住宅オーナーの収益の見通しが相対的に悪化した場合、当社サービスへの需要動向が変化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等への対応

　当社グループは、宅地建物取引業法や建築業等の許認可を受けて事業を展開し、またこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っています。これらの法令等を遵守するために、コーポレート・ガバナンス体制の下でコンプライアンスの推進体制を強化していますが、法令等の違反や不正の発生等により、許認可の取消や行政処分を受けることとなった場合には、これによる社会的信用度が低下する可能性があります。また、法令等の改廃及び新設等による事業範囲の制限や費用負担の増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競争環境の変化

　賃貸住宅マーケットにおいては、大手ハウスメーカーや当社のパートナーではない賃貸管理会社などと競合することがあり、競争的な環境にあります。当社は、競合他社と異なるビジネスモデルや特徴あるサービスを活用した差別化戦略を進めておりますが、今後、異業種などからの新規参入など競争環境に大きな変化があり、これらの競合会社との競争において優位に立てない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) パートナーの方針変更等

　当社グループのビジネスモデルは全国規模のパートナーネットワークを活用したパートナー企業や金融機関との協業による点に特徴があり、パートナー企業は、特に運用戸数拡大のための営業や、運用物件の管理など当社のサプライチェーンにおいて重要な役割を果たしており、パートナーや金融機関に依存することを想定したビジネスモデルであります。当社はパートナー企業に対して必要な研修の実施を含めた各種の支援によるパートナーネットワークの強化や、各地の金融機関との提携強化など、サプライチェーンをより強固にするための取組みを進めております。しかしながら、パートナー企業や金融機関の方針変更や競争力の低下が生じた場合には、当社の業績にも影響が生じる可能性があります。

(6) 人材の確保

　当社グループでは経営理念の実現や更なる企業価値成長へ向け、優秀で多様な人材を確保し、育成し続けることが重要です。しかしながら、そのような人材の獲得競争は激しく、また、個人のキャリアや働き方に対する価値観がこれまで以上に多様化しています。当社としては、人事制度の充実やDXの活用による業務の効率化によって対応していく考えですが、当社グループを取り巻く事業環境の変化や新たに生じる社会課題等に対応するための人材の継続的な確保や育成が不十分である場合には、サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動

　気候変動課題への関心が高まる中で、規制の導入等によるコストの増加、評判リスクの発現、異常気象による収益減少や費用の増加が発生する可能性があります。当社の事業に与える影響は比較的小さいものと考えておりますが、引き続き、影響を注視してまいります。

(8) 情報セキュリティ

　当社グループは、ITやAIを活用して事業や業務を効率的に進めるとともに、データを活用したビジネスを進めており、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っています。機密情報に関しては、関連する諸法令の遵守と適正な取り扱いの確保に努めておりますが、サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報セキュリティインシデント発生等、機密情報が外部へ漏えいした場合やシステムリスクが顕在化した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償の請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 信用リスク

　当社のプロパティマネジメント事業及びその付随業務においては、入居者が賃料を適時に支払うことを前提としております。当社は信用リスクを回避するために、適切な情報収集を行い、必要に応じて債権保全を行うなどの対応を行っておりますが、滞納が相次いだ場合には、貸倒れや貸倒引当金の増加等により、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

グループCEO

武藤　英明

1964年４月19日生

1997年３月　㈱ネクスト（現㈱LIFULL）設立 代表取締役

1998年９月　同社 代表取締役副社長

1999年11月　㈱アパマンショップネットワーク（現APAMAN㈱）

システム部長

2001年５月　㈱不動産ビジネス研究所 代表取締役

2002年６月　当社設立 代表取締役社長

2003年10月　㈱不動産ビジネス研究所 取締役

2012年１月　当社代表取締役 社長執行役員

2016年４月　代表取締役 社長執行役員 グループCEO（現任）

(注)２

525,608

社外取締役

取締役会議長

川久保　公司

（注）１

1956年10月７日生

1980年４月　安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入社

1999年10月　同社 コンサルティング部長

2007年４月　みずほ信託銀行㈱ 執行役員 コーポレートビジネス企画部長

2008年４月　㈱みずほ銀行 執行役員 総合コンサルティング部長

2009年４月　同行 常務執行役員 総合コンサルティング部長

2011年４月　同行 常務執行役員 支店担当兼法人グループ副担当

2012年４月　同行 常務執行役員 営業店担当役員

2013年３月　みずほ信不動産販売㈱ 代表取締役社長

2015年７月　みずほ不動産販売㈱ 代表取締役社長

2017年３月　東京建物㈱ 常勤監査役

2023年３月　当社社外取締役 取締役会議長（現任）

(注)２

1,700

社外取締役

細田　隆

（注）１

1955年４月28日生

1979年４月　大蔵省（現財務省）入省

1996年７月　同省 大臣官房企画官 兼 京都大学教授

2006年７月　中小企業金融公庫（現㈱日本政策金融公庫）理事

2008年７月　総務省大臣官房審議官

2010年７月　名古屋税関長

2011年４月　独立行政法人住宅金融支援機構 理事

2013年６月　東京税関長

2014年７月　関東財務局長

2016年３月　弁護士登録

2016年６月　㈱トマト銀行 代表取締役副社長

2019年10月　弁護士法人Ｙ＆Ｐ法律事務所入所 オブカウンセル(現任)

2020年７月　㈱ロココ 社外監査役（現任）

2021年８月　前澤工業㈱ 社外取締役（現任）

2022年３月　当社社外取締役（現任）

(注)２

2,300

取締役

専務執行役員

グループCOO

兼 アーバン

カンパニー

プレジデント

上田　晋也

1976年11月６日生

2000年４月　住友建設㈱（現三井住友建設㈱）入社

2005年４月　当社入社

2016年４月　執行役員 コンサルティング営業本部長

2018年１月　執行役員 ソリューション営業本部長

2019年１月　執行役員 首都圏カンパニープレジデント

2020年１月　上席執行役員 西日本カンパニープレジデント

2022年１月　常務執行役員 ダイレクトマーケティング本部長

2024年１月　常務執行役員 オペレーティングカンパニープレジデント

2024年３月　取締役 常務執行役員 グループCo-COO 兼 オペレーティングカンパニープレジデント

2026年１月　取締役 専務執行役員 グループCOO 兼 アーバンカンパニープレジデント（現任）

(注)２

47,561

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

専務執行役員

アドミニストレーション本部長

兼 人事総務部長

池田　茂雄

1974年２月13日生

1996年４月　㈱エスケイトレーディング入社

2004年８月　当社入社

2015年１月　執行役員 コンサルティング営業本部長 兼 首都圏コンサルティンググループ長

2016年１月　上席執行役員 プロパティマネジメント事業部長 兼 東日本プロパティマネジメント統括部長 兼 シニアハウス事業部長

2018年１月　常務執行役員 プロパティマネジメント事業部長

2018年３月　取締役 常務執行役員 プロパティマネジメント事業部長

2019年１月　取締役 常務執行役員 西日本カンパニープレジデント

2020年１月　取締役 専務執行役員 東日本カンパニープレジデント

2021年１月　取締役 専務執行役員 グループCOO 兼 東日本カンパニー

プレジデント

2022年１月　取締役 専務執行役員 グループCOO 兼 パートナー事業本部 本部長

2024年１月　取締役 専務執行役員 グループCOO 兼 セールス＆マーケ

ティングカンパニープレジデント

2024年３月　取締役 専務執行役員 グループCo-COO 兼 セールス＆マーケティングカンパニープレジデント

2025年１月　取締役 専務執行役員 グループCo-COO 兼 セールス＆マーケティングカンパニープレジデント 兼 アドミニストレーション本部長

2026年１月　取締役 専務執行役員 アドミニストレーション本部長 兼人事総務部長（現任）

(注)２

79,283

取締役

常務執行役員

グループCFO 兼ファイナンス

本部長

屋宮　貴之

1983年２月10日生

2007年12月　あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2011年９月　公認会計士登録

2012年８月　㈱マンダム入社

2018年７月　税理士登録

2019年９月　㈱ＭＯＡ（現エクスプライス㈱）入社 CFO 兼 管理本部長

2020年９月　同社 取締役 CFO 兼 管理本部長

2023年４月　同社 常務取締役 CFO 兼 管理本部長

2023年12月　当社入社 社長付（参与）

2024年１月　執行役員 ファイナンス本部長

2024年３月　取締役 上席執行役員 グループCFO 兼 ファイナンス本部長

2026年１月　取締役 常務執行役員 グループCFO 兼 ファイナンス本部長（現任）

(注)２

2,018

社外取締役

（監査等委員）

大西　伸幸

（注）１

1962年７月12日生

1985年４月　オリンパス光学工業㈱（現オリンパス㈱）入社 経理部

1989年８月　Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現Olympus Europa SE&Co.KG）出向

2006年４月　オリンパス㈱ 経理部副部長

2009年７月　同社 経理部長

2013年７月　Olympus (China) Co.Ltd. 管理統括本部長

2020年６月　オリンパスメディカルサイエンス販売㈱（現オリンパスマーケティング㈱）常勤監査役

2022年４月　㈱エビデント グローバルヘッド オブ トレジャリー アンド アカウンティング

2024年６月　同社 退社

2025年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月　ＯＭデジタルソリューションズ㈱ CFO（現任）

(注)３

400

社外取締役

(監査等委員)

桜井　祐子

（注）１

1987年２月18日生

2015年１月　弁護士登録

2017年９月　外務省国際法局経済条約課

2019年４月　㈱イデア・レコード 社外監査役（現任）

2019年12月　㈱ビジコム 社外監査役（現任）

2020年３月　㈱サインド 社外監査役（現任）

2022年１月　桜井法律事務所開設 代表（現任）

2022年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

（監査等委員）

貞廣　亜紀

（注）１

1975年４月27日生

1998年４月　日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）入社

2001年10月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2006年５月　公認会計士登録

2007年３月　リプラス・チャイナ・アセットマネジメント㈱

2007年10月　リプラス・リート・マネジメント㈱（現大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱）

2007年11月　同社 経営管理部長

2011年９月　ＧＬＰジャパン・アドバイザーズ㈱ 経理部長

2017年４月　同社 経営企画部長

2018年４月　㈱日本医療データセンター（現㈱ＪＭＤＣ）執行役員 CFO

2018年６月　同社 取締役 CFO

2020年８月　㈱ビスカス入社

2020年10月　同社 執行役員 経営企画部長

2023年８月　ひかり監査法人入所　社員

2024年６月　コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員（現任）

2025年７月　貞廣公認会計士事務所（現任）

2026年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

0

計

660,770

（注）１．取締役 川久保公司、細田隆、大西伸幸、桜井祐子及び貞廣亜紀は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 大西伸幸　委員 桜井祐子、貞廣亜紀

５．当社では、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として、執行役員制度を導入しております。

　なお、2026年３月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

武藤　英明（代表取締役 社長執行役員 グループCEO）

上田　晋也（取締役 専務執行役員 グループCOO 兼 アーバンカンパニープレジデント 兼 ㈱JPMCファイナンス 取締役 兼 みらい少額短期保険㈱ 取締役 兼 ㈱JPMCエージェンシー 取締役 兼 ㈱JPMCシンエイ 取締役 兼 ㈱JPMCワークス＆サプライ 取締役 兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 取締役 ）

池田　茂雄（取締役 専務執行役員 アドミニストレーション本部長 兼 人事総務部長）

屋宮　貴之（取締役 常務執行役員 グループCFO 兼 ファイナンス本部長 兼 ㈱JPMCファイナンス 監査役 兼 みらい少額短期保険㈱ 監査役 兼 ㈱JPMCエージェンシー 取締役 兼 ㈱JPMCシンエイ 監査役 兼 ㈱JPMCワークス＆サプライ 監査役 兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 監査役）

宮﨑　陽　（上席執行役員 ナショナルカンパニープレジデント 兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 代表取締役 兼 ㈱JPMCファイナンス 取締役 兼 みらい少額短期保険㈱ 取締役）

石川　佳代（執行役員 ファイナンス本部 財務部長 兼 みらい少額短期保険㈱ 取締役 兼 ㈱JPMCエージェンシー 監査役）

阿部十枝三（執行役員 ㈱JPMCワークス＆サプライ 代表取締役 兼 ㈱JPMCシンエイ 取締役）

② 社外取締役の状況

　当社では、社外取締役を５名（うち３名は監査等委員である取締役）選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。社外取締役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所が定める基準に則るとともに、企業経営やコンプライアンス等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社経営陣から独立した立場で積極的に提言・提案や意見を表明することができ、社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方としております。

　社外取締役 川久保公司氏は、提出日現在において当社株式1,700株を保有しております。当社と川久保公司氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

　社外取締役 細田隆氏は、提出日現在において当社株式2,300株を保有しております。当社と細田隆氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

　社外取締役 大西伸幸氏は、提出日現在において当社株式400株を保有しております。当社と大西伸幸氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

　社外取締役 桜井祐子氏は桜井法律事務所代表であり、提出日現在において当社株式1,900株を保有しております。当社と桜井祐子氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

　当社と社外取締役 貞廣亜紀氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

　当社では、以下のaないしfのいずれにも該当しない場合に、独立役員に指定できるものとしております。

a．過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループから500万円超の報酬またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合には、所属する法人・団体に対する当社グループからの報酬支払額が1,000万円を超えていないこと

b．過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の使用人でないこと

 イ．過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の１％超である

 ロ．当社の大株主（議決権総数の５％超の議決権数を直接または間接的に保有している株主。以下同じ）である

 ハ．当社グループが大株主である

 二．当社グループと実質的な利害関係がある

 ホ．当社から、または当社に取締役を派遣している関係がある

c．上記a及びbに該当する者の配偶者または三親等以内の親族でないこと

d．当社グループの取締役、執行役員及び部長級以上の使用人の配偶者または三親等以内の親族でないこと

e．当社の会計監査人である監査法人に所属するものでないこと

f．上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと

なお、社外取締役の任期については、以下を基準としております。

 イ．就任後通算８年を迎える定時株主総会においては、再任を行わない。

 ロ．前号の規定にかかわらず、取締役会の承認を条件に、10年を限度として再任することを妨げない。

 ハ．任期満了時における年齢の上限は満75歳とする。

③ 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査を行う監査等委員会と内部監査室との関係は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組む体制としております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人とも定期的に意見交換を実施する体制とし、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。

２【沿革】

年月

概要

2002年６月

福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資本金39,000千円）を設立

2003年３月

コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びJ'sパートナー（SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）制度発足

収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いた一括借上事業を開始（SSL70（基準賃料の70％を保証）、SSL75（基準賃料の75％を保証）、SSL80（基準賃料の80％を保証）をリリース）

2003年７月

本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転

福岡市博多区に西日本支社（現九州支社）を開設

2005年１月

大阪市中央区に大阪支店（現関西支社）を開設

2005年11月

本社を東京都中央区八丁堀に移転

2006年１月

リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）制度発足

2006年７月

賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始

2006年10月

名古屋市中区に名古屋支店（現中部支社）を開設

2008年１月

札幌市東区に札幌営業所（現北海道支社）を開設

2008年11月

シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）制度発足

2009年１月

広島市南区に広島支店を開設

2009年４月

仙台市宮城野区に仙台支店を開設

2011年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2012年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2013年８月

本社を東京都千代田区丸の内に移転

2014年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年10月

東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立

2015年１月

東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立

2015年12月

大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化

2018年４月

みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化

2020年８月

東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立

2021年４月

東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立

2021年７月

株式会社シンエイ（現株式会社JPMCシンエイ）及び株式会社シンエイエステートを株式取得により完全子会社化

2021年９月

株式会社JPMCシンエイを存続会社として、株式会社JPMCシンエイと株式会社シンエイエステートが合併

2021年12月

仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖

2022年１月

株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス＆サプライに社名変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行

2022年６月

日本管理センター株式会社から株式会社ＪＰＭＣに社名変更

2022年12月

問合せ対応の一元化並びにオーナーや入居者への各種サービスの案内等による商談機会の創出を目的として「コンタクトセンター」を開設

2024年10月

当社を存続会社として、大阪琺瑯株式会社を吸収合併

2024年12月

株式会社リークスプロパティを株式取得により完全子会社化