日本コークス工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。

　当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 （会社総数２社）

(2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。 （会社総数４社）

(3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。 （会社総数３社）

(4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 （会社総数３社）

（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。

 事業の系統図は次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 会社の企業理念

　当社グループの企業理念は、以下の通りである。

 ・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と

 して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。

 ・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開

 ・社会的に信頼される新しい企業文化の創造

 ・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実

(2) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、上記の企業理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。

　ＥＳＧ経営にも取り組み（安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等）、2050年カーボンニュートラルに向けて、具体的な方法を掲げて実施する。

　また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。

(3) 経営戦略等

　上記の経営方針に基づく当社グループの経営戦略は、次のとおりである。

　［コークス事業］

 ・安全・環境・防災体制の強化

 ・安全・安定操業の維持

 ・生産体制最適化（健全２炉団体制）に伴う効率化と安定した収益体質の確立

 ・既存顧客を中心とした盤石な国内販売基盤の維持

 ・販売先の多様化・拡大

 ・水素・アンモニア供給体制構築等、新たな収益源の開拓

　［非コークス事業］

 （燃料・資源リサイクル事業）

 ・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用

 ・需要家の燃料転換に対応した柔軟な営業体制の構築

 ・廃棄物の有効活用と適正処理による安定した収益の確保

 （総合エンジニアリング事業（化工機事業））

 ・粉体処理ソリューションビジネスモデルへの更なる進化

 ・製品の付加価値向上（新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ）

 ・新規顧客・新規地域への展開

 ・テスト体制、生産体制の強化

　［ＥＳＧ経営への取り組み］

 ・安全・環境・防災体制の確立を目指した生産・操業現場の構築

 ・カーボンニュートラルも含めた地球環境の保全や循環型社会構築のための環境課題への対処

 ・人権の尊重・ダイバーシティへの対応等

 ・ステークホルダーとのコミュニケーション・コンプライアンスの徹底によるガバナンスの向上

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、緊迫する中東情勢や米国の通商政策の先行き、為替、原料炭価格動向、物価上昇による消費の弱含み等リスクも懸念される状況に置かれている。

　このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。

（コークス事業）

　コークス事業については、安全・安定操業を第一に、生産体制最適化（健全２炉団体制）への移行を完了させ、下記の各施策を着実に実行することで安定した収益確保に努める。

　①環境対策工事の実施等による各種環境規制の遵守及び地域社会との共生

　②固定費の効率化等による筋肉質な収益体質への転換

　③生産性向上投資による増産及び変動費の削減

　④販売先の多様化・拡大（他高炉メーカー、製鉄外用途、他）

　⑤更なるコスト削減への取り組み（エネルギー使用量の削減・原料配合の改善など）

（燃料・資源リサイクル事業）

　脱炭素の対応強化により加速する需要家の燃料転換へ向けた動きに対して、当社グループは、バイオマス燃料などカーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。

　また、競争優位性の高い自社インフラを最大限活用するとともに、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。

（総合エンジニアリング事業）

　化工機事業については、産業全般に亘る基礎技術である粉体処理技術において、長年培ったノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を生かし事業を行っている。

　技術開発面では、当社が保有する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する各種テストから得られる知見を生かし、顧客ニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、また変化する顧客ニーズに応えるための既存製品のブラッシュアップを推進する。

　営業面では、ニッチ分野における競争優位性の更なる進化により顧客対応力の向上を図るとともに、新規顧客・新規地域への拡販強化を図る。

　また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電池・電子・樹脂分野等への展開強化を図る。

　産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を生かし、受注拡大および利益率改善により収益拡大を図ると共に、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などにも注力する。

　併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。

（その他）

　港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、自社で保有する港湾設備や倉庫を活用し、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。

　不動産事業については、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても積極的に推進していく。

（ＥＳＧ経営への取り組み）

　当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、サステナビリティ経営を推進する。

　具体的には、「２　『サステナビリティに関する考え方及び取組』」に記載のとおりである。

　また、脱炭素に対する取り組みとしては、

　①コークス炉から発生するガスの自家消費や回収した熱の電力・蒸気への変換などのエコプロセスによるＣＯ２の削減

　②グループ会社所有森林（北海道に約４千２百ヘクタールの森林を所有）によるＣＯ２吸収やＣＣＵＳ（ＣＯ２の　回収・利用・貯留）技術の利用によるカーボンオフセット

　③水素製造・販売やアンモニア製造・中継設備活用、太陽光発電等のカーボンフリーエネルギー事業の検討などにより、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦していく。

(5) 目標とする経営指標

　当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値を高めるための各種施策や安定的な配当の実施のため、中期的には、連結経常利益を40億円以上確保することを、経営指標としている。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1)需給および市況の変動

　当社グループは、石炭・コークスというエネルギー関連素材の仕入・製造・販売事業を行っているが、これらは、国内外の経済状況や需給状況の変動により、その仕入・販売の価格および数量が大きく変動する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

　そのため、当社グループは、コークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立する事を、経営の基本方針としている。

(2)海外情勢の変動

　当社グループは、石炭（一般炭およびコークス用原料炭）、石油コークス、バイオマス燃料等を海外から輸入しているが、各輸入先において、自然災害、政治または経済環境の変化、税制、規制、法律の変更、人権問題等により、仕入価格の高騰や石炭等の供給遅延または停止が起こった場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3)為替レートの変動

　当社グループは、石炭等の仕入ならびに石炭・コークスの販売等の外貨建て取引（主に米ドル建て）を行っているため、為替レートの変動による影響を受ける。為替リスクは、主に、外貨建てのコークスの販売と原料となる石炭の輸入取引により相殺されるが、相殺されない部分は当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4)金利の変動

　当社グループは、有利子負債を有しているため、金利変動による影響を受ける。著しい金利変動は、借入金の金利負担として当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、長期借入金の大部分については、金利上昇リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ等のヘッジ取引を行っている。

(5)借入債務に係る財務制限条項

　当社グループの借入金にかかる契約には財務制限条項が付されているものがある。当社または当社グループの経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。

　なお、財務制限条項の内容は、2026年４月24日付及び2026年４月30日付で変更されており、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　３．財務制限条項」に記載している。

(6)固定資産の価値の下落

　当社グループが保有している固定資産のうち、有形固定資産、無形固定資産等については、時価や収益性をもとに資産価値を検討しているが、今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7)法的規制

　当社グループは、国内外で各種の法的規制（租税法規、環境法規、労働法規、貿易・為替法規等の事業関連法規）に服しており、万が一、法令に違反した場合には、当局から課徴金・営業停止の行政処分を受けるほか、その利害関係者から損害賠償請求等を提訴される可能性がある。

　なお、上記のような様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が変更または強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(8)コークス事業への依存

　当社グループの主力事業は、コークス事業であり、当該事業への依存度が高いため、当該事業の業績が市場環境等により変動する状況が続く場合には、当社グループ全体の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

　そのため、当社グループは、非コークス事業の事業基盤の強化・安定化による、多面的な利益構造の確立を経営の基本方針としている。

(9)重大な災害、事故、訴訟等

当社北九州事業所では2025年12月に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故が発生し、減産を余儀なくされたが、このように主力の北九州事業所をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震などの自然災害に見舞われた場合等には事業活動が制約を受けることなどにより、業績に影響が生じる可能性がある。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。

なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労については、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。

(10)繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

松岡　弘明

1960年８月31日

1985年４月 新日本製鐵株式会社入社

2000年４月 同社　名古屋製鐵所　総務部総務グループリーダー

2009年４月 同社　人事・労政部　人事グループリーダー

2011年４月 同社　棒線事業部　室蘭製鐵所　総務部長

2014年４月 同社　棒線事業部　棒線営業部長

2016年４月 同社　執行役員　棒線事業部長

2019年４月 同社　常務執行役員　大阪支社長

2021年４月 同社　執行役員　社長付

 当社　顧問

2021年６月 当社　取締役副社長

2022年４月 当社　代表取締役社長（現）

(注)３

172,975

常務取締役

森　俊一郎

1960年９月20日

1983年４月 三井鉱山株式会社入社

1997年１月 MITSUI MINING USA INC出向

2004年８月 当社　コールチェーン事業本部　本店　コークス部長

2008年６月 当社　経営企画部　担当部長

2010年４月 当社　燃料部長

2013年４月 当社　執行役員　コークス部長

2016年６月 当社　取締役　コークス部長

2020年６月 当社　常務執行役員（役員制度改正による）　コークス部長

2021年６月 当社　常務執行役員

2023年６月 当社　常務取締役（現）

(注)３

117,665

常務取締役

井伊　誠一郎

1961年３月23日

1983年４月 三井鉱山株式会社入社

2008年６月 当社　石炭部長

2009年５月 当社　三池事業所　業務部船舶代理店課担当課長

2013年２月 当社　燃料販売部長

2016年６月 当社　執行役員　燃料販売部長

2019年６月 当社　取締役　燃料販売部長

2020年６月 当社　執行役員（役員制度改正による）　燃料販売部長

2021年６月 当社　執行役員　燃料・資源リサイクル事業部長

2022年４月 当社　常務執行役員　燃料・資源リサイクル事業部長

2025年６月 当社　常務取締役　燃料・資源リサイクル事業部長（現）

(注)５

15,509

取締役

德永　直之

1972年12月11日

1995年４月 住友商事株式会社入社

2008年９月 同社　炭素部　参事

 当社　コークス部　コークス営業グループリーダー

2010年６月 米国住友商事　炭素・鉄鋼原料ユニット長

2015年４月 住友商事株式会社　炭素部炭素製品チームサブリーダー

2016年４月 同社　炭素部　参事

 住商CRM株式会社　取締役

2018年10月 同社　炭素部　業務・開発チームリーダー

2020年６月 当社　社外取締役（現）

2022年４月 住友商事株式会社　炭素部長

2024年４月 住友商事株式会社　炭素ユニット長（現）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

宮内　直孝

1958年１月30日

1981年４月 株式会社日本製鋼所入社

2013年４月 同社　執行役員

2015年４月 同社　常務執行役員

2016年６月 同社　取締役常務執行役員

2017年４月 同社　代表取締役社長

2022年４月 同社　取締役

2022年６月 同社　相談役

2024年６月 当社　社外取締役（現）

(注)３

－

取締役

森尻　善雄

1960年11月６日

1983年４月 株式会社三井銀行入行

2013年４月 同行　執行役員

2015年５月 株式会社ヒューマン・インベントリー　顧問　兼　株式会社フィナンシャル・キャリア　顧問

2015年６月 株式会社ヒューマン・インベントリー　代表取締役社長　兼　株式会社フィナンシャル・キャリア　代表取締役社長

2019年５月 室町ビルサービス株式会社　顧問

2019年６月 同社　代表取締役社長

2023年６月 同社　代表取締役会長　兼　株式会社ヒューマック　代表取締役社長

2024年６月 当社　社外取締役（現）

2024年12月 ホウライ株式会社　常勤監査役（現）

(注)３

－

常勤監査役

益田　明

1963年７月11日

1986年４月 三井鉱山株式会社入社

2012年１月 当社　北九州事業所　管理部部長

2014年１月 有明機電工業株式会社　総務担当部長

2015年10月 当社　人事・総務部　リスクマネジメントグループリーダー

2018年５月 当社　人事・総務部　総務グループリーダー

2021年６月 当社　九州事務所長

2023年６月 当社　リスクマネジメント室長

2025年６月 当社　常勤監査役（現）

(注)６

31,704

監査役

渡邊　崇

1968年12月２日

1993年４月 新日本製鐵株式会社入社

2007年11月 同社　広畑製鐵所総務部　労政・人事グループリーダー

2010年11月 同社　鋼管事業部東京製造所　総務グループリーダー

2012年10月 新日鐵住金株式会社　鋼管事業部東京製造　総務室長

2014年７月 同社　鋼管事業部鋼管企画部　鋼管企画室長

2018年４月 同社　関係会社部　上席主幹

2021年４月 日本製鉄株式会社関係会社部　部長代理

2022年４月 同社　関係会社部　部長（現）

2022年６月 当社　監査役（現）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

櫻田　修一

1962年11月15日

1985年４月 英和監査法人入社

1989年３月 公認会計士登録

2000年６月 朝日アーサーアンダーセン株式会社　アンダーセン・ナショナルパートナー

2003年１月 ベリングポイント株式会社　マネージングディレクター

2008年１月 株式会社ヒューロンコンサルティンググループ　マネージングディレクター

2010年６月 株式会社アカウンティング・アドバイザリー　代表取締役　マネージングディレクター（現）

2020年６月 当社　監査役（現）

(注)４

－

計

337,854

（注）１．取締役　德永直之、宮内直孝、森尻善雄は、社外取締役である。

２．監査役　渡邊崇、櫻田修一は、社外監査役である。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６. 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７．当社は、意思決定の迅速化および業務執行の円滑化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は下記のとおりである。

執行役員

コークス事業部長

坂田　竜治

執行役員

化工機事業部長

辻田　雅文

執行役員

経営管理部長

小野　祐介

執行役員

社長特命担当、経営管理に関する事項に

つき、小野執行役員に協力

伊藤　親治

執行役員

コークス事業部　北九州事業所長

山下　伸一

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

松岡　弘明

1960年８月31日生

1985年４月 新日本製鐵株式会社入社

2000年４月 同社　名古屋製鐵所　総務部総務グループリーダー

2009年４月 同社　人事・労政部　人事グループリーダー

2011年４月 同社　棒線事業部　室蘭製鐵所　総務部長

2014年４月 同社　棒線事業部　棒線営業部長

2016年４月 同社　執行役員　棒線事業部長

2019年４月 同社　常務執行役員　大阪支社長

2021年４月 同社　執行役員　社長付

 当社　顧問

2021年６月 当社　取締役副社長

2022年４月 当社　代表取締役社長（現）

(注)５

172,975

取締役

執行役員

小野　祐介

1966年1月29日生

1988年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2006年５月 カナダ三井住友銀行　副社長

2012年４月 同行　社長

2014年４月 株式会社三井住友銀行　香港支店長

2018年４月 同行　理事　本店営業第三部長

2020年４月 同行　理事　アジア・大洋州本部　副本部長

2022年４月 同行　理事　グローバル・アドバイザリー部　部長

2023年５月 当社　理事　経営管理部　副部長

2024年６月 当社　執行役員　経営管理部長（現）

2026年６月 当社　取締役執行役員　経営管理部長（就任予定）

(注)５

10,000

取締役

執行役員

坂田　竜治

1964年12月21日生

1992年４月 三井鉱山株式会社（現当社）入社

2008年11月 当社　北九州事業所　副所長

2013年７月 当社　化工機事業部　栃木工場長

2015年12月 当社　北九州事業所　設備部長

2019年４月 当社　北九州事業所　副所長兼設備部長

2020年７月 当社　理事　北九州事業所　副所長兼設備部長

2021年６月 当社　執行役員　コークス事業部北九州事業所長

2025年６月 当社　執行役員　コークス事業部長（現）

2026年６月 当社　取締役執行役員　コークス事業部長（就任予定）

(注)５

11,371

取締役

德永　直之

1972年12月11日生

1995年４月 住友商事株式会社入社

2008年９月 同社　炭素部　参事

 当社　コークス部　コークス営業グループリーダー

2010年６月 米国住友商事　炭素・鉄鋼原料ユニット長

2015年４月 住友商事株式会社　炭素部炭素製品チームサブリーダー

2016年４月 同社　炭素部　参事

 住商CRM株式会社　取締役

2018年10月 同社　炭素部　業務・開発チームリーダー

2020年６月 当社　社外取締役（現）

2022年４月 住友商事株式会社　炭素部長

2024年４月 住友商事株式会社　炭素ユニット長（現）

(注)５

－

取締役

宮内　直孝

1958年１月30日生

1981年４月 株式会社日本製鋼所入社

2013年４月 同社　執行役員

2015年４月 同社　常務執行役員

2016年６月 同社　取締役常務執行役員

2017年４月 同社　代表取締役社長

2022年４月 同社　取締役

2022年６月 同社　相談役

2024年６月 当社　社外取締役（現）

(注)５

－

取締役

森尻　善雄

1960年11月６日生

1983年４月 株式会社三井銀行入行

2013年４月 同行　執行役員

2015年５月 株式会社ヒューマン・インベントリー　顧問　兼　株式会社フィナンシャル・キャリア　顧問

2015年６月 株式会社ヒューマン・インベントリー　代表取締役社長　兼　株式会社フィナンシャル・キャリア　代表取締役社長

2019年５月 室町ビルサービス株式会社　顧問

2019年６月 同社　代表取締役社長

2023年６月 同社　代表取締役会長　兼　株式会社ヒューマック　代表取締役社長

2024年６月 当社　社外取締役（現）

2024年12月 ホウライ株式会社　常勤監査役（現）

(注)５

－

常勤監査役

益田　明

1963年７月11日生

1986年４月 三井鉱山株式会社入社

2012年１月 当社　北九州事業所　管理部部長

2014年１月 有明機電工業株式会社　総務担当部長

2015年10月 当社　人事・総務部　リスクマネジメントグループリーダー

2018年５月 当社　人事・総務部　総務グループリーダー

2021年６月 当社　九州事務所長

2023年６月 当社　リスクマネジメント室長

2025年６月 当社　常勤監査役（現）

(注)４

31,704

監査役

渡邊　崇

1968年12月２日生

1993年４月 新日本製鐵株式会社入社

2007年11月 同社　広畑製鐵所総務部　労政・人事グループリーダー

2010年11月 同社　鋼管事業部東京製造所　総務グループリーダー

2012年10月 新日鐵住金株式会社　鋼管事業部東京製造　総務室長

2014年７月 同社　鋼管事業部鋼管企画部　鋼管企画室長

2018年４月 同社　関係会社部　上席主幹

2021年４月 日本製鉄株式会社関係会社部　部長代理

2022年４月 同社　関係会社部　部長（現）

2022年６月 当社　監査役（現）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

櫻田　修一

1962年11月15日生

1985年４月 英和監査法人入社

1989年３月 公認会計士登録

2000年６月 朝日アーサーアンダーセン株式会社　アンダーセン・ナショナルパートナー

2003年１月 ベリングポイント株式会社　マネージングディレクター

2008年１月 株式会社ヒューロンコンサルティンググループ　マネージングディレクター

2010年６月 株式会社アカウンティング・アドバイザリー　代表取締役　マネージングディレクター（現）

2020年６月 当社　監査役（現）

(注)３

－

計

226,051

（注）１．取締役　德永直之、宮内直孝、森尻善雄は、社外取締役である。

２．監査役　渡邊崇、櫻田修一は、社外監査役である。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、意思決定の迅速化および業務執行の円滑化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は下記のとおりである。

常務執行役員

化工機事業部長

辻田　雅文

執行役員

社長特命担当、経営管理部に関し、小野取締役に協力

伊藤　親治

執行役員

リスクマネジメント室、人事・総務部、九州事務所担当

山下　伸一

執行役員

燃料・資源リサイクル事業部長、コークス事業に関し坂田取締役に協力

今澤　昭彦

②　社外役員の状況

イ．社外取締役と当社の関係等

社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりである。

德永直之氏：同氏は、住友商事株式会社の社員である。なお、住友商事株式会社は、当社の「その他の関係会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。

なお、いずれの社外取締役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。

ロ．社外監査役と当社の関係等

社外監査役と当社の関係等は、以下のとおりである。

渡邊　崇氏：同氏は、日本製鉄株式会社の社員である。なお、日本製鉄株式会社は、当社の「その他の関係会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。

櫻田修一氏：同氏は、株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役マネージングディレクターである。

なお、いずれの社外監査役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。

ハ．社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等

　当社は、当社の「その他の関係会社」であり、かつ、主要な取引先である日本製鉄株式会社、住友商事株式会社との間で業務提携協定書を締結し、相互にシナジー効果を最大限に発揮すべく緊密な協力関係を構築している。当社の社外取締役３名のうち１名と社外監査役１名は、各社の業務執行者であり、当社の事業にも知見があることから、当社のガバナンスの効率性と実効性が期待され、企業価値の向上に資するものと考えている。なお、社外取締役のうち２名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であることから、一般株主の利益保護の視点が期待され、これらの相乗効果で一層企業価値の向上に資するものと考えている。

２【沿革】

1889年１月

三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。

1892年６月

資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。

1893年７月

三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組

1908年４月

三池港を開港

1911年12月

三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（現　日本コークス工業株式会社）設立

1945年８月

終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。

1950年５月

企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現　三井金属鉱業

株式会社）設立

1959年10月

三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立

1963年６月

三井セメント株式会社設立

1964年12月

株式会社三井三池製作所栃木工場を設置

1970年５月

三井鉱山コークス工業株式会社設立

1973年８月

石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立

1976年５月

三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置

1981年４月

三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置

1982年10月

株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立

1988年12月

コークス炉１基を休止

1993年10月

三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所（現　化工機事業部栃木工場）設置

1997年３月

三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退

2004年３月

セメント事業から撤退

2006年６月

休止コークス炉再稼働

2008年10月

新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）および住友商事株式会社の持分法適用関連会社と

なる

（その後、2018年４月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる）

2009年４月

商号を日本コークス工業株式会社へ変更

2010年10月

三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立

2014年２月

化工機事業部西日本粉体技術センターを開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年９月

コークス炉１基を更新、再稼働