石油資源開発石油資源開発株式会社1662東証プライム鉱業2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭は日本セグメントで、売上高2,482億円、営業利益309億円と、セグメント売上の73%を占めます。
2026年3月期は、売上100円あたり営業利益が11円、最終的な純利益が16円残りました。
前期と比べると売上高は-12.5%、営業利益は-37.2%で、減収減益でした。
数字で見ると
2026年3月期、提出会社給与が5年で+24％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-19）
石油資源開発が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.0% · 売上（連結） -12.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,634 | 1,617 | 1,641 | 1,653 | 1,670 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 854万円 | 857万円 | 959万円 | 1,031万円 | 1,061万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.5歳 | 40.5歳 | 40.4歳 | 40.1歳 | 39.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.0年 | 15.7年 | 15.0年 | 14.7年 | 14.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 石油資源開発株式会社 | 2026 | 3,403億円 | 11.4% | 15.7% | 72.8% |
| 日鉄鉱業株式会社 | 2026 | 2,097億円 | 9.0% | 6.7% | 50.7% |
| ＪＸ金属株式会社 | 2026 | 8,846億円 | 19.8% | 11.8% | 48.3% |
| 日本コークス工業株式会社 | 2026 | 914億円 | 0.7% | -8.4% | 27.5% |
| Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 | 2025 | 914億円 | 11.6% | 9.2% | 82.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
石油資源開発は東京都千代田区に本社を置く、1955年設立の資源開発の会社です。連結の従業員は1,670人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YERU、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YERU
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。また、海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。 当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 事業セグメント 事業内容 日本 (1)Ｅ＆Ｐ事業 当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。 (2)インフラ・ユーティリティ事業 当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬LNG基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入LNGを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800km超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払LNG受入基地において内航船及びタンクローリーにより原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。 加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したLNGサテライト供給を行っております。 また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。 関連会社の福島ガス発電㈱（以下、「FGP」）は、相馬LNG基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するLNGの気化業務を受託しております。 ガス事業や電力事業に必要となる原燃料LNGを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。 これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発及び蓄電池事業に取り組んでおります。 関連会社の(同)網走バイオマス第２発電所及び(同)網走バイオマス第３発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電を行っております。 関連会社の大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合は、当社より燃料供給を受けてバイオマス発電を行っております。 (3)その他の事業 連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請け負っております。 連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請け負っております。 連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請け負っております。 連結子会社のエスケイ産業㈱は、石油製品等の製造、販売等を行っております。 事業セグメント 事業内容 北米 (1)Ｅ＆Ｐ事業 連結子会社のJapex (U.S.) Corp.は、米国テキサス州・オクラホマ州においてタイトオイルの開発及び生産を行っております。 連結子会社のVerdad Resources Intermediate Holdings LLCは、米国コロラド州・ワイオミング州においてタイトオイル・ガスの開発及び生産を行っております。 (2)インフラ・ユーティリティ事業 関連会社のGulf Coast LNG Holdings LLCは、米国テキサス州「フリーポートLNGプロジェクト」に参画しております。 欧州 Ｅ＆Ｐ事業 連結子会社のJAPEX Norge ASは、ノルウェー領海上鉱区において原油・天然ガスの探鉱開発及び生産を行っております。 中東 Ｅ＆Ｐ事業 連結子会社の㈱ジャペックスガラフは、イラク共和国ガラフ油田において原油の生産を行っております。 その他 Ｅ＆Ｐ事業 東南アジア（開発段階の関連会社にEMP Gebang Ltd.）、ロシア（関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。 事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（ ）は事業セグメント、〔 〕は事業内容を表しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本経営方針 当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。 供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需給構造等の変化を踏まえた新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。 「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」 ・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。 ・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。 ・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。 ・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2026年４月に、2035年までを見据えた当社の中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」（以下、「経営計画」）を策定・公表いたしました。 経営計画の要旨は以下のとおりです。 1) 外部環境および当社の状況認識 （外部環境） ・地政学的リスクの高まりにより、エネルギー安定供給や石油・天然ガスの重要性が再認識されています。 ・ネットゼロ目標は維持されているものの、到達時期や移行過程は、現実路線へ軌道修正されつつあります。 ・新興国や途上国の経済成長、AI普及に伴う電力需要の増加予想を背景に、石油・天然ガスの需要見通しは拡大基調にあります。 ・CCUSは脱炭素化に不可欠な要素技術として一定の普及が想定されます。 （注）CCUS（Carbon dioxide, Capture, Utilization, and Storage：二酸化炭素（CO2）の回収・有効活用・貯留）はCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素（CO2）回収・貯留）を含む表現としており、固有名詞として用いる場合やCO2の有効利用を含まない場合などには「CCS」の表記を用いることがあります。 （当社の状況） ・足元（2026年３月時点）でのPBRは１倍を超えていますが、東証プライム市場平均とのギャップは解消していません。 ・この点は、当社の持続的成長力に対する株式市場の疑念が要因と分析しています。 （PBR） 2) 基本方針 ・2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間、2031年度から2035年度は「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間と位置づけます。 ・基本方針を着実に実行するために、コーポレートトランスフォーメーションとして人的資本強化、組織カルチャー変革、DXにも取り組み、実行力を強化します。 3) 事業戦略 ・JAPEXの強みを活かせる４つのエリアに経営資源を集中投下し、開発時期やリスクを分散しながら、コア資産群を形成し、収益拡大を目指します。 （JAPEXの強み） ・E&Pの総合技術力 ○地質的難度の高い国内で鍛えた、探鉱・物理探査・貯留層技術を中心としたE&Pの技術力 ・CCUSの国内トップランナー ○国内トップのCCUSの実績・知見とステークホルダーとの信頼関係 ・ポートフォリオ管理 ○厳格なポートフォリオ管理 ○ポートフォリオ入れ替えの断行 4) 経営目標 ・事業戦略の確実な遂行を通じて、1.5兆円の成長投資によりコア資産群を構築し、2035年度に当期純利益1,000億円への利益成長を目指します。 ・気候変動対応において、2021年５月に策定したJAPEX2050の基本コンセプト（「石油・天然ガスの安定供給」を前提にネットゼロ社会実現に貢献）を継承しつつ、CCUSによる「社会へのCO2削減貢献」目標として「2035年度 CO2累計貯留量 800万t以上」を本経営計画で新たに設定します。 （生産量・貯留量目標） 2031年度 2035年度 生産量*2 10万boe/d 18万boe/d CO2貯留量 150～200万t/年の貯留開始 累計800万t以上 注）*2 連結子会社は非支配株主持分含む、持分法適用関連会社はグロスベース 5) 株主還元 ・当面は現在の配当方針である、連結配当性向30％及び下限配当１株当たり40円を維持しつつ、経営目標の達成を通じて利益成長による着実な配当額の増加を目指します。 ・還元強化のタイミングとして、コア資産群構築後の2030年度頃に株主還元拡充（連結配当性向の引き上げ等）を判断するとともに、コア資産群構築以前でも、利益規模が想定を大幅に上回る場合には成長投資の進捗などを踏まえて総合的に都度拡充を検討します。 「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」： https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20260422_ManagementPlan2026-2035_presentation_j.pdf 「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」： https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20210513_JAPEX2050_Presentation_j.pdf 当社は、「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」の着実な遂行により、海外E&Pを主力とする「石油・天然ガスの安定供給」と、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献とを両立し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 なお、本項「(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」のうち経営計画についての将来に関する事項は、経営計画の公表日時点において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
３【事業等のリスク】 （１）当社のリスク管理体制 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。 当社では、経営リスク委員会をはじめとした各種社内委員会においてリスクの管理を行っておりますが、詳細については前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ全般 ＜リスク管理＞」及び後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参照ください。 （２）主要リスクの抽出における考え方 当社は、主要リスクを蓋然性と影響度の観点から評価・管理しており、蓋然性は発生可能性又は発生頻度を、影響度は財務的影響額を用いて評価しております。また、事業等のリスクを３つに分類しており、それぞれの考え方は以下のとおりです。 「外部環境リスク」 ： 外部環境における変動を主要因とし、その発生について企業の管理・統制が及ばない要素を含むリスク 「事業活動に係るリスク」 ： 当社事業に内在し、直接的に業績に影響するリスク 「事業基盤に係るリスク」 ： 特定の事業によらず、当社全体の経営を支える共通の仕組みに関わるリスク これら３つの分類に含まれるリスク項目を蓋然性と影響度の二軸で評価し、主要リスクと判断したものを以下のリスクマップ及び後記「（３）リスク詳細」に記載しております。 なお、各リスク項目は、経営リスク委員会での審議及び取締役会での報告を経て主要なリスクとして判断したものであり、以下に記載していないリスク項目により当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。 （３）リスク詳細 前記リスクマップに示したリスク項目に係るリスク認識と対応策は以下のとおりです。なお、対応策においては、当該リスクを低減する効果はあるものの、完全に回避するものではありません。 １. 外部環境リスク １-１ 価格変動リスク （原油・天然ガス等） リスク認識 当社グループは、国内外でE&P事業とインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油・天然ガス等の価格変動により大きな影響を受けます。 当社の2027年３月期の営業利益は、油価が１米ドル／バレル上昇（下落）すると760百万円増加（減少）すると試算しております（2026年３月期決算説明資料にて公表）。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。ただし、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。 さらに、原油・天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上することとなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 原油・天然ガス等の価格変動が中長期的な視点で当社事業に与える影響については、サステナビリティ委員会や経営リスク委員会においてモニタリングを行っており、原油・天然ガス等の価格変動リスクに耐性のある資産の組み込み等、事業ポートフォリオについて適宜検討しております。 また、原油・天然ガス等の価格変動リスクを低減するため、デリバティブ取引等を一部実施しております。 １-２ 為替変動リスク （為替） リスク認識 当社グループが国内で生産する原油や天然ガスは、原油やLNGの通関価格（CIF価格）を参照した円建てで販売するため、米ドル・円のレートの変動は、売上高や営業利益等に影響を与えます。また、輸入LNGを原料とした天然ガス及び輸入LNGを燃料とした電力の国内販売価格にも影響を与えますが、仕入れ価格も同様の影響を受けます。 当社の2027年３月期の営業利益は、為替が１円／米ドル円安（円高）に変動すると470百万円増加（減少）すると試算しております（2026年３月期決算説明資料にて公表）。 対応策 為替変動が業績に与える影響を低減するため、為替動向を継続的にモニタリングするとともに、デリバティブ取引を一部実施しております。 １-３ カントリーリスク （カントリーリスク） リスク認識 海外事業には一般的な傾向としてカントリーリスクがあります。海外E&P事業の一部は、イラクやロシア等、カントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあります。これらの国々の政治・経済・社会的な混乱（治安の著しい悪化を含む）、法制や税制もしくは政策等の変更を含む事業環境の変化や不確実性が、当社グループの海外事業の円滑な遂行や当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、中東情勢の緊迫化に伴う2027年３月期業績予想への影響額は、2026年３月期決算説明資料にて公表しております。当社が調達しているLNGについては代替調達によるコストの増加を想定しており、また、当社グループがイラクに権益を保有するガラフ油田については当該公表時点において操業再開時期の見通しが立たないことから、通年の生産・出荷停止を前提としております。 対応策 投資判断に際しては、想定されるリスクが当社の許容範囲に留まることを慎重に検討しております。最終投資決定後は、関係当局を含むステークホルダーとの対話を継続的に実施することで、各国の政治・経済情勢等をモニタリングし、リスクの早期把握と影響の低減に努めております。 また、従来よりLNG調達については調達先を多様化し特定産地への依存低減を図っておりますが、直近の中東情勢の緊迫化を踏まえて取り組みを一層強化しております。ガラフ油田の操業に関しては現地情報の収集・把握を引き続き実施していきます。 １-４ 気候変動に関するリスク （気候変動） リスク認識 パリ協定の採択を受け、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。 脱炭素社会への移行に伴う石油・天然ガス需要の減少による販売価格の低迷等を通じて事業価値が毀損される可能性があります。また、国際的な脱炭素の潮流により、金融機関等からのE&P事業投資に係る資金調達や損害保険契約の締結が困難となる可能性があります。 対応策 当社は、TCFD提言に基づき気候変動に関するリスク及び機会を特定し、必要な取り組みを進めております。 当該リスクの詳細は、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動 ＜リスク管理＞」をご参照ください。 １-５ 需要変動リスク （天然ガス） リスク認識 当社国内のインフラ・ユーティリティ事業では、少子高齢化に伴う人口減少、需要家の設備稼働率の低下、他社との競合関係の激化等を要因とする既存の天然ガス取扱数量（第三者からの託送供給量を含む）の減少、及び新規需要開拓の不調等により、天然ガス需要量の減少が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社は、既存の天然ガスパイプライン等を活用した需要開拓に加え、新たに周辺地域で見込まれる需要に対してのパイプライン延伸や、タンクローリー等を利用したLNGサテライト供給による需要開拓等に取り組んでおります。 また、需要家に寄り添ったサービスの提供を実現するため、天然ガス供給に限定されない包括的なエネルギーサービスを実施しており、複数需要家を対象とした工業団地等への面的なエネルギー供給や、カーボン・オフセット商材等のソリューション提供にも取り組んでおります。 １-６ 大規模災害・パンデミック等に関するリスク （大規模災害・パンデミック等） リスク認識 当社グループの操業（坑井の掘さく、原油・天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等）においては、設備の不具合やヒューマンエラーに伴う事故等の操業上のリスクに加え、地震等の大規模災害や疫病の蔓延（パンデミック）等に関するリスクが存在します。これらが発生した場合、人的・物的損害の発生や、油・ガス田等の操業停止を招く可能性があります。また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、当社が供給義務を負う販売先に対する損害賠償、土壌・大気・水質・海洋等の環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。 対応策 当社グループでは、平常時より設備の健全性確認や、保安体制の維持に努めており、HSEリスク評価を踏まえた設備の設計や運転マニュアルの整備を行っております。 加えて、地震等の大規模災害や疫病の蔓延（パンデミック）等に備えて、BCP（事業継続計画）を含む緊急時対応策を整備しております。主要拠点では、操業現場等での緊急時を想定した防災訓練、都市部での大規模災害を想定した防災訓練、従業員の安否確認訓練等を定期的に行い、その結果をもとに災害時の対応方法の改善に取り組んでおります。グループ会社や地域の防災団体等と連携した訓練を実施することで防災体制を強化しております。 また、上記リスクへの対応の一環として、損害保険契約を締結する等の対応策を一部講じております。 その他、プロセス安全に関する教育等、保安体制の維持に必要な教育を実施しております。 １-７ 固有法規に係るリスク （固有法規） リスク認識 当社グループの事業は、その特性上、鉱業法、鉱山保安法、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）等、様々な法規制の影響を受けます。将来、これらの法規制の変更、又は新たな法規制の導入等があった場合には、追加的な義務の発生や競争の激化、又は対応策に係る費用の増加等により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社グループの事業に関わる様々な法規制について、各種審議会のモニタリングや業界団体との意見交換等により継続的に情報収集をしております。また、重要性の高いリスクについては経営リスク委員会等で適宜モニタリングし、リスクの把握と影響の低減に努めております。 ２. 事業活動に係るリスク ２-１ 事業特有のリスク （E&P事業） リスク認識 当社グループによるE&P事業の一般的な特徴として、以下のような投資に関するリスクがあります。これらのリスクにより、それまでに投じた費用の回収ができず投資損失が発生する可能性、又は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 投資回収期間の長さによるリスク E&P事業は、探鉱段階から開発・生産段階に至るまで長期間にわたる多額の投資を要し、投資回収までに相当の期間を要します。このような事業の性質上、投資回収までの間に事業環境の変化、開発スケジュールの遅延、投資額の増大等が発生する可能性があります。 ② 探鉱投資に関するリスク 探鉱段階においては、地質調査・物理探査・試掘等を実施し資源量評価を行いますが、地質的不確実性により当初期待した規模の資源量を発見できない可能性があります。 ③ 開発投資に関するリスク 開発段階においては、合理的な最終投資決定に努めているものの、その後の設備仕様の変更、資機材・サービスの高騰、許認可手続き等のスケジュール遅延、新たな地質的問題等が発生する可能性があります。 ④ 埋蔵量・生産量に関するリスク E&P事業の持続的発展には、生産に伴う埋蔵量・生産量の減少を探鉱・開発活動により補填・拡大する必要があります。これらの取り組みが計画通り進捗しない場合、将来の埋蔵量・生産量が減少する可能性があります。なお、埋蔵量は評価時点において既知の地質的・工学的データ及び経済条件等に基づく評価であり、新たなデータ取得や経済条件等の変化により修正される可能性があります。埋蔵量の詳細は、後記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ④当社グループの埋蔵量」をご参照ください。 ⑤ 将来の廃坑・廃山に関するリスク 生産終了後の廃坑・廃山に関する費用について、将来の廃坑・廃山計画の変更、法規制の強化、資機材の高騰等により、当初の見積り額を超過する可能性があります。なお、当社は生産終了後の廃坑・廃山に関する費用について資産除去債務を計上しております。資産除去債務の詳細は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。 対応策 当社の事業戦略を踏まえつつ、上記リスクが当社の許容範囲に留まることを投資評価委員会において慎重に検討し、慎重に投資判断を行っております。 また、リスク分散の観点から、契約形態の最適化や他社との共同事業化等も適宜検討しております。投資決定後も経営リスク委員会において定期的なモニタリングを行い、上記リスクの兆候を把握するとともに、資産の入替・売却も含めた機動的な判断を行うことで、投資回収の確実性を高められるよう努めております。 将来の廃坑・廃山に関する費用等については、法規制の変更、資機材価格の動向、及び技術の進歩等を踏まえ、合理的な見積りを行っております。 ２-２ パートナーリスク （パートナーリスク） リスク認識 事業遂行に多額の投資が必要となる場合や技術面等においてリスクが高い場合には、当社単独ではなく他社をパートナーとしたうえで共同事業化し、資金やリスクの分散を図っております。 共同事業に関わる意思決定にあたっては、パートナーごとにその保有権益の多寡に応じた議決権が認められるのが一般的であり、当社としてマイナーシェアを保有するに留まる共同事業においては、当社は支配的権限を有しないことがあります。そのため、事業上の意思決定等において当社の意向が必ずしも反映されるとは限らず、これらが当社利益に沿わない形で実施された場合には、期待した収益を得られない可能性があります。また、一部パートナーが事業から撤退した場合等には、事業の円滑な遂行に支障が生じる可能性があります。 一方、当社がオペレーターとして事業を主導する場合においても、事業計画や予算等の重要事項の決定にはパートナー企業の承認が必要となる場合があり、パートナーとの見解の相違により意思決定が遅延・停滞する可能性があります。 また、参画形態によらず、パートナーの財務状況悪化による資金拠出の不履行が発生した場合、当社の資金負担の増加を招く可能性があります。 対応策 共同事業におけるパートナーリスクを低減するため、事業参画にあたっては、パートナー候補企業の技術力、運営実績、財務基盤、ガバナンス及びコンプライアンス状況等を評価し、リスクが当社の許容範囲に留まることを慎重に検討しております。 参画後のパートナーとの関係においては、参画事業の定例会議への出席や当社からの技術提案等、対話機会の創出により相互理解の促進と連携強化に努めております。なお、パートナーの財務基盤等に懸念が生じた場合には、当該事業への出資・費用負担割合の見直しや、代替パートナーの検討を含む様々な対応策を検討しております。 ２-３ 新規案件・新規事業への投資リスク （新規案件・新規事業成立） リスク認識 当社は、2035年までを見据えた中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026-2035」（以下、「経営計画」）を2026年４月に公表しました。経営計画では、2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間と位置づけ、2031年度から2035年度を「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間としております。かかる取り組みにおいて新規案件獲得及び新規事業成立が進まない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社は経営計画の中で「海外E&P資産群の構築」や「CCUSの事業化」を含む４つのマテリアリティを定義しており、重点的に取り組む方針です。 海外E&P事業は、当社の強みを活かせるエリア（米国・ノルウェー・東南アジア）に焦点を当てて新規案件・
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 会長 藤田 昌宏 1954年11月12日生 1977年４月 通商産業省入省 2008年７月 経済産業省貿易経済協力局長 2010年11月 住友商事㈱執行役員 2018年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年４月 同社代表取締役 社長付 2019年６月 当社代表取締役副社長執行役員 2019年10月 当社代表取締役社長社長執行役員 2019年10月 ジャペックスモントニー社会長 2019年10月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長 2019年11月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長 2024年４月 当社代表取締役会長（現在に至る） (注)３ 90,478 代表取締役 社長 社長執行役員 山下 通郎 1959年10月27日生 1982年４月 当社入社 2005年６月 当社企画室長 2010年４月 当社環境・新技術事業推進本部副本部長 2011年６月 当社環境・新技術事業本部副本部長 2013年６月 当社執行役員 2016年６月 当社常務執行役員 2018年６月 当社取締役常務執行役員 2022年４月 当社取締役専務執行役員 2024年３月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） 2024年４月 当社代表取締役社長社長執行役員（現在に至る） 2024年４月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る） (注)３ 56,593 取締役 副社長執行役員 経営企画本部長 中島 俊朗 1962年５月１日生 1986年４月 当社入社 2010年６月 当社企画室長 2011年６月 当社経営企画部長 2019年６月 当社執行役員 2021年６月 当社常務執行役員 2022年６月 当社取締役常務執行役員 2025年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長 2026年４月 当社取締役副社長執行役員経営企画本部長（現在に至る） (注)３ 33,734 取締役 専務執行役員 海外事業本部長 山田 知己 1962年12月４日生 1985年４月 当社入社 2011年６月 当社技術本部貯留層技術部長 2013年７月 当社中東・アジア・欧州事業本部イラクプロジェクト部長 2020年６月 当社中東・アジア・欧州事業本部副本部長 兼 技術本部長補佐 2021年10月 当社海外事業統括本部副本部長 兼 技術本部長補佐 2022年４月 当社執行役員海外事業第二本部副本部長 兼 技術本部長補佐 2023年４月 当社常務執行役員海外事業第二本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員海外事業第二本部長 2026年４月 当社取締役専務執行役員海外事業本部長（現在に至る） (注)３ 32,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 常務執行役員 総務部、人事部担当 舟津 二郎 1964年８月４日生 1988年４月 当社入社 2012年６月 当社国内事業本部北海道鉱業所総務部長 2013年６月 当社総務部長 2018年６月 当社総務法務部長 2020年７月 当社人事部長 2023年４月 当社執行役員 2024年４月 当社常務執行役員 2024年６月 当社取締役常務執行役員（現在に至る） (注)３ 20,309 取締役 常務執行役員 国内事業本部長 中野 正則 1965年３月20日生 1987年４月 当社入社 2014年６月 当社技術本部技術研究所先導技術研究室長 2016年２月 当社環境・新技術事業本部新技術開発部長 2019年６月 当社技術本部環境技術部長 2020年６月 当社国内事業本部探鉱開発部長 2021年６月 当社相馬事業所副所長 2022年４月 当社執行役員相馬事業所長 2023年４月 当社執行役員長岡事業所長 2025年４月 当社常務執行役員長岡事業所長 2025年６月 当社取締役常務執行役員長岡事業所長 2025年７月 当社取締役常務執行役員国内事業本部長（現在に至る） (注)３ 20,415 取締役 山下 ゆかり 1959年10月23日生 1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所入所 2011年６月 同所理事 地球環境ユニット ユニット総括 2011年７月 （一財）日本エネルギー経済研究所理事 計量分析ユニット担任 2019年６月 当社取締役（現在に至る） 2020年６月 （一財）日本エネルギー経済研究所常務理事 計量分析ユニット担任（現在に至る） (注)３ － 取締役 北井 久美子 1952年10月29日生 1976年４月 労働省入省 1999年７月 静岡県副知事 2005年８月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2006年９月 中央労働委員会事務局長 2007年８月 中央労働災害防止協会専務理事 2012年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）（現在に至る） 2014年７月 勝どき法律事務所弁護士（現在に至る） 2022年６月 当社取締役（現在に至る） (注)３ － 取締役 杉山 美邦 1954年10月11日生 1978年４月 ㈱読売新聞社入社 2010年６月 ㈱読売新聞東京本社取締役 2011年６月 ㈱読売新聞グループ本社取締役（現在に至る） 2011年６月 ㈱読売新聞東京本社常務取締役 2012年６月 同社専務取締役 2014年６月 ㈱読売新聞西部本社代表取締役社長 2015年６月 ㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長 2019年６月 日本テレビホールディングス㈱取締役 2020年６月 同社代表取締役社長 2022年６月 当社取締役（現在に至る） 2022年６月 日本テレビホールディングス㈱代表取締役会長執行役員（現在に至る） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 柿木 厚司 1953年５月３日生 1977年４月 川崎製鉄㈱（のちＪＦＥスチール㈱）入社 2007年４月 ＪＦＥスチール㈱常務執行役員 2010年４月 同社専務執行役員 2012年４月 同社代表取締役副社長 2015年４月 同社代表取締役社長 2015年６月 ＪＦＥホールディングス㈱代表取締役 2019年４月 同社代表取締役社長 2025年６月 当社取締役（現在に至る） (注)３ － 取締役 和田 雅樹 1961年12月21日生 1987年４月 検事任官 2014年７月 函館地方検察庁検事正 2017年１月 法務省入国管理局長 2019年１月 最高検察庁公判部長 2020年５月 公安調査庁長官 2023年１月 広島高等検察庁検事長 2025年３月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る） 2025年３月 半蔵門総合法律事務所弁護士 2025年６月 当社取締役（現在に至る） 2026年４月 和田法律事務所弁護士（現在に至る） (注)３ － 常勤監査役 高畑 伸一 1961年６月24日生 1984年４月 当社入社 2016年２月 当社技術本部技術企画部長 2019年６月 当社執行役員技術本部副本部長 2020年６月 当社執行役員長岡事業所長 2023年４月 当社社長命嘱託経営企画部担当役員付 2024年６月 当社常勤監査役（現在に至る） (注)４ 13,500 常勤監査役 朝井 卓 1964年１月27日生 1982年４月 当社入社 2020年２月 当社広報IR部長 2020年６月 当社コーポレートコミュニケーション室長 2023年４月 当社電力事業本部長補佐 2024年４月 当社社長命嘱託電力事業本部長付 2025年６月 当社常勤監査役（現在に至る） (注)４ 1,700 監査役 川北 力 1954年10月15日生 1977年４月 大蔵省（現 財務省）入省 2010年７月 国税庁長官 2012年10月 一橋大学大学院法学研究科教授 2013年６月 伊藤忠商事㈱社外取締役 2014年10月 損害保険料率算出機構副理事長 2019年６月 コナミグループ㈱社外監査役 2022年６月 当社監査役（現在に至る） (注)５ － 監査役 加藤 義孝 1951年９月17日生 1974年11月 監査法人太田哲三事務所（のちEY新日本有限責任監査法人）入所 1978年９月 公認会計士登録（現在に至る） 1998年５月 太田昭和監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）代表社員 2006年６月 新日本監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）常任理事 2008年８月 新日本有限責任監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）理事長 2015年６月 住友化学㈱社外監査役 2015年６月 三井不動産㈱社外監査役 2016年６月 住友商事㈱社外監査役 2024年６月 当社監査役（現在に至る） 2025年６月 住友化学㈱社外取締役（監査等委員）（現在に至る） (注)６ － 計 269,329 （注）１．取締役山下ゆかり、北井久美子、杉山美邦、柿木厚司及び和田雅樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．監査役川北力及び加藤義孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３．2025年６月25日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．2025年６月25日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５．2022年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ６．2024年６月26日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ７．各役員が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。 ８．取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。 ９．当社は2023年４月１日付で高野修にフェローを委嘱いたしました。なお、フェローは、当社専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います。 10．当社は執行役員制度を導入しております。 なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。 常務執行役員 営業本部長、資材部担当 永浜 泰 常務執行役員 ＬＮＧ販売調達部担当 大浜 正 常務執行役員 電力事業本部長 安居 徹 執行役員 技術本部長、ＨＳＥ統括部担当 高橋 利宏 執行役員 国内事業本部副本部長 須田 暁 執行役員 経理部担当 西村 豊 執行役員 海外事業本部副本部長（米州事業担当） 竹谷 厚 執行役員 営業本部副本部長 大山 崇 執行役員 国内事業本部副本部長、国内事業本部統括鉱業所長 日野 智之 執行役員 海外事業本部副本部長（欧州・中東事業担当） 渋田 哲士 執行役員 エスケイ産業㈱ 代表取締役社長 泉 享志 執行役員 海外事業本部副本部長（アジア事業担当） 菅野 俊 執行役員 国内カーボンニュートラル事業本部長 和田 大 11．取締役および監査役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。 氏名 役職 企業経営 財務・会計・税務 法務・リスクマネジメント ESG・サステナビリティ エネルギー産業に関する知見 グローバルビジネス 技術・DX 藤田 昌宏 代表取締役会長 〇 〇 〇 〇 〇 山下 通郎 代表取締役社長 〇 〇 〇 〇 〇 〇 中島 俊朗 取締役 〇 〇 〇 〇 〇 山田 知己 取締役 〇 〇 〇 舟津 二郎 取締役 〇 〇 〇 中野 正則 取締役 〇 〇 〇 山下ゆかり 社外取締役 〇 〇 〇 〇 北井久美子 社外取締役 〇 〇 杉山 美邦 社外取締役 〇 〇 〇 〇 柿木 厚司 社外取締役 〇 〇 〇 〇 〇 和田 雅樹 社外取締役 〇 〇 高畑 伸一 常勤監査役 〇 〇 〇 朝井 卓 常勤監査役 〇 〇 〇 川北 力 社外監査役 〇 〇 〇 加藤 義孝 社外監査役 〇 〇 〇 ロ 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性13名 女性2名 （役員のうちの女性の比率13.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 会長 藤田 昌宏 1954年11月12日生 1977年４月 通商産業省入省 2008年７月 経済産業省貿易経済協力局長 2010年11月 住友商事㈱執行役員 2018年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年４月 同社代表取締役 社長付 2019年６月 当社代表取締役副社長執行役員 2019年10月 当社代表取締役社長社長執行役員 2019年10月 ジャペックスモントニー社会長 2019年10月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長 2019年11月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長 2024年４月 当社代表取締役会長（現在に至る） (注)３ 90,478 代表取締役 社長 社長執行役員 山下 通郎 1959年10月27日生 1982年４月 当社入社 2005年６月 当社企画室長 2010年４月 当社環境・新技術事業推進本部副本部長 2011年６月 当社環境・新技術事業本部副本部長 2013年６月 当社執行役員 2016年６月 当社常務執行役員 2018年６月 当社取締役常務執行役員 2022年４月 当社取締役専務執行役員 2024年３月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） 2024年４月 当社代表取締役社長社長執行役員（現在に至る） 2024年４月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る） (注)３ 56,593 代表取締役 副社長執行役員 経営企画本部長 中島 俊朗 1962年５月１日生 1986年４月 当社入社 2010年６月 当社企画室長 2011年６月 当社経営企画部長 2019年６月 当社執行役員 2021年６月 当社常務執行役員 2022年６月 当社取締役常務執行役員 2025年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長 2026年４月 当社取締役副社長執行役員経営企画本部長 2026年６月 当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部長（現在に至る） (注)３ 33,734 取締役 専務執行役員 海外事業本部長 山田 知己 1962年12月４日生 1985年４月 当社入社 2011年６月 当社技術本部貯留層技術部長 2013年７月 当社中東・アジア・欧州事業本部イラクプロジェクト部長 2020年６月 当社中東・アジア・欧州事業本部副本部長 兼 技術本部長補佐 2021年10月 当社海外事業統括本部副本部長 兼 技術本部長補佐 2022年４月 当社執行役員海外事業第二本部副本部長 兼 技術本部長補佐 2023年４月 当社常務執行役員海外事業第二本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員海外事業第二本部長 2026年４月 当社取締役専務執行役員海外事業本部長（現在に至る） (注)３ 32,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 常務執行役員 総務部、人事部担当 舟津 二郎 196
２【沿革】 1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。 このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。 1955年12月 当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％）） 1958年３月 見附油田（新潟県）発見 ７月 申川油田（秋田県）発見 1959年６月 東新潟ガス田（新潟県）発見 1960年12月 片貝ガス田（新潟県）発見 1962年６月 エスケイ産業㈱（現 連結子会社）設立 1966年２月 北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現 ㈱INPEX）設立 1967年10月 石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継 1968年４月 吉井ガス田（新潟県）発見 1970年４月 石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足 （旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継） 1971年５月 日本海洋石油資源開発㈱（現 連結子会社）設立（注）１ 10月 エスケイエンジニアリング㈱（現 連結子会社）設立 1976年６月 由利原油ガス田（秋田県）発見 1983年４月 ㈱地球科学総合研究所（現 連結子会社）設立（注）２ 1989年３月 勇払油ガス田（北海道）発見 1996年３月 天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成 2003年10月 白根瓦斯㈱（現 連結子会社）設立（注）３ 12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2010年３月 ㈱ジャペックスガラフ（現 連結子会社）設立（注）４ 2015年４月 福島ガス発電㈱（現 持分法適用関連会社）設立 2018年３月 相馬LNG基地（福島県）操業開始 2020年４月 福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）５ 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行 2024年７月 ジャペックス・ノーゲ・エーエス社（JAPEX Norge AS 現 連結子会社）の株式取得 2025年11月 EMP Gebang Ltd.（現 持分法適用関連会社）の株式取得（注）６ 2026年２月 Verdad Resources Intermediate Holdings LLC（現 連結子会社）の持分取得（注）７ （注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。 ２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。 ３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。 ４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。 ５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。 ６．当社は、2025年11月に、インドネシア・グバン鉱区の権益を100%保有するEnergi Mega Persada Tbk.（EMP）の子会社EMP Gebang Ltd.株式の50%を取得いたしました。 ７．当社は、2026年２月に、連結子会社であるPeoria Resources, LLCが管理する Peoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国コロラド州及びワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分を取得いたしました。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第55期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第54期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第52期(2021/04/01－2022/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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