日鉄鉱業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社34社、関連会社４社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 資源事業
　鉱石部門

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売

連結子会社

釜石鉱山㈱

清涼飲料水の製造・販売

船尾鉱山㈱

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

津久見石灰石㈱

石灰石の加工及びタンカルの製造請負

八戸鉱山㈱

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

四浦珪石㈱

けい石の採掘・販売

津久見共同採掘㈱

石灰石の採掘請負

葛生石灰砕石㈱

ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負

津久見車輛整備工業㈱

重土工機及び車両等の整備・部品販売

日鉄鉱道南興発㈱

生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売

アテツ石灰化工㈱

生石灰の製造・販売

北海道石灰化工㈱

生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売

日鉄鉱コンサルタント㈱

地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント

アイ総合技術㈱

建設コンサルタント

新和商事㈱

機材の仕入・販売、荷役業務請負

日鉄鉱建材㈱

石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売

非連結子会社

八茎砕石㈱

砕石の採掘・販売

金属部門

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

電気銅、その他委託製錬製品の販売

連結子会社

アタカマ・コーザン鉱山特約会社

銅、その他鉱物の採掘・販売

連結子会社

アルケロス鉱山㈱

銅鉱山の開発

関連会社

日比共同製錬㈱

銅の製錬

(2) 機械・環境事業

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売

連結子会社

㈱幸袋テクノ

破砕機・電気機器の製造・販売

㈱嘉穂製作所

輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事

日本ボールバルブ㈱

ボールバルブの製造・販売

(3) 不動産事業

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理

(4) 再生可能エネルギー事業

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売

連結子会社

霧島地熱㈱

地熱発電用蒸気供給の操業請負

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。
機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。

(2) 第３次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み
当社グループは、2024年度から2026年度の３ヵ年を対象とする第３次中期経営計画を策定し、2024年５月に公表しております。当該計画の概要は、以下のとおりであります。

①　長期ビジョン（2033年度のありたい姿）
資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。
≪2033年度の経営管理目標≫
　ＲＯＩＣ（投下資本利益率）　７％以上

当該計画期間では、第１次中期経営計画より掲げてきた長期ビジョン『資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。』を2033年度のありたい姿として明示し、2033年度の経営管理目標をＲＯＩＣ７％以上に設定しております。
ありたい姿とは、当社事業の基軸である資源事業では、資源の安定供給に努めるとともに、長年培った技術力を最大限に活かして、新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の価値向上を図っていくこと、さらに地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発に取り組み、「総合資源会社」としての事業基盤の更なる強化を目指しつつ、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など当社グループの総合力を発揮して、企業の持続的成長を実現するというものです。
その実現に向けた定量目標として、今回新たに定めたものがＲＯＩＣ７％以上の達成であり、これは当社が想定する資本コストであるＷＡＣＣ６％を上回る水準となります。
当該計画期間においては、2033年度のありたい姿からバックキャストすることで策定した成長戦略のもと、具体的な取り組みを実行してまいります。

②　基本方針
 ・ＲＯＩＣ経営を導入し管理にあたるとともに、全社から各セグメント、各セグメントから各事業所単位への浸透・定着と資本効率の向上を図る
 ・アルケロス鉱山の開発を着実に進め、操業開始を実現する
 ・鳥形山を中心とする石灰石供給体制の最適化に取り組む
 ・新市場開拓（石灰石・ポリテツ）に向けた取り組みを推進する
 ・権益（Major/Minor）やアプローチ（Green Field/Brown Field）にこだわらず、新規資源の確保と開発に取り組む

③　各セグメントの戦略
イ．資源事業（鉱石部門）の取り組み
鉱物資源の価値向上に継続して取り組むだけでなく、高品位の石灰石を生産し、かつ生産量は国内最大規模を誇る鳥形山鉱山の強みをさらに活用し、国内石灰石鉱山の生産・販売体制の最適化に取り組み、鳥形山における生産量及び販売量13,500千トン/年の確保、生産効率の向上、さらにはＢＣＰの強化を図ってまいります。
また、太平洋に面し、６万トンクラスの大型船舶への対応が可能な船積施設を有している鳥形山の強みを活かし、石灰石の海外市場開拓にも注力するなど、国内の供給体制はより堅固にしつつ、海外向け販売の拡大と新市場の開拓に柔軟に対応してまいります。
ロ．資源事業（金属部門）の取り組み
引き続きアタカマ鉱山周辺地域の探鉱を進めることで新規鉱量の獲得と収益向上を図るとともに、アルケロス鉱山の開発を着実に進め、当該計画期間の最終年度となる2026年度の操業開始と収益貢献の実現を目指してまいります。
また、今後は従来のGreen Field案件だけでなく、有望な案件にマイナーで参入することで初期段階の探鉱リスクを軽減し、かつ開発までのリードタイムが比較的短いBrown Field案件もターゲットに加え、銅をはじめとする新規鉱物資源の確保と開発に取り組んでまいります。
ハ．機械・環境事業の取り組み
環境部門の主力製品であるポリテツは、新規顧客の獲得に加え、原料の多様化に注力し、安定供給体制の構築を図ってまいります。また、台湾及びベトナムをターゲットにして現地に工場を建設し、東アジア、東南アジアから海外市場の開拓を図ってまいります。
機械部門においては、シンターラメラーフィルタの競争力強化による国内バグフィルタ市場への参入及び輸出拡大、プラズマ脱臭機の販路拡大、１人用ＢＯＸ型喫煙ブース「ＣＯＣＯＰＡ」の拡販に注力してまいります。

(3) 第３次中期経営計画の進捗について
第３次中期経営計画では長期ビジョンである2033年度ＲＯＩＣ７％以上の達成に向けて、現状と目標とのギャップを解消するための各施策の着実な実行と達成を目標としております。
第３次中期経営計画の２年目にあたる2025年度のＲＯＩＣは6.7％となり、計画に対して3.5％の改善となりました。主な要因は、有利子負債はアルケロス鉱山の開発資金の借入により計画なみであったものの、金属部門における銅価格の上昇や生産コストの減少等及び不動産事業の増収等により、営業利益が大幅な増益となったことによるものであります。
また、2025年度の主な取り組みとしては、鳥形山の輸出対応力の強化のため、貯鉱設備の増強に向けた計画の具体化や台湾でのポリテツの製造・販売を目的とする現地企業との合弁会社の設立、米国のOracle Ridge銅探鉱プロジェクトへの参入、鹿児島県霧島市白水越地区において電源開発株式会社と共同し、地熱発電事業の調査・検討などを推進してまいりました。
アルケロス鉱山の開発では、当初の計画に対して開発費用の増加や操業開始時期の遅れが生じておりますが、2011年の初期探鉱から始まった本プロジェクトは、2026年夏頃の操業開始を見込む最終ステージまで進展しております。
これら将来の収益確保・向上に繋がる取り組みを着実に進めつつ、ＲＯＩＣ経営を意識した資本効率の改善・向上のため、政策保有株式の縮減方針の見直しや自己株式の取得を実施しております。
2026年度は、アルケロス鉱山の操業開始に伴う減価償却費が増加する一方で、期中での操業開始、かつ試操業から本格操業までに一定の時間を要することから、本格操業に伴う収益への貢献は2027年度以降を見込んでおります。
アルケロス鉱山の操業開始の実現を優先的に対処しつつ、第３次中期経営計画の最終年度でもあることから、基本方針及び各セグメントの取り組みを着実に進めるとともに、第３次中期経営計画で掲げているＲＯＩＣなどの経営目標に対する改善・向上に引き続き取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要事業拠点に関するリスク
①　鳥形山鉱業所（高知県）
当社グループの売上高の17.1％（当連結会計年度実績）を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所で生産されております。
鳥形山鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により、生産・販売に支障を来すことがあります。また、鳥形山鉱山は、直近10年間の年間平均降水量が約4,000mmと多雨地域に位置することから、集中豪雨による生産設備への浸水等により、生産・販売に支障を来す可能性があります。
また、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営方針に掲げる「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難となるため、最も重大なリスクの一つであると認識しております。
このようなリスクに対し、当社グループではＢＣＭ推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施しております。会議では主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換及び情報の共有化を図るとともに、適宜ＢＣＰ（事業継続計画）を改正するなどの対策を講じております。
鳥形山鉱山から海岸選鉱場へ石灰石を輸送する長距離ベルトコンベア（全長23.3㎞）などの主要設備において重大な事故が発生した場合、事故の規模によっては長期間にわたり石灰石の生産・輸送・出荷が停止することから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは設備点検や監視体制の強化などのインシデント対策を図るとともに、難燃性コンベアベルトへの変更といった事故発生による被害軽減対策などを進めております。さらに、石灰石出荷基地である袖ヶ浦物流センター（千葉県）をはじめ、各事業拠点からの応援出荷などの安定供給体制の強化・見直しに努めております。

②　操業及び開発中の銅鉱山（チリ共和国）
当社グループの主要品目の一つである銅精鉱（生産品）は、アタカマ鉱山で生産・販売されております。
アタカマ鉱山は、チリ共和国北部のアタカマ州に位置しておりますが、当該地域は乾燥帯であり、年間平均降水量が10mm未満と極めて少ないことから降雨対策用のインフラ整備が遅れております。そのため、まとまった降雨が発生すると大規模な洪水となりやすく、洪水被害により生産・販売に支障を来す可能性があります。
このようなリスクに対し、アタカマ鉱山では土盛設置による溢水の浸入防止、バリケード設置によるプラント敷地周辺への流入水防止、変電所用地の嵩上げ、事務所等の従業員区域の高台化などの対策を講じております。
2023年８月にチリ共和国において、銅のロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法が施行され、2024年１月から適用が開始されておりますが、アタカマ鉱山及び開発中のアルケロス鉱山は主な増税対象から外れていることから、現時点での影響は軽微であります。しかしながら、法改正の内容によっては、チリ共和国での銅鉱山の操業・開発計画等に変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは最新情報を把握するよう努めるとともに、本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや連絡体制を構築するなどの対策を講じております。
一般的に、金属鉱山では採掘及び開発対象の奥地化、深部化、鉱石品位の低下、不純物の増加などの問題が生じ、生産コストや初期開発費用が上昇しております。チリ共和国における銅鉱山においても、生産コストや初期開発費用が上昇していることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、操業体制の最適化、銅精鉱の実収率改善や選鉱プロセスの最適化を進めることで、生産コストを抑制し収益性の向上を目指しております。さらに、戦略的パートナーシップにより、資金調達コストを削減し、リスクを分散するなどの対策を講じております。

(2) 災害等に関するリスク
①　休廃止鉱山の管理に関するリスク
当社グループは、長年の事業活動の結果、全国各地に多数の休廃止鉱山を所有しております。集中豪雨や地震等の自然災害の影響等により、当社グループの休廃止鉱山において鉱害が発生した場合、鉱業法により最終鉱業権者が賠償義務を負うことから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは鉱山保安法に基づく定期的な巡視や点検を実施し、また、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁を防止するため、必要に応じて休廃止鉱山施設の維持保全工事を実施しております。

②　労働災害・事故に関するリスク
当社グループにおいて重篤な労働災害や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは当社保安環境部による当社及び関係会社の事業所や生産設備等の保安巡視に加え、全国各地で保安研修会を開催するなど、全社的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めるなどの対策を講じております。

(3) 銅価・為替・金利水準等の変動に関するリスク
①　銅価の変動に関するリスク
当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
銅価の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１ポンド当たりの価格が10セント変動（上昇）すると、連結売上高で年間20.8億円、連結営業利益で年間4.5億円の変動（増加）をもたらすと試算しております。
当社金属部門の事業に係る銅価等の価格変動リスクに対しては、商品先渡取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。

②　為替の変動に関するリスク
当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたり海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
為替の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１米ドル当たりの価格が５円変動（円安方向へ推移）すると、連結売上高で年間38.8億円、連結営業利益で年間1.9億円の変動（増加）をもたらすと試算しております。
当社金属部門の事業に係る為替変動リスクに対しては、通貨オプション取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。

③　金利水準等の変動に関するリスク
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は640億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。また、チリ共和国でのアルケロス鉱山開発のための資金調達により、開発期間においては有利子負債残高が大幅に増加していることから、金利水準の変動によるリスクは従来以上に大きくなります。
このようなリスクに対し、当社グループでは金利動向を注視し、柔軟に資金調達手段を検討するとともに、長期借入金において、固定金利又は金利スワップ契約の締結により金利変動リスクを回避するなどの対策を講じております。

(4) 経営環境に関するリスク
　①　鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク
当社グループの主力生産品である石灰石は、主に国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資の減少、自動車などの工業製品の減産、得意先の生産設備におけるトラブル、製鉄所の組織再編や製造方法における技術革新により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努めるとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。

　②　資源開発に関するリスク
当社グループが取り組んでいる銅などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発並びに地熱資源の調査・開発には、多額の調査費や開発費（坑道掘削、坑井掘削、生産設備建設等）を要します。そのため、鉱物の価格水準や資源量が想定を下回った場合をはじめ、政府及び行政機関からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や資源量を確認のうえ適宜計画を見直し、政府及び行政機関と適切な関係を維持し許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であるメガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講じております。

　③　事業の国際展開に関するリスク
当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、世界の国・地域においても事業活動を展開しております。現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域の最新情報を把握するよう努めるとともに、本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや緊急連絡体制を構築するなどの対策を講じております。
なお、ウクライナ情勢につきましては、経済制裁、各国規制等の影響や物流の混乱及びエネルギー価格の高騰等に伴い、世界経済が不安定となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　④　環境規制に関するリスク
今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外における環境規制の強化やＳＤＧｓなどの社会的要請の高まりにより、当社グループの本業である鉱山業の稼行や鉱山開発が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは環境に関わる規制や社会の動向を注視するとともに、国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証取得、社有林の森林認証取得、鉱山跡地や堆積場の緑化等を行い、国内外の各拠点で環境保全に努めております。
他方、環境規制の強化等は、当社グループの機械・環境事業における主力商品である集じん機や水処理剤の需要拡大に繋がる機会であり、規制強化が見込まれる国・地域や産業において、新規顧客の開拓に注力してまいります。
なお、当社は2022年６月にＴＣＦＤの提言への賛同を表明し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。ＴＣＦＤの提言を踏まえた取り組みにつきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載のとおりであります。

　⑤　原材料調達に関するリスク
原材料等の調達が長期化することで、設備投資プロジェクトや設備修繕計画に遅延が生じる場合、また、調達価格の高騰や原料供給先の事業縮小・撤退に伴う代替原料調達などにより生産コストが上昇する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、原材料の調達先の多様化や在庫管理の強化、代替原料の研究・開発などの対策を講じております。
なお、中東情勢につきましては、原油の価格高騰及び調達の困難化が長期に及ぶ場合、鉱山重機等に使用する軽油等の燃料費や生産設備稼働のための電力料の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 企業統治に関するリスク
　①　コンプライアンス・内部統制に関するリスク
役員又は従業員が、事業に関連する法令や規制、様々な利害関係者との関係において、社会的な要請や期待に応えられなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは業務執行部門から独立した当社内部監査部が中心となり、国内の当社本社・事業所・支店及び関係会社並びに海外の関係会社の内部監査を実施しております。また、継続的に開催している階層別コンプライアンス研修の実施、財務報告に係る内部統制の整備・運用などにより、コンプライアンス・内部統制の強化・拡充に努めております。

　②　品質保証・管理に関するリスク
契約不適合や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供した結果、顧客の生命や身体に危害を与えることやクレーム等が発生することにより、製商品の回収費用をはじめ、顧客に対する補償や訴訟関連費用等が発生した場合、また、当社グループに対する信用が低下した場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは契約不適合や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供することのないよう品質保証・管理に努めております。
当社では、品質保証委員会を定期的に開催し、当社グループにおいて顧客へ提供する製商品・サービスの品質に関するリスクを把握・評価し、当該リスクに対応した取り組みの検討を行っております。
当連結会計年度における具体的な取り組みとして、品質保証委員会を２回開催し、各事業所における品質管理状況の調査報告などを行っております。

　③　情報セキュリティに関するリスク
インターネットを利用する業務などの情報セキュリティには、悪質なメールの受信や不正なアクセス、また、パソコンや電子記憶媒体の盗難等により、重要な企業情報が漏洩、改ざんされることやパソコン等を踏み台にマルウェアを拡散される脅威が存在します。
当社グループは、基幹システムの運用や電子データの管理・伝達において、ＩＴ機器やそれらを含む社内外のネットワークを利用して業務を行っているため、前述の脅威によりセキュリティリスクが顕在化する可能性があります。また、テレワーク勤務制度の導入に伴い、マルウェアの感染リスクや端末の紛失・盗難リスク等の情報セキュリティに関するリスクが増大しております。
仮に重大インシデントが発生した場合、当社グループだけでなく、ネットワークやシステム等で通信・接続されるサプライチェーンを含むステークホルダーの業務に支障が生じ、復旧費用の発生や当社グループの信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、情報セキュリティ方針のもと、当社情報システム部が中心となり、当社グループで利用しているソフトウェア等の更新管理やマルウェア対策ソフトウェアの導入、ネットワーク内の多層防御の構築、社外で使用するパソコンに保存するデータや通信データの暗号化設定に加え、情報セキュリティリテラシーを高め、標的型サイバー攻撃のリスク低減を目的に、eラーニング等によるセキュリティアウェアネストレーニングを実施しております。また、内部監査において監査対象部署に対し、情報セキュリティの重要性やＩＴ管理に関する規程の周知徹底を行うなどの対策を講じております。

(6) 感染症に関するリスク
未知なる病原体による感染症の拡大は、国内外の政治経済や企業活動に多大な影響を与える事象であり、感染の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。
当社グループは、全国各地に鉱山をはじめとする事業拠点や関係会社を有しており、海外に営業拠点を置くほか、チリ共和国では銅鉱山を操業・開発しております。これら国内外の各拠点で集団感染が発生した場合、営業活動や

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
 イ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 7名　女性 2名　（役員のうち女性の比率22.2%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

森　川　玲　一

1962年５月８日生

1986年４月

当社入社

2012年６月

本社資源営業部長

2015年６月

執行役員資源営業部長

2017年４月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長

2017年６月

取締役金属営業部担当、資源営業部長

2017年10月

取締役資源営業部、金属営業部担当

2019年６月

常務取締役資源営業部、金属営業部管掌

2021年４月

代表取締役社長（現）

(注)2

517

取締役常務執行役員
内部監査部、人事部担当

藤　本　博　文

1963年３月２日生

1987年４月

当社入社

2014年６月

本社総務部長

2017年６月

執行役員総務部長

2019年６月

取締役総務部、経理部、ＢＣＭ推進室担当

2021年６月

取締役総務部、ＢＣＭ推進室担当

2023年４月

取締役総務部、人事部、ＢＣＭ推進室担当

2023年６月

取締役執行役員総務部、人事部、ＢＣＭ推進室担当

2023年12月

取締役執行役員人事部担当、内部監査部長

2024年６月

取締役常務執行役員人事部担当、内部監査部長

2025年４月

取締役常務執行役員内部監査部、人事部担当（現）

(注)2

355

取締役常務執行役員
経理部、情報システム部、
金属営業部担当

大　財　健　二

1963年９月20日生

1986年４月

当社入社

2013年６月

本社金属営業部長

2016年６月

本社経理部長

2017年６月

執行役員経理部長

2019年６月

執行役員大阪支店長

2021年６月

取締役経理部、資源営業部、金属営業部担当

2022年４月

取締役経営企画部、経理部、資源営業部、金属営業部担当

2023年６月

取締役執行役員経営企画部、経理部、金属営業部担当

2024年６月

取締役常務執行役員経営企画部、経理部、金属営業部担当

2025年４月

取締役常務執行役員経理部、情報システム部、金属営業部担当（現）

(注)2

398

取締役執行役員
保安環境部、生産技術部、
海外資源事業部担当

曽　田 健

1965年10月１日生

1988年４月

当社入社

2018年５月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長代行

2021年６月

執行役員鳥形山鉱業所長

2023年６月

執行役員生産技術部、保安環境室担当、生産技術部長

2024年12月

執行役員保安環境部、生産技術部担当、生産技術部長

2025年６月

取締役執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当（現）

(注)2

221

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

泉 宣　道

1952年11月５日生

1977年４月

株式会社日本経済新聞社入社

2011年３月

同社執行役員大阪本社編集局長

2012年３月

同社常務執行役員大阪本社編集局長

2013年３月

同社専務執行役員名古屋支社代表

株式会社日経名古屋製作センター取締役

2015年３月

株式会社日本経済新聞社顧問

2015年６月

公益社団法人日本経済研究センター研究主幹

2018年３月

株式会社日本経済新聞社客員

2019年６月

当社取締役（現）

(注)2

―

取締役

板　倉　賢　一

1953年４月11日生

2002年４月

室蘭工業大学情報工学科教授

2004年４月

室蘭工業大学副学長

2012年４月

室蘭工業大学環境科学・防災研究センター長

2012年８月

室蘭工業大学三笠未利用石炭エネルギー研究施設長

2016年10月

室蘭工業大学三笠地下ガス化炭鉱長

2019年４月

室蘭工業大学大学院工学研究科特任教授（現）

2019年５月

室蘭工業大学名誉教授

2021年６月

当社取締役（現）

(注)2

―

取締役（監査等委員）

青　木　優　子

1957年１月28日生

1994年４月

弁護士登録
荒井重隆法律事務所所属

1999年４月

青木法律事務所所属

2004年４月

法務省東京法務局訟務部部付所属

2009年４月

新四谷法律事務所所属（現）

2021年４月

第二東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事

2022年６月

当社取締役

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

取締役（監査等委員）

道　又　紀　子

1959年４月24日生

2002年９月

東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員助教授（カウンセラー）

2008年８月

東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員教授（カウンセラー）

2013年３月

東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター特任教授（カウンセラー）

2021年４月

東京工業大学（現・東京科学大学）学生支援センター教授 副センター長
学生相談部門長、ダイバーシティ推進室・障害者等活躍支援部門長

2024年10月

東京科学大学大岡山学生支援センター教授 副センター長、学生相談支援室長、DE＆I室 障害者等活躍支援部門長

2025年４月

東京科学大学大岡山学生支援センター特任教授（現）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

取締役（常勤監査等委員）

安　田　誠　司

1964年３月１日生

1986年４月

当社入社

2013年６月

本社経理部長

2016年６月

八戸鉱山株式会社常務取締役

2019年６月

常勤監査役

2023年６月

取締役（常勤監査等委員）（現）

(注)3

162

計

1,653

（注）１　取締役泉宣道氏、板倉賢一氏、青木優子氏及び道又紀子氏は、社外取締役であります。
２　取締役森川玲一氏、藤本博文氏、大財健二氏、曽田健氏、泉宣道氏及び板倉賢一氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役青木優子氏、道又紀子氏及び安田誠司氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

堀　田　栄　喜

1951年２月８日生

1995年４月

東京工業大学（現・東京科学大学）大学院総合理工学研究科教授

―

2016年４月

東京工業大学（現・東京科学大学）名誉教授

2017年６月

当社監査役

2023年６月

当社取締役（監査等委員）

５　当社は、2007年６月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は６名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。

役職名

氏名

担当

常務執行役員

河 田 真 伸

機械・環境営業部、研究開発部担当

執行役員

坂 口 裕 幸

資源営業部担当

執行役員

野 村 勉

総務部、ＢＣＭ推進室担当、総務部長

執行役員

齊 藤 知 宏

鳥形山鉱業所長

執行役員

長 田 弘 樹

経営企画部担当、経営企画部長

執行役員

麻 木 孝 郎

資源開発部担当、資源開発部長

６　所有株式数の表示は、2026年３月末日時点の状況であり、また百株未満を切り捨てて記載しております。

 ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性 7名　女性 2名　（役員のうち女性の比率22.2%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

森　川　玲　一

1962年５月８日生

1986年４月

当社入社

2012年６月

本社資源営業部長

2015年６月

執行役員資源営業部長

2017年４月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長

2017年６月

取締役金属営業部担当、資源営業部長

2017年10月

取締役資源営業部、金属営業部担当

2019年６月

常務取締役資源営業部、金属営業部管掌

2021年４月

代表取締役社長（現）

(注)2

517

取締役常務執行役員
保安環境部、生産技術部、
海外資源事業部担当

曽　田 健

1965年10月１日生

1988年４月

当社入社

2018年５月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長代行

2021年６月

執行役員鳥形山鉱業所長

2023年６月

執行役員生産技術部、保安環境室担当、生産技術部長

2024年12月

執行役員保安環境部、生産技術部担当、生産技術部長

2025年６月

取締役執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当（現）

2026年６月

取締役常務執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当

(注)2

221

取締役執行役員
経営企画部、経理部担当

長　田　弘　樹

1970年６月４日生

1994年４月

当社入社

2019年５月

本社経理部長

2022年４月

本社経営企画部長

2024年６月

執行役員経営企画部長

2025年４月

執行役員経営企画部担当、経営企画部長（現）

2026年６月

取締役執行役員経営企画部、経理部担当

(注)2

120

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役執行役員
情報システム部、資源開発部担当、資源開発部長

麻　木　孝　郎

1971年３月15日生

2001年10月

当社入社

2017年10月

アルケロス鉱山株式会社代表取締役

2023年７月

本社資源開発部長

2024年６月

執行役員資源開発部長

2025年４月

執行役員資源開発部担当、資源開発部長（現）

2026年６月

取締役執行役員情報システム部、資源開発部担当、資源開発部長

(注)2

70

取締役

泉 宣　道

1952年11月５日生

1977年４月

株式会社日本経済新聞社入社

2011年３月

同社執行役員大阪本社編集局長

2012年３月

同社常務執行役員大阪本社編集局長

2013年３月

同社専務執行役員名古屋支社代表

株式会社日経名古屋製作センター取締役

2015年３月

株式会社日本経済新聞社顧問

2015年６月

公益社団法人日本経済研究センター研究主幹

2018年３月

株式会社日本経済新聞社客員

2019年６月

当社取締役（現）

(注)2

―

取締役

板　倉　賢　一

1953年４月11日生

2002年４月

室蘭工業大学情報工学科教授

2004年４月

室蘭工業大学副学長

2012年４月

室蘭工業大学環境科学・防災研究センター長

2012年８月

室蘭工業大学三笠未利用石炭エネルギー研究施設長

2016年10月

室蘭工業大学三笠地下ガス化炭鉱長

2019年４月

室蘭工業大学大学院工学研究科特任教授（現）

2019年５月

室蘭工業大学名誉教授

2021年６月

当社取締役（現）

(注)2

―

取締役（監査等委員）

青　木　優　子

1957年１月28日生

1994年４月

弁護士登録
荒井重隆法律事務所所属

1999年４月

青木法律事務所所属

2004年４月

法務省東京法務局訟務部部付所属

2009年４月

新四谷法律事務所所属（現）

2021年４月

第二東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事

2022年６月

当社取締役

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

取締役（監査等委員）

道　又　紀　子

1959年４月24日生

2002年９月

東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員助教授（カウンセラー）

2008年８月

東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター客員教授（カウンセラー）

2013年３月

東京工業大学（現・東京科学大学）保健管理センター特任教授（カウンセラー）

2021年４月

東京工業大学（現・東京科学大学）学生支援センター教授 副センター長
学生相談部門長、ダイバーシティ推進室・障害者等活躍支援部門長

2024年10月

東京科学大学大岡山学生支援センター教授 副センター長、学生相談支援室長、DE＆I室 障害者等活躍支援部門長

2025年４月

東京科学大学大岡山学生支援センター特任教授（現）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

取締役（常勤監査等委員）

安　田　誠　司

1964年３月１日生

1986年４月

当社入社

2013年６月

本社経理部長

2016年６月

八戸鉱山株式会社常務取締役

2019年６月

常勤監査役

2023年６月

取締役（常勤監査等委員）（現）

(注)3

162

計

1,090

（注）１　取締役泉宣道氏、板倉賢一氏、青木優子氏及び道又紀子氏は、社外取締役であります。
２　取締役森川玲一氏、曽田健氏、長田弘樹氏、麻木孝郎氏、泉宣道氏及び板倉賢一氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役青木優子氏、道又紀子氏及び安田誠司氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

堀　田　栄　喜

1951年２月８日生

1995年４月

東京工業大学（現・東京科学大学）大学院総合理工学研究科教授

―

2016年４月

東京工業大学（現・東京科学大学）名誉教授

2017年６月

当社監査役

2023年６月

当社取締役（監査等委員）

５　当社は、2007年６月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は７名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。

役職名

氏名

担当

常務執行役員

河 田 真 伸

機械・環境営業部、研究開発部担当

執行役員

野 村 勉

総務部、ＢＣＭ推進室担当、総務部長

執行役員

齊 藤 知 宏

鳥形山鉱業所長

執行役員

菊 地 正 行

内部監査部、人事部担当、内部監査部長

執行役員

米 山 和 宏

資源営業

２ 【沿革】

1939年５月

石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。

1943年２月

東鹿越採石所（1951年４月　東鹿越鉱業所に改称）を開設。

1950年８月

井倉採石所（1951年４月　井倉鉱業所に改称）を開設。

1950年10月

津久見採石所（現・大分事業所）を開設。

1950年12月

船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。

1951年10月

羽鶴鉱業所（1953年４月　葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。

1951年11月

関東証券㈱の経営に参画（1953年４月　資本参加）。

1954年３月

東京証券取引所第一部に上場。

1956年５月

炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。

1958年４月

尻屋鉱業所を開設。

1959年５月

三鷹研究所を開設（1989年４月　研究開発センターに改称、1994年10月　東京都日の出町に移転）。

1961年９月

営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。

1963年１月

鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。

1963年３月

北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。

1964年７月

長尾山採石所を開設。

1965年10月

久原採石所（1988年10月　山口採石所に改称、2023年３月　廃止）を開設。

1966年11月

日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。

1968年11月

三井金属鉱業㈱（現・三井金属㈱）との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。

1970年11月

足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。

1971年４月

鳥形山鉱業所を開設。

1972年４月

日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。

1972年６月

伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。

1973年２月

直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。

1973年10月

機械営業部門を設置。

1977年１月

重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。

1979年３月

釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。

1979年４月

津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。

1985年１月

㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。

1985年４月

化成品部門を設置（1993年４月　環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。

1989年４月

不動産事業部門を設置。

1990年２月

新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（2013年４月　当社に吸収合併）を設立。

1993年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。

1997年３月

銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（2003年８月　操業休止）。

1998年５月

袖ヶ浦物流センターを開設。

1998年７月

関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。

1999年５月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。

2003年１月

アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。

2003年３月

㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。

2006年１月

津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。

2006年６月

当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。

2008年４月

三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。

2008年６月

堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。

2009年３月

葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。

2013年３月

日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月　当社に吸収合併）が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。

2013年４月

鹿児島事業所を開設。

2013年９月

自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。

2013年10月

新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。

2017年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年６月

鹿児島県霧島市の白水越地区における地熱発電事業の調査・検討のため、電源開発㈱との共同出資により、白水越地熱㈱（現・連結子会社）を設立。

2026年３月

米国での銅鉱山開発案件参入のため、Nittetsu Mining USA LLC（現・連結子会社）を設立。