伊勢化学工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社グループは、親会社をＡＧＣ㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。

　当社は、親会社であるＡＧＣ㈱とは、ヨウ素及び天然ガスの販売並びに原料の仕入等の取引関係があります。

　また、主要取引先である三菱商事㈱とは、ヨウ素の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

　なお、以下の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業

　ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。

　当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。

　また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の製造販売を行っております。

　当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。

(2) 金属化合物事業

　当社グループは、金属化合物の製造販売を当社においてのみ行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。

事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

（経営理念）

　当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」という経営理念を掲げ、これを経営の基本方針としております。

（ありたい姿）

　当社は2027年に創立100周年を迎えます。

　次の100年を見据え、上記経営理念を実現していくため、当社グループとしての「ありたい姿」をあらためて策定いたしました。

　今後は、「ありたい姿」の実現に向けて長期的な戦略を定め、これに基づく事業運営を進めてまいります。

かがくでつなぐ、地球の資源。

　ａ．持続可能な開発

 100年先も、世の中にヨウ素を供給しつづけます

　ｂ．技術フロンティアへの挑戦

 ヨウ素技術のパイオニアでありつづけます

　ｃ．安全と信頼

 やりがいを持って安全に働ける職場をつくります

 すべての人から信頼され、「あって良かった」と言われる企業を目指します

(2) 経営環境

　ヨウ素の事業環境は、中長期的に世界の老年人口の増加、発展途上国を中心とした経済成長等により、医療用途を中心に安定的な成長が見込まれております。

　天然ガスの事業環境につきましては、化石燃料の中では比較的温室効果ガスの排出が少なく、貴重な国内の地産地消のエネルギー資源として重要な役割を果たすことから、当面は堅調な需要が見込まれます。

　金属化合物事業では、主力製品である塩化ニッケルは、積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）向けの素材として使用されており、今後の需要は、電子回路の高集積化による電動化、自動運転化の車載用途、通信用途が拡大することから、大きな成長が期待されます。

(3) 会社の対処すべき課題

　こうした当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、ヨウ素及び天然ガス事業では、安全安定操業を最優先として、設備の維持・更新を計画的に実施し防災体制を強化、お客様にご安心いただける供給体制を盤石にしてまいります。また、新規坑井の開発を継続して行い、既存坑井の生産減退を補うとともに国内外の新規ヨウ素資源開発に積極的に関与し、供給能力の長期的かつ着実な拡大を目指します。

　さらに、限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスを目指して高効率化を図るとともにリサイクルの向上に努め、サステナビリティを意識した事業運営を進めてまいります。

　金属化合物事業では、ＭＬＣＣ向けの需要拡大に沿って生産体制を確保するとともに、お客様と連携し一層のコストダウンを図ってまいります。

　いずれの事業においても当社の販売は特定用途の需要に依存するところが大きく、中長期的に安定成長が見込まれるものの、大幅な技術革新により需要が大きく変化することも考えられます。このために新用途・新商品開発及び新規事業の創出が急務と考えております。社内の資源を活用するだけでなく、大学の研究機関との産学連携や外部研究機関・企業と積極的に提携し開発、創出のスピードを上げていく所存です。

　以上のような戦略課題遂行のため、適切な人財の獲得と育成、個の力を活かす組織力を向上させて、着実かつ長期的な成長を目指してまいります。

(4) 経営目標

　コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大しております。

　このような事業環境を活かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、引き続き積極的に資金を投じてまいります。また、2026年～2028年の３年間で100億円超の既存設備投資に加えて、「ありたい姿」実現のため、100億円の戦略投資枠を設けます。

　当連結会計年度以降の財務目標につきましては、中期計画の積極的投資継続を踏まえ、キャッシュ・フローをより重視したＥＢＩＴＤＡを採用するとともに、資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を継続採用し、以下のとおり設定いたしました。

　・ＥＢＩＴＤＡ額：70億円以上

　・ＲＯＥ（自己資本利益率）：中期目標として安定的に10％以上

　当連結会計年度の達成状況は、以下のとおりであり、いずれの目標も達成いたしました。

　・ＥＢＩＴＤＡ額：115.3億円

　・ＲＯＥ（自己資本利益率）：17.2％

　なお、当連結会計年度までの達成状況を勘案して、より高い目標に挑戦するため、翌連結会計年度以降のＥＢＩＴＤＡ目標を変更し、財務目標を以下のとおりといたしました。

　・ＥＢＩＴＤＡ額：110億円以上

　・ＲＯＥ（自己資本利益率）：中期目標として安定的に10％以上

３ 【事業等のリスク】

　事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではリスクの早期発見及びその顕在化を未然に防止するため、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　（内部統制の整備の状況）」に記載の「リスク管理体制」に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

リスク項目

リスクの内容

リスクへの対応策

影響度

蓋然性

景気変動

・景気変動による需要環境変化に伴う販売数量及び販売価格の変動

・市場動向の情報収集、分析、対応

・変化に強い製品ポートフォリオの最適化

大

高

金融・為替情勢の変化

・為替相場及び金利の大幅な変動

・外貨建債権債務残高のバランス

・先物為替予約の実施によるヘッジ

・退職給付制度の確定拠出

中

高

顧客における需要動向

・需要の大幅な変動

・新商品の開発

・新事業の創出

大

中

法規制の変更

・法規制の改正による事業活動の制限

・対応コストの増加

・カーボンニュートラル

・事前準備

・技術力の向上

・省エネルギー化

大

高

固定資産の価値下落

・資産の将来収益性の低下

・収益改善策の実施

大

中

気候変動等による災害、事故の発生

・地震、台風、洪水等の自然災害による人的被害、生産設備被害、サプライチェーンの分断の発生

・重篤な労働災害や重大な火災、爆発、漏洩事故等の発生

・事業継続計画策定

・設備の予防保全

・安全安定生産の徹底

大

中

大規模な感染症の発生

・大規模な感染症等による人的被害の発生

・新型コロナウイルス等感染防止対策の徹底

大

高

重要な訴訟、

コンプライアンス

・重要な訴訟等の提起

・コンプライアンス違反の発生

・法令を遵守した事業活動

・行動原則の徹底

大

低

情報セキュリティ

・サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態による重要な業務の中断や機密データの漏洩等

・情報セキュリティ対策の徹底、教育

大

中

（注）過去10年間の実績と将来のリスクを見たうえでリスクの影響度や蓋然性を当社グループ独自で判断しております。また、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

兼社長執行役員

粕　谷　俊　郎

1962年４月20日生

1985年４月

旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）入社

2005年４月

同社板ガラスカンパニー日本・アジア本部企画・管理室長

2006年11月

ＡＦＧインダストリーズ株式会社Director Planning

2008年７月

旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）財務企画室管理会計グループリーダー

2011年１月

同社電子カンパニー管理室長

2015年８月

同社経理・財務室企画・管理グループリーダー兼財務グループリーダー

2017年１月

同社執行役員経理・財務部長

2021年１月

ＡＧＣ株式会社常務執行役員経理・財務部長

2025年１月

同社常務執行役員社長付

2025年１月

当社顧問

2025年３月

当社代表取締役兼社長執行役員(現任)

１年

10

代表取締役

兼常務執行役員管理本部長

八　巻　竜太郎

1964年５月20日生

1990年４月

旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）入社

2002年４月

同社千葉工場化学品部有機・薬品課長

2004年６月

同社化学品カンパニー企画・管理室企画グループリーダー

2007年11月

同社千葉工場化学品部技術室長

2008年６月

同社経営企画室統括主幹

2010年１月

同社化学品カンパニー企画・管理室企画グループリーダー

2010年３月

当社取締役

2011年３月

旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）化学品カンパニー事業統括本部管理統括グループリーダー

2016年１月

同社化学品カンパニー基礎化学品事業本部業務管理部長

2018年10月

ＡＧＣ株式会社化学品カンパニー技術統括本部生産企画管理部長

2021年２月

AGC Chemicals Southeast Asia Co.Ltd.シニアマネージャー

2021年10月

ＡＧＣ株式会社化学品カンパニー戦略本部事業企画室長

2022年８月

同社化学品カンパニー戦略本部長

2025年10月

同社化学品カンパニー経営戦略本部（現 事業基盤本部）本部長付

2026年２月

当社顧問

2026年３月

当社代表取締役兼常務執行役員管理本部長（現任）

１年

1

取締役

柴　田　堅太郎

1975年６月23日生

2001年10月

弁護士登録（現任）
長谷川俊明法律事務所

2006年10月

長島・大野・常松法律事務所

2014年２月

柴田・鈴木・中田法律事務所開設

同パートナー（現在に至る）

2015年10月

ラサールロジポート投資法人監督役員（現任）

2017年８月

株式会社東和エンジニアリング
社外取締役（現任）

2021年３月

当社社外取締役（現任）

１年

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

救仁郷 豊

1954年11月17日生

1977年４月

東京ガス株式会社入社

2007年４月

同社執行役員資源事業本部原料部長

2010年４月

同社常務執行役員資源事業本部長

2013年６月

同社取締役常務執行役員エネルギー生産本部長

2014年４月

同社代表取締役副社長執行役員エネルギーソリューション本部長

2015年４月

同社代表取締役副社長執行役員電力事業計画部、事業革新プロジェクト部、営業イノベーションプロジェクト部担当

2016年４月

同社代表取締役副社長執行役員電力事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当

2017年４月

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社取締役会長

2020年６月

日本製紙株式会社社外取締役（現任）

2022年３月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

千代田化工建設株式会社社外取締役（現任）

１年

140

取締役

副　島　大　資

1959年１月17日生

1983年４月

三菱商事株式会社入社

1991年６月

同社化学品統括部経営企画担当

1995年６月

米国三菱商事会社ワシントン事務所マネージャー

1997年２月

同社本店Investment & Developmentマネージャー

2004年８月

Mitsubishi International Food Ingredients Inc., President & CEO

2007年10月

米国三菱商事会社本店Chemicals

Group Vice President

2009年６月

三菱商事株式会社フェニックスユニットマネージャー

2013年４月

同社フェニックス部長

2014年６月

明和産業株式会社社外取締役

2015年７月

北米三菱商事会社本店Chemicals

Group Vice President

2019年２月

同社本店ビジネス開発シニアアドバイザー

2025年３月

当社社外取締役（現任）

１年

50

取締役

山　口　泰　二

1968年11月２日生

1991年４月

旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）入社

2011年３月

ＡＧＣエンジニアリング株式会社企画・業務部長

2015年１月

旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）化学品カンパニー管理室統括グループ企画・管理チームリーダー

2019年１月

ＡＧＣ株式会社化学品カンパニー企画管理室統括グループリーダー

2026年１月

同社化学品カンパニー事業基盤本部企画管理室統括グループリーダー(現任)

2026年３月

当社取締役（現任）

１年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常勤監査役

原 和　弘

1960年12月６日生

1981年３月

旭硝子株式会社(現 ＡＧＣ株式会社）入社

2010年４月

同社化学品カンパニー事業統括本部生産・技術部製造グループ主幹

2011年３月

同社化学品カンパニー事業統括本部管理統括グループ主幹

2014年12月

同社鹿島工場化学品部業務改善室室長

2016年12月

同社化学品カンパニー技術統括本部生産技術部主幹

2017年２月

同社千葉工場生産管理部部長

2021年２月

当社顧問

2021年３月

当社常勤監査役(現任)

４年

－

監査役

小　山 敦

1970年６月９日生

2001年５月

株式会社萬富取締役

2003年２月

同社専務取締役

2003年２月

萬富興産株式会社専務取締役

2011年３月

当社社外監査役(現任)

2012年10月

株式会社萬富代表取締役社長(現任)

2012年10月

萬富興産株式会社代表取締役社長(現任)

４年

1,040

監査役

達　脇　恵　子

1958年５月18日生

2006年６月

監査法人トーマツパートナー

2016年10月

同法人ESG・統合報告アドバイザリ

ーユニット長

2017年２月

デロイトトーマツサステナビリティ株式会社代表取締役社長

2018年７月

デロイトトーマツグループボード内エシックス委員会委員長

2021年５月

デロイトトーマツウェルビーイング財団評議員

2024年３月

当社社外監査役(現任)

2025年６月

株式会社アイシン社外取締役(現任)

４年

－

監査役

垣　内 良

1961年８月24日生

1984年４月

国税庁入庁

2009年７月

東松山税務署長

2019年７月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2021年７月

熊本国税局長

2022年７月

退官

2022年８月

垣内　良税理士事務所開設（現任）

2023年４月

日本郵政株式会社企画役（現任）

2024年６月

富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社社外監査役

2025年３月

当社社外監査役(現任)

４年

－

計

1,251

　(注)　１．取締役のうち柴田堅太郎、救仁郷　豊及び副島大資の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち小山　敦、達脇恵子及び垣内　良の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役６名は、2026年３月26日開催の第105回定時株主総会で選任されたものであります。

４．監査役のうち小山　敦氏は2023年３月29日開催の第102回定時株主総会で、達脇恵子氏は2024年３月27日開催の第103回定時株主総会で、原　和弘及び垣内　良の両氏は2025年３月27日開催の第104回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

５．執行役員は取締役兼務者を含め2026年３月27日現在で11名であります。

６．当社は、2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。各取締役及び監査役の所有株式の数は、当該株式分割後の株式の数を記載しております。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役（非常勤）の柴田堅太郎氏は、弁護士の資格を有しており、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」委員長及び「指名・報酬委員会」委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針並びに取締役の指名及び報酬等に係る事項等について審議及び取締役会に対し、助言・提言を行っております。

　当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、ラサールロジポート投資法人の監督役員及び株式会社東和エンジニアリングの社外取締役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役（非常勤）の救仁郷　豊氏は、東京ガス株式会社におきまして、エンジニアリング、人事、調達、営業、海外事業部門等に携わり、2014年４月から同社代表取締役副社長執行役員を務めており、企業経営及びエネルギー関連事業についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「指名・報酬委員会」委員長及び「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」委員として、取締役の指名及び報酬並びに支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項等について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。

　当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、日本製紙株式会社及び千代田化工建設株式会社の社外取締役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役（非常勤）の副島大資氏は、三菱商事株式会社及び同社米国子会社におきまして、化学品部門等に携わり、2004年８月から Mitsubishi International Food Ingredients Inc. President & CEO、2007年10月から米国三菱商事会社本店 Chemicals Group Vice President、2015年７月から北米三菱商事会社本店 Chemicals Group Vice Presidentを務めており、当社事業並びに企業経営及びＭ＆Ａについての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。

　当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役（非常勤）の小山　敦氏は、株式会社萬富及び萬富興産株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営者としての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項等について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。

　当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社萬富及び萬富興産株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役（非常勤）の達脇恵子氏は、デロイトトーマツサステナビリティ株式会社の代表取締役社長を務めており、サステナビリティ、リスクマネジメント、内部監査及びコーポレートガバナンス等についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項等について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。

　当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社アイシンの社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役（非常勤）の垣内　良氏は、税理士の資格を有しており、国税職員及び税理士としての豊富な経験並びに財務及び会計に関する高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項等について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。

　当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

　なお、当社は、社外取締役柴田堅太郎及び救仁郷　豊並びに社外監査役小山　敦、達脇恵子及び垣内　良の各氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、取締役会を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。

　社外取締役は、取締役会において、豊富な経験及び高度な知見を活かして、経営の観点から、議案・審議等につき意見を積極的に述べ、その機能を果たしております。

　社外監査役は、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき必要に応じ、意見を述べております。併せて、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、経営会議等の重要な会議に関する情報の共有、業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。

　また、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会をもつとともに、監査役及び監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。

２ 【沿革】

1927年３月

三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業

海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始

1948年３月

法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立

1949年８月

本店を東京都中央区に移転

1950年６月

千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始

1955年９月

千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする

1955年12月

千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始

1959年11月

千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始

1960年１月

旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）の資本参加を受け系列会社となる

1961年10月

大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする

1961年10月

新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換

1969年８月

千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始

1969年10月

千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始

1970年５月

全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第１位となる

1971年７月

新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年３月新潟工場と改称)

1972年２月

八積工場生産中止

1975年４月

一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始

1975年７月

宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始

1978年２月

千葉工場(千葉市六方町)閉鎖

1984年７月

米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収

1989年３月

新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)

1990年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1991年12月

米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始

1994年４月

新潟工場閉鎖

1995年11月

米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・アメリカ・コーポレーションを吸収合併

1996年４月

ISO9002 認証取得

1997年６月

大阪営業所開設

2000年10月

大阪営業所閉鎖

2003年４月

ISO9001　2000認証取得

2008年７月

千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成

2009年４月

ISO9001　2008認証取得

2017年４月

ISO9001　2015認証取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行