住石ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社２社（うち持分法適用会社２社）及び親会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

石炭事業

当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。

ダイヤ事業

当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。

採石事業

当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社の2025年3月期の業績は、ロシア・ウクライナ戦争による石炭価格の上昇により、過去2番目の業績となりましたが、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績へ影響が予想されます。そのような状況下において、当社は、2025年5月に当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。

＜中期経営計画の概要＞

項目

詳　細

数値

目標

2027年度（2028年3月期）

　「人と技術と資源と向き合い、その先へ」というコーポレート・スローガンのもと、営業利益500百万円、経常利益2,400百万円、ROE８％以上を目指す

基本的

な施策

事業区分

基本的な施策

石炭事業

・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取り扱量の拡大

・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフトへの対応強化

ダイヤ事業

・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大

及び固定砥粒市場への参入強化

採石事業

・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大

・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓

新規事業

・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備

成長

投資

成長投資額：2027年度までの3年間で30億円

株主還元方針

配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図る

（注）上記に加え、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に掲げた「IR活動の強化」については、引き続き努めて参ります。

＜中期経営計画を達成するための取組み状況＞

中期経営計画を達成するための取組みとして、当年度は以下の取組みを実施しました。2026年度以降も中期経営計画を達成するための以下の取組みを着実に推進して参ります。

事業

区分

取組み状況

2025年度の取組み

2026年度以降の取組み

石炭

事業

・コールヤードの貯炭スペースの有効活用

・新規顧客向けリサイクル燃料の取扱いを獲得

・燃料転換需要の取り込み強化

・他のコールセンターへの投資・提携拡大

ダイヤ事業

・トラストウェル社との資本業務提携開始

・多結晶ダイヤの国内増産体制に向けた本社管理棟の改修及び人材投資

・多結晶ダイヤ国内工場リニューアル及び増産体制の構築強化

・トラストウェル社の連結子会社化

・新たな資本業務提携による事業拡大

採石

事業

・原燃関連施設及び風力発電工事など下北半島エリアへの積極的な営業活動による受注の安定化

・砕石品質の確保による適正な粗利の確保

・新規採石区域の開発による将来原石の確保

・下北半島エリアの地元業者との連携による新規取引先の獲得

新規　事業

・映像コンテンツチームの組成と制作委員会への参画

・他社との資本業務提携などによる事業拡大

＜2025年度の業績及び財務目標数値の見直し＞

・2025年度の業績

当連結会計年度の営業利益は3億29百万円と期初計画（1億円）を大きく上回り、また豪州ワンボ社からの受取配当金も期初予想を上回ったため、経常利益も期初計画（20億円）を上回り27億94百万円となりました。その結果、ROEは目標数値（8％以上）を上回り9.2％を達成しました。

・中期経営計画最終年度の目標数値の見直し

中期経営計画最終年度（2027年度）の営業利益は、各種の取組みにより当初目標数値（5億円）より変更はありませんが、経常利益につきましては、豪州ワンボ社における坑内掘り（注）の生産終了により、受取配当金予想を見直した結果、目標数値を当初の24億円より20億円に見直します。なお、ROEについては、次の中期経営計画においても継続して８％以上を目標として取り組んで参ります。

（注）坑内掘りとは、地下の石炭層を採掘する採掘方式です。

（単位：百万円）

2026年3月期

（2025年度）

2027年3月期

（2026年度）

2028年3月期

（2027年度）

計画

実績

計画

当初計画

見直し後

営業利益

100

329

300

500

500

経常利益

2,000

2,794

1,800

2,400

2,000

ROE

－

9.2％

８％以上

８％以上

８％以上

＜成長投資の状況（３カ年の成長投資額　30億円）＞

・2025年度実績

2026年3月期の投資決定額は、6億円となりました。当年度は主として各事業部の既存設備へのメンテナンス投資、M＆A投資及び人材投資に充当しました。

・2026年度以降

2026年度以降も引続き成長加速のための既存設備のリニューアル投資、M＆A投資及び新規事業投資を検討して参ります。

＜新規事業への取組み＞

新規事業開拓の一つとして、成長著しい映像コンテンツ産業への取組みを開始しています。2025年度は、有力企業との関係を構築するとともに、複数のアニメ・実写映画の製作委員会への参画を決定しました。

将来の事業部門化を視野に、今年度以降も精力的に展開し、当社グループの新たな成長機会として検討する方針です。

©2025 深緑野分／KADOKAWA／「この本を盗む者は」製作委員会、©来栖夏芽/KADOKAWA/不知火高校製作委員会

©2026/米織・仁藤あかね/KADOKAWA/「捨てられ聖女の異世界ごはん旅」製作委員会、

©佐藤二朗 永田諒 ／ ヒーローズ　©2026 映画「名無し」製作委員会、©2026 映画「時には懺悔を」製作委員会

＜株主還元方針＞

・株主還元方針

当社は、配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元を充実させる方針を採用しております。

・2026年3月期に係る配当の状況

2026年5月15日の取締役会決議により、一株当たり配当額は20円とさせて頂きました。

一株当たり配当額

配当性向

20円

45.3％

・2026年度に係る配当等の計画

豪州ワンボ社からの受取配当金の減少など不透明な事業環境が続きますが、配当性向40％以上を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施する基本方針に従い、一株当たり配当額は15円とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図って参ります。

一株当たり配当額

配当性向

15円

56.1％

（来期の見通し）

来期の見通しとしましては、2025年度に引き続き、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向など不透明な経営環境が続くと見込まれます。

このような状況下において、当社グループは、各事業が中期経営計画を達成するための基本的な施策を推進することで、2027年3月期の連結業績につきましては、売上高9,400百万円、営業利益300百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を見込んでおります。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、気候変動（TCFD）に係るリスクについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）気候変動（TCFD)への取り組み」に記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

当社グループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、各事業において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリングするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性の検討を行い必要な処理を行っております。

(2) 金利変動リスク

当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。

(3) 海外投資リスク

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社はWambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）のＢクラス株式を保有しております。同社を運営している米国のピーボディ社等の業務状況等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) 資産価値

当社グループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外情勢リスク

当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

(1)　役員一覧

①　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

森　省輔

1959年５月22日生

1983年４月　株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行）入行

2011年４月　同行執行役員本店営業第一部長

2014年４月　同行常務執行役員国際統括部長

2017年４月　同行専務執行役員

 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2019年４月　株式会社明電舎執行役員副社長

2021年４月　同社代表取締役副社長

2022年４月　株式会社三井住友銀行上席顧問

2023年５月　当社顧問

2023年６月　当社取締役

2024年６月　当社代表取締役執行役員社長(現任）

 住石貿易株式会社代表取締役社長(現任）

 住石マテリアルズ株式会社代表取締役社長（現任）

（注）２

普通株式

42,700

取締役

磯渕　一成

1967年９月７日生

1992年４月　株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2009年２月　同行ストラクチャードファイナンス営業部グループ長

2014年４月　同行トレードファイナンス営業部(SNG）副部長

2018年４月　同行トレードファイナンス営業部(LN）部長

2021年６月　同行トレードファイナンス営業部(NY）部長

2023年５月　当社執行役員石炭事業担当

 住石貿易株式会社執行役員石炭事業部長

2024年６月　新居浜コールセンター株式会社代表取締役社長（現任）

 当社取締役執行役員石炭事業担当(現任）

 住石貿易株式会社取締役石炭事業部長（現任）

（注）２

普通株式

10,500

取締役

宮澤　義典

1970年８月27日生

1994年４月　株式会社近鉄エクスプレス入社

2000年10月　監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年７月　公認会計士登録

2015年10月　有限責任監査法人トーマツパートナー就任

2022年９月　当社執行役員

2022年10月　当社執行役員財務部長

2024年６月　当社取締役執行役員財務部長兼総務部長(現任）

 ダイヤマテリアル株式会社代表取締役社長（現任）

（注）２

普通株式

19,500

取締役

麻生　巌

1974年７月17日生

1997年４月　株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行）入行

2000年６月　麻生セメント株式会社(現株式会社麻生）監査役

2001年６月　同社取締役

2001年８月　麻生セメント株式会社取締役

2005年12月　株式会社ドワンゴ社外取締役

2006年６月　株式会社麻生代表取締役専務取締役

2008年10月　同社代表取締役副社長

2010年６月　同社代表取締役社長(現任）

2014年６月　日特建設株式会社社外取締役

2014年10月　株式会社KADOKAWA・DWANGO(現株式会社KADOKAWA)社外取締役

2015年12月　株式会社アイレップ（現株式会社Hakuhodo DY ONE）社外取締役

2016年１月　麻生セメント株式会社代表取締役社長

2016年10月　D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（現株式会社Hakuhodo DY ONE）社外取締役

2017年６月　都築電気株式会社社外取締役

2018年10月　日特建設株式会社取締役（現任）

2021年６月　東都水産株式会社社外取締役

2022年６月　大豊建設株式会社取締役(現任）

2024年１月　麻生セメント株式会社取締役（現任）

2024年６月　当社取締役(現任）

2025年６月　東都水産株式会社非常勤取締役（現任）

（注）２

普通株式

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

大濵　理

1963年７月10日生

1986年４月　麻生セメント株式会社(現株式会社麻生）入社

2001年８月　株式会社麻生財務部マネージャー

2003年４月　同社クリエイティブ・リエンジニアリング財務経理グ
ループマネージャー

2004年７月　同社経営支援本部財務経理グループマネージャー

2007年４月　同社経営支援本部財務経理グループシニアマネージャー

2007年７月　同社グループ経営事務局シニアマネージャー

2010年１月　同社経営支援本部財務経理部長

2010年４月　同社経営支援本部財務経理部長兼グループ業務支援部経理財務室長

2011年４月　同社経営支援本部経理財務グループ部長兼経理財務室長

2011年６月　麻生フオームクリート株式会社監査役

2012年４月　株式会社麻生経営支援本部経理財務部部長

2016年11月　Perseus Holdings株式会社代表取締役（現任）

2020年４月　株式会社麻生経理財務本部長

2020年６月　同社執行役員経理財務本部長

2022年６月　同社上席執行役員経理財務本部長

2024年６月　当社取締役(現任）

2024年７月　株式会社麻生グループ経営推進室担当上席執行役員

2025年７月　同社上席執行役員管理本部長兼総務部長（現任）

（注）２

普通株式

0

取締役

中村　幸雄

1949年１月２日生

1973年４月　日産火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン)入社

2002年６月　同社取締役営業推進部長

2002年７月　損害保険ジャパン取締役常務執行役員関東本部長

2005年４月　同社専務執行役員北陸信越本部長

2007年６月　同社代表取締役専務執行役員

2009年６月　同社常勤監査役

2012年６月　同社顧問

2015年６月　経営コンサルタント(現任）

2024年６月　当社社外取締役(現任）

（注）２

普通株式

0

取締役

監査等委員

（常勤）

野口　寛司

1960年12月４日生

1985年４月　住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ株式会社）入社

2009年10月　住石貿易株式会社執行役員石炭営業第２部長

2017年６月　同社常務執行役員石炭営業部長

2018年６月　当社執行役員

2019年６月　住石貿易株式会社執行役員業務部長

2022年10月　当社監査室

2023年12月　退職

2024年６月　当社取締役常勤監査等委員　(現任）

（注）３

普通株式

0

取締役

監査等委員

神谷　宗之介

1974年６月25日生

1999年４月　弁護士登録

 大原法律事務所入所

2005年１月　ニューヨーク州弁護士登録

2007年１月　神谷法律事務所開業（現任）

2009年８月　株式会社パシフィックネット社外取締役(現任）

2015年６月　昭和化学工業株式会社社外取締役

2016年６月　昭和化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月　大豊建設株式会社社外取締役(現任）

2024年６月　当社社外取締役監査等委員(現任）

（注）３

普通株式

0

取締役

監査等委員

千田　浩一

1964年10月31日生

1987年４月　新日軽株式会社入社

1994年10月　青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2001年３月　公認会計士登録

2005年12月　OPEスノーアライアンス株式会社取締役CFO

2008年３月　株式会社ワールド経営管理副本部長

2010年５月　株式会社シャルレ取締役

2012年８月　株式会社船場常務取締役管理本部長

2018年11月　リノべる株式会社取締役管理本部長

2023年10月　株式会社日本マニュファクチャリングホールディングス執行役員

2024年１月　千田公認会計士事務所

2024年６月　当社社外取締役監査等委員(現任）

2025年６月　LDT株式会社社外監査役

2026年５月　株式会社ビリオンフーズ社外監査役（現任）

（注）３

普通株式

0

計

普通株式

72,700

（注）１．取締役　中村幸雄、神谷宗之介、千田浩一は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件、及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案とおり承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

森　省輔

1959年５月22日生

①に記載のとおり

（注）２

普通株式42,700

取締役

磯渕　一成

1967年９月７日生

①に記載のとおり

（注）２

普通株式10,500

取締役

宮澤　義典

1970年８月27日生

①に記載のとおり

（注）２

普通株式19,500

取締役

麻生　巌

1974年７月17日生

①に記載のとおり

（注）２

普通株式

0

取締役

坂根　隆

1971年３月11日生

1993年４月 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2009年４月 同行企業派遣制度により株式会社麻生に出向（３年間）

2012年８月 株式会社麻生入社

2018年12月 同社医療事業開発部長

2022年７月 同社執行役員医療事業開発部長（現任）

2026年６月 当社取締役（現任）

（注）２

普通株式

0

取締役

中村　幸雄

1949年１月２日生

①に記載のとおり

（注）２

普通株式

0

取締役

監査等委員（常勤）

野口　寛司

1960年12月４日生

①に記載のとおり

（注）３

普通株式

0

取締役

監査等委員

神谷　宗之介

1974年６月25日生

①に記載のとおり

（注）３

普通株式

0

取締役

監査等委員

千田　浩一

1964年10月31日生

①に記載のとおり

（注）３

普通株式

0

計

普通株式72,700

（注）１．取締役　中村幸雄、神谷宗之介、千田浩一は、社外取締役であります。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

(2)　社外役員の状況

当社は社外取締役に、中村幸雄氏、神谷宗之介氏、千田浩一氏の３名を選任しております。

社外取締役中村幸雄氏は、経営全般にわたる豊富な経験と高い見識を有していることから、適任と判断しております。

監査等委員である社外取締役神谷宗之介氏は、弁護士として独立した立場から、当社の経営に対してその豊富な専門知識及び経験等を反映していただけるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役千田浩一氏は、公認会計士として専門的な知識と経験等を有していることから、適任と判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準等は、特に定めておりませんが、企業経営の経験や専門性及び独立性等を総合的に判断し、社外取締役を選任しております。当社は、社外取締役３名全員を、それぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、監査室及び会計監査人並びに内部統制部門から必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。

なお、当社の社外取締役が保有する当社の株式数は、(1)　役員一覧　に記載のとおりであります。

２【沿革】

2008年10月

住友石炭鉱業株式会社（現　住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止）

2009年８月

住石貿易株式会社を設立

2009年10月

住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡

2016年４月

住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門(現 ダイヤ事業)及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡

2016年５月

住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社（当社）へ現物配当により譲渡

2021年５月

住石山陽採石株式会社を売却

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

当社は、2008年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現　住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

1691年

（元禄４年）

別子銅山開坑

1893年11月

庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手

1894年４月

忠隅砿（九州）を入手

1924年10月

坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加

1925年10月

坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更

1927年６月

住友別子鉱山株式会社を設立　（注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる

1928年６月

住友九州炭砿株式会社を設立

1930年４月

住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立

1937年６月

住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更

1946年１月

商号を井華鉱業株式会社に変更

1949年10月

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1950年２月

本社を大阪市から東京都に移転

1950年３月

過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現　住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現　三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する

1952年７月

商号を住友石炭鉱業株式会社に変更

1971年10月

奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。

1979年10月

赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立

1983年５月

赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立

1988年10月

豪州の炭鉱会社　Wambo Mining Corporation Pty Ltd.（現　Wambo Coal Pty Ltd）に資本参加

1994年２月

赤平炭砿を閉山（1994年３月　住友石炭赤平炭砿株式会社解散）

1998年４月

泉山興業株式会社を買収

2001年１月

豪州の炭鉱会社　Wambo Mining Corporation Pty Ltd.を売却

2002年10月

株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立

2003年３月

株式会社イズミテックを吸収合併

2004年９月

株式会社エスシーエム興産を売却

2008年10月

商号を住石マテリアルズ株式会社に変更