ホウライは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。

　当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。

保険事業 当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。

不動産事業 当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。
　また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。

千本松牧場 当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。

ゴルフ事業 当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「ひとを大切に。自然を大切に。」をコーポレート・ステートメント（スローガン）として掲げ、次の４つの領域でのコミュニケーションを大切にして、永続的な健全経営を目指します。

①　お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。

社員一人一人が当社を代表しているという意識と責任感を常にもってお客様に接し、誠実と熱意をもって商品やサービスを提供します。

②　地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄の実現を目指します。

良き企業市民として法令規則を遵守し、地域・社会とともにより良い環境の実現を目指し、その実現と保持に努めます。

創業以来の伝統である文化支援や社会貢献に、事業利益の社会への還元をふまえて様々な形で取り組みます。

③　株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。

財務情報を始めとする経営情報の公正な開示を常に心掛け、適正な株価の維持実現に努めます。

常に経営の透明性を保ち、経営戦略や経営理念に裏付けられた事業展開の理解促進を図ります。

④　社員・お取引先とのコミュニケーションで互いの信頼獲得を目指します。

役員社員、そして事業パートナーであるお取引先の皆様と、互いに理解交流を図り、信頼関係を築きます。

企業情報の円滑な流通と共有化を常に心掛け、互いの協力によって事業の発展に寄与することを使命と心得ます。

(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

①　経営環境と課題

当社を取り巻く環境としては、

（環境変化）地球温暖化等の気象変動の進行に伴う異常気象の頻発とその影響の深刻化

（国内情勢）円安進行、インフレ高進、少子高齢化に起因する国内市場の縮小、総人口減少と労働力不足の深刻化

（国際情勢）新興国市場の成長によるグローバルな競争激化、紛争の発生

（消費行動の厳格化）消費者の節約志向・価格志向、商品・サービスに対する厳しい選別

等が挙げられ、当社は、これらに起因する様々な課題に的確かつスピード感をもって対処しつつ、中長期的な視点での変革に確り取り組んでいくことが重要と考えております。

また、その過程では、資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営資源の配分、従来のビジネスモデルからの変革（ＤＸ推進、お客様満足度と業務効率化の両立、他社との協働等）、並びに当社の有する自然資本の活用（豊かな森林資源等）や事業活動を通じたＳＤＧｓへのより具体的な貢献を意識した経営の実現も重要と考えております。

以上の認識に基づき、当社は、３つのフェーズの成長プロセスに基づいて中期経営計画を策定し、具体的な施策を着実に実行していくことで、「健全経営の基盤強化と永続的で強靭な経営体質の構築」を目指しております。

2023年10月に策定した「中期経営計画２０２６」（2024年9月期～2026年9月期）は、「成長モデルへの転換のための基盤整備」を目指す第二フェーズと位置付けており、2028年１月16日に迎える設立100周年に向けて「更なる成長への挑戦」を掲げた第三フェーズを見据えて、成長基盤の整備に取り組んでおります。

具体的には、引き続きインフレや人口減少等の外部環境変化への対応力を高めるとともに、新しいビジネスモデルによる更なる成長に不可欠となるブランド力向上のための施設リニューアルや新商品開発等の先行投資、経営を支える基盤である人的資本への戦略的投資等を進めてまいります。

「中期経営計画２０２６」（第二フェーズ）の目指す姿

　：ブランド価値向上による成長モデルへの転換のための基盤構築

　現中期経営計画「中期経営計画２０２６」の２年目となる当事業年度は、国際情勢や金融市場において先行き不透明な状況が続く中、国内ではインフレや人手不足が一層拡大し厳しい環境となりましたが、当社では「お客様目線」を第一に、「安心安全」かつ「快適」な商品・サービスのご提供とブランド価値向上に努め、営業収益6,111百万円（予想比＋311百万円）、営業利益616百万円（予想比＋66百万円）、EBITDA 1,069百万円（予想比＋69百万円）と、いずれも計画を上回り、「中期経営計画２０２６」最終年度の計画である営業利益600百万円、EBITDA1,000百万円を１年前倒しで達成しました。

　また、2024年10月には、千本松牧場のレストラン・売店棟をリニューアルオープンし、2025年４月には、旧施設の跡地に那須千本松牧場の解放感を楽しんでいただけるランドスケープを完成させ、グランドオープンを迎えました。100万人を超えるお客様にご来場いただき、大変ご好評をいただいております。同施設を“ ”をコンセプトとする千本松牧場ブランドの発信基地と位置付け、更なる成長モデルの構築に挑戦してまいります。

　2026年９月期につきましては、インフレ基調の拡大や人手不足の常態化等、引き続き厳しい環境が想定されますが、「更なる成長」に向けて、業容の拡大に伴う事業分野の裾野拡大や業務管理の高度化要請に対応するための体制を構築・整備する期と位置付け、営業収益は6,200百万円（前期比88百万円増）、営業利益は630百万円（前期比13百万円増）、経常利益は730百万円（前期比４百万円減）、当期純利益は500百万円（前期比２百万円増）を見込んでおります。

　各事業において施策を迅速かつ着実に推し進めることにより、事業基盤及び収益基盤を拡大させ、更なる成長と企業価値向上に挑戦してまいります。

 各部門の主要施策

 事業部門・本社部門での主要施策における共通概念は以下のとおりであります。

 ①事業環境の変化を踏まえた収益基盤の強化、成長領域への事業拡大

 ②お客様との対話を通じた「満足度の高い商品・サービスの提供」

 ③ＤＸ推進による「お客様満足度」と「生産性(業務効率化)」の向上

 ④当社の最大の強みである「質の高いお客様基盤」の有効活用と更なる拡充

 ⑤ビジネスモデル変革の原動力となる人材の育成

 ⑥「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立

（保険事業）

リスク管理の専門家としての「特色あるプロの代理店」として、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進、総合提案力を強化し、以下を柱としたサステナブルな成長の実現を目指します。

◇お客様の様々なライフスタイルに応じたリスク管理パートナーとしての総合提案力の強化

◇教育制度の拡充による専門知識を持つスペシャリストの育成

◇お客様との信頼関係を基盤とした継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化

（不動産事業）

テナント様・入居者様へ「安心安全」かつ「快適」な空間を提供いたします。

◇適切な設備更新・改修投資の実施による賃貸不動産の利便性・快適性・安心安全の維持向上

◇お客様満足度の向上を意識し、専門性を更に強化した業務体制の構築

◇優良資産の取得、ポートフォリオ見直し及び新規事業への展開による収益基盤の強化拡大

◇千本松地区における資産の有効活用と営繕・保全管理の高度化

（千本松牧場）

　ブランドコンセプト“ “の下、環境に優しい牧場づくりを進めるとともに、安心・安全で美味しい商品の展開や外販営業の拡大に取り組んでまいります。

◇観光施設：地域連携によるイベント開催や施設改善を通じてお客様により一層ご満足いただき、2025年

 ４月のグランドオープン以降の来場者増加の流れを維持・拡大

◇外販営業：ソフトクリーム外部店舗の出店推進やネット販売の強化による事業拡大

　◇酪農 ：「循環型酪農」の高度化をはじめ、自然資本を活かしたSDGsの取り組みを継続し、環境に配慮

 した牧場運営を推進

　（ゴルフ事業）

　ご来場者様により楽しく・心地よい時間をお過ごしいただけるよう、基本となる取り組みを深化させ、営業利益の黒字転換と安定的な利益基盤の構築を目指します。

　◇コースコンディション、接遇、レストランメニュー等の一層の向上によるゴルフ場の魅力アップと、ご来

 場の楽しみが増すサービスや特典の充実

　◇情報発信力を強化し、ゴルフ場の魅力や素晴らしさ、時節に応じたプランやサービス等を確りと伝えることで、ブランド価値の向上及びご来場動機の増進に取り組み

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績、財政状況、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生の未然防止に努めるために、「リスク管理規程」を制定しております。同規程に基づき「主要リスク一覧表」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じたり、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。とりわけ、経営ないし各事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置づけ、対応方針、対応具体策を策定（Plan）、実践（Do）し、取締役会への四半期毎の報告と本社によるモニタリング（Check）を行い、それを踏まえた対策（Action）を講じるＰＤＣＡサイクルを実施しております。

また、重大事故を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。

2021年10月には、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会を設置いたしました。リスク委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名（うち社外取締役２名）、社外監査役２名の委員により構成されており、社外取締役が議長（委員長）を務めます。リスク委員会では、当社を取り巻く環境・リスクを認識し、当社の適切なリスクテイクを支える助言を取締役会に答申しております。

＜トップリスク＞

①地震・風水害等大規模災害

　当社の各事業所において、地震や台風などの自然災害、火事・テロなどの事件・事故など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は「緊急事態発生時の取扱要領」を整備し、従業員及びその家族、並びにお客様、お得意先、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、早急な対策本部の立上げと連絡体制の整備、及び大規模災害を想定した訓練の実施等により、早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。

②サイバーリスク

　当社では事業全般にわたり情報システムを活用しております。当社においては情報システムを適切に運営するため、規程類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、システム機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等不測の事態により、情報システムの停止、個人情報、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や、事業活動の停止により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対しては、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員へのリスクに対する教育の徹底や標的型攻撃メール対応訓練を実施しております。

③気候変動リスク

　気候変動などの環境問題に対する取り組みは企業に求められている社会的使命であり、特に当社では

“ ”をコンセプトとする千本松牧場事業、美しい景観を誇るゴルフ事業など、当社のビジネスにおいて美しい自然環境はかけがえのない財産であることから、この財産を毀損されるリスクを当社のトップリスクとして捉え、これを守るための取り組みを全社レベルでフォローしております。

　また、気候変動の進行により、平均気温の上昇や猛暑日数の増加など、事業活動に影響を及ぼすリスクも高まっています。当社では、これらの気候変動リスクに対応するため、施設内の温度管理、ミスト設備の設置、注意喚起のアナウンス等、お客さまが安全で快適にお過ごしいただける環境づくりに努めるとともに、職場環境における熱中症対策を強化するなど、従業員の安全確保と健康維持を図り、気候変動に対する事業継続性の向上を目指しています。

④顧客情報漏えい

　当社は、保有している個人情報については、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに務め、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っております。

　しかしながら、人為的ミス、内部不正等によりお客様の情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客様への補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、社内検査体制の一段の強化を行い、情報漏えいの防止に努めております。

⑤不正・不祥事

　役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、「経営理念」「行動指針」及び「コンプライアンス規程」を策定し、役員・従業員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。また、社内検査や内部通報窓口の設置等により、不正・不祥事の未然防止・早期発見できる体制を整えています。

⑥異物混入

　当社の千本松牧場事業の乳製品製造部門では、万一製造工程の中で健康に影響を及ぼす物質の混入等により品質問題・健康問題が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生、安全性が確保されるまでの工場の操業停止、お客様からの信用低下などにより、業績に悪影響を与えるリスクがあります。

　当社ではＨＡＣＣＰ（ハサップ：食品製造の安全性確保の管理手法）の手法を取り入れ、生産設備の衛生管理や製造工程の順守チェックの徹底や、定期的な点検等により食の安全性の確保に努めております。また、異例事態発生時の対応フローや再発防止策の強化も一段と進めてまいります。

⑦食中毒リスク

　当社の千本松牧場事業の飲食・販売部門では、万一食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。

　当社では食品衛生法の規定に基づき、必要な営業許可等を取得し、食材の期限管理を始めとする安全・安心のための食品衛生管理ルールの策定と実践、衛生に関する社内研修の実施、食品衛生管理の外部専門家による指導などの食品衛生管理の徹底など、提供する食品の安全性確保に努めております。

⑧施設不具合

　当社の千本松牧場事業の各施設、アミューズメント遊具、東京都内保有不動産の老朽化等による不測の事故・不具合や自然災害等により、万一お客さまが重大事故に遭遇する事態が発生した場合や施設・設備の毀損による事業停止が生じた場合には、補償問題への対応、風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。

　当社では、中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により各設備の品質維持・向上に努めております。

⑨サードパーティリスク
　当社の取引先・委託先の信用リスク、風評、品質管理、内部管理上の問題が顕在化した場合には、当社事業の継続が脅かされ、当社の事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、サードパーティとの取引開始時の検証や採り上げ後の期中モニタリング強化等により、リスク管理プロセスの向上に努めております。

⑩人材獲得・育成

　人口動態・雇用環境の変化に伴い、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なくなった場合、人材不足による事業断念、継続困難に陥り、当社の事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、研修等の人材育成、職場の快適な環境整備や福利厚生を通じた社員のエンゲージメント向上策、優秀な人材を確保するための採用の多様化等により、従業員、採用市場にとって魅力的な会社作りに努めております。

　当社は４つの異なる事業を営んでおります。上記のトップリスクの他に、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると思われる事項について記載いたします。

①保険事業

　少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫される等の影響があります。また個人情報の流出事故や保険業法違反等コンプライアンス面の問題が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がるリスクがあります。

　当社では業務品質の向上を追求し続け、持続的な成長を実現するよう努めております。またコンプライアンス面では問題発生時の原因究明・再発防止策の策定と実践、事業部内検査や月次チェックの実施とフィードバックなど管理体制を構築するとともに、従業員への教育・研修を通して個人情報保護の重要性や保険業法他関連業法の遵守の認識を徹底することに努めています。

②不動産事業

　賃貸物件の需給関係、景況の変化及びビルグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。老朽化によるビルグレードの低下や災害等による毀損が発生すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。

　当社では、所有ビルの中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により賃貸物件の品質維持・向上に努めております。

③千本松牧場

　人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。

④ゴルフ事業

　施設の老朽化による不測の事故・不具合や自然災害等により、ゴルフ場の営業中断の事態が発生した場合、信用の毀損、ご来場者数の減少に繋がり、業績に悪影響を与えるリスクがあります。また、景気動向や天候がご来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。

　当社では各施設の定期的な点検・修繕・メンテナンスにより、快適なコースコンディションの提供や清潔で管理の行き届いたクラブハウスの運営に努めております。

（２）【役員の状況】

①（役員一覧）

a.2025年12月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役会長兼

会長執行役員

寺　本　敏　之

1958年９月15日生

1981年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

取締役兼専務執行役員を経て

2015年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役就任

2019年６月

当社入社、副社長執行役員就任

2019年12月

代表取締役社長兼社長執行役員就任

2024年３月

東亞合成株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現）

2024年10月

代表取締役会長兼会長執行役員ＣＥＯ就任

2025年6月

株式会社アサックス社外取締役（監査等委員）就任（現）

2025年10月

代表取締役会長兼会長執行役員就任（現）

(注)３

119

代表取締役社長兼

社長執行役員

ＣＥＯ

小　野　直　樹

1961年12月26日生

1984年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

取締役兼専務執行役員を経て

2017年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員就任

2019年４月

株式会社セディナ（現三井住友カード株式会社）代表取締役社長就任

2020年７月

SMBCファイナンスサービス株式会社（現三井住友カード株式会社）代表取締役社長就任

2024年４月

当社入社、副社長執行役員就任

2024年10月

社長執行役員ＣＯＯゴルフ事業本部担当兼ゴルフ事業本部長就任

2024年12月

代表取締役社長兼社長執行役員ＣＯＯゴルフ事業本部担当兼ゴルフ事業本部長就任

2025年10月

代表取締役社長兼社長執行役員ＣＥＯ就任（現）

(注)３

14

取締役兼

専務執行役員

ＣＦＯ兼ＣＩＯ

総合企画部長兼

財務企画部担当兼

ＩＴ統括部担当兼

広報部担当兼

不動産事業本部担当

萩　尾　哲　也

1962年２月19日生

1985年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

企業情報部上席推進役を経て

2012年４月

当社入社、保険事業本部業務部上席業務推進役就任

2012年８月

保険事業本部業務部長兼東京保険部営業管理部長就任

2014年10月

総合企画部長就任

2014年12月

執行役員総合企画部長就任

2015年12月

取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室長就任

2017年４月

取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室担当就任

2017年12月

常務取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室担当就任

2018年４月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室担当就任

2018年12月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼システム室担当就任

2019年10月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼情報システム部担当就任

2020年４月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼情報システム部担当兼不動産事業本部担当就任

2020年10月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼ＩＴ統括部担当兼不動産事業本部担当就任

2022年10月

取締役兼専務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼ＩＴ統括部担当兼不動産事業本部担当就任

2024年10月

取締役兼専務執行役員ＣＦＯ兼ＣＩＯ総合企画部長兼財務企画部担当兼ＩＴ統括部担当兼広報部担当兼不動産事業本部担当就任（現）

(注)３

96

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役兼

専務執行役員

千本松事務所長兼

千本松牧場本部長兼

ゴルフ事業本部担当

森　川　禎　一

1963年10月10日生

1987年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員補佐を経て

2021年４月

当社入社、理事社長補佐就任

2021年７月

理事社長付（特命担当）就任

2021年12月

執行役員社長付（特命担当）就任

2022年10月

常務執行役員人事部長兼総務部担当兼特命担当就任

2022年12月

取締役兼常務執行役員人事部長兼総務部担当兼特命担当就任

2023年10月

取締役兼専務執行役員千本松事務所長兼千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当就任

2024年10月

取締役兼専務執行役員千本松事務所長兼千本松牧場本部長兼ゴルフ事業本部副担当就任

2025年10月

取締役兼専務執行役員千本松事務所長兼千本松牧場本部長兼ゴルフ事業本部担当就任（現）

(注)３

68

取締役兼

常務執行役員

ＣＲＯ

人事部長兼

総務部担当

大　嶋　雅　樹

1964年６月25日生

1989年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

三田通エリア支店長を経て

2017年５月

当社入社、総務部担当部長就任

2017年７月

総務部長就任

2017年12月

執行役員総務部長就任

2023年10月

執行役員総務部長兼人事部長兼特命担当就任

2023年11月

執行役員人事部長兼総務部担当兼特命担当就任

2023年12月

取締役兼執行役員人事部長兼総務部担当兼特命担当就任

2024年10月

取締役兼常務執行役員ＣＲＯ人事部長兼人事部働き方チャレンジ室長兼総務部担当就任（現）

(注)３

27

取締役

柴　田　征　範

1970年10月20日生

1997年４月

東京弁護士会登録

虎門中央法律事務所入所

2006年４月

虎門中央法律事務所パートナー（現）

2007年３月

日本弁護士連合会代議員

2007年４月

東京弁護士会常議員

2015年12月

当社取締役就任（現）

(注)３

6

取締役

武　藤　隆　明

1956年11月28日生

1979年６月

株式会社三越（現株式会社三越伊勢丹）入社

株式会社三越伊勢丹ホールディングス常務執行役員リスクマネジメント室長を経て

2018年６月

同社取締役常務執行役員ＣＡＣＯ就任

2019年４月

同社取締役常務執行役員ＣＡＯ就任

2020年12月

当社取締役就任（現）

(注)３

6

取締役

飴　善　晶　子

1960年３月22日生

1980年４月

日本航空株式会社入社

2002年12月

同社客室本部（客室乗務管理職）

2005年12月

同社宣伝部（地上管理職）

2009年３月

同社客室品質企画部（客室乗務管理職）

2015年１月

学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科教授就任（現）

2024年12月

当社取締役就任（現）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

監査役

常勤

森　尻　善　雄

1960年11月6日生

1983年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

執行役員東日本第一法人営業本部長を経て

2015年６月

株式会社ヒューマン・インベントリー（現株式会社SMBCヒューマン・キャリア）代表取締役社長就任

2019年６月

室町ビルサービス株式会社代表取締役社長就任

2023年６月

同社代表取締役会長就任

2024年６月

日本コークス工業株式会社社外取締役就任（現）

2024年10月

当社入社、社長付就任

2024年12月

監査役就任（現）

(注)４

2

監査役

国　吉 誠

1956年12月６日生

1979年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

執行役員東日本第二法人営業本部長を経て

2008年６月

SMBCコンサルティング株式会社代表取締役専務就任

2011年６月

株式会社ツガミ取締役常務執行役員就任

2017年４月

公益社団法人日本アメリカンフットボール協会会長（代表理事）就任

2017年６月

SMBCファイナンスサービス株式会社（現三井住友カード株式会社）取締役副社長就任

2019年12月

当社監査役就任（現）

(注)５

21

監査役

久　保　雅　晴

1957年２月９日生

1980年４月

三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社

理事法務部長を経て

2010年４月

同社執行役員総務部長就任

2013年６月

同社取締役常務執行役員就任

2016年４月

同社代表取締役専務執行役員（ＣＦＯ)就任

2017年４月

同社代表取締役副社長執行役員（ＣＦＯ）就任

2020年６月

同社常勤監査役就任

2023年12月

当社監査役就任（現）

(注)５

－

計

359

（注）１　取締役柴田征範氏、武藤隆明氏及び飴善晶子氏は、社外取締役であります。

２　監査役国吉誠氏及び久保雅晴氏は、社外監査役であります。

３　2024年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2024年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の８名であります。

 常務執行役員　桜井　雅浩　（保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長）

 上席執行役員　金澤　隆雄　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部損保推進部長）

 執行役員 藤原　雅史　（千本松牧場本部商品戦略部長）

 執行役員 大沼　宏之　（千本松牧場本部牧場事業部長兼牧場事業部賃貸部長兼千本松統括部千本松広報室長）

 執行役員 伊藤　俊幸　（千本松牧場本部外販事業部長兼外販事業部営業推進部eコマース室長）

 執行役員 山﨑　健一　（総務部長兼人事部担当部長）

 執行役員 石黒　智生　（ゴルフ事業本部長兼千本松統括部千本松広報室長）

 執行役員 田中　沙織　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部生保推進部長）

b.2025年12月23日開催予定の第142期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案

しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の

役職名及び略歴については、第142期定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項

の内容を含めて記載しています。

 男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役会長

寺　本　敏　之

1958年９月15日生

1981年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

取締役兼専務執行役員を経て

2015年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役就任

2019年６月

当社入社、副社長執行役員就任

2019年12月

代表取締役社長兼社長執行役員就任

2024年３月

東亞合成株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現）

2024年10月

代表取締役会長兼会長執行役員ＣＥＯ就任

2025年6月

株式会社アサックス社外取締役（監査等委員）就任（現）

2025年10月

代表取締役会長兼会長執行役員就任

2025年12月

代表取締役会長就任（現）

(注)３

119

代表取締役社長兼

社長執行役員

ＣＥＯ

小　野　直　樹

1961年12月26日生

1984年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

取締役兼専務執行役員を経て

2017年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員就任

2019年４月

株式会社セディナ（現三井住友カード株式会社）代表取締役社長就任

2020年７月

SMBCファイナンスサービス株式会社（現三井住友カード株式会社）代表取締役社長就任

2024年４月

当社入社、副社長執行役員就任

2024年10月

社長執行役員ＣＯＯゴルフ事業本部担当兼ゴルフ事業本部長就任

2024年12月

代表取締役社長兼社長執行役員ＣＯＯゴルフ事業本部担当兼ゴルフ事業本部長就任

2025年10月

代表取締役社長兼社長執行役員ＣＥＯ就任（現）

(注)３

14

取締役兼

専務執行役員

ＣＦＯ兼ＣＩＯ

総合企画部長兼

財務企画部担当兼

ＩＴ統括部担当兼

広報部担当兼

不動産事業本部担当

萩　尾　哲　也

1962年２月19日生

1985年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

企業情報部上席推進役を経て

2012年４月

当社入社、保険事業本部業務部上席業務推進役就任

2012年８月

保険事業本部業務部長兼東京保険部営業管理部長就任

2014年10月

総合企画部長就任

2014年12月

執行役員総合企画部長就任

2015年12月

取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室長就任

2017年４月

取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室担当就任

2017年12月

常務取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室担当就任

2018年４月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室担当就任

2018年12月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼システム室担当就任

2019年10月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼情報システム部担当就任

2020年４月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼情報システム部担当兼不動産事業本部担当就任

2020年10月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼ＩＴ統括部担当兼不動産事業本部担当就任

2022年10月

取締役兼専務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼ＩＴ統括部担当兼不動産事業本部担当就任

2024年10月

取締役兼専務執行役員ＣＦＯ兼ＣＩＯ総合企画部長兼財務企画部担当兼ＩＴ統括部担当兼広報部担当兼不動産事業本部担当就任（現）

(注)３

96

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役兼

専務執行役員

千本松事務所長兼

千本松牧場本部長兼

ゴルフ事業本部担当

森　川　禎　一

1963年10月10日生

1987年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員補佐を経て

2021年４月

当社入社、理事社長補佐就任

2021年７月

理事社長付（特命担当）就任

2021年12月

執行役員社長付（特命担当）就任

2022年10月

常務執行役員人事部長兼総務部担当兼特命担当就任

2022年12月

取締役兼常務執行役員人事部長兼総務部担当兼特命担当就任

2023年10月

取締役兼専務執行役員千本松事務所長兼千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当就任

2024年10月

取締役兼専務執行役員千本松事務所長兼千本松牧場本部長兼ゴルフ事業本部副担当就任

2025年10月

取締役兼専務執行役員千本松事務所長兼千本松牧場本部長兼ゴルフ事業本部担当就任（現）

(注)３

68

取締役兼

常務執行役員

ＣＲＯ

人事部長兼

総務部担当

大　嶋　雅　樹

1964年６月25日生

1989年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

三田通エリア支店長を経て

2017年５月

当社入社、総務部担当部長就任

2017年７月

総務部長就任

2017年12月

執行役員総務部長就任

2023年10月

執行役員総務部長兼人事部長兼特命担当就任

2023年11月

執行役員人事部長兼総務部担当兼特命担当就任

2023年12月

取締役兼執行役員人事部長兼総務部担当兼特命担当就任

2024年10月

取締役兼常務執行役員ＣＲＯ人事部長兼人事部働き方チャレンジ室長兼総務部担当就任（現）

(注)３

27

取締役

柴　田　征　範

1970年10月20日生

1997年４月

東京弁護士会登録

虎門中央法律事務所入所

2006年４月

虎門中央法律事務所パート

２【沿革】

　当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。

年月

概要

1928年１月

旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。

1943年５月

蓬莱土地株式会社を合併。

1949年６月

損害保険代理店業務を開始。

1964年８月

蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。

1974年11月

蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。

1977年３月

新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。

1979年８月

西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。

1983年４月

蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。

1983年10月

蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。

1984年３月

ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。

1985年２月

生命保険代理店業務を開始。

千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。

1985年６月

ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。

年月

概要

1985年７月

銀座ホウライビル取得。

1988年10月

ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。

1990年８月

ホウライカントリー倶楽部営業開始。

1991年４月

日本証券業協会に株式店頭登録。

1993年５月

西那須野カントリー倶楽部営業開始。

2000年３月

さくら池袋ビル（現 ホウライ池袋ビル）、さくら巣鴨ビル（現 ホウライ巣鴨ビル）及びさくら五反田ビル（現 三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。

2000年６月

第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。

2001年９月

新宿ホウライビルを売却。

2002年２月

銀座ホウライビルに本社事務所を移転。

2003年５月

千本松温泉新設。

2004年12月

店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。

2005年３月

さくら堀留ビル（現 ホウライ堀留ビル）を取得。

2006年９月

2010年４月

砕石事業廃止。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2016年４月

乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。

2019年２月

銀座ホウライビルを売却。

2019年６月

2020年４月

2020年７月

2020年８月

パークナード三田聖坂を取得。

アーバンプレミア池尻大橋を取得。

さくら堀留ビル（現 ホウライ堀留ビル）に本社を移転。

アーバンプレミア秋葉原を取得。

2021年10月

牛乳製造を外部でのＯＥＭ製造に移行。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年11月

ユーレジデンス西大井を取得。

2024年10月

千本松牧場のレストラン・売店をリニューアル。

2025年４月

千本松牧場のリニューアルが完了し、グランドオープン。