トミタ電機は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。
なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。
事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

区分

主要製品

会社名

電子部品
材料事業

電子材料

フェライトコア

製造

当社、珠海富田電子有限公司(注)

販売

当社、TOMITA FERRITE LTD.
珠海富田電子有限公司(注)

電子部品

コイル・トランス

製造

当社

販売

当社

不動産
賃貸事業

不動産

賃貸店舗

賃貸

当社

以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

(注)　珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。
こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績85.4％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績△1.7％）を目標として、その達成に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しといたしましては、中東やウクライナをはじめとした国際政治情勢の不安定化に加え、米国の保護主義的な貿易政策、エネルギーや資源価格の高騰、さらに不安定な為替変動など、世界経済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境も中国市場の低迷、ならびに熾烈なグローバル競争も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなる事が予想されます。
このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。
① ＥＶ等の電池管理システム・車内通信システム、ＲＦＩＤ、通信基地局、データ・センター、
 電源・半導体製造装置・産業用工作機械、医療機器等を主体とする新規受注の獲得
② 原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化、ＤＸの推進
③ 高信頼性、高効率化、小型・高周波化を目的とした材質開発の推進

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループの主な販売先は、日本国内及び東アジアであり、その地域の経済情勢や製品需要動向による販売減少等により、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響があり、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売価格について
当社グループが事業展開している電子部品業界は激しい価格競争に直面しております。先進技術の成果を反映させ、顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに開発し、海外生産により製造コストを低減して有利な価格決定をすることに努めておりますが、これをもってしても対抗しがたい事態が生じる場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新素材及び製品開発投資について
当社グループは、成長性の確保を目的として、積極的に新素材及び製品開発のため必要な先行投資を行っております。先行投資に応じた結果、収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測に比べて低迷する可能性を含んでおります。そのため、一定期間内で投資に応じた成果、収益が上げられなかった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格について
当社グループが提供する製品の原材料の主なものは酸化鉄並びに非鉄金属であります。非鉄金属は国際取引相場に影響を受け、近年としては上昇傾向にあります。当社グループでは、徹底したコストダウンにより極力吸収してまいりますが、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有有価証券について
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、全て当社保有の有価証券であります。なお、これらの有価証券については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っております。
また、市場価格のある有価証券については今後の経済環境や企業収益の動向により、時価が変動し、市場価格のない有価証券については、当該株式の発行会社の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計について
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害や停電等について
当社グループは、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の製造拠点及び製造体制が深刻な被害を被った場合、販売活動に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 生産体制について
当社グループの提供する製品は日本国内でも生産しておりますが、主な生産場所は中国の子会社並びに委託先であります。中国政府による法律、税制、規則等の変更や地方政府による最低賃金の改定により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a.2026年４月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
兼管理本部長

神谷　陽一郎

1979年２月５日生

2006年４月

University of Dallas ＭＢＡ取得

2006年９月

Disco Hi-Tech America,Inc入社

2008年１月

スター精密株式会社入社

2011年４月

当社常勤監査役に就任

2013年４月

取締役に就任

2016年９月

取締役管理本部長に就任

2025年３月

代表取締役社長兼管理本部長に就任
(現任)

(注３)

1,445

取締役
総合技術
部長

白間　広章

1966年５月３日生

1985年４月

当社入社

2009年３月

当社総合技術部次長

2009年４月

取締役総合技術部次長に就任

2011年４月

取締役総合技術部長に就任(現任)

(注３)

100

取締役
(監査等
委員)

西尾　愼一
(注１，注２)

1947年４月４日生

1974年９月

株式会社鳥取大丸入社

2000年５月

同社取締役

2010年５月

同社常勤顧問

2013年４月

当社常勤監査役に就任

2016年４月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注４)

―

取締役
(監査等
委員)

大田原　俊輔
(注１，注２)

1967年１月19日生

1996年４月

弁護士登録
大田原俊輔法律事務所開所

2004年６月

弁護士法人やわらぎ法律事務所代表

2008年９月

弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士
(現任)

2010年４月

当社監査役に就任

2016年４月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注４)

―

取締役
(監査等
委員)

山本　庄英
(注１，注２)

1967年２月21日生

2000年10月

株式会社アピオン入社

2004年10月

同社専務取締役

2010年４月

当社監査役に就任

2014年10月

株式会社アピオン代表取締役(現任）

2016年４月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

2023年７月

山本印刷株式会社代表取締役(現任)

2024年９月

株式会社石谷精華堂代表取締役(現任)

(注４)

―

計

1,545

(注) １．西尾愼一、大田原俊輔及び山本庄英は、社外取締役であります。なお、当社は取締役大田原俊輔及び山本庄英の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　西尾愼一、委員　大田原俊輔、委員　山本庄英
なお、西尾愼一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
３．2025年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2024年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の花原秀明は、社外取締役の要件を備えております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

花原　秀明

1953年６月11日生

1980年４月

三洋製紙株式会社入社

―

2010年６月

同社取締役総務部長に就任

2016年６月

同社総務部参与に就任

2020年３月

同社退社

2020年５月

花原社会保険労務士事務所開所同所長
（現任）

b.2026年４月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
兼管理本部長

神谷　陽一郎

1979年２月５日生

2006年４月

University of Dallas ＭＢＡ取得

2006年９月

Disco Hi-Tech America,Inc入社

2008年１月

スター精密株式会社入社

2011年４月

当社常勤監査役に就任

2013年４月

取締役に就任

2016年９月

取締役管理本部長に就任

2025年３月

代表取締役社長兼管理本部長に就任
(現任)

(注３)

1,445

取締役
総合技術
部長

白間　広章

1966年５月３日生

1985年４月

当社入社

2009年３月

当社総合技術部次長

2009年４月

取締役総合技術部次長に就任

2011年４月

取締役総合技術部長に就任(現任)

(注３)

100

取締役
(監査等
委員)

西尾　愼一
(注１，注２)

1947年４月４日生

1974年９月

株式会社鳥取大丸入社

2000年５月

同社取締役

2010年５月

同社常勤顧問

2013年４月

当社常勤監査役に就任

2016年４月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注４)

―

取締役
(監査等
委員)

大田原　俊輔
(注１，注２)

1967年１月19日生

1996年４月

弁護士登録
大田原俊輔法律事務所開所

2004年６月

弁護士法人やわらぎ法律事務所代表

2008年９月

弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士
(現任)

2010年４月

当社監査役に就任

2016年４月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注４)

―

取締役
(監査等
委員)

山本　庄英
(注１，注２)

1967年２月21日生

2000年10月

株式会社アピオン入社

2004年10月

同社専務取締役

2010年４月

当社監査役に就任

2014年10月

株式会社アピオン代表取締役(現任）

2016年４月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

2023年７月

山本印刷株式会社代表取締役(現任)

2024年９月

株式会社石谷精華堂代表取締役(現任)

(注４)

―

計

1,545

(注) １．西尾愼一、大田原俊輔及び山本庄英は、社外取締役であります。なお、当社は取締役大田原俊輔及び山本庄英の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　西尾愼一、委員　大田原俊輔、委員　山本庄英
なお、西尾愼一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
３．2026年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2026年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の花原秀明は、社外取締役の要件を備えております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

花原　秀明

1953年６月11日生

1980年４月

三洋製紙株式会社入社

―

2010年６月

同社取締役総務部長に就任

2016年６月

同社総務部参与に就任

2020年３月

同社退社

2020年５月

花原社会保険労務士事務所開所同所長
（現任）

② 社外取締役
当社は社外取締役(監査等委員)は３名であり、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的、中立な立場での経営監視が十分に機能する体制をとっております。監査等委員である社外取締役大田原俊輔及び山本庄英の２名については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。
監査等委員である取締役(社外取締役)西尾愼一は、百貨店「株式会社鳥取大丸」の取締役の経験を持ち、企業経営の知識を有しております。総務・経理部門を統括する業務管理部長の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。当社と同社との間に特別の利害関係はありません。
監査等委員である取締役(社外取締役)大田原俊輔は、弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士であり、法務の専門的な知見と経験を有しております。当社と同法人との間に特別の利害関係はありません。
監査等委員である取締役(社外取締役)山本庄英は、株式会社アピオンの代表取締役、山本印刷株式会社の代表取締役及び株式会社石谷精華堂の代表取締役を兼職し、複数の企業経営に関与しております。当社とそれぞれの会社との間に特別の利害関係はありません。
なお、監査等委員である取締役(社外取締役)３名と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。
社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、証券取引所の独立役員の基準等を参考にし、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験による法律面からの幅広い視点や、企業の取締役を務め経営に携わった知見を活かして、取締役会等で公正な立場で、意見を述べるなど、監視・監督機能を十分に発揮できる適任者を選任しております。
監査等委員である取締役(社外取締役)は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議又は意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保しております。また、代表取締役社長及び取締役会との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
監査等委員である取締役(社外取締役)は、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役又は使用人に対しその説明を求めることができるものとし、また、必要に応じて指示するものとしております。

２ 【沿革】

年月

事項

1960年２月

電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。

1961年９月

生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。
同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。

1964年12月

合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。

1965年10月

京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。

1967年１月

鳥取市古市(現幸町)に第２工場を建設。

1967年３月

東京営業所において直接輸出開始。

1968年４月

大阪営業所を大阪市都島区に移転。

1968年５月

コイル及びトランスの製造販売を開始。

1969年12月

第３工場を鳥取市行徳(現幸町)第２工場隣接地に建設。

1970年１月

Ｍｎ－Ｚｎ(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。

1970年９月

大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。

1971年３月

商号をトミタ電機株式会社に変更。

1975年10月

本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。

1984年７月

圧電セラミックスの研究開発に着手。

1986年１月

圧電セラミックスの生産開始。

1986年８月

圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(2009年10月生産中止)

1987年４月

香港にTOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。

1987年５月

ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(1997年１月閉店)

1987年12月

ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(1998年１月閉店)

1990年５月

タイにHARVARD THAI INDUSTRIAL CO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。
(2004年11月 HARVARD TECH CO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率　７％)

1991年５月

TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)
LTD.)に変更。

1993年４月

東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(2016年11月東京営業所土地及び建物を売却)

1995年12月

株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1996年８月

香港にTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITA FERRITE LTD.)を現地個人と合弁で設立。

1996年11月

中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITA ELECTRONICS
(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、2001年４月独資化。

1998年８月

ISO9001認証取得。

2001年11月

珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。

2004年11月

ISO14001認証取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年３月

珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。

2011年９月

TOMITA FERRITE LTD.及びTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。

2011年11月

TOMITA FERRITE LTD.は商号をTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITA ELECTRONICS
(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITA FERRITE LTD.に変更。

2011年12月

TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITA FERRITE LTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。

2012年３月

TOMITA FERRITE LTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2014年７月

TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。

2016年11月

東京営業所を東京都大田区大森に移転。

2017年２月

オランダに欧州営業窓口を設置。

2018年12月

珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2023年５月

第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行。（2025年４月行使完了）