巴工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社13社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。
機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄機械設備(太倉)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っております。子会社Tomoe Engineering USA, Inc. は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。
化学工業製品販売事業・・・・・子会社巴工業(香港)有限公司ならびに同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として、子会社TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.、TOMOE TRADING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.ならびにTOMOE Advanced Materials s.r.o. は、それぞれタイ、マレーシア、ベトナム、ヨーロッパにおける当社グループの営業活動拠点として機能しております。
その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流窓口として、商品発送や在庫管理を行っております。
連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 2024年８月１日開催の当社取締役会において、合成樹脂原料等の仕入・販売を行う星際化工有限公司およびその100％子会社として合成樹脂の着色・コンパウンド加工を行う星際塑料(深圳)有限公司を解散し清算することを決議しており、現在清算手続き中であります。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)　会社の経営の基本方針
　当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。

(2)　目標とする経営指標
　当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営指標として、事業収益力の実態が表れる経常利益と経営効率を示すROEを重視しています。

(3)　中長期的な会社の経営戦略
　当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。
　こうした中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2022年11月に中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2023年10月期～2025年10月期）を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し種々の取り組みを推進してまいりました。
　また、未来にわたって持続的な成長を図るために、新たな中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）「Create The New Future～新たな未来の創造～」を策定し、その最終年度（2028年10月期）の目標を連結売上高700億円、営業利益および経常利益は共に70億円、親会社株主に帰属する当期純利益を50億円とし、その達成に向けた取り組みを推進してまいります。
　機械製造販売事業では、三つの柱を軸に事業を展開してまいります。第一の柱として、海外市場において中核となる遠心分離機の販売を促進し、海外ビジネスを拡大します。今後成長が見込まれるインドでは、現地法人化した拠点を活かし、当社が強みを持つ化学工業市場を重点的に開拓します。また、米国法人を中心に米州市場の深耕を加速するほか、東南アジアではタイ、インドネシア、ベトナム各拠点を結ぶ販売ネットワークを構築し、未開拓分野への進出を目指します。第二の柱では、未利用熱の有効利用を切り口として、焼却炉などの産業排熱向けを中心にバイナリー発電装置を拡販します。更に第三の柱として、機械商社に求められる機能を高め、環境負荷低減に繋がる製商品の拡充に注力します。生産部門では、需要拡大に対応すべく、当社サガミ工場の一部と遠心分離機の板金溶接加工を担う当社の100％子会社である巴マシナリー株式会社を移転するための新工場を建設し、生産能力増強と新たな研究・開発、生産体制の構築を図ります。これにより、本中期経営計画の最終年度となる2028年10月期の連結売上高20,000百万円、営業利益2,800百万円を目標とし、その初年度となる2026年10月期の連結売上高は前年度比14.2％増の17,400百万円、営業利益については人件費増や将来の成長に資する研究開発等による販管費の増加を見込むものの、増収効果により前年度比12.8％増の2,080百万円となる見通しです。

　化学工業製品販売事業では、専門商社としての強みや特色を活かした営業活動を展開し、利益の最大化を実現するため売上総利益１億円以上の商品の拡充に努め、業績安定化と更なる成長を目指します。また、海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、タイ、ベトナム、マレーシア各拠点の連携を強化することで、東南アジアの事業拡充を図ります。欧州では、チェコを拠点としてパワー半導体向け商材を中心に拡販します。インドでは、耐火物向け商材に加え高付加価値商品に関する市場調査を進めます。新商品の開発をこれまで以上に推進することで、新たな事業領域の拡大と収益基盤の多様化を図ります。更に、ポートフォリオ分析に基づき、高収益事業に対しては優先的に経営資源を投下し成長を促進する一方、課題事業については適切な対応策を適宜検討してまいります。これにより、本中期経営計画の最終年度となる2028年10月期の連結売上高50,000百万円、営業利益4,200百万円を目標とし、その初年度となる2026年10月期の連結売上高は前年度比3.8％増の45,800百万円、営業利益については人件費増や将来の成長に資する営業開発関係等による販管費の増加を見込むものの、増収効果により前年度比4.6％増の3,670百万円となる見通しです。
　これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。各事項の中には将来における状況等に係る内容も含まれますが、これらの内容についても、当連結会計年度末時点における経営諸情報に基づいて判断したものとなっています。
(1)　景気、事業環境に関するリスク
　当社グループの機械製造販売事業では、主に遠心分離機をはじめとする産業用分離機器を製造販売しておりますが、国内およびアジア地域の景気動向、主要顧客である国内外の化学・食品等業界の設備投資動向、国内下水処理場等の公共投資の動向により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。化学工業製品販売事業では、合成樹脂および同製品、建設・自動車・鉄鋼向け無機材料、塗料・インキ・接着剤向け有機原料、半導体製造工程向けセラミック製品および商材等を販売しておりますが、国内外における化学工業全般および建設・自動車・鉄鋼・半導体業界の動向の他、原材料需給、価格動向により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
　また、化学工業製品販売事業では原材料を取扱うため、より短期間で需給調整が発生し当社の業績に影響します。一方、機械製造販売事業では比較的長期の設備投資サイクルで受注状況が変化するため、やや遅れて業績に影響が発生します。
　さらに両事業において競合他社との価格・サービス競争があり、大口の取引の失注により業績が影響を受ける可能性があります。
　両事業におきましては、これらの景気変動や競争環境に対する抵抗力を高めるため様々な国・地域で幅広い産業の顧客開拓に努めることに加え、在庫管理を徹底し在庫保有リスクを適正化すべく努めております。また、事業環境の変化があっても販売への影響の少ない特色のある高付加価値製商品の開発やコストダウンに努めております。

(2)　海外事業展開に伴うリスク
　当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国、インド、欧州を始めとして広く海外での事業活動を行っていることから、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処すべく努めております。しかし、現地の政情、行政、法規制、税制、人材確保とその維持等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ、中国および米国においては、米中対立ならびに日中関係、台湾有事、米国の関税政策などの諸問題により、事業活動が制約を受ける可能性があります。

(3)　為替相場および株価の変動に関するリスク
　当社グループでは外貨建輸出入取引を行い、外貨建債権債務を保有しており、これらに関しては為替変動の影響が発生します。大口取引については先物予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小とする努力をしておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しておりますが、これらを円貨に換算するに際しても、為替変動に伴う評価リスクの発生が考えられます。
　当社グループでは、ビジネス戦略の一環として取引先企業の株式を保有している他、年金資産運用の一部として株式を保有しており、株価変動または出資先の財政状態悪化により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。政策保有株式については、毎年資本コストを踏まえた保有意義の確認を行い意義のない銘柄については圧縮に努めております。

(4)　自然災害等のリスク
　当社グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミック発生時の損失を最小限に抑えるため、リスク管理に関する基本方針に基づく事業継続計画を策定し、社員の安全確保に配慮しつつ、各種の施策を進めております。しかしながら、当社グループが事業を展開する国や地域において、これらの施策を以ってしても対処しえない大規模な自然災害等が発生した場合、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(5)　取引先の信用リスク
　当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当連結会計年度において、連結貸借対照表上に記載されている「受取手形、売掛金及び契約資産」・「電子記録債権」がそのリスクに晒されている代表的な資産です。これらの営業債権について回収期日管理を徹底するとともに、取引先ごとの販売限度額を設定し残高管理を行っており、その与信リスク低減のため、定期的または随時に取引先の信用状況を調査し、必要に応じて担保・保証・取引信用保険を利用した債権保全措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、貸倒引当金や貸倒損失の計上を通して、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(6)　部品原材料調達に関するリスク
　当社グループの機械製造販売事業においては、主力となる遠心分離機の部品・原材料の供給を複数のグループ外調達先から受けています。これらの価格と納期は、原材料の入手難易度の変化、市場価格の変動やグループ外調達先での人件費の変動、原油価格に起因する輸送費の変動により大きな影響を受けます。
　価格の高騰時、その上昇分を当社の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、価格が下落した場合には棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。更にグループ外調達先の倒産・事業からの撤退により部品・原材料の供給が停止した場合にも生産の遅れ、価格上昇が生じる可能性があります。
　当社グループでは、これらの価格変動リスクを緩和するため、部品・原材料・取扱商材の市況動向を注視し安定価格での調達に努めると同時に、代替材料の検討、主要部品の当社グループ内での製造推進、複数の調達先・輸送手段の確保、在庫管理の徹底に努めております。

(7)　工場・製造現場の事故災害、製品の安全、品質に関するリスク
　当社および協力会社の工場・製造現場が自然災害、火災や停電などの事故により、工場の操業停止を余儀なくされた場合や破損した工作機械等の設備、工場施設の復旧に多大な費用を要する場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、災害・事故リスクへの対応として、事業継続計画の整備、安全衛生活動の充実、複数の調達先確保に努めております。
　また、当社グループが製造販売する製品に重大な安全・品質問題が発生することで多額の損害賠償、社会的信頼の失墜、製品ブランドの毀損が発生し、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。製品の安全・品質に係るリスクへの対応としては、ISO9001で認定された品質マネジメントシステムの構築と遵守、製品安全性を重視した設計の実施、製品検査の徹底による品質確保に努めております。

(8)　人材確保、育成に関するリスク
　当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、各担当分野に精通した人材、特に機械製造販売事業における技術者など専門性の高い人材の確保と育成を着実に行う必要があると考えております。しかし、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、技術革新や経営に不可欠となる高度な能力を有する人材を確保していくための競争は厳しさを増しており、このような環境下で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合やベテラン・熟練社員から若手層への知識、ノウハウ、技術の伝承等が進まない場合には、営業、設計、製造、研究開発等の業務継続に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、次代を担う優秀な人材を新卒、中途、年齢、性別、国籍等に関わらず採用し、OJT、各種階層別研修・目的別専門研修等を通じて育成することで営業力の更なる強化を図る一方、固有技術を確実に継承し新技術の開発力を強化する取り組みを進めております。

(9)　各種法規制に関するリスク
　当社グループは、国内および事業展開する各国において、輸出入規制、環境規制、製造物に関する規制、化学物質に関する規制等、様々な法律・規制の適用を受けております。当社グループ内において規制遵守のための体制整備に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合や規制が強化された場合には、事業活動に制約を受けコスト増加につながる場合があることから、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(10)　コンプライアンスに係るリスク
　当社グループは、企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵法意識の浸透を図っております。また、遵守状況の確認やコンプライアンス上の問題等の審議を行う企業倫理委員会およびコンプライアンスに係る情報を収集するためのヘルプ・ラインを設置しているほか、不正の発見・防止とプロセス改善を図るために監査等委員会および内部監査部門が連携して業務プロセスを監査するなど、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築しております。しかしながら、これら対策を講じても、個人的な不正行為等によるリスクを完全には回避することが出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの社会的信用、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(11)　投資、M&A、事業拡大に関するリスク
　当社グループは、常により付加価値の高いビジネスへの展開を志向し、新会社の設立、設備投資、M&A等の事業拡大に向けた投資活動を行っております。こうした投資案件においては、収益が当初の計画水準に達しないことによる資本回収遅延や、追加資金が必要となるなどのリスクがあります。新規事業投資に際しては、事業の収益性や投資回収の実現性を入念に精査した上で意思決定しておりますが、十分な事前検討をもってしても予見あるいは防止できない事象により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(12)　情報セキュリティに関するリスク
　当社グループは、当社グループ自身の情報はもとより、事業活動を通じて多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。これらの情報がサイバー攻撃等により漏洩する事で、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損するリスクと発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。
　サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化していることから、サイバーセキュリティ対策は重要な経営課題となっており、様々な対策を推進しています。最近では、日々進化するサイバー攻撃への対策を講じるとともに、万一の事業継続計画の更なる強化として主要な業務システムをクラウド環境に移行し可用性を高めております。また、外部情報機器の社内ネットワークへの接続制御に加え、役職員に貸与しているノートPC等のモバイル機器については、外部記録媒体の接続制御ならびに遠隔操作でデータ消去（初期化）できる体制を整備するなど、情報漏洩リスクの極小化に努めております。
　加えて、働き方改革の一環として定着している在宅勤務に対しては従業員に専用PCを貸与し、社内ネットワークへの接続には多要素認証を要するなど安全性の高いシステムインフラを整備しております。

(13)　気候変動問題への対応および諸規制に関するリスク
　当社グループは、温室効果ガスが原因とされる気候変動問題を世界共通の課題であると認識し、この問題に関する対策のグローバルな議論の進展やそれに伴う規制の動向に常に注意を払っております。また、サステナビリティ推進委員会において情報を整理共有し当社グループへの影響を取締役会に報告するとともに提言を行う体制を整えております。各事業部門においては極力前倒しの戦略修正を心掛け、気候変動問題解決に寄与する新製品開発や新事業分野の開拓に注力しておりますが、この対応が遅れた場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
1.　2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性2名 （役員のうち女性の比率22%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

玉井　章友

1957年２月12日生

1980年４月

日本国土開発株式会社入社

1988年４月

エルケム・ジャパン株式会社入社

2000年４月

当社入社

2005年11月

当社化学品本部工業材料部長

2011年１月

当社取締役

当社化学品本部副本部長

巴物流株式会社代表取締役社長

2012年11月

巴恵貿易(深圳)有限公司董事長

2013年１月

当社化学品本部副本部長
兼中国事業推進室長

2017年11月

当社化学品本部副本部長

2018年１月

当社常務取締役

当社化学品本部長

2021年１月

当社専務取締役

当社機械本部長

2023年１月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

90

取締役 常務執行役員
機械本部長

篠田　彰鎮

1961年８月23日生

1985年４月

社団法人日本海事検定協会入社

1989年９月

当社入社

2011年11月

当社大阪支店化学品営業部長

2014年４月

当社化学品本部化成品部長

2015年１月

当社取締役

当社化学品本部副本部長
兼化成品部長

2015年４月

当社化学品本部副本部長

2018年１月

巴物流株式会社代表取締役社長

2021年１月

当社常務取締役

当社化学品本部長

2021年３月

巴恵貿易(深圳)有限公司董事長

2023年１月

当社取締役 常務執行役員（現任）

当社機械本部長（現任）

2023年11月

Tomoe Engineering USA, Inc.
President

(注)２

80

取締役 常務執行役員
化学品本部長

東 徹行

1960年８月16日生

1984年４月

当社入社

2009年11月

当社化学品本部機能材料部長

2018年１月

当社取締役

当社化学品本部副本部長
兼機能材料部長

2018年４月

当社化学品本部副本部長

2021年１月

巴物流株式会社代表取締役社長

2023年１月

当社取締役 常務執行役員（現任）

当社化学品本部長（現任）

(注)２

42

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役 執行役員
総務部および業務部担当

藤井 修

1963年12月10日生

1987年４月

当社入社

2013年４月

当社総務部長

2020年１月

当社取締役

当社総務部および業務部担当
兼総務部長

2020年11月

当社総務部および業務部担当

2022年１月

当社総務部および業務部担当
兼総務部長

2023年１月

当社取締役 執行役員（現任）

2023年11月

当社総務部および業務部担当
（現任）

(注)２

41

取締役 執行役員
経理部および経営企画部担当

橘田　一幸

1964年１月５日生

1987年４月

株式会社富士銀行入行

2015年４月

株式会社みずほ銀行仙台支店支店長

2019年２月

当社入社

2019年11月

当社経理部長

2023年１月

当社取締役 執行役員（現任）

当社経理部および経営企画室担当兼経理部長

2023年11月

当社経理部および経営企画室担当

2024年４月

当社経理部および経営企画部担当
（現任）

(注)２

6

取締役(監査等委員)

矢倉　敏明

1958年５月31日生

1981年４月

株式会社富士銀行入行

2008年４月

株式会社みずほコーポレート銀行
米州事務部長

2012年10月

当社入社

当社経理部専任部長

2014年４月

当社経理部長

2015年１月

当社取締役

当社経理部および経営企画室担当兼経理部長

2019年11月

当社経理部および経営企画室担当

2023年１月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

59

取締役(監査等委員)

八尋　研治

1959年11月24日生

1983年４月

安田生命保険相互会社入社

2014年４月

明治安田生命保険相互会社
契約サービス部長

2017年４月

明治安田損害保険株式会社
取締役アンダーライティング部長

2018年４月

同社執行役員アンダーライティング部長

2020年４月

明治安田オフィスパートナーズ株式会社ビジネスサポート部部次長

2021年１月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(監査等委員)

杉原 麗

1958年10月25日生

1986年４月

東京地方裁判所判事補任官

1995年４月

東京弁護士会弁護士登録

1996年１月

古賀法律事務所入所

2006年６月

霞総合法律事務所に名称変更

同パートナー弁護士

2015年３月

立川ブラインド工業株式会社
社外監査役

2020年６月

ウシオ電機株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任)

2023年１月

当社取締役（監査等委員）（現任）

霞総合法律事務所弁護士

2025年11月

末石・古久保法律事務所弁護士（現在に至る）

(注)３

0

取締役(監査等委員)

越智多佳子

1969年７月13日生

1992年10月

英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

1996年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1997年４月

中央クーパース・アンド・ライブランド・アドバイザーズ株式会社入社

2001年４月

まぐクリック株式会社入社

2002年４月

越智公認会計士事務所設立（現在に至る）

2012年10月

越智多佳子税理士事務所設立（現在に至る）

2018年12月

有限責任大有監査法人入社

2023年６月

Ｊトラストグローバル証券株式会社社外監査役（現任）

2024年２月

株式会社キユーソー流通システム社外監査役（現任）

2025年１月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

0

計

333

(注) １．八尋研治氏、杉原麗氏および越智多佳子氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長（常勤） 矢倉敏明 委員（常勤） 八尋研治 委員 杉原麗 委員 越智多佳子
５．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2026年１月分の持株会による取得株式数については、提出日(2026年１月28日)現在確認ができないため、2025年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
６．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

佐藤　貴司

1961年９月21日生

 1984年４月　東京国税局入局
 2009年７月　税務大学校総合教育部教授
 2010年７月　税務大学校研究部教授
 2018年７月　東京国税局課税第一部資料調査第四課長
 2020年７月　東京国税局査察部査察国際課長
 2021年７月　目黒税務署署長
 2022年９月　佐藤貴司税理士事務所開業（現在に至る）

―

 (注)　補欠の取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までであります。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

８．当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を促進して分担を明確化することにより、それぞれの機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的として、2023年1月から執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計13名であり、代表取締役社長をはじめとする上記の５名のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

担当

執行役員

伊藤　勝彦

機械本部副本部長（産業機械営業部および営業技術部担当）

執行役員

佐田 淳

機械本部副本部長（生産担当）兼サガミ工場長

執行役員

藤井 栄

化学品本部副本部長（電子材料部および機能材料部担当）

執行役員

杉浦　路明

大阪支店長

執行役員

今野　晋弥

化学品本部副本部長（工業材料部および鉱産部担当）

執行役員

木村 修

機械本部副本部長（海外営業部担当）

執行役員

牧 健司

機械本部副本部長（環境設備営業部およびプラント技術部担当）

執行役員

大西　康之

化学品本部副本部長（コーティングマテリアル部、パフォーマンスマテリアル部および
合成樹脂部担当）

2.　当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性2名 （役員のうち女性の比率22%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

玉井　章友

1957年２月12日生

1980年４月

日本国土開発株式会社入社

1988年４月

エルケム・ジャパン株式会社入社

2000年４月

当社入社

2005年11月

当社化学品本部工業材料部長

2011年１月

当社取締役

当社化学品本部副本部長

巴物流株式会社代表取締役社長

2012年11月

巴恵貿易(深圳)有限公司董事長

2013年１月

当社化学品本部副本部長
兼中国事業推進室長

2017年11月

当社化学品本部副本部長

2018年１月

当社常務取締役

当社化学品本部長

2021年１月

当社専務取締役

当社機械本部長

2023年１月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

90

取締役 常務執行役員
機械本部長

篠田　彰鎮

1961年８月23日生

1985年４月

社団法人日本海事検定協会入社

1989年９月

当社入社

2011年11月

当社大阪支店化学品営業部長

2014年４月

当社化学品本部化成品部長

2015年１月

当社取締役

当社化学品本部副本部長
兼化成品部長

2015年４月

当社化学品本部副本部長

2018年１月

巴物流株式会社代表取締役社長

2021年１月

当社常務取締役

当社化学品本部長

2021年３月

巴恵貿易(深圳)有限公司董事長

2023年１月

当社取締役 常務執行役員（現任）

当社機械本部長（現任）

2023年11月

Tomoe Engineering USA, Inc.
 President

(注)２

80

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役 常務執行役員
化学品本部長

藤井 栄

1962年８月19日生

1986年４月

当社入社

2010年４月

当社化学品本部統括室長

2015年４月

当社化学品本部化成品部長

2018年５月

当社化学品本部統括室長

2021年１月

当社取締役
当社化学品本部副本部長

2023年１月

当社取締役退任
当社執行役員
巴物流株式会社代表取締役社長

2023年３月

巴恵貿易(深圳)有限公司董事長（現任）

2026年１月

当社取締役 常務執行役員（現任）

当社化学品本部長（現任）

(注)２

31

取締役 執行役員
総務部および業務部担当

藤井 修

1963年12月10日生

1987年４月

当社入社

2013年４月

当社総務部長

2020年１月

当社取締役

当社総務部および業務部担当
兼総務部長

2020年11月

当社総務部および業務部担当

2022年１月

当社総務部および業務部担当
兼総務部長

2023年１月

当社取締役 執行役員（現任）

2023年11月

当社総務部および業務部担当
（現任）

(注)２

41

取締役 執行役員
経理部および経営企画部担当

橘田　一幸

1964年１月５日生

1987年４月

株式会社富士銀行入行

2015年４月

株式会社みずほ銀行仙台支店支店長

2019年２月

当社入社

2019年11月

当社経理部長

2023年１月

当社取締役 執行役員（現任）

当社経理部および経営企画室担当兼経理部長

2023年11月

当社経理部および経営企画室担当

2024年４月

当社経理部および経営企画部担当
（現任）

(注)２

6

取締役(監査等委員)

矢倉　敏明

1958年５月31日生

1981年４月

株式会社富士銀行入行

2008年４月

株式会社みずほコーポレート銀行
米州事務部長

2012年10月

当社入社

当社経理部専任部長

2014年４月

当社経理部長

2015年１月

当社取締役

当社経理部および経営企画室担当兼経理部長

2019年11月

当社経理部および経営企画室担当

2023年１月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

59

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(監査等委員)

八尋　研治

1959年11月24日生

1983年４月

安田生命保険相互会社入社

2014年４月

明治安田生命保険相互会社
契約サービス部長

2017年４月

明治安田損害保険株式会社
取締役アンダーライティング部長

2018年４月

同社執行役員アンダーライティング部長

2020年４月

明治安田オフィスパートナーズ株式会社ビジネスサポート部部次長

2021年１月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

11

取締役(監査等委員)

杉原 麗

1958年10月25日生

1986年４月

東京地方裁判所判事補任官

1995年４月

東京弁護士会弁護士登録

1996年１月

古賀法律事務所入所

2006年６月

霞総合法律事務所に名称変更

同パートナー弁護士

2015年３月

立川ブラインド工業株式会社
社外監査役

2020年６月

ウシオ電機株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任)

2023年１月

当社取締役（監査等委員）（現任）

霞総合法律事務所弁護士

2025年11月

末石・古久保法律事務所弁護士（現在に至る）

(注)３

0

取締役(監査等委員)

越智多佳子

1969年７月13日生

1992年10月

英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

1996年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1997年４月

中央クーパース・アンド・ライブランド・アドバイザーズ株式会社入社

2001年４月

まぐクリック株式会社入社

2002年４月

越智公認会計士事務所設立（現在に至る）

2012年10月

越智多佳子税理士事務所設立（現在に至る）

2018年12月

有限責任大有監査法人入社

2023年６月

Ｊトラストグローバル証券株式会社社外監査役（現任）

2024年２月

株式会社キユーソー流通システム社外監査役（現任）

2025年１月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

0

計

322

(注) １．八尋研治氏、杉原麗氏および越智多佳子氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時まででありま

２ 【沿革】

1941年５月 米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立
1949年11月 東京都品川区に御殿山工場を設置
1960年10月 本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転
1969年７月 神奈川県大和市にサガミ工場を設置
1978年６月 当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1984年９月 株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)
1987年６月 当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)
1988年７月 韓国ソウル市にソウル支店を開設
1989年１月 当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社、清算手続き中)
1989年６月 星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(2004年３月、清算)
1996年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年５月 インドネシア ジャカルタ市にジャカルタ事務所を開設
1999年２月 神奈川県平塚市に湘南工場を設置
1999年９月 巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(2024年２月、全保有株式売却)
2000年11月 星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社、清算手続き中)
2004年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年11月 当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
2005年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2006年５月 当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(2021年３月、清算)
2006年６月 環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得
2007年１月 本社を東京都品川区大崎に移転
2008年３月 中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年９月、清算)
2012年11月 巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2013年４月 当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoe Engineering USA, Inc. を設立(現・連結子会社)
2015年５月 本社を東京都品川区北品川に移転
2015年12月 当社全額出資でタイ バンコクにTOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)
2019年４月 当社全額出資で中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社)
2021年６月 当社全額出資でベトナム ハノイ市にTOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
 当社全額出資でマレーシア クアラルンプールにTOMOE TRADING(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現・連結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年５月 当社全額出資でチェコ プラハ市にTOMOE Advanced Materials s.r.o.を設立(現・連結子会社)
2024年９月 インド チェンナイ市にインド駐在員事務所を開設（2025年８月、グルガオン(グルグラム)に移転）