アイスコは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、「I Care Everybody Company　～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。
事業系統図は以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）

①　フローズン事業
当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に15拠点の物流センター・営業所・サテライトと約400台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸売を行っております。また、新規事業としてフローズン専門店の運営を行っております。
・商品
当社の取り扱う冷凍食品は、内食・中食需要により市場が拡大しております。冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。
・サービス
ドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、冷凍食品・アイスクリームの性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。当社は、冷凍食品・アイスクリームの専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供しております。フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注サービスも提供しております。

また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常９割を自社社員が行い、残り１割を協力会社等に委託しております。自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供するとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っております。
・フローズン専門店
フローズン専門店「FROZEN JOE'S」の運営を行っております。FROZEN JOE'Sでは「本当に欲しいものが見つかる店」「持続可能な世界の実現に貢献する店」をブランドコンセプトとし、「食べておいしい」をモットーに、一般の小売店では取り扱いの少ない全国各地から取り寄せたこだわりの冷凍食品等を展開していきます。

②　スーパーマーケット事業
当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を７店舗、テナントとして１店舗展開しております。当社の強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図っております。生鮮３品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。
当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。
商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けております。知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。

都道府県

所在地

店舗名

規模(売場面積)

神奈川県

横浜市南区

スーパー生鮮館TAIGA永田店

150坪

横浜市泉区

スーパー生鮮館TAIGA岡津店

281坪

横浜市港南区

スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店

301坪

横浜市青葉区

スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店

175坪

藤沢市

スーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店

320坪

海老名市

スーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店

260坪

座間市

スーパー生鮮館TAIGA座間店

196坪

※　その他テナント店舗１店舗を運営しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は社名の由来にもなっている「I Care Everybody Company　～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでまいりました。当社が創業以来顧客を第一に考えたサービス提供に徹し、質の高い付加価値業務を提供してきたことによって、既存顧客からより多くの支持を得ていると認識しています。引き続き顧客第一の精神の基で企業価値の最大化を図ってまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、10年ビジョン「iceco VISION 2030」を定め、卸業界内でオンリーワンのポジションを確立し、収益力でフローズン卸業界ナンバーワンを目指しております。2025年３月期～2027年３月期の３カ年を対象とした第二次中期経営計画は、当期で２年目を終え、最終年度を迎えます。第二次中期経営計画では「環境変化への徹底対応」を基本方針とし、目標とする経営指標を掲げて取り組んでまいりました。
なお、2026年12月に稼働を予定する関東マザー物流センターへの設備投資に伴い、最終年度である2027年３月期は減価償却費の増加および稼働初期の運営費用の発生により、営業利益は一時的な減益を見込んでおります。当社は、こうした成長投資を着実に実行することで、次期中期経営計画における収益力の飛躍的な向上を目指してまいります。
こうした方針のもと、最終年度の目標とする経営指標を以下のとおり見直しております。

目標とする経営指標（第二次中期経営計画）

2026年度
（2027年3月期）
目標

売上高（百万円）

62,500

営業利益（百万円）

724

配当性向

16.9％

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社の取り扱う家庭用冷凍食品及びアイスクリームは、即食簡便な冷凍食品需要の増加や猛暑の影響に加え、値上げ効果により市場は拡大しております。しかしながら、小売業界の競争激化や再編により、当社が身を置く食品流通業にも大きな影響が出ていることに加え、メーカーの納入条件見直しや、消費者の低価格志向により、厳しい状況が続いております。加えて、人口減少や高齢化が進み、特に物流業界では2024年問題など、人手不足は業界内でも深刻な状況であり、これにより採用コスト及び人件費の増加は避けられない環境となっております。
このような状況の中で、当社が目標として掲げている10年ビジョン「iceco VISION 2030」を達成させるためには、第二次中期経営計画に掲げた以下の重点テーマに取り組み、環境変化に対応しながら、ピンチをチャンスに変えていく必要があります。

①　人的資本経営の実践
当社のフローズン事業が提供するフルメンテナンスサービスは、配送だけでなく納品や発注等の専門性が必要となり、人材採用や人材育成などの人的資本への投資が、売上の増加や生産性の向上に寄与するものと考えております。人材確保をより強化するために、多様な働き方への対応や、働きやすい人事制度への改定を推進するとともに、現場での教育体制を整え、業務の標準化や社員教育を徹底して行ってまいります。

②　収益力の改革加速
収益力の改革を加速するため、サテライト拠点をはじめとする配送効率の高い配送拠点の新設や、現在の配送拠点の統廃合による物流効率向上を進めながら、北関東及び東海エリアの売上を拡大してまいります。特に2026年12月開設予定の関東マザー物流センターにおいては、物流の集約化を行い、持続可能な物流インフラとして、サテライト物流網を最大限に活かした取り組みを進めてまいります。当センターにはケース単位での保管、入出庫を自動で行う冷凍の立体自動倉庫の導入を計画しております。従来、人の手で行っていた仕分け・ピッキングなどのアナログ作業に対し、立体自動倉庫を活用した自動化を実現することで、労働環境の改善を図ると共に、生産性を飛躍的に向上させ、10年ビジョン達成へ向けた取引拡大に対応してまいります。

③　新規事業の育成
第一次中期経営計画のテーマ「新規事業の創出」の次ステップとしてFROZEN JOE’Sの収益化と出店を加速させてまいります。また、海外戦略として海外で人気の高い冷凍食品やアイスクリームの仕入や、日本国内製造品の販路拡大先として日本食ニーズの高い海外マーケットを中心に販売ルートを確立してまいります。

④　コンプライアンス経営の推進・徹底
事業の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要と考えております。企業の社会的な信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、全従業員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の季節的変動
当社のフローズン事業においては、主力商品であるアイスクリームが季節商品であり、アイスクリームの売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合はこれらの売上が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイスクリームの販売が夏季に集中するため、売上高は第２四半期会計期間の割合が高くなる傾向があります。なお、当事業年度における１年間の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

2026年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高

14,344,025

16,432,809

13,902,894

13,036,600

57,716,328

(構成比)

24.9%

28.5%

24.1%

22.6%

100.0％

営業利益

255,631

449,179

16,434

60,965

782,208

(構成比)

32.7%

57.4%

2.1%

7.8%

100.0％

(2) 特定の取引先への依存について
当社のフローズン事業においては、㈱クリエイトエス・ディー及び㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社に対する総売上高に対する割合が当事業年度においてそれぞれ21.7％及び18.7％と高くなっております。また、当社の主な仕入先のうち、㈱ナックスからの総仕入高に対する割合が当事業年度において26.5％と高くなっております。今後も当社と当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の動向等の変化等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性について
当社のスーパーマーケット事業においては、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品の温度管理や、食中毒、異物混入の未然防止、及び食品表示の適正性確保に努めておりますが、外的要因や自社の対応の不備により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の流通に支障をきたした場合、当社に対するお客様の信頼が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) フローズン事業における競争激化による得意先の帳合変更等について
当社のフローズン事業が属する食品流通業界においては、得意先である小売業による業種業態を越えた競合が激化し、小売業界内での再編が行われております。これにより得意先による取引卸の集約化や帳合変更が行われる可能性があります。また、フルメンテナンスサービスの付帯業務である陳列業務、発注業務に関するクレーム等が重なった場合には帳合変更が行われる可能性があります。当社の強みであるフルメンテナンスサービスや、得意先への営業等を強化し、得意先との連携を強めておりますが、得意先の政策等により当社との取引が縮小・解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) スーパーマーケット事業における競合について
当社のスーパーマーケット事業が属する小売業界においては、ドラッグストア業態によるスーパーマーケットやコンビニエンスストア市場への参入など、業種業態を越えた競合が激化しております。当社は強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力すること等で差別化を図っておりますが、当社の競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について
当社は、各種法令に基づきコンプライアンスの遵守に努めており、「行動規範」や「コンプライアンス規程」を策定し、全役職員に対する研修を実施し、周知徹底を図っております。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、道路交通法や食品衛生法等、それぞれの事業分野において各種法令の変更に当社が的確に対応できなかった場合や、当社の事業運営においてこれらの法令に違反した場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損について
当社は、フローズン事業の営業所、スーパーマーケット事業の店舗において固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社は減損損失が発生しないよう各営業所・各店舗の収益管理を徹底し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては店舗オペレーションの効率化や、積極的な販売促進活動を行うなどの対策を講じております。しかし、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保について
当社が安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。特に、フローズン事業の特徴であるフルメンテナンスサービスを提供するにあたっては、優秀な配送員を継続して雇用することが重要です。そのため、当社は積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育による早期戦力化と定着を図っております。しかしながら、昨今の日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が問題となっており、当社においても、さらなる人件費の高騰が生じた場合や、計画どおりに人材を確保できない場合は、人件費や委託配送費用等に追加のコストが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 売上債権が回収不能となるリスクについて
当社は、主にフローズン事業において与信行為を行っておりますが、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害や事故のリスクについて
大規模地震や台風などの自然災害や感染症・伝染病の流行により、交通機能に障害が発生した場合や、その復旧が遅れた場合には、当社の仕入及び得意先への配送が困難になる可能性があります。これらの自然災害等により自社物流に支障が発生した場合には、速やかに危機対応、復旧対応に努めてまいりますが、営業活動への影響、物的、人的な損害等が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 大株主について
当社の取締役会長である相原敏貴並びに代表取締役社長である相原貴久及びその資産管理会社である株式会社KANコーポレーション（以下「同人」という）の合計所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の45.1％を所有しております。
　同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかし、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　7名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

相原　貴久

1971年５月24日生

1994年４月

当社　入社

1999年６月

当社　取締役総務部長

2002年３月

株式会社大我産業(現当社)　専務取締役

2002年５月

当社　専務取締役

2018年６月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)４

1,545,000
(注)６

取締役会長

相原　敏貴

1947年12月４日生

1966年４月

相原冷菓店　入社

1972年４月

株式会社相原冷菓に改称(現当社)　専務取締役

1992年３月

株式会社大我産業(現当社)　代表取締役社長

1992年５月

株式会社相原冷菓と高島物産株式会社が合併し、株式会社アイスコ発足　代表取締役社長

2018年６月

当社　代表取締役会長

2022年６月

当社　取締役会長(現任)

(注)４

225,000

専務取締役

三國　慎

1972年11月20日生

1996年４月

オハヨー乳業株式会社 入社

2015年７月

同社　取締役

2016年４月

同社　専務取締役

日本カバヤ・オハヨーホールディングス株式会社 執行役員

2020年６月

当社　取締役社長付

2020年10月

当社　専務取締役(現任)

(注)４

16,200

取締役CFO

永野　泰敬

1990年９月25日生

2013年２月

有限責任監査法人トーマツ　入所

2016年12月

公認会計士登録

2017年５月

当社　入社

2017年７月

当社　経営企画室長

2018年１月

当社　取締役CFO(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

岡宮　健一

1959年９月29日生

1984年４月

株式会社神奈川相互銀行(現株式会社神奈川銀行)　入行

2005年７月

同行　根岸支店長

2013年４月

株式会社グランパ　出向　経営管理本部長兼財務部長

2017年２月

一般社団法人横浜銀行協会　出向

2019年10月

同社　転籍

2022年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

中田　雅明

1958年４月５日生

1981年４月

株式会社岡村製作所（現株式会社オカムラ）　入社

1987年８月

千代田トレーディング株式会社　入社

1994年１月

株式会社魚力　入社

1996年６月

同社　取締役

2010年６月

同社　常務取締役

2011年４月

同社　管理本部長

2011年６月

同社　代表取締役社長

2017年６月

同社　取締役相談役

2018年６月

当社　社外取締役

2019年10月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

3,600

取締役
(監査等委員)

榎本　進一郎

1974年10月11日生

2001年４月

司法研修所　入所

2002年10月

弁護士登録(神奈川県弁護士会)

箕山総合法律事務所(現箕山・榎本総合法律事務所)　入所(現任)

2019年６月

当社　監査役

2019年10月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

―

計

1,789,800

(注) １．代表取締役社長相原貴久は、取締役会長相原敏貴の実子であります。
２．岡宮健一、中田雅明、榎本進一郎は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　岡宮健一、委員　中田雅明、榎本進一郎
なお、岡宮健一は常勤の監査等委員であります。
４．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役社長相原貴久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社KANコーポレーションが所有する株式数を含んでおります。
７．当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の３名であります。

役職名

氏名

役割

常務執行役員

相原　大輔

フローズン事業部長

執行役員

岸　裕一

フローズン事業部　営業本部長

執行役員

渡部　俊治

人事総務部部長

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性　7名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

相原　貴久

1971年５月24日生

1994年４月

当社　入社

1999年６月

当社　取締役総務部長

2002年３月

株式会社大我産業(現当社)　専務取締役

2002年５月

当社　専務取締役

2018年６月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)４

1,545,000
(注)６

取締役会長

相原　敏貴

1947年12月４日生

1966年４月

相原冷菓店　入社

1972年４月

株式会社相原冷菓に改称(現当社)　専務取締役

1992年３月

株式会社大我産業(現当社)　代表取締役社長

1992年５月

株式会社相原冷菓と高島物産株式会社が合併し、株式会社アイスコ発足　代表取締役社長

2018年６月

当社　代表取締役会長

2022年６月

当社　取締役会長(現任)

(注)４

225,000

専務取締役

三國　慎

1972年11月20日生

1996年４月

オハヨー乳業株式会社 入社

2015年７月

同社　取締役

2016年４月

同社　専務取締役

日本カバヤ・オハヨーホールディングス株式会社 執行役員

2020年６月

当社　取締役社長付

2020年10月

当社　専務取締役(現任)

(注)４

16,200

取締役CFO

永野　泰敬

1990年９月25日生

2013年２月

有限責任監査法人トーマツ　入所

2016年12月

公認会計士登録

2017年５月

当社　入社

2017年７月

当社　経営企画室長

2018年１月

当社　取締役CFO(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

岡宮　健一

1959年９月29日生

1984年４月

株式会社神奈川相互銀行(現株式会社神奈川銀行)　入行

2005年７月

同行　根岸支店長

2013年４月

株式会社グランパ　出向　経営管理本部長兼財務部長

2017年２月

一般社団法人横浜銀行協会　出向

2019年10月

同社　転籍

2022年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

中田　雅明

1958年４月５日生

1981年４月

株式会社岡村製作所（現株式会社オカムラ）　入社

1987年８月

千代田トレーディング株式会社　入社

1994年１月

株式会社魚力　入社

1996年６月

同社　取締役

2010年６月

同社　常務取締役

2011年４月

同社　管理本部長

2011年６月

同社　代表取締役社長

2017年６月

同社　取締役相談役

2018年６月

当社　社外取締役

2019年10月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

3,600

取締役
(監査等委員)

榎本　進一郎

1974年10月11日生

2001年４月

司法研修所　入所

2002年10月

弁護士登録(神奈川県弁護士会)

箕山総合法律事務所(現箕山・榎本総合法律事務所)　入所(現任)

2019年６月

当社　監査役

2019年10月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

―

計

1,789,800

(注) １．代表取締役社長相原貴久は、取締役会長相原敏貴の実子であります。
２．岡宮健一、中田雅明、榎本進一郎は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　岡宮健一、委員　中田雅明、榎本進一郎
なお、岡宮健一は常勤の監査等委員であります。
４．2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役社長相原貴久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社KANコーポレーションが所有する株式数を含んでおります。
７．当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の５名であります。

役職名

氏名

役割

常務執行役員

相原　大輔

フローズン事業部長

執行役員

岸　裕一

フローズン事業部　営業本部長

執行役員

向後 誠

スーパーマーケット事業部長　兼　店舗運営部長

執行役員

髙下 純次

スーパーマーケット事業部　商品部長

執行役員

渡部　俊治

人事総務部部長

②　社外役員の状況
提出日時点において、当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外役員の独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
社外取締役岡宮健一は、銀行業務で培った金融に関する専門的知見と豊富な経験を活かし、上場会社としてのガバナンスの強化を企図した当社の要請により、当社社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役中田雅明は、上場会社での役員経験を活かし、上場会社としてのガバナンスの強化を企図した当社の要請により、当社社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏は当社株式を3,600株保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役榎本進一郎は、弁護士として企業法務に携わり、その経験を活かし、上場会社としてのガバナンスの強化を企図した当社の要請により、当社社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、経営会議及び指名報酬委員会にて意見を述べ、取締役の業務執行状況を監督し、経営の監視機能を果たしております。また、社外取締役である監査等委員と内部監査室は、毎月１回開催される監査等委員会において、内部監査室から業務運営における問題点、内部監査実施内容及び実施状況等について報告を受けております。なお、社外取締役である監査等委員と内部監査室は、定期的に会計監査人と三様監査ミーティングを行い、当社の業務運営における問題点等について意見交換を行っております。

２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧商号：高島物産株式会社、1952年５月設立、旧本店所在地：神奈川県横浜市神奈川区菅田町)は、1992年４月１日を合併期日として、株式会社相原冷菓(実質上の存続会社、1972年５月設立、本店所在地：神奈川県横浜市泉区新橋町)を吸収合併するとともに、会社名を株式会社アイスコと改めて発足いたしました。
また当社は1979年６月に設立された株式会社大我産業を2009年４月に合併し、スーパーマーケット事業として発足させておりますので、合併期日までの株式会社大我産業の沿革を別記しております。
当社の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1948年５月

神奈川県横浜市戸塚区において、相原冷菓店としてアイスキャンデーの製造・販売・卸売り等の経営を開始する

1952年５月

神奈川県横浜市西区において、高島物産株式会社(資本金５百万円)設立　冷菓販売業を開始

1954年５月

相原冷菓店がアイスクリームの製造及び卸売業に転業

1972年５月

株式会社相原冷菓が設立され、総合アイスクリーム卸売を開始

1972年８月

神奈川県横浜市神奈川区に高島物産株式会社本社移転

1985年７月

高島物産株式会社は、神奈川県横須賀市に横須賀営業所を新設

1992年４月

株式会社相原冷菓と高島物産株式会社が合併、商号を株式会社アイスコと改めた。資本金50百万円

1992年４月

神奈川県横浜市神奈川区に神奈川営業所を新設

1992年５月

神奈川県横浜市泉区に本社移転

1996年４月

市販冷凍食品の卸売りを本格的に開始

2000年３月

神奈川県横浜市泉区において、食肉販売業務を行うことを目的として株式会社アイオーを設立（資本金10百万円）

2005年６月

埼玉県狭山市に狭山営業所を新設

2006年12月

千葉県船橋市に千葉物流センターを新設

2007年３月

愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を新設

2009年４月

株式会社大我産業を吸収合併しスーパーマーケット事業部を発足。資本金75百万円

2011年11月

神奈川県横浜市港南区にスーパー生鮮館TAIGA芹が谷店を開店

2013年10月

神奈川県藤沢市にスーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店を開店

2014年４月

神奈川県厚木市に厚木物流センターを新設

2015年２月

神奈川県横浜市泉区において、不動産管理業務を行うことを目的としてアイスコホールディングス株式会社を設立（資本金３百万円）

2015年12月

静岡県浜松市東区に浜松営業所を新設

2015年12月

神奈川県海老名市にスーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店を開店

2016年４月

神奈川県座間市にスーパー生鮮館TAIGA座間店を開店

2017年２月

東京都立川市に立川営業所を新設

2017年５月

神奈川県横浜市都筑区に神奈川営業所を移転

2018年１月

経営の効率化を目的として、子会社であるアイスコホールディングス株式会社を吸収合併

2018年４月

経営の効率化を目的として、子会社である株式会社アイオーを吸収合併

2018年４月

静岡県浜松市中央区中里町に浜松営業所を移転

2019年４月

愛知県名古屋市緑区に名古屋緑営業所を新設

2019年12月

静岡県焼津市に焼津営業所を新設

2020年２月

愛知県春日井市に春日井営業所を新設

2021年４月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場

2021年４月

埼玉県さいたま市に岩槻物流センターを新設

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行

2022年12月

神奈川県川崎市にフローズン専門店FROZEN JOE'S元住吉ブレーメン通り店を開店

2023年９月

神奈川県横浜市青葉区にスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店を開店

2023年９月

神奈川県横浜市旭区にフローズン専門店FROZEN JOE'S ジョイナステラス二俣川店を開店

2024年７月

神奈川県横浜市泉区にフローズン専門店FROZEN JOE'S ゆめが丘ソラトス店を開店

2025年４月

神奈川県横浜市金沢区に横浜営業所を新設

2025年９月

東京都調布市にフローズン専門店FROZEN JOE'S 調布PARCO店を開店

株式会社大我産業(当社スーパーマーケット事業部の前身)の合併期日までの沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1979年６月

神奈川県横浜市戸塚区に株式会社大我産業が設立され、スーパーマーケット経営を開始

1985年４月

神奈川県横浜市南区にスーパー生鮮館TAIGA永田店を開店

2000年３月

神奈川県大和市にスーパー生鮮館TAIGA南林間店を開店

2006年７月

静岡県浜松市中区にスーパー生鮮館TAIGA浜松店を開店

2007年４月

神奈川県川崎市中原区にスーパー生鮮館TAIGA川崎中原店を開店

2008年11月

神奈川県横浜市泉区にスーパー生鮮館TAIGA岡津店を開店

2009年４月

当社と合併しスーパーマーケット事業部となる