東天紅は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1)飲食業

中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。

(2)賃貸業

不動産の賃貸収入等であります。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）　経営の基本方針
当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。

（2）　目標とする経営指標
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。
１．ＤＸ化と多能工化による慢性的な人材不足への対応
２．ＷＥＢとリアルを融合した高効率な店舗運営の確立
３．企業理念・企業使命・八徳を基にした人材採用・人材育成への取組強化
４．ＳＤＧｓへの具体的な取組みにより未来を切り開く成長戦略の創造
５．安心・安全な商品の提供を通じて、より高いお客様評価を獲得

（3）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。
（参考）目標経営指標の推移

2022年２月期

2023年２月期

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

売上高成長率（％）

24.0

85.5

26.3

0.7

2.1

売上高営業利益率（％）

△52.4

△16.4

9.1

10.4

10.7

（4）　対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、国内では原油価格や物価の上昇、人件費の高騰、人手不足など様々な問題が山積しており、依然として予測不能な状況が続いております。
また外食業界に目を向けると、各業種・業態でロボット化、オートメーション化が進み、生成AIによる変革が既にみられております。
このような環境に対応するため、営業面ではWEBでの訴求とセールス活動を一層強化し、更なる新規のお客様獲得を目指し、宴会部門・婚礼部門・グリル部門を中心に営業活動に邁進してまいります。今後はAI活用により持続的な成長と競争力の強化につなげてまいります。また、当社の重要な商品の一つである「快適な設備・雰囲気」をお客様に提供するため、今後とも、上野店をはじめ既存店舗の改装・改修に注力してまいります。
管理面では、高効率な店舗運営を目指し、更なるシステム化の推進及び効率化を図ってまいります。
さらに、人手不足への対策として、当社の魅力を打ち出す採用戦略をより一層強化するとともに、離職防止や職場環境の改善の一環として、調理部門での一部機械化を実施し、作業軽減につなげてまいります。今後も引き続き、商品やサービスの付加価値向上を保ちながら増収・増益を図り、事業の継続性を確固たるものとしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気動向と競合
当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。外食市場においては新規参入や中食の台頭等により競争は更に激しさを増しております。今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材の安定確保
ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。当社では良質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 衛生管理
当社は飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っております。当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底すると共に、外部の検査機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。しかしながら、店舗において食中毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の取扱いに関するリスク
当社は営業目的で大量の顧客情報を取扱っております。当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個人情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。しかしながら、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等のリスク
当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏に集中しております。従って大規模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について
当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 敷金及び保証金について
当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っております。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損について
当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
　a.2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

小　泉　和　久

1950年９月10日生

1977年３月

当社代表取締役社長就任

小泉グループ株式会社代表取締役社長(現任)

株式会社アブアブ赤札堂代表取締役社長(現任)

株式会社ジーエムシー代表取締役社長(現任)

1977年４月

九州アフリカ・ライオン・サファリ株式会社代表取締役社長(現任)

1977年５月

当社取締役会長就任

2001年８月

代表取締役会長兼社長就任

2004年３月

当社代表取締役会長兼社長営業本部長

2004年６月

代表取締役社長就任(現任)

2013年５月

塩沢リネンサプライ株式会社代表取締役社長(現任)

(注)６

308

専務取締役

藤　井　修　造

1957年６月４日生

1980年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年４月

同行成城支店長

2009年４月

同行執行役員難波支店長

2011年６月

みずほインベスターズ証券株式会社取締役副社長

2013年１月

みずほ証券株式会社常務取締役兼常務執行役員

2013年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2015年６月

シャープ株式会社常勤監査役

2018年５月

みずほ不動産調査サービス株式会社代表取締役社長

2019年５月

当社顧問

2019年５月

専務取締役就任(現任)

(注)６

16

取締役
上野店営業部長

松　本　恵　司

1961年２月26日生

1983年３月

当社入社

2004年６月

上野店支配人

2007年３月

上野店営業部長

2012年５月

取締役上野店営業部長就任(現任)

(注)４

17

取締役
管理部長

佐　藤 昇

1962年11月18日生

1986年３月

当社入社

2012年５月

管理本部経理部長

2016年12月

管理部長

2017年６月

執行役員管理部長

2019年５月

取締役管理部長就任(現任)

(注)６

17

取締役

北　村　吉　男

1954年１月２日生

1978年４月

東京消防庁入庁

2005年７月

同庁消防正監任命　第六消防方面本部長

2007年６月

同庁消防司監任命　予防部長

2009年７月

同庁次長兼人事部長事務取扱

2011年７月

同庁消防総監任命

2013年７月

一般財団法人消防試験研究センター常務理事

2015年６月

同法人理事長

2017年８月

公益財団法人東京防災救急協会理事長

2019年６月

同法人退職

2020年５月

当社取締役就任(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

源　川　暢　子

1965年12月３日生

1989年４月

株式会社図書印刷同朋舎入社

1991年４月

株式会社旭屋出版入社

1998年４月

同社料理専門月刊誌副編集長

2000年１月

エディター/ライター活動開始

2006年４月

当社料理、メニュー等アドバイザー契約

2025年５月

当社取締役就任(現任)

(注)６

―

常勤監査役

浅　沼　俊　之

1954年３月５日生

1978年３月

当社入社

2012年５月

内部監査室長兼内部統制室長

2016年５月

常勤監査役就任(現任)

(注)５

17

監査役

渡　邉　宣　昭

1949年３月25日生

1972年10月

監査法人和光事務所入所

2000年５月

朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員

2011年７月

公認会計士渡邉宣昭事務所開設
(現任)

2012年５月

当社監査役就任(現任)

株式会社パイプドビッツ社外監査役

2015年６月

クオール株式会社(現クオールホールディングス)社外監査役

2015年９月

パイプドＨＤ株式会社社外監査役

(注)５

―

監査役

德尾野　信　成

1954年３月９日生

1976年４月

東京国税局採用

2012年７月

東京上野税務署長

2013年７月

東京国税局調査第四部長

2014年８月

税理士登録

德尾野信成税理士事務所長(現任)

2015年８月

株式会社ダイナム社外監査役

2017年６月

株式会社ビー・エム・エル社外監査役

2018年５月

当社監査役就任(現任)

2020年６月

株式会社システナ社外監査役(現任)

(注)３

―

計

376

 (注) １．取締役　北村吉男、源川暢子の両名は、社外取締役であります。
２．監査役　渡邉宣昭、德尾野信成の両名は、社外監査役であります。
３．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　ｂ.2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

小　泉　和　久

1950年９月10日生

1977年３月

当社代表取締役社長就任

小泉グループ株式会社代表取締役社長(現任)

株式会社アブアブ赤札堂代表取締役社長(現任)

株式会社ジーエムシー代表取締役社長(現任)

1977年４月

九州アフリカ・ライオン・サファリ株式会社代表取締役社長(現任)

1977年５月

当社取締役会長就任

2001年８月

代表取締役会長兼社長就任

2004年３月

当社代表取締役会長兼社長営業本部長

2004年６月

代表取締役社長就任(現任)

2013年５月

塩沢リネンサプライ株式会社代表取締役社長(現任)

(注)４

308

専務取締役

藤　井　修　造

1957年６月４日生

1980年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年４月

同行成城支店長

2009年４月

同行執行役員難波支店長

2011年６月

みずほインベスターズ証券株式会社取締役副社長

2013年１月

みずほ証券株式会社常務取締役兼常務執行役員

2013年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2015年６月

シャープ株式会社常勤監査役

2018年５月

みずほ不動産調査サービス株式会社代表取締役社長

2019年５月

当社顧問

2019年５月

専務取締役就任(現任)

(注)４

16

取締役
上野店営業部長

松　本　恵　司

1961年２月26日生

1983年３月

当社入社

2004年６月

上野店支配人

2007年３月

上野店営業部長

2012年５月

取締役上野店営業部長就任(現任)

(注)５

17

取締役
管理部長

佐　藤 昇

1962年11月18日生

1986年３月

当社入社

2012年５月

管理本部経理部長

2016年12月

管理部長

2017年６月

執行役員管理部長

2019年５月

取締役管理部長就任(現任)

(注)４

17

取締役

北　村　吉　男

1954年１月２日生

1978年４月

東京消防庁入庁

2005年７月

同庁消防正監任命　第六消防方面本部長

2007年６月

同庁消防司監任命　予防部長

2009年７月

同庁次長兼人事部長事務取扱

2011年７月

同庁消防総監任命

2013年７月

一般財団法人消防試験研究センター常務理事

2015年６月

同法人理事長

2017年８月

公益財団法人東京防災救急協会理事長

2019年６月

同法人退職

2020年５月

当社取締役就任(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

源　川　暢　子

1965年12月３日生

1989年４月

株式会社図書印刷同朋舎入社

1991年４月

株式会社旭屋出版入社

1998年４月

同社料理専門月刊誌副編集長

2000年１月

エディター/ライター活動開始

2006年４月

当社料理、メニュー等アドバイザー契約

2025年５月

当社取締役就任(現任)

(注)４

―

常勤監査役

浅　沼　俊　之

1954年３月５日生

1978年３月

当社入社

2012年５月

内部監査室長兼内部統制室長

2016年５月

常勤監査役就任(現任)

(注)３

17

監査役

渡　邉　宣　昭

1949年３月25日生

1972年10月

監査法人和光事務所入所

2000年５月

朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員

2011年７月

公認会計士渡邉宣昭事務所開設
(現任)

2012年５月

当社監査役就任(現任)

株式会社パイプドビッツ社外監査役

2015年６月

クオール株式会社(現クオールホールディングス)社外監査役

2015年９月

パイプドＨＤ株式会社社外監査役

(注)３

―

監査役

德尾野　信　成

1954年３月９日生

1976年４月

東京国税局採用

2012年７月

東京上野税務署長

2013年７月

東京国税局調査第四部長

2014年８月

税理士登録

德尾野信成税理士事務所長(現任)

2015年８月

株式会社ダイナム社外監査役

2017年６月

株式会社ビー・エム・エル社外監査役

2018年５月

当社監査役就任(現任)

2020年６月

株式会社システナ社外監査役(現任)

(注)６

―

計

376

(注) １．取締役　北村吉男、源川暢子の両名は、社外取締役であります。
２．監査役　渡邉宣昭、德尾野信成の両名は、社外監査役であります。
３．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役北村吉男氏は、長年にわたる消防関係の要職での豊富な経験と防災等についての深い見識を有しており、社外取締役に選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。
社外取締役源川暢子氏は、長年にわたる出版関係での豊富な経験と料理等についての高い見識を有しており、社外取締役に選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。
社外監査役渡邉宣昭氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に専門的見地より発言を行い、取締役会の意思決定並びに取締役の業務遂行の適正性確保に努めております。なお、同氏は当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人の出身です。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。
社外監査役德尾野信成氏は、税理士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に専門的見地より発言を行い、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適正性確保に努めております。また、同氏は、当社の取引先である株式会社システナの社外監査役でありますが、その取引額は僅少であります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じることがないことを基本的な考え方としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役及び内部監査室と相互の情報交換を行う等、取締役の業務執行を監督しております。
社外監査役は、常勤監査役と共に監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と必要の都度相互の情報共有・意見交換を行う等相互連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

２ 【沿革】
当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。

1957年３月

資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。

1961年５月

商号を株式会社東天紅に改めました。

 12月

本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上４階、地下２階建の規模をもって開店。

1966年10月

「上野店」を地上８階建に増改築。

1969年４月

東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。

1978年３月

株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。

 10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1981年８月

秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。

1984年８月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1987年８月

さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。

1991年９月

兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。

1997年１月

東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。

2000年５月

東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。

 10月

横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。

2015年２月

東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。

2016年６月

名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。

2017年８月

東京都渋谷区に「LUCIS GARDEN恵比寿」を開店。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。