バリューコマースは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当連結会計年度末現在、当社（バリューコマース株式会社）、持分法適用関連会社１社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。

次の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。

(1) マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。

成果報酬型広告「アフィリエイト」

「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイト等の広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告であります。

「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能であります。

当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。

広告主に対しては、以下のような形態でサービスを提供しております。

①ASP（Affiliate Service Provider）

広告主に、当社のバリューコマースアフィリエイトプログラムを提供するサービスであります。広告主は、同プログラムの管理画面を通じてアフィリエイトを運営し、広告成果が発生するよう活動を行います。サービス料金に関しては、システム利用に係る基本管理費等のほか、メディア運営者への成果報酬と当該成果報酬額に応じた当社へのコミッションを支払う仕組みになっております。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。

②コンサルティング

広告主に対しアフィリエイトにおける最適な広告効果を得られる広告方法の立案、運営及び管理等を、当社が一括して受託するサービスであります。広告主は、毎月定額の手数料や広告成果に応じた成果報酬を支払います。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。

③オプション

広告主に対し、メディア運営者への広告出稿等、アフィリエイトとの相乗効果が見込まれるオプションサービスを提供しております。

(2) ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、オンラインモールのストア向けにクリック課金型広告及びCRMツールを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」でありますが、両サービスの提供は2025年７月31日付で終了しております。

(3) トラベルテック事業

トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」であります。なお、2025年９月にダイナテック株式会社（2025年４月に吸収合併）が有していた企業ブランドを承継し、トラベルテックの事業ブランドを「DYNATECH（ダイナテック）」へリブランドしました。これにより、宿泊業界に向けたトータルソリューションとしての提供価値を明確化し、統一感のあるブランド基盤を構築しております。また、当該リブランドの一環として、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」は、それぞれ宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」にサービス名を変更しております。

①宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」

「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」は、ホテル・旅館等の宿泊施設向けに提供している宿泊予約システムであります。「Googleホテル広告」や「Yahoo!検索」への自社予約用のプラン掲載が可能となっており、宿泊施設の公式サイトへの集客向上を実現します。また、ポイントやクーポン機能により、新規顧客の獲得とリピーターの育成の双方に貢献するほか、事前決済機能やSNSアカウントでのソーシャルログイン等、宿泊施設利用者の利便性を高めることができます。

②ホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」

「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」は、ホテル・旅館等の宿泊施設向けに提供しているホテル管理システム（Property Management System）であります。予約管理、フロント会計、顧客管理といった基本機能に加え、事前チェックインや客室精算等、業務のDX化を支援する多彩なオプションをそろえております。また、高度なセキュリティ対策を施すとともに、24時間365日のフルサポート体制でサービスを提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

成果報酬型広告「アフィリエイト」

トラベルテック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まる中、当社は、情報技術を用いて正しい情報を効率的につなぐことで、コマース事業者のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）の向上に貢献するとともに、正しい情報を必要とする方々の意思決定をサポートすることを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。

スローガン：Your Success is Our Value

ミッション：正しい情報を効率的につなぐ

ビジョン　：最先端の技術で多様な選択ができる社会を創る

(2) 経営戦略等

当社は、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。

今後の中長期的な経営戦略では、「情報技術で新たな価値を創造する」というミッションの下、消費者が求める価値ある情報を、消費者の情報探索の文脈に沿って提供することで、（ⅰ）消費者の意思決定を支援するとともに、（ⅱ）コマース事業者が求めるマーケティング効果を最大化し、（ⅲ）価値ある情報を生産するメディア運営者に適切な報酬を提供するビジネスモデルを基盤に、よりいっそう事業を発展させてまいります。

(3) 経営環境

インターネット広告市場は2020年に一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大による市況悪化の影響を受けつつも、ここ数年、年平均成長率9.6％（株式会社電通「2024年日本の広告費」）で伸長しております。また、リテールメディア（購買データ起点）やソーシャルコマース（インフルエンサー／UGC起点）の伸長により、「認知→獲得」だけでなく購買・LTVまでを一気通貫で最適化する広告が増えております。

一方で、外資系大手プラットフォーマーによる市場支配力は依然として大きく、広告主・媒体ともに特定プラットフォームへの依存構造が続いております。

加えて今後は、生成AIの普及による検索体験の変化が広告市場全体に大きな影響を与えると見込まれます。AIによる要約型検索や「ゼロクリック化」が進むことで、検索外での接点創出、購買意欲の高いユーザーへの直接的なリーチがより重要になります。プライバシー規制の強化やCookieを巡る不確実性が続く中でも、最終的な競争優位の源泉は、自社で保有・活用可能な購買データや会員基盤を活かし、AIを用いて最適なタイミング・文脈で広告を届けられるかに集約されていくと考えられます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①マーケティングソリューションズ事業

成果報酬型広告「アフィリエイト」においては、広告主のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）最大化を目的として、集客の“量”から“質”への転換を軸に取り組みを進めてまいります。具体的には、（ⅰ）購買意欲の高いユーザーを保有する良質なメディア・パートナーの拡充と活性化、（ⅱ）SNSやUGCを起点としたソーシャルコマース領域への取り組み強化、（ⅲ）既存領域にとらわれない新たな成果創出機会・適応市場の開拓を推進してまいります。

また、引き続き、虚偽情報サイトや不適切なコンテンツへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査・モニタリング体制の高度化を継続的に実施し、広告主・媒体双方にとって安心・安全な広告取引環境の維持・向上に努めてまいります。

②トラベルテック事業

宿泊施設向けのソリューションとして、当社はAIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションの整備・高度化に引き続き注力してまいります。具体的には、宿泊施設や旅行関連事業者に対し、業務の省力化・自動化による生産性向上と、顧客体験の向上を同時に実現するソリューションの提供を進めてまいります。とりわけ、宿泊業界において深刻化する労働人口不足を背景とした省人化・効率化ニーズに対応し、現場負荷の軽減と運営の安定化に寄与する取り組みを強化してまいります。

併せて、当社のマーケティングソリューションズ事業とのシナジーを活かし、ソーシャルコマース等を含む集客手法の多様化支援にも取り組んでまいります。特定の流通チャネルに過度に依存しない集客構造の構築を支援することで、宿泊施設が自社の顧客接点を拡張し、収益性と持続可能性を高めることを目指します。これにより、集客から運営までを一体で支えるソリューションを提供し、宿泊施設の中長期的な競争力強化に貢献してまいります。

③自律的に行動する人材の育成と確保

激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、事業の持続的成長と収益性の改善を重視し、成長投資を戦略的に実施することで、売上高の拡大及び営業利益の改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）トップリスク

　当社は、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識しているリスクのうち、「発生頻度又は発生可能性」及び「影響度」の観点から、特に重要度が高いリスクを「トップリスク」として選定し、管理しております。

財務リスク

発生頻度又は発生可能性

影響度

関連する機会とリスク

（○機会●リスク）

主要な取り組み

収益基盤

２

８

●収益基盤の変化に伴い従来の利益構造を維持できないことによる利益確保の困難

・コスト構造を最適化した利益計画の策定

・柔軟な運営体制の構築

・新規事業の検討

ビジネスモデル

３

３

○独自のトラッキング技術による競合との差別化

●Cookieを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難

・トラッキング規制及びブラウザーベンダーやWorld Wide Web Consortium（World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進するために設立された団体）等の動向調査

・独自トラッキングの技術開発、回避策の検討

事業戦略

１

８

○高付加価値化・差別化を図った収益性の改善

●環境変化への対応不足・遅延による収益性の低下

・データ活用、プロダクト高度化による差別化戦略の推進

・重点領域への選択的投資

・収益構造の多様化

事業継続／サイバーセキュリティ

１

８

●業務上の人為的ミス又は故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウエア感染や標的型攻撃、及びランサムウエア攻撃による基幹システムや重要データの暗号化、情報窃取や公開を伴う二重恐喝、並びにシステムや製品等の脆弱性の悪用等による情報漏洩、データの破壊・改竄、事業継続に重大な影響を及ぼすサービスの停止や業務の中断

・システム管理体制の構築、継続運用

・定期的バックアップの実施

・脆弱性情報のチェックと対策の実施

・社外からのサイバー攻撃による不正アクセスの監視・防御

事業継続／危機対応

１

８

●大規模災害発生時等の物的資源（サーバ等）、情報システムの東京集中による事業継続の困難

・複数クラウドサービス利用によるデータセンターの分散化・多重化の実施

・他地域への展開の検討

・障害発生時の復旧手段の明確化

事業継続／自然災害

１

８

●非常災害時におけるサービスの提供停止による業績への影響

●災害後の事業復旧作業の遅れによる業績への影響

・リモートワーク下を意識したBCPの策定

・BCPの定期的訓練

個人情報管理

１

８

●当社又は委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態によるサービス利用者の個人情報の漏洩

・ISMS認証に基づくセキュリティレベルの維持・管理のための運用遵守

・セキュリティチェックプロセス実施の徹底

・従業員に対する教育の継続

データガバナンス

１

８

○データガバナンスにおける信頼の向上

○適切なAIガバナンスの下での活用による業務の効率化や生産性の向上、競争力の強化

●データガバナンスの不徹底を原因とする、データの取得方法やデータ管理上のトラブルによる信用の毀損、顧客離れの発生

●AI技術の活用における利用方針や管理体制等のAIガバナンスの不足を原因とする誤情報の生成、差別的又は不適切な出力、知的財産権・個人情報の侵害、法令等への不適合による事業活動の信頼性への悪影響

・データガバナンスの運用ルールの整備、規約の検討

・データガバナンスに関する従業員教育の実施

・AI倫理基本方針及びAI利用ガイドラインの策定

・AI利用時のリスク評価及びモニタリングの実施

・AIガバナンスに関する従業員教育の実施

システム障害

１

８

●システムの不具合、仕様、運用の誤りに起因する集計ミスによる売上の毀損又は過大請求の発生

・開発レビュー、テストの徹底

・精度の高いデータへの変更

・定期的なモニタリング

投資戦略

２

３

〇M&A及び新規事業による事業領域の拡大

●市場環境や競争環境の変化による、M&A及び新規事業への投融資の回収遅延からなる連結業績や成長及び事業展開等への影響

・M&A及び新規事業投資における当社の既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等の慎重な調査・検討

特定サービスへの依存

２

３

●主要取引先の事業方針の変更に伴う当社との取引縮小による業績低迷

・取引先の多様化と新規顧客開拓の強化

・取引先の業務プロセス・収益モデルに深く根付き、事業上必要不可欠となるようなサービスの企画・開発

技術基盤

２

３

●老朽化した技術基盤の継続利用による保守難易度の上昇、障害リスクの増大、技術人材確保の困難

・次世代技術基盤への段階的な移行

・最新機器への段階的な入れ替え

・既存システムの安定運用

・既存システムと次世代技術基盤の並行稼働

・開発体制・技術の刷新と強化

(2）発生頻度又は発生可能性及び影響度

「発生頻度又は発生可能性」及び「影響度」それぞれのレベル選択の目安は以下のとおりであります。

発生頻度又は発生可能性

影響度

レベル

目安

レベル

目安

１

（低い）

５年に１回程度発生、又は今後５年以内に発生する可能性が高い

１

（軽微）

“事業に多少の影響が出る／事業に直接的な影響が生じない”ようなリスク

・収益への影響

売上高等の主要な経営指標の１％程度の軽微な損失、又は直接的に生じない

・信用への影響

顧客からの問い合わせ等による極めて限定的な影響、又はほとんど生じない等

２

（偶発的）

１年～２年に１回程度発生、又は今後１年～２年以内に発生する可能性が高い

３

（限定的）

“事業に一定の影響が出る”ようなリスク

・収益への影響

売上高等の主要な経営指標の５％～10％程度の損失

・信用への影響

不祥事や事故が一部メディアで報道されて一定程度毀損される、SNSのユーザー投稿等に基づく炎上による限定的な影響、秘密・極秘には至らない情報の漏洩や消失、主要でないサービスの停止等

３

（高い）

６ヶ月に１回程度発生、又は今後６ヶ月以内に発生する可能性が高い

８

（重大）

“長期的に経営に大きな影響が出る／主要な事業の継続が危ぶまれる”ようなリスク

・収益への影響

売上高等の主要な経営指標の20％程度の損失

・信用への影響

不祥事や事故が主要メディアで報道される等して毀損される、秘密・極秘情報の漏洩や消失、主要なサービスの停止等

４

（頻発）

１ヶ月～２ヶ月に１回程度発生、又は今後１ヶ月～２ヶ月以内に発生する可能性が高い

10

（深刻）

“経営の存続が危ぶまれる”ようなリスク

・収益への影響

売上高等の主要な経営指標の60％程度以上の巨額な損失

・信用への影響

不祥事や事故が多くの主要メディアで報道される等して著しく毀損される、秘密・極秘情報の大規模な漏洩や消失、主要なサービスの回復が困難なレベルでの停止等

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性3名（役員のうち女性の比率30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

最高経営責任者

香川　仁

1968年９月24日生

1991年４月

アイダエンジニアリング株式会社入社

1992年５月

株式会社日刊工業新聞社入社

2003年10月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社

2009年10月

同社メディア事業統括本部

広告本部商品企画部長

2010年５月

同社メディア事業統括本部

広告本部商品企画部長 兼 広告本部広告サポート部長

2012年７月

同社マーケティングソリューションカンパニー事業推進本部リサーチアナリシス部長

2012年10月

株式会社クロコス（現LINEヤフー株式会社）取締役

2013年３月

当社取締役　副社長執行役員

2014年１月

当社代表取締役社長　最高経営責任者

2019年１月

当社代表取締役社長　最高経営責任者

コーポレート本部長

2019年４月

当社代表取締役社長　最高経営責任者（現任）

(注)３

34,610

取締役

最高財務責任者

コーポレート本部長

遠藤　雅知

1970年４月24日生

1993年４月

株式会社熊谷組入社

2005年５月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社

2010年７月

同社経営戦略本部グループ企画部長

2011年４月

同社経営戦略本部経営企画部長

2013年３月

当社取締役

2013年10月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）ＣＦＯ室Ｍ＆Ａ戦略部長

2014年１月

当社取締役　コーポレート本部長

2014年３月

当社取締役　最高財務責任者　コーポレート本部長

2019年１月

当社取締役　最高財務責任者

2024年１月

当社取締役　最高財務責任者　コーポレート本部長（現任）

ダイナテック株式会社（現当社）　取締役

(注)３

17,700

取締役

マーケティング

ソリューションズ

事業管掌

長谷川　拓

1968年11月24日生

1991年４月

株式会社ブリヂストン入社

1996年１月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社

1999年３月

同社商品本部マーチャンダイザー

2003年８月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社

2013年４月

同社ショッピングカンパニー事業推進本部ビジネス開発部長

2014年７月

同社ショッピングカンパニー事業推進本部長

2015年４月

同社ショッピングカンパニー事業開発本部長

2015年10月

当社社長室長

2016年１月

当社執行役員　最高戦略責任者　社長室長

2018年３月

当社取締役　最高戦略責任者　社長室長

2019年１月

当社取締役　最高執行責任者

2024年１月

当社取締役　ソーシャルコマース推進室長

2025年１月

当社取締役（現任）

(注)３

3,960

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

グローバルマーケティングソリューションズ管掌

田邉　浩一郎

1973年９月21日生

1996年４月

朝日生命保険相互会社入社

2000年２月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社

2009年６月

株式会社サイネックス　取締役

2010年１月

JWord株式会社（現GMOインサイト株式会社）社外取締役

2014年３月

当社社外取締役

2016年４月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）　執行役員　メディア・マーケティングソリューションズグループ　マーケティングソリューションズカンパニー長

2017年４月

同社執行役員　メディアグループ　マーケティングソリューションズカンパニー長

2017年６月

株式会社GYAO（現LINEヤフー株式会社）　取締役

2018年４月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）　執行役員　メディアカンパニー　マーケティングソリューションズ統括本部長

2019年３月

当社取締役

2023年１月

当社取締役　営業統括本部長

2024年１月

当社取締役　LYソリューションズ本部長

2025年10月

当社取締役（現任）

(注)３

3,060

取締役

事業開発管掌

事業開発室長

粕谷　吉正

1971年12月13日生

1995年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社

2007年４月

楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社

2012年９月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社

2012年10月

同社事業戦略統括本部総合事業企画室全社事業推進室　室長 兼 YJキャピタル株式会社（現Z Venture Capital株式会社）パートナー

2014年12月

株式会社まちこえ（現パレットクラウド株式会社）社外取締役

2015年５月

株式会社ホワイトプラス　社外取締役

2016年６月

株式会社コマースニジュウイチ　取締役

2016年10月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）ショッピングカンパニー事業開発本部事業開発部　部長 兼 ショッピング事業開発サービス　サービスマネージャー

2017年12月

株式会社コマースニジュウイチ　代表取締役社長

2020年１月

株式会社B-SLASH（現当社）代表取締役社長

2020年３月

当社取締役

2022年１月

当社取締役　ECソリューションズ本部長

2023年１月

当社取締役

2024年１月

当社取締役　事業開発室長（現任）

(注)３

3,060

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

トラベルテック

事業管掌

安房　正浩

1967年３月30日生

1990年４月

全日本空輸株式会社入社

2001年４月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2004年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社

2004年10月

同社経営戦略室　室長

2005年９月

株式会社CCCコミュニケーションズ　監査役

2005年11月

TCエンタテインメント株式会社　監査役

2006年３月

株式会社TSUTAYA（現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）監査役

2007年４月

楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社　楽天市場BU　事業戦略本部　副本部長 兼 マーケティング本部　副本部長

2011年11月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社

2012年７月

同社コンシューマー事業カンパニー　ショッピングユニット　UM 兼 株式会社たびゲーター　取締役

2014年10月

同社ショッピングカンパニー　サービス企画本部　本部長 兼 マーケティング本部　本部長

2018年４月

ワイジェイカード株式会社（現PayPayカード株式会社）執行役員　CDO 兼 CUO

2018年10月

同社常務執行役員　CDO・CUO室管掌 兼 信用企画本部管掌 兼 業務企画本部管掌

2020年６月

同社常務執行役員　DX本部管掌 兼 信用企画本部管掌 兼 業務企画本部管掌 兼 人事総務本部長

2022年12月

当社入社　最高マーケティング責任者

2023年１月

当社執行役員　最高マーケティング責任者

2023年６月

ダイナテック株式会社（現当社）　取締役

2024年１月

同社代表取締役社長

2024年３月

当社取締役（現任）

(注)３

3,060

取締役

（監査等委員）

髙橋　敏夫

1958年６月29日生

1981年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社

1991年４月

同行資金為替部（ロンドン）調査役

1996年６月

同行資金証券為替部（ニューヨーク）調査役

1999年１月

同行リスク統括部（ロンドン）主任調査役 兼 投資銀行企画部主任調査役 兼 ロンドン支店次長

2002年10月

株式会社UFJホールディングス（現株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ）内部監査部次長

2004年10月

株式会社UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）監査企画室次長

2006年１月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）監査部（企画グループ）上席調査役

2008年６月

SAPジャパン株式会社入社

2011年６月

同社常勤監査役

2016年５月

株式会社ローソン　社外監査役（常勤）

2020年３月

当社社外取締役（監査等委員）

2020年５月

当社社外取締役（監査等委員・常勤）（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

池田　明霞

1959年１月１日生

1982年４月

日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコ グループ株式会社）入社

2004年６月

株式会社ジャフコ（現ジャフコ グループ株式会社）広報部長

2019年１月

アジアンブリッジ株式会社入社

2019年６月

同社常勤監査役

2019年７月

株式会社アストロスケールホールディングス　社外監査役（現任）

2021年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年３月

paiza株式会社　常勤監査役（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

渡辺　絢

1987年４月17日生

2014年12月

石嵜・山中総合法律事務所入所

2018年10月

野村證券株式会社入社

野村證券株式会社から野村證券ホールディングス株式会社へ出向

2020年１月

雨宮眞也法律事務所入所（現任）

2022年９月

日本情報クリエイト株式会社　社外取締役

2024年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年８月

コーセル株式会社　社外取締役

（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

塩川　直子

1977年11月30日生

2001年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2012年１月

BDO税理士法人入所

2017年７月

明治アーク監査法人（現アーク有限責任監査法人）入所

2020年10月

仰星監査法人入所（現任）

2026年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

65,450

（注）１．取締役（監査等委員）髙橋敏夫氏、池田明霞氏、渡辺絢氏及び塩川直子氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。

委員長　髙橋敏夫氏・委員　池田明霞氏・委員　渡辺絢氏・委員　塩川直子氏

３．2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

４．2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

５．2025年３月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

②社外役員の状況

当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役４名であります。社外取締役について、選任状況及び当社からの独立性に関する当社の考え方は次のとおりです。

社外取締役である髙橋敏夫氏について、都市銀行において資金為替、リスク管理及び内部監査業務等の経験を有するほか、社会保険労務士、公認内部監査人（CIA）及び米国公認会計士（デラウエア州）のCertificateを取得する等専門資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、外資系大手IT企業の日本法人であるSAPジャパン株式会社の常勤監査役及び株式会社ローソンの社外監査役を歴任され、監査役としての専門的な知識を有しており、同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任しました。

社外取締役である池田明霞氏について、ベンチャーキャピタルにおける成長企業に対する経営（IPO）支援、IR・広報の豊富な経験を有しております。また、他の会社の監査役としての専門的な知識を有しており、同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任しました。

社外取締役である渡辺絢氏について、弁護士として法律事務所での企業法務や労働法務に関する法的助言、訴訟対応及びM&A関連法務等の豊富な経験を有するほか、事業会社での企業法務や労働法務にも従事した経験を有しております。また、他のIT企業等の社外取締役も歴任されるなど専門的な知識を有しており、同氏の専門家としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任しました。

社外取締役である塩川直子氏について、会計士として複数の監査法人における会計監査や財務デューデリジェンス・上場支援等の豊富な経験を有しております。また、税理士法人においても税務コンサルティングや税務デューデリジェンス等の専門的な知見を踏まえご活躍した経験を有しており、同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任しました。

また、髙橋敏夫氏、池田明霞氏、渡辺絢氏及び塩川直子氏には、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実はないこと、当社から役員報酬以外に多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実はないこと、当社経営陣との間に特別な利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社独自に定めた当社からの独立性を判断する基準によっております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（独立役員）４名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っております。社外取締役（独立役員）は、監査等委員会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に内部監査及び会計監査等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、それぞれの監査の実効性を高めております。その上で、財務・会計・法律等の高い専門性により監査等委員会監査を実施しております。また、取締役会における内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べる等、適正な業務執行の確保に努めております。

内部監査を担当する内部監査室は、子会社を含めた内部監査の計画、監査結果等に関して、必要に応じて監査等委員会において報告をすることとしております。

会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、監査の計画、結果等に関して、監査等委員会等に報告を行う機会を設けることとしております。

当社の最高財務責任者等は、必要に応じて常勤監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うこととしております。

常勤監査等委員は、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に必要に応じてオブザーバーとして出席し、内部統制部門から報告を受け、必要に応じて適宜意見を述べております。また、非常勤の監査等委員においても、経営陣（代表取締役社長及び取締役等）と必要に応じて個別面談等を実施し、意思疎通及び情報収集等を図るとともに、当社の重要な意思決定に関わる会議等に必要に応じてオブザーバーとして出席し、経営陣幹部から管掌事業の状況及びリスク等について報告を受けております。

さらに、監査等委員、内部監査を担当する内部監査室及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、三様監査会議を定期的に開催する等、組織的かつ効率的な監査を実施しております。

２【沿革】

1996年３月

トランズパシフィック有限会社を設立

レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始

1999年11月

バリューコマース株式会社に商号変更

eコマースに対応したマーケティングプログラムである「バリューコマース アフィリエイト」を自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型の広告配信業を開始

2005年４月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の当社株式の公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化

2005年７月

「バリューコマース アフィリエイト」を「Yahoo!ショッピング」へ提供開始

2006年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年11月

クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始（2025年７月、提供終了）

2007年11月

メディア事業を提供する株式会社ジェーピーツーワンの株式を20.3％取得し、持分法適用関連会社化（2018年９月、当社保有の全株式を株式会社ジェーピーツーワンに売却）

2012年３月

執行役員制度を導入

2012年10月

自己株式取得により、ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化

2012年11月

東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更

2014年１月

香川仁が代表取締役社長に就任

広告配信技術に精通している新世代の経営体制でスタート

2014年９月

企業ロゴ（CI）をリニューアル

2015年12月

CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化（2021年６月、同社を清算結了）

2016年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2016年８月

東京都港区南青山へ本社を移転

2016年９月

CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始（2025年７月、提供終了）

2018年１月

企業理念を「ともに拓く」へ変更

2019年９月

宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

（2025年４月、同社を吸収合併）

2020年１月

コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化（2020年７月、同社を吸収合併）

2021年５月

東京都千代田区紀尾井町へ本社を移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年４月

企業理念を「Your Success is Our Value」へ変更

2024年５月

自己株式の公開買付けにより、LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社化

2025年３月

インフルエンサーマーケティングサービスを提供する株式会社BUZMAの全株式を取得し、連結子会社化（2025年７月、同社を吸収合併）

2025年７月

クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了

2025年８月

LINEヤフー株式会社が間接保有していた当社全株式を売却したことにより、当社は、LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社から除外