博展株式会社博展2173東証グロースサービス業2025年12月期, 連結, 日本基準
博展の売上高は233億円です。
売上100円あたり約11円が営業利益として残ります。
前期から売上は+23.8%、営業利益は+86.0%。
数字で見ると
2025年12月期、現金は総資産の44％
開示された数値から自動で作った要約
博展が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2023年3月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +7.5% · 売上（連結） +23.8%
| 指標 | 23/3 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 426 | 478 | 545 | 586 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 632万円 | 677万円 | 691万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 35.3歳 | 35.3歳 | 34.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 7.5年 | 7.4年 | 7.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社博展 | 2025 | 233億円 | 11.1% | 8.2% | 49.1% |
| 株式会社ＪＤＳＣ | 2026 | 228億円 | 2.8% | 3.5% | 62.1% |
| バリューコマース株式会社 | 2025 | 242億円 | 8.2% | 2.0% | 75.5% |
| 株式会社メンバーズ | 2026 | 244億円 | 6.6% | 5.0% | 52.0% |
| ジェイフロンティア株式会社 | 2026 | 222億円 | 1.4% | -1.4% | 12.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
博展は東京都中央区に本社を置く、1970年設立の広告・ネット広告の会社です。連結の従業員は586人。東証グロースに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XV33、2026年3月30日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-30 · 書類 S100XV33
３【事業の内容】 (1)事業の内容 当社グループは、当社ならびに連結子会社であるデジタルエクスペリエンス株式会社、株式会社ニチナンおよび株式会社ヒラミヤの４社にて構成されております。 当社グループは、パーパス「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」のもと、リアル・デジタルの両方を通じて人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。 (2)事業系統図
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、当社および連結子会社であるデジタルエクスペリエンス株式会社、株式会社ニチナン、株式会社ヒラミヤの４社で構成されています。当社グループは、「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる」をパーパスに掲げ、クライアントの成長やマーケティング課題解決を実現するパートナーとして、コミュニケーションに関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」をデザインし、感性あふれる豊かな社会づくりを目指しております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内経済が緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格や人件費の上昇、海外経済の不確実性など、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。また、当社グループの事業は企業活動および人の移動や来場動向と一定の相関を有する特性があることから、経済環境の変化が経営成績に与える影響については、慎重に見極めていく必要があると認識しております。 このような事業環境の中、企業のマーケティング活動やコミュニケーション施策においては、リアルな体験を通じた価値提供に対するニーズが継続しており、当社グループは体験を軸とした企画・制作・運営を一貫して担う体制を強みとして事業を展開してまいりました。また、中長期的な成長のための課題を以下のように整理し、その対応を推進しています。 (1)競争優位の確立 当社グループは、Experience Marketingにおけるより高い競争力の確立が、高い収益性と安定した成長性を実現するために不可欠であると考えております。競争力を高めるために、業界理解力および顧客理解力を高めることによる提案品質の向上、専門性を高めることによる更なる品質の向上に取り組んでまいります。 (2)組織機能の向上および人材の育成 当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させていくことが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりOJTや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人ひとりの基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。 (3)コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化 当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督および助言機能の一層の充実、ならびに取締役会および監査等委員会による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況と業界動向について 当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)人材の確保及び育成について 当社グループが事業をより充実させ、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは優秀な人材の採用および研修の実施により、当社グループの成長を支える社員の確保を行っております。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)品質・安全管理について 当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設置や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、ならびに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (4)情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について 当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (5)災害・感染症等による影響 当社グループの事業は、地震等の天災や他所で発生した災害、特定感染症の拡大等の影響により展示会・イベントの開催が困難であると判断され延期や中止が相次いだ場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (6)法規制について 当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況および経営成績に影響を与える可能性があります。 (7)訴訟について 当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性5名 女性3名 （役員のうち女性の比率37.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役 会長執行役員 田口 徳久 1956年６月８日生 1980年４月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 1983年７月 当社入社 1985年４月 当社取締役 1992年２月 当社代表取締役社長 2010年６月 当社代表取締役会長 2012年10月 当社代表取締役会長兼社長 2015年６月 当社代表取締役社長 2020年６月 株式会社スプラシア(現デジタルエクスペリエンス株式会社)取締役 2021年９月 株式会社ニチナン取締役 2022年４月 当社代表取締役社長執行役員CEO 2023年４月 当社代表取締役会長執行役員CEO 2025年８月 株式会社ニチナン代表取締役(現任) 2026年３月 当社代表取締役会長執行役員(現任) (注)２ 311,600 代表取締役 社長執行役員CEO 原田 淳 1977年６月１日生 2000年４月 株式会社ナカノコーポレーション(現株式会社ナカノフドー建設)入社 2002年８月 株式会社アール・エム・シィー一級建築士事務所入社 2003年６月 株式会社アーネスト空間工房(現アーネストアーキテクツ株式会社)入社 2008年10月 当社入社 2013年５月 当社商環境事業部長 2014年４月 当社イベント展示会事業本部長 2016年６月 株式会社スプラシア(現デジタルエクスペリエンス株式会社)代表取締役社長 2017年６月 当社取締役 2019年４月 株式会社スプラシア(現デジタルエクスペリエンス株式会社)取締役(現任) 2020年４月 当社常務取締役 2022年４月 当社取締役専務執行役員CSO 2023年４月 当社代表取締役社長執行役員COO 2026年３月 当社代表取締役社長執行役員CEO(現任) (注)２ 150,300 取締役 常務執行役員CFO 藤井 由康 1971年９月18日生 1994年４月 株式会社丸井入社 2007年12月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2011年８月 公認会計士登録 2012年９月 株式会社グッドラックコーポレーション入社 2016年４月 同社管理本部長 2018年３月 夢真ホールディングス(現株式会社オープンアップグループ)入社 2018年５月 同社執行役員財務経理本部長 2018年12月 同社常務執行役員財務経理本部長 2019年10月 株式会社夢真常務執行役員 2019年12月 夢真ホールディングス(現株式会社オープンアップグループ)取締役 2021年９月 株式会社ZUU執行役員 2022年６月 同社取締役 2023年６月 当社入社 当社取締役執行役員CFO 2024年６月 株式会社スプラシア(現デジタルエクスペリエンス株式会社)監査役 2024年６月 株式会社ニチナン監査役(現任) 2024年10月 株式会社ヒラミヤ監査役(現任) 2026年３月 デジタルエクスペリエンス株式会社取締役(現任) 2026年３月 当社取締役常務執行役員CFO(現任) (注)２ 31,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 社外取締役 山下 美砂 1964年12月24日生 1999年10月 GE 東芝シリコーン株式会社入社 2001年７月 同社執行役員人事本部長(日本・アジア担当） 2005年４月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社取締役人事本部長 2008年10月 GE 横河メディカルシステムズ株式会社執行役員人事本部長 2011年６月 同社取締役人事本部長・アジアパシフィック人事本部長 2015年11月 コーチ・ジャパン合同会社人事部長 2017年２月 アクサ生命保険株式会社執行役員兼人事部門長 2019年４月 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社執行役員兼人事部門長 2021年１月 人事コンサルタント事務所開業(現任) 2021年４月 株式会社JERAグローバル人事アドバイザー 2022年４月 ビジネスコーチ株式会社社外取締役(現任) 2024年４月 株式会社JERA D&Iアドバイザー 2024年６月 PHCホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2026年３月 当社社外取締役(現任) (注)２ － 社外取締役 石原 洋子 1968年11月30日生 1992年４月 株式会社博報堂入社 2012年４月 同社第六計画管理室石原グループグループマネージャー兼MD統括局グループ戦略企画部長 2014年４月 同社クリエイティブ戦略企画室グループ事業統括部長兼博報堂クリエイティブ・ヴォックスマネジメント部長 2016年４月 同社人事局国内グループ人事部長 2019年４月 同社人材開発戦略局ネクストキャリアデザイングループグループマネージャー 2022年４月 同社人材開発戦略局キャリア開発グループグループマネージャー 2024年７月 株式会社mimosa設立 代表取締役(現任) 2026年３月 当社社外取締役(現任) (注)２ － 取締役 （常勤監査等委員） 田中 雅樹 1964年４月７日生 1987年４月 日榮建設工業株式会社入社 2004年５月 同社経営企画部長 2006年４月 株式会社ホリウチコーポレーション入社 同社経理部長 2007年４月 同社執行役員管理副本部長 2008年２月 株式会社ノバレーゼ入社 2008年３月 同社取締役管理本部長 2015年12月 株式会社Casa入社 同社執行役員業務管理部長 2017年２月 当社入社 2017年３月 当社経営本部長 2017年６月 当社取締役経営本部長 2020年６月 株式会社スプラシア(現デジタルエクスペリエンス株式会社)監査役(現任) 2021年９月 株式会社ニチナン監査役(現任) 2022年４月 当社取締役執行役員CFO経営本部長 2023年４月 当社取締役執行役員CFOコーポレート本部長 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) (注)３ 72,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 社外取締役 (監査等委員) 石塚 陽子 1967年３月９日生 1989年４月 モルガン銀行東京支店入社 1991年７月 JPモルガン証券株式会社東京支店 2000年９月 シグニファイジャパン株式会社入社 2010年12月 弁護士登録 2016年４月 石塚・小平法律事務所設立 2021年６月 株式会社アバールデータ社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年６月 当社社外取締役 2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) (注)３ 1,500 社外取締役 （監査等委員） 渡邉 一治 1961年10月23日生 1984年４月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社 1994年10月 朝日アーサーアンダーセン株式会社入社 2003年６月 株式会社ディスコ入社 2009年11月 株式会社スクエア・エニックス入社 2013年６月 株式会社スクエア・エニックス・ホールディングス入社CFO 2018年４月 株式会社スクエア・エニックス取締役 2020年７月 株式会社ネットプロテクションズ入社執行役員CFO 2020年７月 株式会社ネットプロテクションズホールディングス執行役員CFO 2021年６月 株式会社ネットプロテクションズ取締役CFO(現任) 2021年６月 株式会社ネットプロテクションズホールディングス取締役CFO(現任) 2026年３月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) (注)３ － 計 567,300 (注) １．山下美砂、石原洋子、石塚陽子、渡邉一治は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役渡邉一治の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会の終結のときから2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 監査等委員である取締役田中雅樹、石塚陽子の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結のときから2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社は経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。2026年３月30日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。 氏名 役職 田口 徳久 代表取締役 会長執行役員 原田 淳 代表取締役 社長執行役員 CEO 藤井 由康 取締役 常務執行役員 CFO 福田 雄之 執行役員 南 正一郎 執行役員 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。なお、補欠の監査等委員である取締役は、社外取締役である山下美砂を選出しております。 ② 社外役員の状況 Ａ．当社は社外取締役２名、社外取締役（監査等委員）を２名選任しております。 Ｂ．社外取締役山下美砂は、当社との間に資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。 Ｃ．社外取締役石原洋子は、当社との間に資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。 Ｄ．社外取締役（監査等委員）石塚陽子は当社株式を1,500株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。 Ｅ．社外取締役（監査等委員）渡邉一治は、当社との間に資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。 ③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と監査等委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社は、社外取締役または社外取締役（監査等委員）による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を社長および監査等委員会へ報告するとともに、業務の改善および適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。 また、監査等委員は、内部監査室とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。 また、社外取締役（監査等委員）は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取や常勤監査等委員からの報告等を通じて状況の把握に努め、監査を実施しております。 なお、監査等委員会、内部監査室および会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通も図っております。
２【沿革】 年月 事項 1967年２月 展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。 1970年３月 展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。 1992年１月 埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。 1994年９月 東京都千代田区に営業所を新設。 1998年２月 埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。 2001年９月 東京都中央区に本店を移転。 2002年４月 埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。 2006年４月 東京都中央区築地に本店を移転。 埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。 2008年２月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（東京証券取引所旧ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。 2010年11月 プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。 2013年４月 カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。 2014年４月 デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。 2014年７月 大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。 2016年６月 株式会社スプラシア（現デジタルエクスペリエンス株式会社）を完全子会社化。 2018年４月 愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。 2020年７月 第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。 2021年９月 株式会社ニチナンを完全子会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。 2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行。 2023年10月 東京都中央区京橋に本店を移転。 2024年10月 株式会社ヒラミヤを完全子会社化。 ■当社IRサイトにより詳しく掲載しておりますのでご覧ください。 https://ir.hakuten.co.jp/company/history/
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