ジェイフロンティアは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社11社及び持分法を適用していない非連結子会社１社により構成されております。
当社は、2008年６月の設立以来、健康食品をはじめとするヘルスケア分野に着目して事業を進めております。ヘルスケア分野におけるインターネット広告代理業から事業を開始し、顧客商品の企画、販促、販売、卸売、通信販売事業に至るまで総合的な販売促進支援を行ってまいりました。
その後、販売促進支援により培ってきた広告代理業のノウハウを基に、主に健康食品を中心とした自社ブランド商品を企画・開発し、自社商品の通販事業を展開しております。また、自社商品の通信販売事業で獲得した知見を活用し取扱い商品の領域を医薬品にまで拡大させております。さらに、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業を運営しております。
現在ではメディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業及びヘルスケアマーケティング事業の３事業を運営しております。
なお、以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

(1) メディカルケアセールス事業
当事業では、医療プラットフォームサービス関連事業、医薬品分野における自社ブランドの商品の通信販売事業を行っております。
（主な関係会社：当社、株式会社シーディ、株式会社イーエックス・パートナーズ）

(a) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(オンライン診療関連）
　誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」を提供しております。
　「SOKUYAKU」プラットフォームにおいては、ユーザー（患者）は、エリアや症状、口コミなどに基づき当社提携先の病院・クリニックの検索と、オンライン診療の予約及びビデオチャットによるオンライン診療の受診ができます。
 さらに、オンライン診療を終えたユーザーは、「SOKUYAKU」プラットフォームから当社提携先調剤薬局の薬剤師とのビデオチャットによるオンライン服薬指導を受診でき、その後処方薬の宅配サービスを受けられます。

(b) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(周辺事業）
　自由診療クリニックを対象としたマーケティング支援事業、医療機関のWEBサイトの制作・保守、広告運用等による医療機関向けのデジタルマーケティングソリューションの提供を通じた医療機関の DX（デジタルトランスフォーメーション）化の支援事業等を行っております。
　事業系統図は、次のとおりであります。

(c) 医薬品通販事業
自社ブランドの医薬品・医薬部外品及び漢方医薬品等を当社通販サイトやテレビのインフォマーシャル広告など、各種販売促進手法を組み合わせ一般消費者向けに販売しております。
　事業系統図は、次のとおりであります。

①　取扱商品について
　当社グループが取扱う商品ジャンルは、医薬品（注１）・医薬部外品（注２）となります。主な商品は「ホワイピュア」「生漢煎®防風通聖散」「生漢煎®八味地黄丸」「生漢煎®防己黄耆湯」を販売しております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。

(注１) 医薬品とは、病気の治療を目的とした薬のことで、厚生労働省より配合されている有効成分の効果が認められたものです。
 医師が処方するものもあれば、ドラッグストアなどで購入することもできる大衆薬（OTC）もあります。
(注２) 医薬部外品とは、厚生労働省が許可した効果・効能に有効な成分が、一定の濃度で配合されています。
 治療というよりは防止・衛生を目的に作られています。

②　商品の製造について
商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。

③　受注の方法
　一般消費者からの注文は、主に電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「SOKUYAKUウェルネス」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。

④　商品の保管・発送について
　OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。

⑤　代金の回収方法
　代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。

⑥　医薬品通販事業の特徴
ａ．広告宣伝について
　当社グループの商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。
ｂ．コールセンターについて
　当社は、受注の受付や各種問い合わせを外部のコールセンター運営会社に委託しております。
　委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことで生産性の向上を図っております。
ｃ．品質管理について
　商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP（注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。更に、外部機関及び必要に応じて弁護士に依頼し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の遵守状況を確認する等、品質管理には細心の注意を払っております。
ｄ．定期会員による売上拡大について
　当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、一般消費者に安心して使用していただける商品を提供することで、定期会員の増加による売上拡大を図っております。

(注１)CPOとは、「Cost per Order」の略で、定期顧客一人当たりの獲得単価のことをいいます。
(注２)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。

(2) ヘルスケアセールス事業
当事業では、健康食品を中心としたヘルスケア分野における「酵水素328選」シリーズなどの自社ブランドの商品の通信販売を行っており、当社通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告、記者発表会等の販売促進手法を組み合わせて販売しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
（主な関係会社：当社、株式会社ECスタジオ、株式会社ウェルヴィーナス）

①　取扱商品について
 当事業が取扱う商品ジャンルは、健康や美容に関する商品となります。現在は、健康食品では「酵水素328選」シリーズの生サプリメント、ドリンク、生スムージー等の販売をしております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。

 ②　商品の製造について
 商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。

 ③　受注の方法について
 一般消費者からの注文は、電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「SOKUYAKUウェルネス」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。

 ④　商品の保管・発送について
 当社は、OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。

 ⑤　代金の回収方法について
 代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。

 ⑥　ヘルスケアセールス事業の特徴について
 ａ．広告宣伝について
　当社の商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。
 ｂ．コールセンターについて
　当社は、受注の受付や各種問い合わせを外部のコールセンター運営会社に委託しております。
　委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことでお客様の満足度を高めております。
 ｃ．品質管理について
　当社商品の品質管理については、当社の品質管理部門が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP （注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。
 ｄ．定期会員による売上拡大について
　当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、一般消費者に長く使用していただける商品を提供することで、リピート購入をしていただき、売上拡大を図っております。

(注１)CPOとは、「Cost per Order」の略で、新規の定期顧客一人あたり広告費用のことをいいます。
(注２)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。

(3) ヘルスケアマーケティング事業
当事業では、主に健康食品をはじめとするヘルスケア商品に関する広告代理業及び卸売業のほか、BPO事業等 を展開しております。
（主な関係会社：当社、株式会社アルファラン、株式会社グリフィス、株式会社shake-hands）

（a)　広告代理業
広告代理業においては、ヘルスケア商品を取扱う法人顧客の商品販売促進支援として、商品の特性やブランド
イメージに応じて著名人等を起用した広告宣伝により商品のプロモーション効果の最大化を図っております。広
告代理業の主要なサービスとしては、著名人等を起用してイベント出演やモニター企画等を実施することで顧客の商品を宣伝する「キャスティング」、著名人等のブログ、インスタグラム等を通して顧客の商品を宣伝する「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」、各種メディアに向けた記者発表会を企画したうえで著名人等を起用して商品のPRを行う「PRイベント（記者発表会）」があります。
事業系統図は、次のとおりであります。

①　キャスティング
キャスティングとは、顧客（法人）からの依頼に基づいて、著名人等を起用した記者発表会やイベント出演、モニター企画等を実施することにより、顧客企業の認知拡大や商品のブランドイメージの向上を図るプロモーションであります。
当社は、創業以来、他社商品のプロモーションのみならず、ヘルスケアセールス事業における自社ブランド商品の販売においても、商品のイメージにあった著名人等を起用して、販売の拡大に繋げた実績を有しております。これらの成功事例によって培ったノウハウをもとに、商品の特性や訴求したいターゲット層、販売経路等に応じて、訴求効果を最大化させるための人選から、企画、著名人等のマネジメント会社との条件交渉、広告撮影及びイベントのスケジュール調整まで一貫して行っております。このようなことから、数ある著名人等のマネジメント会社の中から顧客（法人）のニーズや商品ブランドイメージに合ったキャスティングを行うことができ、価格に関しても費用対効果に見合った提案をすることができます。

②　SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
顧客（法人）の商品を著名人等のブログ、インスタグラム等といったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サ
ービス）を通して宣伝し、消費者の購買を促すような企画を行っております。

③　PRイベント（記者発表会）
著名人等を起用して顧客商品のPRイベントを実施しております。顧客独自でのプレスリリース等に比べてメデ
ィアへの露出機会の増加に繋がりやすく、一般消費者に宣伝したい商品をアピールすることができ、購買を促すようなPRイベントの企画を行っております。また、商品のPRに著名人等を起用することにより、商品のブランドイメージを構築することができるため、PRイベント（記者発表会）の実施が、顧客（法人）からのキャスティング受注の足掛かりとなることもあります。

（b)　卸売業
　卸売業においては、自社ブランドの健康食品や顧客のヘルスケアに関する商品を、問屋等の当社の持つ多様な流通チャネルを活用してドラッグストア等の小売店に販売しております。
また、ヘルスケアセールス事業において培ったインターネット広告、インフォマーシャル広告、店頭でのイベント実施等の販売促進のノウハウを活用して顧客のマーケティング支援（店舗の売り場の設計・陳列等の販売促進支援）を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。

（c)　BPO事業
　BPO（注１）事業においては、主にBNPL（注２）事業者向けのダイレクトメール発送業務の受託や、外食チェーン店等に向けた物流業務の受託等を行っております。
　事業系統図は、次のとおりであります。

(注１)BPOとは、「Business Process Outsourcing」の略で、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託することをいいます。
(注２)BNPLとは、「Buy Now, Pay Later」の略で、後払い決済サービスのことをいいます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を企業理念に掲げ、新型コロナウイルス感染症の影響で、「非対面」、「リモート」が常態化するというパラダイムシフトがおきた我が国において、特に医療・ヘルスケアの領域に着眼し、それらの分野でのパラダイムシフトを起こし、より良い生活文化の創造と発信を通じて、社会すべての人々の健康で幸福な生活の実現に貢献するという使命を基に、事業展開を行っております。
上記使命の要約は以下のとおりとなります。

①　ヘルスケアテックカンパニーとして、デジタル技術の活用により、人々の幸福な生活に欠かせない医療・ヘルスケア領域を革新します。

②　医療・医薬分野のデジタルトランスフォーメーションを推進し、医療サービスの向上と社会保障制度の負担減に貢献します。

③　ヘルスケア領域において、特に「ケンビキョウイイ」(注)の分野における商品やサービスの開発に注力し、人々の健やかな生活を支えます。
(注)「ケンビキョウイイ」とは、「健康・美容・教育・癒し・医薬・医療」を指します。

(2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等
当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、EBITDA（注１）を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、未病・予防期間の長期化、疾病期間の短縮化を実現する“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU（注２）」、及び経済規模を示す「ARR（注３）」としております。
（注）１.「EBITDA」とは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費のことをいいます。
 ２.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユニークユーザー数のことをいいます。
 ３.「ARR」とは年間経常収益であり、QAUから生じた売上高の年換算額のことをいいます。

(3) 経営環境及び市場戦略
当社グループの事業が対象とする市場は、健康食品や機能性表示食品、一般医薬品等のEC・通信販売市場及び調剤薬局市場であります。
日本国内における消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場は、インターネットやスマートフォンの普及の拡大の影響で、今後も引き続き堅調に推移していくと予想されております。2024年における日本国内の物販系分野のEC市場規模は15兆2,194億円で、前年比3.7％の伸び率となっております（注１）。その要因には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外出を控え自宅にいながら買い物を楽しむという消費行動が、消費者の間で徐々に外出機会が回復した2023年においてもさらに定着しつつあること、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者（売り手）の増加、 物流事業者による宅配時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増大化等が挙げられます。なお、2024年の物販系分野のEC化率は9.8％と、2023年の9.4％から上昇しております（注１）。しかしながら、米国のEC化率は約16％であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に50％を超えている（注１）ことと比較すると、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、今後も伸びる可能性が十分にあると考えられます。
 このような背景のもと、国内の健康食品、機能性表示食品・特定保健用食品等の市場規模は、2025年度で9,147億円であり、2024年度に比べ概ね同水準で推移しています（注２）。また、一般用医薬品の市場規模は2025年で7,160億円（前年対比101.6％）と推計されており（注３）、増加トレンドにあります。 このような経営環境を踏まえ、当社は新商品の投入、定期会員へのサービス拡充などを通じて、引き続き健康食品等の通信販売事業を行うヘルスケアセールス事業及び医薬品の通信販売事業を行うメディカルケアセールス事業において、安定的な収益基盤を構築してまいります。
 一方、調剤薬局を取り巻く市場環境につきまして、調剤医療費（調剤報酬）は2024年では約8.4兆円の市場規模となっております（注４）。また、処方箋枚数は2024年で年間8.9億枚前後となっており（注４）、65歳以上が我が国の人口に占める割合は、今後も増加していくことが予想され、調剤薬局の果たすべき役割期待と業務負担は今後も重くなるものと考えられます。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、調剤薬局を含む医療機関においては、病院内・薬局店舗内での感染を恐れた患者の通院・来店差し控え、医療情報の不透明性や手続きの煩雑性等、現在の医療制度の脆弱性が露呈し、医療サービスを受けたくても受けられないという状態に陥りました。他方、受け入れ側の医療機関に関しては、2018年の時点で39兆円である医療費は、2025年には26％増の49兆円に膨らむとされているにもかかわらず、医療従事者数は2018年とほぼ横ばいの水準に留まると予想されており（注５）、医療現場の人手不足から効率化・生産性向上が今後ますます必要になるといえます。
 このような経営環境を踏まえ、医療業界の課題をITで解決し、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」の提供を2021年２月に開始しました。令和４年度診療報酬改定によりオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件が緩和されるなど、医療体制のオンライン化の推進が図られ、医療現場の効率化・生産性向上に向けた取り組みが進んでおり、「SOKUYAKU」の提携医療機関及びユーザーは急速に増加しております。引き続き「SOKUYAKU」の事業拡大に向け、着実に事業を推進してまいります。
（注）１．令和６年度電子商取引に関する市場調査　2025年８月　経済産業省
 ２．2026年版 健康食品の市場実態と展望～市場調査編～　株式会社矢野経済研究所
 ３．一般用医薬品データブック2025-2026　株式会社富士経済
 ４．令和６年度　調剤医療費（電算処理分）の動向　厚生労働省
 ５．2040年を見据えた社会保障の将来見通し　2018年５月21日　内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、健康・美容・医療医薬の分野で事業展開を行っており、オンライン診療、オンライン服薬指導処方箋医薬品の宅配事業を含む医療プラットフォームサービス事業「SOKUYAKU」並びに医薬品及び医薬部外品の通信販売事業を含むメディカルケアセールス事業、健康食品の通信販売事業を行うヘルスケアセールス事業、及び他社商品のマーケティング支援を行うヘルスケアマーケティング事業を運営しております。今後もこれらの事業の持続的成長を実現させていくため、以下の項目を対処すべき課題として、引き続き取り組んでまいります。

①　コーポレートブランドの価値の向上
当社の経営理念・ビジョン実現のためには、お客様から支持される商品・サービスを提供し続けることに加え、多くの方々に愛着を持っていただける会社になることが不可欠であると考えております。テレビのインフォマーシャル広告や著名人等を使用したキャスティングで自社ブランド商品の知名度は徐々に浸透してまいりましたが、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、引き続きインフォマーシャル広告やSNSを使った広告に加え、適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動を行ってまいります。その一環として、当社は2020年12月１日に国連の「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」に即した企業活動を行うことを宣言しました。具体的には、①オンライン医療サービスアプリの開発や低糖質米の開発プロジェクトなどの社会における健康的な生活の確保、健康増進に貢献する②女性や外国人労働者の活躍を推進するなどの性別、障がい、人種、民族様々な状況に関わりなく、健康で働きがいのある職場環境を創り、社員が幸せに生きる明るい未来を創造する③バイオマスプラスチック配合のレジ袋の導入などの環境に配慮した取り組みで、CO2の削減と廃棄ロスゼロを目指す、以上３点になります。このような活動を推進し、引き続き当社のコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。

②　お客様との継続的な関係構築
当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業においては自社ブランド商品（酵水素328選シリーズ、生漢煎®シリーズ、ホワイピュア等）の通信販売事業による売上高の比率が高く、一定の間隔で同一商品を継続的にお届けする定期購入サービスを利用するお客様に支えられております。そのため、お客様との継続的な関係を構築することが、今後の持続可能な安定収益を確保するために極めて重要となるものと考えております。更なるお客様満足度の向上に向けて、新たな商品ラインナップの展開や販促品・同梱販促物等のクオリティアップ、徹底した商品の品質の追求、お客様に寄り添ったアフターサポートサービスの拡充、デジタル化による各種手続き等の利便性向上などに取り組んでまいります。

③　広告投資における課題
ヘルスケアセールス事業における当社商品ブランドはダイエット訴求の商材が中心となっております。中でも主力商品である「酵水素328選もぎたて生スムージー」では、ダイエットの結果が出るおよそ３か月から６か月を経過したタイミングで定期コースを休止する顧客が比較的多い傾向にあります。そのため、当事業で安定した収益を確保するためには、既に定期コースに申し込み済みの会員顧客の満足度を向上させる取り組みと共に、新規の顧客を継続的に獲得することが重要と考えております。新規顧客を獲得するためには広告投資が必要不可欠でありますので、媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPO（定期顧客一人あたりの獲得単価）等を随時モニタリングしながら、継続的に効果的かつ効率的な広告投資が実施できるよう取り組んでまいります。

④　情報管理体制の強化
当社グループが事業活動を行う中で、お客様の個人情報を取扱うことが多いことから、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度や情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（ISO27001））の認証取得や社内規程の整備及び業務フローの厳格な運用等を行っております。
今後、当社グループが業容を拡大するにおいて、お客様の信頼性の更なる向上のため、セキュリティに関するシステムの整備や社員の教育を行い、個人情報管理体制の強化を図ってまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループが、今後更なる成長を実現するためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進し、強固な経営基盤の構築を図ってまいります。

⑥　優秀な人材の確保及び育成
今後の一層の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。当社の経営理念やビジョンに共鳴し、当社の持続的な成長を支える優秀な人材を確保・育成するため、採用活動及び研修活動を強化すると同時に、適材適所のアサインメントと適切な人事評価の徹底に努めてまいります。

⑦　医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業の拡大
当社グループは、これまで健康食品・医薬品等の通信販売事業で培った、インターネットを活用したEC及び通販事業等の知見・ノウハウを活用し、今後は医療・医薬の分野へ事業領域を拡大してまいります。具体的には、医療制度の規制緩和を受けて、オンライン診療及びオンライン服薬指導に加えて、処方箋の宅配までをワンストップで提供する「SOKUYAKU」事業を展開しております。医療業界には、多種の法令や規制があり、これらの法令遵守を徹底することはもちろんのこと、今後の法令等の改正に合わせて、適時かつ臨機応変な事業展開を推進してまいります。

⑧　中長期的な成長に向けたM&A・アライアンスの推進
当社グループは、ヘルスケアセールス事業等における新商品開発や、メディカルケアセールス事業における新規事業の立ち上げ等を通じて、これまで安定的な成長を実現してまいりました。今後は更なる事業成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて、M&Aや他の企業とのアライアンス等にも取り組んでまいります。
これらの活動を通じて、当社の経営理念「人と社会を健康に美しく」に即した事業の拡大や新たな事業機会の創出、人材の獲得、取引先の開拓等に取り組んでまいります

３ 【事業等のリスク】
 当社グループの事業活動に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。

(1) 事業の特徴に係るリスク

①　商品の製造の委託及び品質管理について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中
当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業で販売する自社ブランド商品は、製造業務を外部に委託しております。当社グループでは、製造委託先の品質管理体制及び方法が、当社グループで定めた基準に適合しているか品質監査により確認しております。また、製造された商品の品質に問題がないか製造ロットごとに品質に係る確認書を入手し、規格に適合しているか確認しております。このように、品質管理については万全を期しておりますが、商品の安全性について、万が一異物混入や商品の品質不備が発生し、ブランドイメージの毀損、継続率の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　商品の保管・発送の外部委託について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中
当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業における医薬品通信販売事業では、商品の保管・発送業務を外部委託しております。商品の保管・発送業務については、定期的に実地調査を実施しておりますが、委託業者において、業務の遅延や信用の失墜等の事態が発生した場合には、商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、配送料金の値上げ等があった場合にも当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コールセンター業務の外部委託について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中
当社グループは、コールセンター業務の一部を外部に委託しております。これは、外部の良質なリソースを活用することで、会員をはじめとするお客様からのご注文やお問い合わせに対し、迅速に対応することを目的としたものであり、現在は、複数のコールセンター運営会社と契約しております。外部コールセンターを活用するにあたり、顧客情報については、IPアドレスの制限や２段階認証により厳重に保護・管理されております。しかしながら、今後、必要に応じた外部委託先の確保ができない場合や、外部委託先において事故・経営不振・個人情報漏洩等不祥事が発生した場合等により、顧客満足度が低下した場合には、継続率の低下、ひいては収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　広告宣伝費について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大
当社グループは、健康食品を中心とした自社ブランド商品や医薬品等の通信販売事業を行っており、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告等の顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告出稿先の選別や広告表現の見直し等により、顧客開拓の効率化を図っておりますが、今後、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化等により、売上高の減少または広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風評被害について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大
当社グループ各社及び当社グループの主要な商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　オンライン診療及びオンライン服薬指導の医療上の信頼性について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大
メディカルケアセールス事業における医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業では、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療及びオンライン服薬指導を提供しておりますが、「SOKUYAKU」上で診断する医師や薬剤師が不適切なオンライン診療またはオンライン服薬指導を行い、医療上何らかの問題が発生した場合、オンライン診療またはオンライン服薬指導という新たな医療提供方法自体に対する信頼性、適切性に社会からの疑義がもたらされ、当社グループの事業環境に変化をきたした場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「SOKUYAKU」事業で取り扱うユーザー（患者）の個人情報については、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した情報管理体制を構築し、厳重に管理を行っておりますが、万が一ユーザー（患者）の個人情報漏洩が発生した場合には、サービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、オンライン診療及びオンライン服薬指導に関する今後の政府の政策または関連法規など取り巻く環境が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　製造委託先の依存について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中
ヘルスケアセールス事業において当社グループが販売する「酵水素328選シリーズ」はその製造を株式会社東洋新薬に委託しております。また、同社が契約の条項に違反し、違反事実が是正されない場合、会社の財政状態が悪化した場合等は、契約の取消、解約ができる旨を契約書に記載しております。また、メディカルケアセールス事業における自社ブランド商品についても、商品ごとに委託先は異なりますが、分散は図られておりません。現在は、継続に支障を来す事由は発生しておりませんが、当該依存を解消すべく、複数製造委託先の選定を検討しております。
　今後、製造委託先において事故・経営不振・不祥事等、事業活動において重大な影響が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　物流委託先の分散について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中
当社グループは、物流委託先につきまして、複数箇所の物流委託先と取引しておりますが、いずれも関東圏にある委託先であります。各委託先では、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について
当社グループの事業活動においては、主として以下の法的規制を受けております。当社グループは法令・規制を遵守するための社内の管理体制を構築・整備するとともに、外部機関や弁護士等への相談を行い十分な指導を仰ぐことで、法令等抵触可能性を排除して法令遵守に最大限努めておりますが、万が一、法令等に抵触するような活動があった場合には、行政処分等の対象になることがあり、これによって当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

①　特定商取引に関する法律
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大
当社グループは、ヘルスケア商品等の通信販売事業をおこなっており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた本法の規制を受けております。万が一、これらの規制に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

②　不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大
当社グループは、当社商品の販促活動の一部としてテレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告等の広告宣伝活動を行っており、当該活動は本法の規制を受けております。具体的には、自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、万が一、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認されるおそれのある表示をした場合(優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、①違反したことを一般消費者に周知徹底すること、②再発防止策を講ずること、③その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じること（措置命令）、④違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。
当社としては、定期的なコンプライアンス研修を実施し法令順守意識の定着に取り組むとともに、広告掲載マニュアル及び広告表示物チェックリストによる社内チェックに加え外部機関への照会を行うなどの運用により、当該リスクの低減を図っておりますが、万が一、当社による景品表示法に反する広告の表示があった場合には、広告表示の使用停止などの措置命令や、課徴金制度の対象となる可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

③　健康食品に関係する法令
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大
当社グループの扱うヘルスケア商品のうち主力商品である「酵水素328選シリーズ」は、いわゆる健康食品にあたります。健康食品には法律上の定義はありませんが、一般の食品と同様に、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、農林物資の規格化等に関する法律（JAS法）、健康増進法などの関係法令の規制を受けております。万が一、これら法律に抵触する事象が発生した場合、行政処分の対象となったり、商品の回収による費用負担や商品に対する風評が発生する可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

④　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大
当社グループは、本法に基づく医薬品販売業（店舗販売業）の許可を得て、自社ブランドの医薬品である「ホワイピュア」「生漢煎®防風通聖散」「生漢煎®八味地黄丸」等の販売及び広告宣伝活動を行っており、これら事業活動は本法の規制を受けております。また、ヘルスケアセールス事業で販売する自社ブランド商品の広告宣伝活動においては、医薬品的な効能効果（医薬品と誤認されるような効能効果）を謳った広告とならないよう、本法の規制を受けております。
万が一、当社グループの事業活動が本法に抵触した場合は、業務の停止や許可の取消し等の処分を受ける可能性があり、これによって医薬品の販売等ができなくなる結果、当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

⑤　資格者の確保について（薬機法・薬剤師法）
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中
メディカルケアセールス事業における保険調剤薬局は、薬機法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。また、メディカルケアセールス事業における通信販売事業は、薬機法により薬剤師又は登録販売者資格を有するものが常駐することが義務付けられております。新たな調剤薬局の出店や通信販売事業の販売拠点の増設により、薬剤師や登録販売者の資格を有するものの確保が困難な状況になった場合は、新たな出店や販売拠点の増設が困難となるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　オンライン診療及びオンライン服薬指導プラットフォームサービス事業に関する法的規制に係るリスク
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大
　メディカルケアセールス事業における医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業では、医師法、薬剤師法、医療法、健康保険法その他これらに関連する政令、省令、通達、ガイドライン等に準拠した事業運営が必要であります。なかでも、オンライン診療プラットフォーム事業者に対しては、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省　2018年３月、2022年１月一部改正）において、「オンライン診療システム事業者が行うべき対策」が明示されておりますが、当社では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した堅牢な情報管理体制を構築済みであり、また不正アクセスの防止や医師または患者によるなりすまし防止に対応する等、同ガイドラインに準拠した事業運営を実施しております。
　但し、オンライン診療及びオンライン服薬指導に関連する諸法令については、今後も頻繁に改正されていくことが予想され、万が一当社グループがこれらの法規制に抵触または当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、「SOKUYAKU」事業の事業停止やサービスの一部削減等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業環境に係るリスク

①　競合激化によるリスク
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大
当社グループの主たる事業のひとつであるヘルスケアセールス事業（健康食品等の販売）は、参入障壁が低く、競合はますます激しくなるものと認識しております。当社では、「酵水素328選シリーズ」等自社ブランド商品を販売してまいりましたが、類似した商品を扱う同業他社の増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　Eコマースの普及拡大に伴う法的規制の可能性等に係るリスク
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大
スマートフォンやタブレット端末の普及拡大に伴い、インターネットの利用が拡大し、国内におけるEコマースも引き続き成長しております。当社グループの事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりましたが、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより業務の一部が制約を受けるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権に係るリスク
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中
当社グループは、自社ブランド商品の販売を主たる事業のひとつとしており、自社ブランドに関して保有する商標権等の知的財産権について、適切な保護及び管理を行っております。また、当社グループが運営するインターネットサイト上で販売する商品及びその広告内容が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう留意し、監視・管理を行っております。もっとも、今後不測の事態によって、第三者から知的財産権の侵害を理由とするクレームや訴訟が提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報流出によるリスク
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大
ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業のお客様は一般消費者であり、当社グループでは、機密情報、個人情報及び顧客情報等を取扱っております。それら情報及び情報システムにつきましては、「情報システム管理規程」に基づき、厳重に管理・運営すると同時に、プライバシーマークの認証を取得し、個人情報の管理と漏洩防止に努めております。また、2021年２月から開始したメディカルケアセールス事業における医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業においては、個人情報保護法に定めるいわゆる要配慮個人情報を取得することもあるため、当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（ISO27001））の認証を2021年２月16日に取得しております。その他機密情報の外部への不正な流出を

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a.2026年８月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
執行役員

中村　篤弘

1980年７月９日

2003年４月

㈱クリエイトエス・ディー　入社

2004年４月

㈱シーコム　入社

日本NCR㈱出向

2006年７月

ビックタウン㈱　入社

2010年１月

㈱サイバープランナー設立　代表取締役

2010年６月

モバイルフロンティア㈱（現当社）　代表取締役

2017年３月

㈱篤志設立　代表取締役（現任）

2019年４月

日本健康開發股份有限公司　董事長（現任）

2021年３月

当社　代表取締役社長執行役員（現任）

(注)３

3,369,000
(注)５

取締役執行役員CFO経営企画本部長兼
コーポレート本部長

樋口　雄也

1984年６月２日

2007年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)　入社

2014年７月

㈱経営共創基盤　入社

2020年５月

AIGATE㈱　取締役

2020年８月

AIGATEキャリア㈱　取締役

2021年10月

同社　代表取締役

2024年９月

当社　入社　執行役員経営企画本部長

2025年１月

㈱グリフィス　取締役（現任）

2025年２月

㈱ECスタジオ監査役（現任）

2025年２月

当社　取締役執行役員CFO経営企画本部長

2025年２月

㈱イー・エックス・パートナーズ　監査役（現任）

2025年９月

当社　取締役執行役員CFO経営企画本部長兼コーポレート本部長（現任）

(注)３

800

取締役

蓮見　智威

1968年12月８日

1992年４月

㈱電通　入社

2007年５月

㈱モードツー　代表取締役社長

2018年８月

㈱ロータスワイズアソシエイツ
 代表取締役社長（現任）

2018年10月

㈱ガイアコミュニケーションズ
 取締役（現任）

2021年２月

㈱ナチュラルキャンバス
取締役（現任）

2022年７月

㈱ｇ　代表取締役（現任）

2022年７月

LOTUS WISE ASIA PTE. LTD. CEO（現任）

2025年８月

当社　取締役（現任）

(注)３

101,000
(注)６

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

今村　彰利

1972年12月８日

1996年10月

モルガン銀行（現 ＪＰモルガン・チェース銀行）　入行

1999年12月

ＫＰＭＧフィナンシャル・サービス・コンサルティング㈱
入社

2000年７月

バンクオブアメリカ証券会社（現 BofA証券㈱）　入社

2002年６月

メリルリンチ日本証券㈱
（現 BofA証券㈱）　入社

2005年４月

㈱インボイス　入社

2008年６月

同社　執行役員

2014年４月

同社　取締役

2016年１月

㈱ジオコード　入社

2016年３月

同社　取締役

2018年８月

㈱GARDEN　設立　代表取締役（現任）

2020年６月

㈱テンダ　入社
執行役員経営企画本部長

2020年８月

同社　取締役　執行役員経営企画本部長

2021年８月

㈱fundbook　入社　社長室長

2022年１月

㈲リュミエール
取締役（現任）

2022年３月

 ㈱ささえ　取締役

2023年８月

当社　取締役（現任）

(注)３

3,200

取締役

古川　一輝

1973年３月27日

1993年４月

青木恵一税理士事務所（現 税理士法人青木会計）　入社

1997年８月

㈱ベンデル経営研究所　入社

1999年11月

古川一輝税理士事務所　開業　税理士（現任）

2001年９月

㈲グロウ・コンサルタント（現 ㈱グロウ・コンサルタント）　取締役

2004年８月

㈱銀河調剤　監査役（現任）

2014年４月

㈱グロウ・コンサルタント
代表取締役（現任）

2020年５月

㈱Food Innovators Japan
取締役（現任）

2023年８月

当社　取締役（現任）

(注)３

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

秋田　勉

1962年３月22日

1985年４月

㈱ダイエー　入社

1999年７月

㈱ダイエーホールディングコーポレーション　経営企画室グループマネージャー

2004年８月

Oakキャピタル㈱（現㈱UNIVA・Oakホールディングス） 入社

2012年６月

同社　取締役　管理本部長兼経理財務部長

2015年12月

OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC. 取締役

2021年４月

スターリング証券㈱　取締役

2021年８月

㈱ノースエナジー　取締役

2022年７月

㈱UNIVA・Oakホールディングス取締役グループCFO

2022年７月

㈱ライゾーマビジネス　代表取締役社長

2025年２月

当社　取締役（現任）

(注)３

500

監査役
（常勤）

小山　孔司

1950年９月20日

1975年10月

公認会計士二次試験合格

1975年11月

アーサーアンダーセン会計事務所　(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1987年９月

アンダーセン・コンサルティング㈱(現 アクセンチュア㈱)　パートナー就任

1992年４月

小川印刷㈱　監査役

1993年３月

レセフェール㈱設立
代表取締役

1996年５月

㈱ホイットマンズ・コーポレーション　監査役

2003年４月

明治大学大学院グローバルビジネス研究科　非常勤講師

2012年３月

㈱アライヴテック取締役

2016年５月

当社　監査役(現任)

(注)４

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

榊原　一久

1965年12月21日

1996年４月

後藤・日浅法律事務所（現・司綜合法律事務所）入所

2002年10月

司綜合法律事務所　パートナー（現任）

2005年６月

リスクモンスター㈱　監査役

2012年４月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

2017年４月

東京弁護士会副会長

2018年６月

㈱ビー・ワイ・オー　監査役

2021年３月

当社社外取締役

2022年６月

㈱ビー・ワイ・オー　取締役（監査等委員）（現任）

2022年８月

当社　監査役（現任）

(注)４

400

監査役

木下　晋吾

1974年７月21日

1997年４月

日本インベストメント・ファイナンス㈱（現大和企業投資㈱）入社

2000年６月

㈱イーストアー（現㈱Eストアー） 入社

2003年８月

㈱大阪証券取引所　入所

2004年10月

㈱フレイ（現㈱フレイ・ホールディングス）　入社

2007年８月

同社　取締役

2022年４月

㈱エフアンドピー　代表取締役（現任）

2024年７月

当社　一時監査役

2025年２月

当社　監査役（現任）

(注)４

―

計

3,478,500

(注) １．取締役今村彰利、古川一輝及び秋田勉は、社外取締役であります。
２．監査役小山孔司、木下晋吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。
４．監査役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。
５．代表取締役社長中村篤弘の所有株式には、同氏の資産管理会社である㈱篤志が保有する株式数も含んでおります。
６．取締役蓮見智威の所有株式には、同氏がDBS BANK LTD FOR WELLS GLOBAL ASSET MANAGEMENT LTDを通して保有する実質保有株式数も含んでおります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員　SOKUYAKU事業本部長

深沢　七菜

執行役員

皆川　克利

執行役員　経営企画部ゼネラルマネージャー兼コーポレート本部経理財務部長

井伊　祐史

　b.2026年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。
男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
執行役員

中村　篤弘

1980年７月９日

2003年４月

㈱クリエイトエス・ディー　入社

2004年４月

㈱シーコム　入社

日本NCR㈱出向

2006年７月

ビックタウン㈱　入社

2010年１月

㈱サイバープランナー設立　代表取締役

2010年６月

モバイルフロンティア㈱（現当社）　代表取締役

2017年３月

㈱篤志設立　代表取締役（現任）

2019年４月

日本健康開發股份有限公司　董事長（現任）

2021年３月

当社　代表取締役社長執行役員（現任）

(注)３

3,369,000
(注)５

取締役執行役員CFO経営企画本部長

樋口　雄也

1984年６月２日

2007年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)　入社

2014年７月

㈱経営共創基盤　入社

2020年５月

AIGATE㈱　取締役

2020年８月

AIGATEキャリア㈱　取締役

2021年10月

同社　代表取締役

2024年９月

当社　入社　執行役員経営企画本部長

2025年１月

㈱グリフィス　取締役（現任）

2025年２月

㈱ECスタジオ監査役（現任）

2025年２月

当社　取締役執行役員CFO経営企画本部長

2025年２月

㈱イー・エックス・パートナーズ　監査役（現任）

2025年９月

当社　取締役執行役員CFO経営企画本部長兼コーポレート本部長（現任）

(注)３

800

取締役

蓮見　智威

1968年12月８日

1992年４月

㈱電通　入社

2007年５月

㈱モードツー　代表取締役社長

2018年８月

㈱ロータスワイズアソシエイツ
 代表取締役社長（現任）

2018年10月

㈱ガイアコミュニケーションズ
 取締役（現任）

2021年２月

㈱ナチュラルキャンバス
取締役（現任）

2022年７月

㈱ｇ　代表取締役（現任）

2022年７月

LOTUS WISE ASIA PTE. LTD. CEO（現任）

2025年８月

当社　取締役（現任）

(注)３

101,000
(注)６

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

今村　彰利

1972年12月８日

1996年10月

モルガン銀行（現 ＪＰモルガン・チェース銀行）　入行

1999年12月

ＫＰＭＧフィナンシャル・サービス・コンサルティング㈱
入社

2000年７月

バンクオブアメリカ証券会社（現 BofA証券㈱）　入社

2002年６月

メリルリンチ日本証券㈱
（現 BofA証券㈱）　入社

2005年４月

㈱インボイス　入社

2008年６月

同社　執行役員

2014年４月

同社　取締役

2016年１月

㈱ジオコード　入社

2016年３月

同社　取締役

2018年８月

㈱GARDEN　設立　代表取締役（現任）

2020年６月

㈱テンダ　入社
執行役員経営企画本部長

2020年８月

同社　取締役　執行役員経営企画本部長

2021年８月

㈱fundbook　入社　社長室長

2022年１月

㈲リュミエール
取締役（現任）

2022年３月

 ㈱ささえ　取締役

2023年８月

当社　取締役（現任）

(注)３

3,200

取締役

古川　一輝

1973年３月27日

1993年４月

青木恵一税理士事務所（現 税理士法人青木会計）　入社

1997年８月

㈱ベンデル経営研究所　入社

1999年11月

古川一輝税理士事務所　開業　税理士（現任）

2001年９月

㈲グロウ・コンサルタント（現 ㈱グロウ・コンサルタント）　取締役

2004年８月

㈱銀河調剤　監査役（現任）

2014年４月

㈱グロウ・コンサルタント
代表取締役（現任）

2020年５月

㈱Food Innovators Japan
取締役（現任）

2023年８月

当社　取締役（現任）

(注)３

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

秋田　勉

1962年３月22日

1985年４月

㈱ダイエー　入社

1999年７月

㈱ダイエーホールディングコーポレーション　経営企画室グループマネージャー

2004年８月

Oakキャピタル㈱（現㈱UNIVA・Oakホールディングス） 入社

2012年６月

同社　取締役　管理本部長兼経理財務部長

2015年12月

OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC. 取締役

2021年４月

スターリング証券㈱　取締役

2021年８月

㈱ノースエナジー　取締役

2022年７月

㈱UNIVA・Oakホールディングス取締役グループCFO

2022年７月

㈱ライゾーマビジネス　代表取締役社長

2025年２月

当社　取締役（現任）

(注)３

500

監査役
（常勤）

小山　孔司

1950年９月20日

1975年10月

公認会計士二次試験合格

1975年11月

アーサーアンダーセン会計事務所　(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1987年９月

アンダーセン・コンサルティング㈱(現 アクセンチュア㈱)　パートナー就任

1992年４月

小川印刷㈱　監査役

1993年３月

レセフェール㈱設立
代表取締役

1996年５月

㈱ホイットマンズ・コーポレーション　監査役

2003年４月

明治大学大学院グローバルビジネス研究科　非常勤講師

2012年３月

㈱アライヴテック取締役

2016年５月

当社　監査役(現任)

(注)４

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

榊原　一久

1965年12月21日

1996年４月

後藤・日浅法律事務所（現・司綜合法律事務所）入所

2002年10月

司綜合法律事務所　パートナー（現任）

2005年６月

リスクモンスター㈱　監査役

2012年４月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

2017年４月

東京弁護士会副会長

2018年６月

㈱ビー・ワイ・オー　監査役

2021年３月

当社社外取締役

2022年６月

㈱ビー・ワイ・オー　取締役
（監査等委員）（現任）

2022年８月

当社　監査役（現任）

(注)４

400

監査役

木下　晋吾

1974年７月21日

1997年４月

日本インベストメント・ファイナンス㈱（現大和企業投資㈱）入社

2000年６月

㈱イーストアー（現㈱Eストアー） 入社

2003年８月

㈱大阪証券取引所　入所

2004年10月

㈱フレイ（現㈱フレイ・ホールディングス）　入社

2007年８月

同社　取締役

2022年４月

㈱エフアンドピー　代表取締役（現任）

2024年７月

当社　一時監査役

2025年２月

当社　監査役（現任）

(注)４

―

計

3,478,500

(注) １．取締役今村彰利、古川一輝及び秋田勉は、社外取締役であります。
２．監査役小山孔司、木下晋吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。
４．監査役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のう

２ 【沿革】

年月

概要

2008年６月

京都府京都市中京区にインターネットを使用した広告代理店業務及び通信販売・卸売を目的として、モバイルフロンティア㈱（現 当社）を資本金900万円で設立
広告代理業におけるキャスティング広告を開始

2010年２月

本社を東京都渋谷区東３丁目に移転

2011年６月

広告代理業におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）広告を開始

2011年９月

本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転

2011年10月

高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得

2012年４月

広告代理業におけるPRイベント（記者発表会）広告を開始

2012年８月

自社ブランドの健康食品の公式通販サイト「酵水素328選」を開設

2013年４月

化粧品製造販売業許可を取得

2013年５月

医薬品販売業許可（卸）を取得

自社ブランドの健康食品「酵水素328選サプリメント」を発売

2013年６月

自社ブランドの健康食品「酵水素328選生サプリメント」を発売

有料職業紹介事業許可を取得

2013年７月

「酵水素328選生サプリメント」のインフォマーシャル広告(注)を開始

2014年６月

ジェイフロンティア㈱へ商号変更

2016年11月

医薬品販売業許可（店舗販売）を取得

2016年12月

自社ブランドの医薬品・医薬部外品の公式通販サイト「くすりの健康日本堂」を開設

自社ブランドの医薬品「ホワイピュア」を発売

2017年４月

自社ブランドの医薬部外品「ホワイピュア 薬用美白クリーム」を発売

プライバシーマーク認定を取得

2017年６月

自社ブランドの医薬品「トンデケア」を発売

2018年６月

自社ブランドの健康食品「酵水素328選もぎたて生スムージー」を発売

2018年11月

インフルエンサーマーケティングサイト「BooMStar」を開設

2019年５月

調剤薬局「健康日本堂調剤薬局　赤坂店」を開設

2019年５月

医療用医薬品を薬局店舗より直接配送する顧客サービスプラットフォーム「速薬」アプリを配信開始

2019年11月

漢方薬「生漢煎®防風通聖散」等を扱うオンラインショップを㈱アインファーマシーズより事業譲受し、「JFDオンラインショップ」としてリニューアル開設

2020年４月

電話による服薬指導及び処方箋医薬品の宅配開始

2021年２月

オンライン診療からオンライン服薬指導、薬の宅配までを手掛ける医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリを配信開始

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得

2021年４月

「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配エリアが東京23区及び横浜市まで拡大

2021年６月

自社ブランドの健康食品「CaFelice」を発売

2021年８月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2021年９月

大阪市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始

2021年10月

福岡市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始

「SOKUYAKU」インストール済み端末を活用し、医師不足に悩む地域医療体制の強化支援サービスを開始

2021年11月

医薬品等の通販事業を運営する㈱シーディ及び医薬品等の企画開発を行う㈱バイオセーフを連結子会社化

年月

概要

2021年12月

ダイレクトメールマーケティング等を行う㈱アルファランを連結子会社化

医療人材の紹介・派遣及びコールセンター運営等を行うAIGATEキャリア㈱を連結子会社化

2022年１月

㈱Lyckaよりヘアケア・ボディケアブランド「LILAY」シリーズを事業譲受

オンライン診療からオンライン服薬指導・薬の宅配までワンストップで完結する「SOKUYAKU」のビジネスモデルについて特許登録

名古屋市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始

「SOKUYAKU ASP（Application Service Provider）」サービスを提供開始

2022年３月

医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援する㈱イーエックス・パートナーズを連結子会社化

薬局のDXを支援する「SOKUYAKUオンライン薬局」を提供開始

2022年４月

㈱シーディが㈱バイオセーフを吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年５月

美容医療専門オンラインクリニックの共同運営に向けて一般社団法人技美会と業務提携

2022年７月

化粧品やサプリメントのD2Cブランドを展開する㈱ECスタジオを連結子会社化

2022年９月

両社の会員利用者のサービス向上にむけて日本航空㈱と業務提携

2022年10月

自治体が運営するオンライン診療窓口の運営受託サービスを開始

2023年３月

旅先や出張先での「SOKUYAKU」の利用促進に向けて㈱エアトリプレミアム倶楽部と業務提携

2023年４月

医療業界に特化した人材紹介サービス「SOKUYAKUキャリア」の提供を開始

2023年10月

「SOKUYAKU」のサブスクプラン「SOKUYAKUプレミアム」の提供を開始

2023年12月

EC サイト「酵水素 328 選」・「JFDオンラインショップ」を統合・刷新し、新たに「SOKUYAKU ウェルネス」をリリース

2024年１月

物流関連事業を展開する㈱グリフィスを連結子会社化

2024年３月

自社 D2C ブランドを展開する㈱ウェルヴィーナスを連結子会社化

2024年４月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

健康経営を推進する企業向けの新サービス「SOKUYAKUベネフィット」提供開始

2024年７月

AIGATEキャリア㈱の全株式を売却

2024年９月

 東京農業大学の上地由朗教授と共同開発した「SOKUYAKU米」を収穫

2025年３月

株式会社HUMEDITとの資本業務提携

(注)　インフォマーシャル広告とは、インフォメーション（情報）とコマーシャル（広告）とを掛け合わせた造語で、テレビコマーシャルの種類のひとつであります。元々は米国で生まれたテレビショッピングのジャンルのひとつで、商品の情報を詳細に紹介するコマーシャル手法をいいます。