VRAIN Solutionは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ（注１）技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。当社がサービスを提供している日本の製造業界は、グローバル化やアジアの国々を代表とする新興国の発展による「国際競争の激化」や少子高齢化に伴う「人手不足」等の構造的な課題に直面していると当社では捉えております。これらの課題に対処すべく製造業界においては生産性向上のためのＡＩやＩｏＴ等の新しい技術を活用したＤＸ（注２）が強く求められていると判断しております。
当社が製造業界に提供するものは、生産性向上のソリューションとして、自社開発したプロダクトを提供する「ＡＩシステム」及び顧客のＤＸ推進を支援する「ＤＸコンサルティング」の２つとなります。ＡＩシステム及びＤＸコンサルティングは、以下に記載する特徴があると考えておりますが、それらは製造業に特化することでノウハウや専門性を短期間に有し、より高品質なソリューションの提供ができるように努めてきたことによります。
当社の見解では現在、製造業に向けて両ソリューションを提供している企業は国内において多くなく、当社の優位性に繋がるものと考えております。また、同一企業へ両ソリューションの導入を推進することにより、企業のＤＸを加速させ、一企業における収益の最大化を図っております。

[当社が提供する２つのソリューション]

なお、当社では、ＡＩシステムを提供した顧客へはＤＸコンサルティングを、ＤＸコンサルティングを提供した顧客へはＡＩシステムを提供することを推進しており、両ソリューションは完全に分離されるものではなく、両要素を異なるバランスで含んでいることから、経営管理上はセグメントの分離をせず、「製造業ＤＸ事業」の単一セグメントとしております。

(注) １.ＩｏＴ（Internet of Things）
ＩｏＴは、あらゆるモノをインターネット（あるいはネットワーク）に接続する技術であり、日本語では「モノのインターネット」と訳されます。
２.ＤＸ（Digital Transformation）
ＤＸは、デジタルトランスフォーメーションの略となります。デジタルトランスフォーメーションとは、企業がデジタル技術によって業務やビジネスの変革をすることを指します。

①　ＡＩシステム
(特徴)
当社は、自社のエンジニア部門においてＡＩシステムの企画・研究・開発を行っており、特定の顧客ごとに仕様を大幅に調整する必要がない汎用性の高いシステムを開発しています。顧客の製造ラインの製造環境及び解決したい課題に合わせて、ＡＩシステムの提供だけでなく、撮像機器等の周辺のハードウェアと組み合わせて提供することで、顧客の製造ラインの自動化を実現しています。
従来、製造ラインの検査工程において検査員の目で行われていた良品／不良品の判定について、人の目に頼らず省力化・自動化を可能にするＡＩ外観検査システム「Phoenix Vision／Eye」の開発・販売を行っております。
さらに当社は、顧客に対して、このようなＡＩシステムの販売に加えて、より高い検査精度を達成するための撮像環境を構築するために、カメラ等の撮像機器や装置・排出機構についても、組み合わせて提案・提供を行っております。

[ＡＩシステム導入による効果]

[当社製品ＡＩシステム「Phoenix Vision／Eye」]

[製造ラインでの運用イメージ]

(当社の強み)

ａ　製造業に対する豊富な知識
当社が対面している製造業の顧客にサービスの価値を訴求し販売を行うには、豊富な製造業の知識及び高い精度の実現が必要になります。製造業界においては、商談やサービス提供の過程において、高度な業界知識、製品知識及び製造工程に関する知識が求められます。当社は、製造業界出身者が多く在籍していることに加え、マニュアル化や社内教育により、製造業界出身者以外の者でも十分なパフォーマンスを発揮できるための仕組みを整えていると考えております。
なお、外観検査システムは通常１製造ラインごとの導入となり、その製造ラインでの効果が実証されることにより同一企業の別ラインへの追加導入へと繋がり、継続的な収益を見込むことが可能であると考えております。当社は工場現場の状況やデータ、解決したい課題に基づき、顧客に合わせた自動化や効率化の提案ができる点に強みがあると考えており、その実績により複数の企業で追加導入に至っております。

ｂ　企画から導入までワンストップ対応
当社はＡＩシステムの開発・販売だけでなく、企画からカメラやセンサー等の撮像機器及び検査装置の製作等の提案、設置、稼働までをワンストップで提供しております。ＡＩ外観検査システムは、撮像条件により大きく検査精度が左右されるため、当社以外のＡＩベンダーでは、ソフトウェアのみを販売し撮像機器等については顧客側で別途調達しており、本番環境下において導入検討時と同水準の検査精度を出せない事例が多く見られます。
当社は、製造業界や画像検査領域での知見が豊富であり、ソフトウェアと撮像環境をワンストップで企画・提案・販売することにより、導入後の本番環境下でも高い検査精度を実現することが可能であると考えております。

ｃ　自社開発のＡＩ技術による外観検査処理
外観検査の処理技術には、従来技術であるルールベースと当社が開発しているＡＩ技術を用いた２つが存在します。ルールベースは、人が設定した検査ルールに基づいて良品／不良品を判断することから検査基準が明確となりますが、設定には専門知識が必要なうえ、条件が複数ある場合にはその分の検査基準を事前に全て登録する必要があり、検査結果もその検査基準に完全に一致したもののみを検出します。そのため、明るさ等の環境変化に応じた設定を行うことは大変難しく、大量の製品を製造しつつ不良品の出荷をゼロとするには、例え良品であっても一定の基準を満たさない製品を歩留まりにして熟練の検査員による検査をもって良品／不良品を判断している製造現場があります。このような製造現場では、良品でありながらも歩留まりにせざるを得ないことに頭を悩ませている場面が見受けられます。
一方で、ＡＩ技術を用いた場合は、良品／不良品の画像を学習データとして与えて自己学習させていくことで特徴を自動的に抽出して判断するようになります。曖昧さや柔軟性等は、試行回数を増やせば増やすほど数値化して表現することができ精度も高められることから、熟練の検査員による官能検査が必要なケースに非常に有効です。工数削減又は歩留まりの大幅な解消が期待できると当社では考えております。

ｄ　汎用性の高さ
ＡＩ外観検査システムの核となる基盤は、自社が開発する汎用性の高いソフトウェアであるため、特定の顧客ごとに仕様を大幅に調整する必要がなく、注文を受けてから１週間程度で導入することが可能です。操作性も容易なため、顧客側での設定調整や導入後の運用において、操作者の熟練度等に左右されません。
また、当社製品の外観検査処理にはＡＩ技術に加え、ルールベースも搭載しております。学習データ用の良品／不良品画像を蓄積し十分に学習させるまでは、従来のルールベースで使用することも可能です。このように、汎用性の高さにより検査する商品や特徴が変わっても顧客の要望に合わせて対応が可能なため、大手製造業で同一工場に複数のラインがあっても、大きな仕様変更を行うことなく、全ラインに導入の機会があります。加えて、大手製造業であれば国内だけでも複数の工場を保有しているため、今後は、既存顧客のリピート案件の比率が高まることが予想され、獲得コストの低減に繋がると考えております。

(導入実績)
これまでの「ＡＩシステム開発・販売」の実績は、自動車業界及び食品業界を中心に、導入してまいりました。ＡＩシステム及びその周辺機器の販売を通じた2026年２月期の平均販売単価は、18百万円であります。導入事例として、大手自動車メーカーにおける「部品の傷の自動検査」、大手即席麺メーカーにおける「かやくとソースの自動分類」、大手ハムメーカーにおける「生成されたハムの自動検査」等があり、人が行っていた業務の自動化を実現しています。

[外観検査自動化例]

②　ＤＸコンサルティング
（特徴）
日本の製造業界は、新興国の工業化による国際競争力の激化や少子高齢化に伴う労働人口の減少等の構造的な課題に直面していると当社では捉えております。当社は、その課題解決にＤＸコンサルティングが有効と考えており、ＡＩやＩｏＴ等の新しい技術を活用した顧客のＤＸ推進を支援するサービスを提供しております。
当社のコンサルタントが顧客のＤＸプロジェクトにおいて、課題設定フェーズから運用フェーズまでのプロジェクト全体に携わっております。

[サービスの内容]

(当社の強み)
当社が対面している製造業界においては、製造現場の生産性向上を目的としたＤＸの推進が急務となっているものの、製造業の企業にはＡＩやＩｏＴ等の新しい技術に精通している人材が不足しており、必要なデータがない、データが生産設備から取得できないことによってＤＸの推進が想定通りにいかないケースがあると当社では捉えています。
また、製造現場におけるＤＸには、製造業界や製造工程に対する豊富な知見が必要になる一方で、ＡＩベンダーやＤＸコンサル企業に、製造業界や製造工程に対する豊富な知見を有している人材は多くなく、そのため製造現場にＤＸのコンサルサービスを十分なレベルで提供できる企業は多くはないと当社では想定しております。
当社は、製造業に特化してきたことにより、製造業及び製造工程における多くの知見と実績やノウハウを有することができ、顧客の生産設備からデータを取得するためのデバイスの選定から、データ取得、分析、結果を踏まえた実際の運用までを支援しています。そして、製造現場の様々な課題への解決実績を積み上げることで、より質の高いサービスを提供できるよう取り組んでおります。また、当社は、人材育成、テーマ選定、検証、開発、運用に至るまで、単なるアドバイスではなく、ハンズオンでの開発支援ができることが特徴であると考えております。

[当社が導入したソリューション]

※１ Computer Aided Engineeringの略。
設計した製品のシミュレーションや解析をコンピューター上で実施すること。

(導入実績)
これまでの「ＤＸコンサルティング」の実績は、自動車業界及び食品業界を中心に生産工程における複数の領域で導入した他、同一企業から幅広く課題に対する相談を受け複数回の成約を獲得しています。2026年２月期のＤＸコンサルティングの平均販売単価は、１百万円であります。

[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことを企業理念とし、当社に関わってくださる全ての皆様に大きな喜び（付加価値）を提供することを目指しています。
上述の企業理念に基づき、日本の製造業が抱える「人手不足」、「技能承継」等の大きな社会課題を解決するため、外観検査等の製造工程の自動化・省力化を可能にするプロダクトの開発・販売及び、ＤＸ推進のためのコンサルティングを展開しています。当社は、製造業界におけるＤＸ推進の一翼を担い、製造業の競争力を強化し、日本のモノづくりの発展に貢献していきます。
また当社は、2027年度から2029年度における中期経営方針を以下のとおり定め、成長戦略に基づき実現に向けて取り組んでまいります。

(2) 経営戦略等
当社は、製造業界に向けてＡＩシステムとＤＸコンサルティングを提供できる強みを活かして、製造業のＤＸ化を支援し、事業成長をしてきました。現時点では１工場の１ラインの自動化・省力化を行った企業が多いため、今後ＡＩシステムでは導入する製造ラインの拡大を推進し、ＤＸコンサルティングでは異なる生産工程の自動化を支援することで、同一顧客に複数回にわたってサービスを提供し、顧客の自動化を支援してまいります。さらにＡＩシステムを導入した企業に、生産計画の自動化等のＤＸコンサルティングを提供することで、取引の重層化を図っていきます。
中期では、同一顧客の別工場への拡大や新規ソリューションの導入と取引を発展させていき、顧客の生産工程自動化を様々な形で支援する体制を築いていきます。

[成長戦略（企業単位）]

新規ソリューションの開発は、ＤＸコンサルティングを通じて顧客の課題を発掘し、業界横断で汎用的に課題解決が可能な領域を見定め、開発を行ってまいります。ＰＤＣＡサイクルを循環させることで顧客課題に適したサービスを提供し、ソリューション領域の拡大を図っていきます。

国内において製造業の事業者数は11万社(※１)あり、当社の取引社数シェアは約0.3％と今後の取引拡大の余地は大きいと考えております。今後は幅広い業界での導入実績を積み上げ、様々な顧客課題に対応できる企業となることで、製造業におけるＤＸ支援企業としての地位を築き、安定的かつ成長性のあるビジネスモデルを目指します。
そのため、国内展開・技術面の拡充を目指し、国内支社の展開を進めると共に、海外工場への本格的なサービス展開を検討していきます。技術面においてはＡＩを中心にソリューション領域の拡大を継続し、幅広い課題に対応できる企業を目指していきます。

[成長戦略（業界単位）]

※１ 総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査　従業員10名以上の事業所数」より引用
※２ 波形解析は開発段階のサービスとなります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するために成長性と収益性を重視しており、自社の成長及び競合他社との比較検証を行うことを目的に「売上高」「売上高成長率」「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」を客観的な指標としております。さらに今後、高いレベルの成長性と収益性を実現するために「受注残高」「累計取引社数」「継続顧客売上高」についてもモニタリングをしていきます。なお、これらＫＰＩを用いた推移については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。

①　収益基盤の構築・強化への取り組み
当社が対面する製造業界は、内閣府が公表する「国民経済計算（ＧＤＰ統計）」によれば、市場規模119兆円と我が国の国内総生産の18.8％を占める巨大な市場規模です(内閣府「2024年度（令和６年度）国民経済計算年次推計」、2025年12月）。内閣府が公表する「令和７年版高齢社会白書(全体版)」によれば、今後の国内における生産年齢人口の推移は、2024年の7,373万人から2070年には4,535万人と、2,838万人ほど減少することが見込まれており、当社では製造業界においても、人手不足が課題となると想定しています。外部統計データによれば、生産性向上・コスト効率化に繋がるデジタル投資は高い水準が見込まれています（工場デジタル化市場規模2024年度（見込）：１兆8,420億円→2030年度(予測)：２兆1,800億円。出典：㈱矢野経済研究所「工場デジタル化市場に関する調査を実施（2025年）」（2025年４月30日発表）より引用）。
一方で、JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）が2023年12月に公表した「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査結果」によれば、デジタル技術活用の課題は、企業の活用状況を問わず共通しています。具体的には、「導入ノウハウの不足」「先導的役割を果たす人材の不足」「予算の不足」の３項目が回答の大部分を占める結果となりました。

生産年齢人口の推移（万人）※１

 ※１ 内閣府「令和７年版高齢社会白書(全体版)」をもとに当社作成

以上のことから、当社では、製造業における生産性向上や労働人口減少への対応としてＤＸ投資が進むと考えつつ、社内にデジタル化のノウハウを持つ人材が不足しているため、ＤＸ化が想定以上に進まない可能性もあると認識しております。
当社は、ＡＩシステムの販売及びＤＸコンサルティングを通じて、製造現場ごとのニーズに即したハードウェアとソフトウェアを提供し、製造業の課題解決とＤＸの推進を図ることで、製造業の競争力強化に貢献してまいります。

※１ 内閣府「2024年度(令和６年度)国民経済計算年次推計」(2025年12月)

②　営業体制の強化
当社の持続的成長には、優秀な営業人材の採用と育成が欠かせません。採用においては、製造業に必要な専門知識又は優れた営業力を有し、当社の理念に共感する人材を発掘し、今後もその方針に基づいた採用活動を継続してまいります。教育面では、入社時の研修に加え、定期的な勉強会や営業活動を通じた気づきの共有を行い、業界知見を高め、営業力の強化を図ってまいります。

③　製品開発力・技術力の向上及び開発体制の強化
当社の事業領域においては、顧客の要求水準が高く、それに応えるための高い技術力及び製品を開発することが求められます。これらの実現のために、優秀な技術者の確保及び最新技術をキャッチアップする体制の構築を図ってまいります。

④　内部管理体制の強化
当社は、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、社内研修の実施等コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

①　市場動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社では、客観的、継続的に、市場と競合他社、自社の分析を実施し、市場変化の兆候は迅速に経営戦略に反映させております。また、ＡＩビジネス市場の中でも、２つのソリューションの提供を行うことで単一のサービスの場合より市場変化の影響を緩和し、リスク低減を図っております。
当社がビジネスドメインとするＡＩビジネス市場は今後さらなる成長が見込まれている領域でありますが、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社が事業を展開するＩＴ業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。当社は、オープン技術（機械学習技術／深層学習技術・自然言語処理技術等）と当社技術を組み合わせることにより、また、常に市場動向を注視し、技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。
しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社のサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や契約継続率の低下により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社では、先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立するとともに、当社の強みである製造業の豊富な知見を活かした企画から導入までのワンストップ対応によって、競争優位性を築いてまいります。また、今後の資金調達等を活かし、当社の資金力・ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、当社の事業については、競合他社が存在している他、新規参入事業者も見受けられます。資金力・ブランド力を有する大手企業の参入等、当社の競争優位性を上回る競合他社が出現した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　製造業界のＤＸ市場の拡がりについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社が対面する製造業界は、内閣府が公表する「国民経済計算（ＧＤＰ統計）」によれば、市場規模119兆円と我が国の国内総生産の18.8％を占める巨大な市場規模です(内閣府「2024年度（令和６年度）国民経済計算年次推計」、2025年12月）。一方で、少子高齢化の影響によって労働人口が減少していることから、現状の市場規模を維持するには、人手不足が課題になると想定しています。外部統計データによれば、生産性向上・コスト効率化に繋がるデジタル投資は高い水準が見込まれています（工場デジタル化市場規模2024年度（見込）：１兆8,420億円→2030年度(予測)：２兆1,800億円。出典：㈱矢野経済研究所「工場デジタル化市場に関する調査を実施（2025年）」（2025年４月30日発表）より引用）。当社は、ＡＩ及びＩｏＴ等の新しい技術を用いたプロダクトの販売及びＤＸコンサルティングにより、製造業の特定の分野における自動化・省力化に向けたＤＸを推進しております(詳細は、「第１　企業の概況　３ 事業の内容　（１）事業の概要　②ＤＸコンサルティング」をご参照願います)。
しかしながら、製造業界自体の景況や、ＤＸ推進の度合いに応じては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の確保について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社の事業領域において、高い成長率及び高い利益率を実現するためには、営業・戦略・技術・コーポレートの各面において、多くの優秀な人材を獲得することが必要であると考えております。採用市場の競争が激化するなか、当社では一定数の退職者が生じていることを踏まえ、社員の定着率を高めるべく労働環境の整備に取り組むとともに、継続的に優秀な人材を確保し、事業を一層発展させていくための採用及び社内教育体制の強化を図っております。また、社内の優秀な人材の流出を防ぐため、利益獲得に注力できる経営組織の構築にも努めております。
しかしながら、今後の人材採用・確保の状況によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　製品開発力・技術力について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の事業領域においては、顧客の要求水準が高く、それに応えるための高い技術力及び製品を開発することが求められます。これらの実現のために、優秀な技術者の確保及び最新技術をキャッチアップする体制の構築を図ってまいります。また、取締役 ＤＸ事業開発部部長 荻本成基及び取締役 技術開発部部長 山田郁生は、新規プロダクトの開発における専門的な知識や技術を有し、重要な役割を果たしていることから社員への教育・ノウハウの共有を進めることでリスク分散を図ってまいります。
しかしながら、顧客の要求水準を満たす技術レベルに達しない又は荻本成基及び山田郁生が何らかの理由により業務遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　新製品・新ソリューションの開発について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、今後の事業領域拡大のために、新製品や新ソリューションの研究開発に取り組んでおります。
しかしながら、これらの活動は不確定要素が多く、事業計画を達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　取引依存度の高い主要な取引先について(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)
当社は、ＡＩシステムにおいてサントリープロダクツ株式会社との取引を有し、同社への依存度が大きくなっております。2026年２月期において同社が売上高に占める割合は8.2%となっております。当社は、顧客との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の顧客に過度に依存しないよう、新規顧客の開拓を進める等ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心掛けております。
しかしながら、顧客の事業環境や戦略の変化によって、取引の停止・縮小等の要因により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　ＡＩシステムの販売について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、ＡＩシステムの販売だけでなく、カメラやセンサー等の撮像機器及び検査装置の製作等の提案、設置、稼働までをワンストップで提供しております。検査装置の製作においては、受注時に仕様を確認し差異が発生しないように取り組んでおります。
しかしながら、顧客の要望により仕様が変更となる場合又は納品を予定していた日に生産が優先され、ＡＩシステムの設置が延期になる場合があり、納期が変動する可能性があります。その場合には、売上を計上する時期が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　原材料等の調達に関するリスク(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、原材料や部品等を国内の商社を通じて調達しております。多様なネットワークを構築し、安定的な供給を得られるよう努めております。
しかしながら、今後、円安、地政学リスク、新型コロナウイルス等の感染症拡大により原材料や部品等の仕入価格の高騰及び調達期間が長期化することがあります。原材料や部品等の価格が予想以上に急騰し、かつ、長期にわたって高値が続く場合、原材料価格の上昇分をコスト削減等で吸収できず、売価に転嫁できない、または、製品の納品遅延や販売機会の逸失等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　訴訟等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社では、本書提出日現在において、業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。また、当社は取引の契約締結に際して、法務担当による事前の契約条文の審査を行い、トラブル等の未然防止に取り組んでおります。
しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客等から当社が提供するサービスの不備等により、訴訟や係争が生じた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　知的財産等に関するリスク(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、事業に関する開発を進める中で発生した知的財産については、必要に応じて知的財産権の登録等を行い、当社の財産の保全を行うとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように努めております。
しかしながら、今後、当社の事業領域において第三者の権利が成立した場合又は認識していない権利がすでに成立している場合は、第三者より損害賠償等の訴えを提起される可能性並びに権利に対して使用料等が発生する可能性があります。その場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　情報管理について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社では、事業を展開する上で、顧客企業の技術、製品に関しての機密情報を取り扱っております。これらの情報の外部流出を防止するため、規程の整備、社員等への研修及びセキュリティシステムの継続的な改善等、管理体制の構築に努めております。
しかしながら、不測の事態により情報が流出した場合には、当社の社会的信用の失墜や訴訟費用及び損害賠償の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　内部管理体制について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、事業拡大に伴い役職員数が増加していることから、役職員等の内部関係者による贈収賄・横領・インサイダー取引等の不正行為が発生しないよう、コンプライアンス関連規程を制定するとともに、当社の役職員等が遵守すべき法令・ルールについて、全員に周知し、啓蒙活動を継続的に行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合や、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追い付かないという事態が生じる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　法的規制等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。
しかしながら、今後、当社の事業を制限する法的規制が制定され、既存の法的規制の運用が変更された場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育等を行っていく方針ですが、当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当該規制に対応するための費用が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　代表者への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社代表取締役社長である南塲勇佑は、当社の創業者、かつ、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。当社は、南塲勇佑への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において南塲勇佑に対する依存度は高い状況にあると考えております。
今後において、何らかの理由により南塲勇佑の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

⑰　社歴が浅いことについて(発生可能性：－、発生時期：特定時期なし、影響度：－）
当社は、2020年３月に設立された社歴の浅い会社であることに加えて、急速な成長過程にあることから過年度の財務情報は期間業績比較を行うには不十分な可能性があります。また、新規事業の開拓も継続的に行っていく見込みであることから、過年度の財務情報のみでは、今後の業績を判断する情報としては、不十分な可能性があります。

⑱　小規模組織であることについて(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：大)
当社は、当事業年度末現在において従業員138名と小規模な組織であり、役職員一人一人への依存度が高い傾向にあります。今後、事業拡大に伴い、優秀な人材の確保や経営管理体制の強化を進めるとともに、継続的に利益獲得を見込める組織体制を整備してまいります。
しかしながら、当社が求める人材の確保ができない場合には、人員の増強や組織の拡充が制限され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑲　配当政策について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。しかしながら、当社は、成長過程にあると考えており、内部留保の充実及び事業拡大のための投資等に充当することが、株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、事業環境及び財政状態等を勘案しながら、株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。

⑳　自然災害について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社では、従業員安否確認手段の整備等、有事に備えて危機管理体制の整備に努めております。
しかしながら、大規模な地震、台風等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動が制限され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

㉑　新株予約権の行使による株式希薄化について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対し、インセンティブとして新株予約権（以下、「ストックオプション」という）を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとしてストックオプションを付与する可能性があります。これらストックオプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は52,000株であり、発行済株式総数10,256,000株の0.5％に相当しております。

㉒　資金繰りについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は現在、積極的な事業拡大の過程にあり、売上の増加に伴う運転資金の需要が先行して発生する傾向にあります。これらは将来的な債権回収により解消される一時的な資金需要であり、当社では金融機関との良好な関係構築を通じた機動的な資金調達により、必要十分な流動性を確保しております。
しかしながら、急激な市場環境の変化や金融情勢の変動等により、必要なタイミングで十分な資金調達が実行できない事態が生じた場合には、当社の事業展開や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

㉓　当社株式の流動性について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％であるところ、流通株式比率(流通株式比率＝(流通株式数)/(上場株式数)×100(％))は当事業年度末現在において30.37％となっております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、既存株主からの売出等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図って

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

南塲勇佑

1992年８月６日

2016年４月

株式会社キーエンス　入社

2018年10月

エムスリー株式会社　入社

2019年２月

株式会社ゼットウィル設立　代表取締役

2019年７月

株式会社STANDARD　執行役員

2020年３月

当社代表取締役社長（現任）

（注３）

6,787,900
（注５）

取締役
ＤＸ事業開発部
部長

荻本成基

1998年10月19日

2020年４月

当社入社

2020年12月

当社取締役

2021年３月

当社取締役技術開発部部長

2022年５月

当社取締役ＤＸ事業開発部部長（現任）

（注３）

99,000

取締役
コーポレート部
部長

菊地佳宏

1985年２月27日

2007年４月

株式会社みずほ銀行　入行

2021年１月

当社入社

2022年５月

当社取締役コーポレート部部長（現任）

（注３）

99,000

取締役
技術開発部
部長

山田郁生

1982年１月11日

2006年４月

株式会社キーエンス　入社

2021年７月

当社入社

2021年８月

当社技術開発部部長

2022年５月

当社取締役技術開発部部長(現任)

（注３）

99,000

取締役

北田眞治

1958年11月21日

1982年４月

トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

2011年４月

トヨタ自動車株式会社常務役員
トヨタ自動車(中国)投資有限会社　取締役社長

2017年４月

プライムアースEVエナジー株式会社（現 トヨタバッテリー株式会社）入社

2017年６月

同社　代表取締役副社長

2019年６月

同社　代表取締役社長

2022年６月

同社　エグゼクティブ・アドバイザー

2022年12月

当社　社外取締役（現任）

（注３）

－

常勤監査役

家城德彦

1956年６月28日

1980年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)　入行

2004年２月

株式会社明豊エンタープライズ　入社

2005年４月

株式会社エコロジー・アセットマネジメント　入社

2005年５月

株式会社エコロジー・アセットマネジメント　取締役総合企画部部長

2008年７月

株式会社日本教育クリエイト　取締役総務部部長

2009年４月

ウェルネット株式会社　執行役員経営企画部部長

2010年12月

東京航空クリーニング株式会社　入社

2012年５月

東京航空クリーニング株式会社　取締役経理部部長

2017年10月

株式会社リアライズ（現株式会社ネタもと）監査役

2020年４月

株式会社ネクサス・エージェント入社

2020年９月

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社　監査役

2022年３月

当社監査役

2022年６月

当社常勤監査役（現任）

（注４）

－

監査役

原川裕一

1981年２月12日

2004年５月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入社

2008年６月

公認会計士登録

2018年10月

原川公認会計士事務所設立　代表（現任）

2020年12月

株式会社フォーバリー設立　代表取締役（現任）

2022年６月

当社監査役（現任）

2025年８月

エバーリッジ株式会社　監査役（現任）

（注４）

－

監査役

木村昌則

1981年12月24日

2006年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2006年10月

坂井・三村法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

2014年１月

木村昌則法律事務所設立

2020年８月

木村・古賀法律事務所設立（現職）

2022年11月

当社監査役（現任）

（注４）

－

計

7,084,900

(注) １．取締役北田眞治は、社外取締役であります。
２．監査役 家城德彦、原川裕一及び木村昌則は、社外監査役であります。
３．2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
４．2023年12月８日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役南塲勇佑の所有株式は、代表取締役南塲勇佑の資産管理会社である合同会社Ｙ＆Ｎが所有する株式を含んでおります。

b．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

南塲勇佑

1992年８月６日

a.に記載のとおり

（注３）

6,787,900
（注５）

取締役
ＤＸ事業開発部
部長

荻本成基

1998年10月19日

a.に記載のとおり

（注３）

99,000

取締役
コーポレート部
部長

菊地佳宏

1985年２月27日

a.に記載のとおり

（注３）

99,000

取締役
技術開発部
部長

山田郁生

1982年１月11日

a.に記載のとおり

（注３）

99,000

取締役

北田眞治

1958年11月21日

a.に記載のとおり

（注３）

－

常勤監査役

家城德彦

1956年６月28日

a.に記載のとおり

（注４）

－

監査役

原川裕一

1981年２月12日

a.に記載のとおり

（注４）

－

監査役

木村昌則

1981年12月24日

a.に記載のとおり

（注４）

－

計

7,084,900

(注) １．a.(注)に記載のとおりです。
２．a.(注)に記載のとおりです。
３．2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
４．a.(注)に記載のとおりです。
５．a.(注)に記載のとおりです。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の北田眞治は、自動車業界にて長年にわたり事業運営に携わっており、高度な知見・経験を有していることに加え、トヨタ自動車株式会社の常務役員、トヨタ自動車(中国)投資有限会社の取締役社長並びに、プライムアースＥＶエナジー株式会社（現 トヨタバッテリー株式会社）の代表取締役社長等を歴任し、社長としての経営経験もあることから、当社の企業価値向上に向けて存分に力を発揮いただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。社外取締役の北田眞治と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の家城德彦は、複数の事業会社での経営者及び常勤監査役を経験してきたことから、公正中立な第三者的立場から客観的に意見を述べることができ、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役の家城德彦と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の原川裕一は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役の原川裕一と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の木村昌則は、弁護士として培われた専門的な知識・経験を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役の木村昌則と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめ、必要に応じて社内の重要会議に出席することにより会社の重要な事項等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。
監査役会は月１回定期的に開催する他、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等により監査機能の強化を図るとともに、必要に応じ内部監査人と意見交換を行っております。また、内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで監査の状況や結果等について情報交換及び意思疎通を図っており、監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】
　当社は、代表取締役社長南塲勇佑により、2020年３月にＡＩ技術を用いて製造業の自動化を支援することを目的として創業いたしました。
　当社設立以降の主な沿革は、下記のとおりです。

年月

概要

2020年３月

東京都中央区八丁堀において資本金9,900千円で、当社を設立

2020年３月

ＤＸコンサルティング開始

2020年７月

ＡＩ外観検査システム Phoenix　Vision／Eye開発・販売開始

2021年７月

本社を東京都中央区日本橋茅場町へ移転

2022年７月

本社を東京都中央区晴海へ移転

2023年３月

ISO/IEC 27001:2013（ISMS）の認証を取得

2024年２月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年８月

大阪営業所を開設

2025年１月

名古屋営業所を開設

2025年５月

本社オフィスを晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー内で移転拡充

2025年６月

ＡＩＸ線検査機 PX-1000Nをリリース

2025年９月

仙台営業所を開設

2025年12月

札幌営業所を開設